出典をたどれるフィリピン情報
トップ分野一覧投資制度・経済特区・許認可 › 主要法令インデックス

主要法令インデックス

情報基準日:2026-08-26 / 分野:投資制度・経済特区・許認可

本資料群(04_情報集積 配下 125本/資料群全体では187本の .md。2026-08-26 の第2次検証で再実測。資料は随時追加されるため、この本数は「その時点の実測値」であって固定値ではない。旧記載「110本」「121本/182本」は実測時点が違うだけで、いずれも当時は正しい)に登場する法令・命令・省令を、番号順に引くための索引である。文章ではなく表を主体にしている。各行の「本資料群の該当文書」は、その法令を実際に扱っている分野資料名(拡張子・版番号は省略)である。


0. まず読む ── 法令記号の読み方と落とし穴

0-1. 記号の一覧

記号 原語 日本語 発出主体 効力 番号の付き方
RA Republic Act 共和国法 議会(両院)+大統領署名 法律 1946年以降の通し番号。2026年8月時点で 12322 まで到達
CA Commonwealth Act 連邦法 独立準備政府期(1935〜46)の国民議会 法律 1〜733
BP Batas Pambansa 国民議会法 Batasang Pambansa(1978〜86) 法律 Blg. 表記
PD Presidential Decree 大統領令 マルコス(父)が戒厳令下で単独発出(1972〜86)。立法権を行使したもの 法律と同格 1〜2036
EO Executive Order 行政命令 大統領。行政権の行使 法律より下位 大統領ごとに番号がリセットされる
AO Administrative Order 行政命令(大統領府) 大統領 行政内部 同上
PP Proclamation 布告 大統領 事実の宣言・区域指定等 同上
DAO Department Administrative Order 省令 各省(DENR・DTI 等) 省レベル 年-連番(DAO 2003-30)または 連番-年(DAO 171-2022)の両様式が混在
DO Department Order 省令 DOLE・DepEd 等 省レベル 連番-年(DO 174-17)/No. ○, s. 20XX
DC Department Circular 省通達 DOE 等 省レベル DC 2022-11-0034 のような長番号もある
MC Memorandum Circular 覚書回覧 SEC・LTFRB・NTC・DILG 等 機関レベル 機関ごとに独自体系
RR / RMC / RMO Revenue Regulations / Memorandum Circular / Memorandum Order 歳入規則・通達・命令 BIR(内国歳入庁) 税務実務の細目 連番-年
FAO Fisheries Administrative Order 漁業行政命令 BFAR/DA 省レベル 連番
IRR Implementing Rules and Regulations 施行細則 所管省庁 法律とセットで読む 番号は所管ごと

0-2. 知らないと間違える点(この索引の核心)

# 落とし穴 正しい理解
1 PD も EO も日本語で「大統領令」と訳される PD はマルコス期の立法(法律と同格・現在も多数が生きている)EO は行政命令(法律を変えられない)。本資料群の文中でも EO を「大統領令」と表記している箇所が多数あり、番号だけでは判別できない。引用時は必ず英字略号(PD / EO)を併記すること
2 EO の番号は大統領ごとにリセットされる 「EO 79」はアキノ3世期(2012年・鉱業モラトリアム)、「EO 88」はマルコス2世期(2025年・Diwalwal)。"EO ○○ (s. 20XX)" の "s." = series(年)まで書かないと特定できない
3 短縮名の年と承認年がずれる RA 9003 は "Ecological Solid Waste Management Act of 2000" だが、承認は2001年1月26日(LawPhil 原文で確認)。RA 8371 も "IPRA of 1997" で承認1997年10月29日。RA 10742 は "SK Reform Act of 2015" だが承認は2016年1月15日(2026-08-26 検証で追加。出典:LawPhil 原文)
3-b 「法律の承認日」と「制度が発足した日」を混同しない RA 6975 の承認は1990年12月13日。よく引かれる「1991年1月29日」はPNPの部隊発足日RA 8526(バレンズエラ市制)の承認は1998年2月14日で、「1998年12月30日」は住民投票による批准日(いずれも 2026-08-26 検証で修正。出典:LawPhil 原文)
4 日付が5種類ある ①議会通過日 ②大統領署名日 ③署名なしで法律化した日(lapsed into law) ④官報掲載日 ⑤発効日(通常は掲載から15日後)。報道の「署名した」日は②ではなく署名式・公表日であることが多い
5 LawPhil の索引ページの日付が本文と食い違う例がある EO 110(国家エネルギー緊急事態)は、LawPhil の2026年EO索引が「January 24, 2026」と表示するが、本文末尾の署名欄は "DONE, in the City of Manila, this 24th day of March, in the year of Our Lord, Two Thousand and Twenty-Six."(2026-08-26 に原文で確認)。索引ではなく本文の署名欄を見ること
6 「lapsed into law」を「大統領が署名した」と書かない RA 11898(EPR法)=2022年7月23日に署名なしで法律化/RA 12027(母語教授廃止)=2024年10月10日に署名なしで法律化/RA 12234(Konektadong Pinoy)=2025年8月に署名なしで法律化/RA 11861(拡大ひとり親福祉法)=2022年6月4日に署名なしで法律化(2026-08-26 追加)/RA 11930(Anti-OSAEC・CSAEM法)=2022年7月30日に署名なしで法律化RA 12322(教授法裁量法)=2026年8月2日に署名なしで法律化(いずれも2026-08-26 追加)
7 番号だけで内容を推測しない RA 12022 は農業経済破壊行為防止法であって鉱業財政制度改革法ではない(鉱業は RA 12253)。RA 8197 と RA 9187 も取り違えが流通している(2026-08-26 に LawPhil 原文で確定:RA 8197="An Act Granting the News and Entertainment Network Corporation a Franchise… Cable/Community Antennae Television Systems"、1996-07-11 に大統領署名なく法律化RA 9187="An Act Declaring June 30 of the Year as Philippine Spanish Friendship Day…"、第12議会第2通常会期成立RA 9187 は LawPhil 掲載本文に承認日欄がないため、署名日は一次資料未到達(2026-08-26時点)
8 IRR が本体より重要な場面が多い 労働安全衛生(RA 11058)は本体より DO 252-25(2025年5月16日施行、DO 198-18 を全面差替え)を見ないと実務が分からない

1. 共和国法(RA)── 番号順

所管欄の「—」は本調査で確定できなかったもの。日付が資料間で割れるものは を付し両論を示す。

1-1. CA・RA 1〜4999(連邦期〜1960年代)

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
CA 108 Anti-Dummy Law 反ダミー法 1936 DOJ 外国人による名義貸し(ダミー)を刑事罰。RA 134・RA 6084・PD 715 で改正 不動産購入と投資の実務/会社設立と起業の実務/財閥・企業グループ
CA 570 An Act to Declare the National Language as an Official Language 国語公用語化法 1940-06-07 国語を1946年7月4日から公用語とすると規定 セブアノ語と主要言語
RA 134 (CA 108 改正法) 反ダミー法改正 1947 DOJ 反ダミー法の改正 不動産購入と投資の実務
RA 157 An Act Creating the National Bureau of Investigation NBI設置法 1947-06-19 DOJ NBI(国家捜査局)を設置。2016年 RA 10867 で再編・近代化 軍・警察と治安機構
RA 1379 Forfeiture of Unlawfully Acquired Property 不法蓄財没収法 1955 Ombudsman/Sandiganbayan 公務員の不正取得財産の没収手続 司法制度と法体系
RA 1387 An Act Providing for the Establishment of the University of Mindanao in Dansalan City ミンダナオ州立大学設置法 1955-06-18 CHED MSU の設置根拠。RA 1893 で改正。大学の正式設立は1961年9月1日で、法律の年と混同しやすい 大学と高等教育/サンゴ礁と海洋保全
RA 1405 Bank Secrecy Law 銀行秘密法 1955 BSP ペソ預金の秘密保護。2026年8月時点で未改正。BSPの検査権付与法案が第20議会で審議中 金融・税務・株式市場
RA 1425 Rizal Law リサール法 1956 DepEd/CHED 全学校で『ノリ・メ・タンヘレ』『エル・フィリバステリスモ』を必修化 教育制度/文学とホセ・リサール
RA 1893 (RA 1387 改正法) MSU法改正 1957 CHED RA 1387 の改正 大学と高等教育
RA 2733 Limasawa Historical Landmark Act リマサワ史跡法 1960 NHCP 「フィリピン最初のミサ」の地をリマサワと法定。論争が続く 東ビサヤとヨランダ復興
RA 3019 Anti-Graft and Corrupt Practices Act 反汚職法 1960-08-17 Ombudsman/Sandiganbayan 第3条(e)(不当な損害/利益供与)が実務上最頻出。永久公職追放+没収。改正済み=RA 3047/PD 677/PD 1288/BP 195(1982-03-16)が第8・9・10・11・13条を改正(第9条(a)の刑:6年1日〜15年)/RA 10910(2016-07-21)が第11条を改正(時効15年→20年)LawPhil掲載本文は制定時原文(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil BP 195/RA 10910 原文) 汚職とガバナンス/司法制度と法体系/非金属鉱物と骨材
RA 3591 PDIC Charter 預金保険公社法 1963 PDIC 預金保険制度 金融・税務・株式市場
RA 3844 Agricultural Land Reform Code 農地改革法 1963 DAR 小作人への売却等 不動産購入と投資の実務
RA 4136 Land Transportation and Traffic Code 陸運交通法 1964 LTO 車両登録・免許。トライシクルも登録はLTO、営業許可はLGU 交通とジープニー近代化
RA 4566 Contractors' License Law 建設業免許法 1965 PCAB(DTI) 免許なしで建設業を営めない 建設産業
RA 4726 The Condominium Act コンドミニアム法 1966 DHSUD 第5条。外国人の区分所有を可能にする根拠(外国人持分は建物全体の40%まで) 不動産購入と投資の実務/会社設立と起業の実務
RA 4850 Laguna Lake Development Authority Act ラグナ湖開発庁法 1966 LLDA PD 813(1975)・EO 927(1983)で権限拡大 カラバルソンとミマロパ

1-2. RA 6000〜7999(マルコス末期〜ラモス期)

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
RA 6084 (CA 108 改正法) 反ダミー法改正 1969 DOJ 内縁関係を違反の一応の証拠とする規定を追加 不動産購入と投資の実務
RA 6397 (弁護士会統合) 統合弁護士会法 1971 SC 最高裁のIBP統合権限 司法制度と法体系
RA 6425 Dangerous Drugs Act of 1972 旧・危険薬物法 1972 RA 9165 が全面置換 麻薬と薬物政策
RA 6426 Foreign Currency Deposit Act 外貨預金法 1972-04-04 BSP 外貨預金の絶対的秘密保護。未改正。旧記載「1974」は誤り。LawPhil 原文 "Approved: April 4, 1972"(2026-08-26 検証で修正。出典:lawphil.net/statutes/repacts/ra1972/ra_6426_1972.html)。1974年はしばしば挙がるが、これは後続の PD(外貨預金制度の拡張)と混同したもの 金融・税務・株式市場
RA 6552 Realty Installment Buyer Protection Act(Maceda Law) マセダ法 1972 DHSUD 分割払い不動産購入者の保護(解約返戻・猶予期間) 不動産購入と投資の実務
RA 6675 Generics Act of 1988 ジェネリック医薬品法 1988 DOH/FDA 処方箋への一般名併記義務 化学・医薬品産業
RA 6657 Comprehensive Agrarian Reform Law of 1988(CARL) 包括的農地改革法 1988-06-10 DAR/LBP/PARC CARP の基本法。大規模に改正済みRA 9700 より前にも3本の改正法がある(2026-08-26 改正確認で追加。DAR 法令情報システムが「amended by RA 7881, 7905, 8532 and 9700」と列挙)=RA 7881(1995-02-20)=RA 6657 第3条(b)・第10条・第11条第1項を改正し、第32-A条/第65-A〜65-D条/第73-A条を新設(養殖池・エビ養殖場の除外)/RA 7905(1995-02-23)=RA 6657 第35条・第36条・第44条・第45条を改正RA 8532(1998-02-23)=RA 6657 第63条(財源)を改正。そのうえで RA 9700(CARPER, 2009-08-07)が第2・3・4・7・17・24・25・26・27・36・37・38・41・50・55・63・65・68・73・74条を改正し、第6条の後と第22条の後および第50-A条を新設。さらにRA 11953(2023-07-07)第16条が RA 6657 第21条(償還金の支払い)を修正LawPhil 掲載の RA 6657 は1988年の制定時原文であり現行条文ではない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_9700_2009.htmlra_11953_2023.html 原文) 農地改革とCARP/歴代大統領と各政権/1987年憲法
RA 9700 An Act Strengthening the CARP…, Amending for the Purpose Certain Provisions of Republic Act No. 6657 CARPER法 2009-08-07 DAR/PARC RA 6657 の改正法「RA 9700 の条」と「RA 6657 の条」は別番号第5条→第7条(2014-06-30 の取得・分配期限)/第12条→第27条(10年の譲渡制限)/第22条→第65条(授与後5年の転用)/第24条・第25条→第73条・第74条(禁止行為・罰則)第30条は RA 6657 に挿入されない RA 9700 独自の規定(係属案件は2014-06-30以後も進行)=「RA 6657第30条」と書くのは誤り。2026-08時点で RA 9700 自体を改正した法律は確認できず(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_9700_2009.html 原文) 農地改革とCARP/1987年憲法
RA 11953 New Agrarian Emancipation Act 新農地解放法 2023-07-07 DAR/LBP/BIR 元本570億5,700万ペソ・610,054人分の農地改革債務を免除、授与地を相続税課税財産から除外。改正関係=本法第16条が RA 6657(改正後)第21条を修正「RA 11953 第16条」と「RA 6657 第21条」を混同しない。RA 6657 第27条の10年譲渡制限は本法で廃止されていない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_11953_2023.html 第16条) 農地改革とCARP
RA 6713 Code of Conduct and Ethical Standards for Public Officials 公務員倫理法 1989-02-20 CSC/Ombudsman SALN(資産・負債・純資産申告)の年次提出義務。第8条=就任30日以内・毎年4月30日まで・離職30日以内に提出/第7条(b)=退職後の就業制限/第7条(d)=贈物の受領禁止。2026-08時点で法律の改正なし(第7条(b)の期間延長案、オンブズマンの預金調査権を第8条に加える案などは法案段階)。ただし運用は2025〜2026年に変わったCSC決議第2500632号「SALN包括規則(Omnibus Rules on the SALN)」(2025年6月25日採択、Daily Tribune 2025年9月13日公示、2025年9月29日発効が、2025年様式の使用義務・別紙添付・電子提出を定め、2026年分以降のSALNすべてに適用される。司法府も OCA回状第77-2026号で同決議に対応。「RA 6713 が改正された」のではなく「CSC規則が変わった」という区別を保つこと(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil/上院 LRB「Code of Conduct and Ethical Standards (R.A. No. 6713)」索引/OCA回状 oca.judiciary.gov.ph/wp-content/uploads/OCA-Circular-No.-77-2026.pdf/CSC決議を引用する政府機関通達) 汚職とガバナンス/社会規範と人間関係
RA 6715 Herrera Law(労働法典改正) ヘレラ法 1989 DOLE 不当解雇の救済=復職+バックウェイジ(Art. 279) 労働法の実務
RA 6727 Wage Rationalization Act 賃金合理化法 1989 NWPC/RTWPB 最低賃金は全国一律ではなく地域別。Wage Order は公告15日後に発効 最低賃金と労働/労働法の実務
RA 6766 Organic Act for the Cordillera Autonomous Region コルディリェラ自治法(第1次) 1989 1990年1月30日の住民投票で否決(イフガオ州のみ賛成) 先住民と少数民族
RA 6969 Toxic Substances and Hazardous and Nuclear Wastes Control Act 有害物質・有害廃棄物規制法 1990 DENR-EMB 有害化学物質と有害・核廃棄物の管理。2026-08-26 改正確認:RA 6969 を改正する共和国法は確認できなかった確認範囲は LawPhil の2023〜2026年 RA 一覧と表題検索であり、1991〜2022年の年次一覧は未通覧)。ただし RA 9275(水質浄化法)第34条の廃止条項が「RA 6969… は本法に沿って改正・修正される(amended and modified accordingly)」と定めている点に注意(包括的修正であり、具体的にどの条がどう変わるかは条文上明示されない)。規制の実体は DENR の行政命令(DAO)で動くが、本検証では DENR ドメインに規律上アクセスしていないため DAO 番号は未確認 環境行政とECC制度
RA 6975 Department of the Interior and Local Government Act of 1990 PNP設置法 1990-12-13(承認) DILG PC(警察隊)とINPを統合してPNPを発足。軍から警察を分離。旧記載「1991-01-29」は誤り=それは PNP の部隊発足(activation)日であって法律の承認日ではない(2026-08-26 検証で修正。出典:LawPhil 原文 "Approved: December 13, 1990" lawphil.net/statutes/repacts/ra1990/ra_6975_1990.html) 軍・警察と治安機構
RA 6981 Witness Protection, Security and Benefit Act 証人保護法 1991 DOJ 刑事事件の証人保護であり、内部告発者の雇用保護ではない 汚職とガバナンス
RA 7042 Foreign Investments Act of 1991 外国投資法 1991 DTI-BOI/SEC ネガティブリスト(FINL)の根拠法。RA 8179(1996)・RA 11647(2022-03-02)で改正。(2026-08-26 改正確認)LawPhil の RA 7042 原文は1991年の制定時原文であり現行法ではない。原始条文の最低払込資本は US$500,000(RA 8179 で US$200,000 に引下げ、List C も削除)。現行の最低払込資本規定は「RA 7042 第8条(RA 11647 第8条による改正後)」=US$200,000/要件充足で US$100,000、フィリピン人直接雇用15人以上(旧50人)。RA 11647 第4条・第5条は RA 7042 第4-A条・第4-B条(省庁横断の投資促進調整委員会)を新設した。条番号の混同注意 会社設立と起業の実務
RA 7076 People's Small-Scale Mining Act of 1991 小規模鉱業法 1991 DENR-MGB/PMRB Minahang Bayan(小規模鉱業区域)の指定。IRR は DAO 2015-03 → DAO 2022-03 小規模金採掘と水銀問題/金の制度・税制・BSP/金の埋蔵量と鉱床/主要金鉱山と生産/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
RA 7077 AFP Reservist Act / Citizen Armed Force 予備役法 1991 AFP 予備役軍団の編成 軍事・防衛
RA 7080 Plunder Law 略奪罪法 1991-07-12 Sandiganbayan 閾値は原文7,500万ペソ→RA 7659第12条で5,000万ペソに引下げ。原則保釈不可 汚職とガバナンス/司法制度と法体系
RA 7104 Commission on the Filipino Language Act 国語委員会(KWF)法 1991 KWF 国語の研究・普及機関 タガログ語の基礎
RA 7160 Local Government Code of 1991 地方自治法 1991-10-10 DILG 州・市・町・バランガイの4層。州・市・町の首長/議員は任期3年・同一ポスト連続3期まで(第43条(b)、1987年憲法第10編第8条)。第17条で保健・農業普及等を移譲。多数回改正されている=RA 8185(第324条(d)=災害基金5%)/RA 9009(2001、第450条=市昇格の年間収入要件を1億ペソへ)/RA 11683(2022-04-10)=改正先は「RA 7160 第450条(RA 9009 改正後)」(正式題名 "An Act Amending Section 450 of Republic Act No. 7160 … as Amended by Republic Act No. 9009"。本索引の他行が「RA 9009 改正」とだけ書くのは不正確)/RA 11964(2023-10-26、LGUの所得階層区分を自動化)RA 12001(RPVARA、2024-06-13)第38条=RA 7160 の「第199条(e)(g)(o)・第212条・第219条」を廃止し、「第19条・第135条(a)・第138条・第201条・第218条・第220条・第472条(b)(8)」を抵触する限りで改正これにより地方移転税=第135条(a)、砂利・採石税=第138条、市場価値表の3年ごと改訂=第219条は、LawPhil の RA 7160 原文どおりではない)/RA 12232(2025-08-13)第1条=バランガイ職・SK職の任期を4年に、第2条=BSKEを2026年11月第1月曜(11/2)に、以後4年ごとRA 12232 が変えたのはバランガイ職とSK職だけで、州・市・町の3年任期は変わっていない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_12232_2025.htmlra_12001_2024.html 第38条/ra_11683_2022.html 原文題名/上院 LRB「RA 7160 -- Amendments and Repeals」索引) 地理と行政区画/地方政治と政治王朝/汚職とガバナンス/市民社会とNGO/不動産購入と投資の実務/非金属鉱物と骨材
RA 7161 (森林課税・伐採規制) 森林関連改正法 1991 DENR-FMB 「1992年/RA 7161で丸太輸出全面禁止」という組合せは一次資料未確認として扱うこと 林業と森林
RA 7166 Synchronized Elections Law 選挙同期化法 1991 COMELEC 第13条=法定の選挙運動費用上限 選挙制度
RA 7171 (バージニア種たばこ物品税分配) たばこ税分配法 1992 DOF/BIR 葉たばこ物品税の15%を産地州・市町へ配分。イロコス政治の生命線 北部ルソンとコルディリェラ
RA 7227 Bases Conversion and Development Act of 1992 基地転換開発法 1992-03-13 BCDA BCDA・SBMA・CDCの根拠。「3月19日」は誤り(LawPhil 原文 "Approved, March 13, 1992")。(2026-08-26 改正確認)2度改正されている。RA 7917(承認1992年ではなく 1995-02-23)── 同法第1条が RA 7227 第8条(d)を改正(首都圏軍用地売却収益の配分)。②RA 94002007-03-20)── 同法第1条が RA 7227 第12条(スービック)、第2条第15条(クラークCSEZ・CFZ)を改正し、第3〜5条第15-A条(ポロポイント)・第15-B条(モロン)・第15-C条(ジョンヘイ)を新設。第12条(廃止条項)が RA 7916 第50条と、RA 7227 第13条(b)(3)のうち電力・電気通信の公益事業に関する部分を廃止。「改正法の第◯条」と「改正された RA 7227 の第◯条」を混同しないこと(出典:LawPhil ra_9400_2007 本文/上院LRB "RA 7227 -- Amendments and Repeals"/官報 RA 7917) 中部ルソン/建築と都市景観/物流と港湾運営/環境行政とECC制度
RA 7279 Urban Development and Housing Act of 1992(Lina Law) 都市開発住宅法/リナ法 1992-03-24 DHSUD 第18条=バランスド・ハウジング義務。RA 10884 で分譲地15%/コンドミニアム5%に改正 スラム・住宅・都市問題
RA 7306 PTV Charter 政府放送公社法 1992 PCO 政府テレビの改組(2013年 RA 10390 で再改組) 放送・メディア史
RA 7355 Manlilikha ng Bayan Act 人間国宝(GAMABA)法 1992 NCCA 伝統工芸・芸能の「国民的匠」顕彰 先住民と少数民族/工芸と織物
RA 7394 Consumer Act of the Philippines 消費者法 1992 DTI/DOH-FDA/DA 製品安全・表示・保証・欺瞞的販売。(2026-08-26 改正確認)第4編(TITLE IV "Consumer Credit Transactions")の第131〜147条は、RA 11765(金融消費者保護法、2022-05-06)の廃止条項により廃止済み。消費者信用の開示規制を RA 7394 で引くと廃止条文を引くことになる(出典:LawPhil 掲載 RA 11765 "Articles 131 to 147 of Title IV of Republic Act No. 7394 are hereby repealed.")。全面改正案(Enhanced Consumer Act/HB 5386 ほか)は第20議会で審議中=未成立 データ保護と消費者保護/労働法の実務
RA 7581 Price Act 価格法 1992 DTI/DA 災害時等の価格凍結・上限設定 化学・医薬品産業
RA 7586 NIPAS Act of 1992 統合保護地域制度法 1992 DENR-BMB 保護区制度の基本法。改正は2本(2026-08-26 の再確認で1本追加)。RA 10629(承認 2013-09-26)=「PAMB が IPAF 収入の75%を留保することを定め、そのため RA 7586 第16条を改正する法律」。②RA 11038(E-NIPAS、2018-06-22)RA 7586 の第2・4・5・6・8・9・10・11・12・13・14・15・16・19・20・21条を改正し、新設 §11-A・§11-B・§16-A と、§21 の後に12か条(§22〜§33)を挿入。 2026-08-26 の第1次記載は「第2・4・5・6・8・9・10・11・12・16条を改正し §11-A・§11-B を新設」としていたが、§13・§14・§15・§19・§20・§21 の改正と §16-A・§22〜§33 の新設が抜けており、RA 10629 の存在自体を落としていた(RA 11038 §15 の書き出しが "Section 16 of Republic Act No. 7586, as amended by Republic Act No. 10629, is hereby further amended" となっていることで発覚)。LawPhil の RA 7586 頁は1992年の制定時原文であり、定義(§4)・制度の範囲(§5)・PAMB(§11)・IPAF(§16)をそこから引くと現行法を誤る。必ず RA 11038 側の条文を読むこと。出典:lawphil.net 収録 RA 11038 原文(§1〜§20 全件照合)/上院 LRB「Republic Act No. 7586 -- Amendments」/officialgazette.gov.ph 2013-10-01 掲載 RA 10629 環境と生物多様性/林業と森林/地熱と地下の再生可能資源
RA 7610 Special Protection of Children Against Abuse, Exploitation and Discrimination Act 児童特別保護法 1992 DSWD RA 9231(2003)が改正し児童労働規制を強化 ジェンダー・LGBT・家族法/最低賃金と労働
RA 7611 Strategic Environmental Plan for Palawan Act パラワン戦略環境計画法 1992 PCSD パラワン州の特別環境法制。CITES執行等も PCSD 所管 パラワンと海洋環境/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
RA 7621 Cebu Port Authority Act セブ港湾庁法 1992 CPA セブ港をPPAから分離(1996年業務開始) 物流と港湾運営
RA 7652 Investors' Lease Act 投資家土地賃借法 1993 DTI-BOI 旧:50年+25年更新=最長75年。RA 12252(2025)で99年に延長 不動産購入と投資の実務
RA 7659 Death Penalty Law(重罪法) 重罪法 1993(施行 1993-12-31) 第12条で略奪罪の閾値を5,000万ペソへ。2006年の RA 9346 第1条により「死刑を科す限りにおいて」廃止死刑規定は現行法ではないただし「凶悪犯罪(heinous crimes)」の定義規定としては現在も参照される(例:GCTA 除外を論じる法案が「RA 7659 に定義する凶悪犯罪」と引く)。死刑規定を生きているかのように引用しないこと(2026-08-26 改正確認) 汚職とガバナンス/司法制度と法体系
RA 7662 Legal Education Reform Act 法曹教育改革法 1993 LEB 法科大学院の規制(LEB設置) 司法制度と法体系
RA 7722 Higher Education Act of 1994 高等教育法 1994 CHED CHED設置。2026年に HB 4958 による刷新案が審議中 大学と高等教育
RA 7832 Anti-Electricity Pilferage Act 電力窃盗防止法 1994 DOE/ERC 第10条=システムロスの上限転嫁 電力と電気代
RA 7877 Anti-Sexual Harassment Act of 1995 反セクハラ法 1995 DOLE/CSC 上下関係のあるセクハラのみ。同僚間はRA 11313で補完 ジェンダー・LGBT・家族法
RA 7898 AFP Modernization Act 軍近代化法(第1次) 1995-02-23 DND/AFP 初期5年で500億ペソ。2010年失効 軍事・防衛/軍・警察と治安機構
RA 7924 MMDA Act 首都圏開発庁法 1995 MMDA 条文は今も「8市9町」と列挙(現在は16市1町)。原文が現実に追いついていない メトロマニラ詳論/地理と行政区画
RA 7925 Public Telecommunications Policy Act 公衆電気通信政策法 1995 NTC/DICT ラモス期の通信自由化。PLDT独占の解体 通信インフラ
RA 7916 Special Economic Zone Act of 1995 経済特区法(PEZA法) 1995-02-21 PEZA(DTI所管) PEZA と ECOZONE の根拠法。RA 8748(1999-06-01)で改正(第1条=RA 7916 第11条=PEZA理事会・長官、第16条=職員待遇、第29条=立退補償、第50条=RA 7227区域への不適用)。RA 7916 第23条・第24条の「総所得5%課税(5% GIE)」は、CREATE(RA 11534)以後の新規登録企業には適用されない。現行の優遇は内国歳入法(NIRC)第13編=RA 11534→RA 12066 による。既存企業は NIRC 第311条(RA 12066 第29条で改正)により2034-12-31までの経過措置。さらに RA 9400 第12条が RA 7916 第50条を廃止(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_9400_2007 第12条/最高裁E-Library RA 8748/LawPhil ra_12066_2024 第29条) 投資制度・経済特区・許認可
RA 7942 An Act Instituting a New System of Mineral Resources Exploration, Development, Utilization and Conservation(Philippine Mining Act of 1995) 鉱業法 1995-03-03 DENR-MGB MPSA・FTAA・EP の権原体系。本文に米ドル建て最低投資額の規定は存在しない(5,000万ドルはFTAAのIRR由来)。IRR は DAO 2010-21、改正 DAO 2021-12。(2026-08-26 改正確認)RA 7942 の本文は1995年から改正されていない。RA 12253(2025年)は RA 7942 を改正していない。同法が改正・新設するのは内国歳入法(RA 8424)の第34条(B)・第287条(A)と新設第151-A〜151-D条・第287-A条であり、RA 7942 は「mineral agreement」「FTAA」「metallic mining contractor」等の定義の参照先として引かれているにすぎない(出典:LawPhil ra_12253_2025 本文の正式名称および第4〜11条)。同様に鉱物品への4%物品税は RA 7942 ではなく NIRC 第151条(TRAIN=RA 10963 が2%→4%)である 鉱業とニッケル/銅とその他の金属資源/レアアースと戦略鉱物/主要金鉱山と生産/金の制度・税制・BSP/金と投資・日本企業/石油・天然ガスと海底資源/先住民と少数民族/非金属鉱物と骨材/_地下資源の総合考察

1-3. RA 8000〜9999(1996〜2009年)

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
RA 8177 (執行方法の変更) 薬物注射刑法 1996 死刑執行方法を薬物注射に(RA 9346 で死刑廃止) 司法制度と法体系
RA 8178 Agricultural Tariffication Act 農産物関税化法 1996 DA/NEDA 数量制限を関税へ転換。RA 11203・RA 12078 が改正 北部ルソンとコルディリェラ/コメと食料安全保障
RA 8179 (RA 7042 改正) 外国投資法改正 1996 DTI-BOI 50名以上の直接雇用」の旧基準の出所。RA 11647(2022)で15人に緩和 会社設立と起業の実務/不動産購入と投資の実務/繊維・アパレル産業
RA 8187 Paternity Leave Act of 1996 父親休暇法 1996 DOLE 7日(全額支給)、最初の4回の出産まで 労働法の実務/最低賃金と労働/ジェンダー・LGBT・家族法
RA 8240 (バーレー種・在来種たばこ物品税) たばこ税分配法 1996 DOF/BIR 産地への物品税配分 北部ルソンとコルディリェラ
RA 8293 An Act Prescribing the Intellectual Property Code and Establishing the Intellectual Property Office(Intellectual Property Code of the Philippines) 知的財産法 1997-06-06 IPOPHL 特許・商標・著作権・意匠・実用新案を1本の法典に統合。(2026-08-26 改正確認)改正法は3本=RA 9150(2001-08-06。同法第1条が RA 8293 第112・113・114・116・117・118・119・120条を改正し、第13章を「意匠+集積回路の回路配置」に改題)/RA 9502(2008。第7条→RA 8293 第72.1条、第10条→第93条、第11条→第93-A条新設)/RA 10372(2013-02-28。著作権パート)。LawPhil の RA 8293 は制定時原文であり consolidated 版ではない。2026年6月に下院商工委員会が改正案(サイト遮断命令権・GI法制化ほか17分野)を可決したが未成立(出典:LawPhil ra_9150_2001/Asia IP "as amended by R.A.s 9150, 9502, and 10372"/Advanced Television 2026-06-08) 知的財産と競争法/化学・医薬品産業/繊維・アパレル産業/労働法の実務
RA 8371 An Act to Recognize, Protect and Promote the Rights of Indigenous Cultural Communities/Indigenous People...(IPRA) 先住民族権利法 1997-10-29 NCIP FPIC(自由意思による事前の情報に基づく同意)と祖先伝来地(CADT/CALT)。第59条=NCIP証明なしに利権を発給できない。2026-08時点で改正法なし(ICCA〈先住民保全地域〉の承認等を盛る HB 5761 ほかは法案段階)。運用は1998年のNCIP行政命令1号(IRR、第80条に基づく)のまま(2026-08-26 改正確認) 先住民と少数民族/北部ルソンとコルディリェラ/鉱業とニッケル/林業と森林/地熱と地下の再生可能資源/知的財産と競争法/司法制度と法体系/労働法の実務/金の制度・税制・BSP/金と投資・日本企業
RA 8424 National Internal Revenue Code of 1997(NIRC / Tax Reform Act) 内国歳入法典 1997 BIR 税制の基本法典。TRAIN・CREATE・CREATE MORE・CMEPA が逐次改正 税制の各論/労働法の実務/不動産購入と投資の実務
RA 8425 Social Reform and Poverty Alleviation Act 社会改革貧困緩和法 1997 NAPC NAPCに基礎セクター代表枠 市民社会とNGO
RA 8436 Automated Election Law 自動選挙法 1997 COMELEC RA 9369 で改正 選挙制度
RA 8438 Organic Act for the Cordillera Autonomous Region(第2次) コルディリェラ自治法 1997 1998年3月7日の住民投票で否決(アパヤオ州のみ賛成) 先住民と少数民族
RA 8479 Downstream Oil Industry Deregulation Act of 1998 石油下流部門規制緩和法 1998 DOE 毎週火曜の自動価格改定。国際価格が約2週間で店頭に反映 中東紛争2026とフィリピン
RA 8526 An Act Converting the Municipality of Valenzuela into a Highly Urbanized City 市制施行法 1998-02-14(承認) DILG バレンズエラの市昇格(HUCとして昇格)。旧記載「1998-12-30」は誤り=住民投票による批准日と混同(2026-08-26 検証で修正。出典:LawPhil 原文 "Approved: February 14, 1998") メトロマニラ詳論
RA 8550 Philippine Fisheries Code of 1998 漁業法 1998 DA-BFAR 爆薬漁・青酸ソーダ漁の禁止。RA 10654(2015-02-27)が大幅改正 ── 第VI章(違反と罰則)を全面差替え(§86 無許可操業、§87 無許可漁業活動、§88 遠洋漁業許可)し、適用範囲を EEZ・大陸棚・公海・RFMO 水域の比国籍船まで拡張(2026-08-26 改正確認)。さらに司法により条文が動いている:①マラボン地裁 2023年12月判決が「15km 市町村水域を零細漁民に留保する規定(§16 等)」を違憲とし、最高裁第一部が 2024-08-19 決議・2024-12-18 判決でこれを是認(BFAR/DA が再審請求、en banc 付託を要求中)②最高裁が 2026-01-21 決議(2026-08-03 公表)で商業漁船の位置追跡・電子漁獲報告を義務づける FAO 266 を違憲と判断、BFAR は 2026-08-14 に再審請求。いずれも 2026-08-26 時点で確定していない。出典:Mongabay 2026-08-19、Inquirer 2026-08-16、PNA/Rappler 各報道 水産業/サンゴ礁と海洋保全/世界遺産と観光資源
RA 8626 (バヤニハン国立民族舞踊団) 国立民族舞踊団法 1998 NCCA Bayanihan を「国立民族舞踊団」に指定 美術・演劇・舞踊
RA 8749 Philippine Clean Air Act of 1999 大気清浄法 1999 DENR-EMB 移動・固定・面的発生源の3分類、エアシェッド単位管理、野焼き禁止。IRR=DAO 2000-81本格改定されていない)。2026-08-26 改正確認:RA 8749 を改正した共和国法は確認できなかった(LawPhil 2023〜2026年 RA 一覧に "amending... 8749" なし。2026-08-26 の再検証で ECOLEX の RA 8749 レコードにも "Amended by" が一件も無く、あるのは "Implemented by"=DAO 2000-81 と DAO 2004-26〈DAO 2000-81 の Rule XIX の改正〉のみであることを確認し、裏取りを1本追加した)ただし第20条の焼却禁止を解除して WTE を認める HB 5644(第20議会)が審議中で、2026-07-27 SONA で大統領が改正を要求している ── 成立していないので「焼却は原則禁止」が現行法 環境と生物多様性/環境行政とECC制度/廃棄物政策とNSWMC
RA 8762 Retail Trade Liberalization Act of 2000 小売自由化法 2000 DTI RA 11595(2021-12-10)が払込資本要件を2,500万ペソに引下げ。(2026-08-26 改正確認)外資参入要件の実体規定は「RA 8762 第5条(RA 11595 第2条による改正後)」である。旧カテゴリーA〜Dの区分は RA 11595 第2条により消滅。RA 11595 第3条→RA 8762 第6条(DTI・SEC・NEDA が3年ごとに最低払込資本を見直す)、RA 11595 第5条→旧第8条・第9条を削除、第7〜10条→旧第10〜15条を第9〜14条へ繰下げ「RA 11595 第5条」は削除条項であって外資要件ではない(出典:LawPhil ra_11595_2021 本文) 小売と外食
RA 8792 E-Commerce Act of 2000 電子商取引法 2000 DTI/DICT 電子文書・電子署名の法的効力 デジタル・SNS・決済
RA 8800 Safeguard Measures Act セーフガード措置法 2000 DTI/DA RA 11203がQRを廃止したため、新たな数量制限はこの法律経由でしか導入できない コメと食料安全保障
RA 8972 Solo Parents' Welfare Act of 2000 ひとり親福祉法 2000 DSWD RA 11861(2022)が拡充 ジェンダー・LGBT・家族法/最低賃金と労働
RA 8991 (バタネス保護景観・海景) バタネス保護法 2000 DENR-BMB UNESCO世界遺産は暫定リスト止まり(Ref. 521)。国内法上の保護区である 離島と辺境
RA 9003 An Act Providing for an Ecological Solid Waste Management Program...(Ecological Solid Waste Management Act of 2000) 固形廃棄物管理法 2001-01-26(短縮名は "of 2000") NSWMC(委員長=DENR長官) 分別・MRF・衛生埋立・オープンダンプ禁止。RA 11898(EPR法、2022)が改正した条=第2・3・4・7・45・49・60条+新章 Chapter III-A(§44-A〜§44-H)の挿入。特に第4条(NSWMC の構成)は「政府14+民間3」→「政府8+民間5」。第20条(25%転換)・第32条(MRF)・第37条(オープンダンプ期限)は未改正(2026-08-26 改正確認。出典:lawphil.net 収録 RA 11898 原文)。2026-07-27 SONA で WTE 解禁のための改正が要求されたが、2026-08-26 時点で成立法なし 廃棄物政策とNSWMC/環境行政とECC制度/環境と生物多様性/メトロマニラ詳論/スラム・住宅・都市問題/水と上下水道/市民社会とNGO
RA 9009 RA 7160 第450条の改正=市昇格要件の引上げ) 市制要件法 2001 DILG 自主財源1億ペソ×2年連続+人口15万 or 面積100km²。改正先は RA 7160 第450条。さらに RA 11683(2022-04-10)が同じ RA 7160 第450条を再改正して免除規定を追加(2026-08-26 改正確認) 地理と行政区画
RA 9048 Clerical Error Law 誤記訂正法 2001 PSA 「誤記の訂正」の枠であり、性同一性を理由とする性別変更の根拠にはならない(RA 10172 で拡張) ジェンダー・LGBT・家族法
RA 9064 National Athletes and Coaches Benefits Act(旧) 旧・選手報奨法 2001 PSC RA 10699 が廃止・置換 スポーツ・音楽・大衆文化
RA 9136 Electric Power Industry Reform Act of 2001(EPIRA) 電力産業改革法 2001 DOE/ERC 垂直統合の解体、発電の非公益事業化、コストの完全転嫁。改正3本(2026-08-26 確認):RA 10150(2011)=第73条/RA 11552(2021-05-27)=第73条(ライフライン料金を50年に延長、4Ps世帯を法定対象化)/RA 12179(2025-04-18)=第50条(PSALM 存続期間を2026-06-26 から10年延長=2036-06-26 まで)。出典:lawphil.net 各原文 電力と電気代/石炭とエネルギー鉱物
RA 9147 Wildlife Resources Conservation and Protection Act 野生生物保護法 2001-07-30 DENR-BMB/DA-BFAR CITES の国内担保法。パラワン州内はPCSDが所管2026-08-26 改正確認:RA 9147 を改正した共和国法は確認できなかった(LawPhil 2023〜2026年 RA 一覧に該当なし。確認範囲は2023年以降にとどまり、2002〜2022年の年次一覧は未通覧=「改正なし」の根拠としてはなお弱い。次は上院 LRB の "Republic Act No. 9147 -- Amendments" 主題ページと ECOLEX の "Amended by" 欄で裏を取ること)。罰則は制定時の第28条のまま(絶滅危惧=6年1日〜12年および/または10万〜100万ペソ 等)。罰則引上げ法案(第5条・第28条の改正)と、RA 9147 を全部廃止して新法に置き換える HB 8586(下院可決)が継続審議中 環境と生物多様性/世界遺産と観光資源
RA 9163 National Service Training Program Act of 2001(NSTP) 国家奉仕研修法 2002 CHED/DND ROTCを必修から選択制 軍・警察と治安機構/軍事・防衛
RA 9165 Comprehensive Dangerous Drugs Act of 2002 包括的危険薬物法 2002 PDEA/DDB 第11条の所持量閾値(シャブ50g以上=終身刑ほか)。RA 6425 を全面置換。改正あり=RA 10640(2014-07-15)第1条が RA 9165 第21条(押収薬物の保管・処分手続=chain of custody)を改正(立会人を「メディア+DOJ+公選職」から「公選職+NPS代表または報道関係者」へ緩和)。2026-08時点で第11条・第5条の量刑は未改正。RA 10640 以降、RA 9165 を改正した共和国法は存在しない(2026-08-26 改正確認)。「RA 12015(2025-12-15)が1g以下の所持を行政違反に格下げした」という私設サイト respicio.ph の記述は誤りRA 12015 はダバオ市第2選挙区の地方建設事務所設置法(承認 2024-08-01)であり薬物法と無関係(LawPhil ra_12015_2024.html で直接確認)。改正案(下院 HB 4718=第21条再改正/PRDEA 新設構想)は係属中で未成立(出典:LawPhil RA 10640 原文・ra_12015_2024.html 麻薬と薬物政策/治安と邦人被害/軍・警察と治安機構/医療と健康
RA 10640 An Act to Further Strengthen the Anti-Drug Campaign of the Government, Amending for the Purpose Section 21 of Republic Act No. 9165 RA 9165 第21条改正法 2014-07-15 PDEA/PNP/NPS 改正先=RA 9165 第21条のみ(押収物の保管・処分=chain of custody)。押収直後の実況見分・写真撮影の立会人を「被疑者側+公選職1名+NPS(国家検察局)代表または報道関係者1名」に整理し、「正当な理由があり、証拠の同一性・完全性が保たれていれば、手続不遵守は押収を無効にしない」旨を明文化。「RA 10640 第1条」と「RA 9165 第21条」を混同しない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_10640_2014.html 原文) 麻薬と薬物政策/治安と邦人被害
RA 9173 Philippine Nursing Act of 2002 看護法 2002 PRC/DOH 第32条=政府看護師の最低俸給等級(SG15)。SG19への引上げ法案が審議中 医療と健康
RA 9177 (Eid'l Fitr 祝日化) イスラム祝日法 2002 PCO 全国の正規休日に 祭り・年中行事
RA 9178 Barangay Micro Business Enterprises Act(BMBE) 零細事業者法 2002 DTI/LGU 登録零細事業者は最低賃金の適用除外 最低賃金と労働
RA 9184 Government Procurement Reform Act 旧・政府調達改革法 2003-01-10 GPPB/DBM (2026-08-26 改正確認)「全面改正」ではなく廃止である。RA 12009 第115条が「Republic Act No. 9184 ... and Commonwealth Act No. 138 are hereby repealed」と定める。ただし RA 12009 第113条(経過規定)により、RA 12009 の IRR 施行前は RA 9184 とその IRR が引き続き効力を有するとされたため、実際に効力を失ったのは IRR 施行日=2025-02-252025-02-25 より前に公示された調達案件は今も RA 9184 の下にある(出典:GPPB Resolution No. 05-2025 が第113・115条を原文引用/GPPB-TSO 公式ページ) 汚職とガバナンス/会社設立と起業の実務
RA 9187 Philippine-Spanish Friendship Day Act 比西友好の日法 2003-02-05 6月30日を記念日に。「RA 8197」と誤記した資料が流通 スペイン植民地期
RA 9189 Overseas Absentee Voting Act 在外投票法 2003 COMELEC RA 10590(2013)で改正 選挙制度
RA 9225 Citizenship Retention and Re-acquisition Act of 2003 二重国籍法 2003 BI/DOJ 宣誓により国籍を回復すれば土地取得の面積制限が消える 不動産購入と投資の実務
RA 9231 (RA 7610 改正) 児童労働規制法 2003 DOLE 原則15歳未満の就労禁止、15〜17歳の危険有害業務禁止 ジェンダー・LGBT・家族法/最低賃金と労働
RA 9237 Mt. Apo Protected Area Act アポ山保護区法 2003 DENR-BMB 地熱区域を公園コアから除外しバッファ扱い(コア54,974ha/バッファ9,078ha) 地熱と地下の再生可能資源
RA 9242 Philippine Tropical Fabrics Act 熱帯生地法 2004-02-10 DOST-PTRI/DTI 公務員制服にフィリピン熱帯生地の使用を義務づけ 工芸と織物/繊維・アパレル産業
RA 9262 Anti-Violence Against Women and Their Children Act(VAWC) VAWC法 2004 DSWD/PNP VAWC休暇10日(有給)を含む ジェンダー・LGBT・家族法/労働法の実務/最低賃金と労働
RA 9275 Philippine Clean Water Act of 2004 水質浄化法 2004-03-22 DENR-EMB/LLDA 下水接続義務。2019年に最高裁がMWSS・Maynilad・Manila Waterへの制裁金を支持。2026-08-26 改正確認:RA 9275 を改正した共和国法は確認できなかった確認範囲は LawPhil の2023〜2026年 RA 一覧と表題検索であり、2005〜2022年の年次一覧は未通覧)。ただし罰金額は法律改正なしに上がる ── 第28条が「本法の定める罰金は物価調整のため2年ごとに10%ずつ引き上げる」と自動増額を規定している(制定時=1日1違反あたり1万〜20万ペソ)。「1万〜20万ペソ」と書くときは必ず「制定時(2004年)の額。第28条により2年ごと10%増額」と添えること(2024年4月に「水質汚濁の罰金引上げ」と報じられたのはこの条項の適用)。なお第34条(廃止条項)で PD 984 を廃止し、RA 6969・RA 4850・PD 1586・PD 1152・PD 979・PD 856 を「amended and modified accordingly」としている。出典:lawphil.net 収録 RA 9275 §28・§34 原文 水と上下水道/環境と生物多様性/環境行政とECC制度/廃棄物政策とNSWMC
RA 9285 Alternative Dispute Resolution Act of 2004 ADR法 2004 OADR(DOJ) 仲裁判断は外国判決より執行しやすい 司法制度と法体系
RA 9346 An Act Prohibiting the Imposition of Death Penalty in the Philippines 死刑廃止法 2006-06-24(議会可決 2006-06-07) 最高刑は終身刑(reclusion perpetua)。旧条文の "death" をそのまま訳さない。本法第1条が RA 8177(薬物注射刑法)と RA 7659(重罪法)を「死刑を科す限りにおいて」廃止2026-08時点で RA 9346 は改正も廃止もされていない(復活法案は第20議会にも提出されているが未成立)(2026-08-26 改正確認) 司法制度と法体系/麻薬と薬物政策/治安と邦人被害/医療と健康
RA 10592 An Act Amending Articles 29, 94, 97, 98 and 99 of Act No. 3815(改正刑法典)=GCTA法 善行減刑法(GCTA) 2013-05-29 DOJ/BuCor/BJMP 改正法であって独立法ではない=改正先は改正刑法典(Act No. 3815)第29・94・97・98・99条2026-08時点で RA 10592 自体は改正されていないが、最高裁が2024-04-03(再考申立却下 2024-08-20)に「凶悪犯罪の受刑者を GCTA から除外した2019年IRR は法の趣旨を超える」と判断し、2024-12-13 に改訂IRR(RIRR)が署名された。法律ではなくIRRと判例で運用が変わった典型例。「RA 10592 第1〜5条」と「改正刑法典 第29・94・97・98・99条」を取り違えないこと(除外規定は第29条=未決勾留の算入にあり、第97条=GCTAにはない)(2026-08-26 改正確認。出典:最高裁 sc.judiciary.gov.ph 広報/LawPhil 収録 RA 10592 原文題名) 司法制度と法体系 第10-2節(2026-08-26 追補済み)
RA 9369 Amended Automated Election Law 改正自動選挙法 2007 COMELEC 手動再集計は原則不可 選挙制度/宗教と政治
RA 9418 Volunteer Act of 2007 ボランティア法 2007 PNVSCA 全国ボランティア調整機関 市民社会とNGO
RA 9470 National Archives of the Philippines Act of 2007 2026-08-26 新規収載 国立公文書館法 2007-05-21 NAP(NCCA 附置機関) 公文書の記録管理・移管・廃棄の許可制度。政府記録の廃棄は NAP の承認なしにできない(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 9470 を改正した共和国法は確認できない。比語名 "Pambansang Sinupan ng Pilipinas" は条文に現れない(LawPhil 原文で確認済み)=「法定の比語名称」と書かないこと。IRR の有無は未確認 分野12 歴史(§8-2)
RA 9490 Aurora Special Economic Zone Act of 2007 オーロラ特区法 2007 APECO カシグラン町の経済特区 中部ルソン
RA 9492 Holiday Economics Law ホリデー・エコノミクス法 2007-07-24 PCO 祝日を月曜に移動(EO 292 第26条を改正) 祭り・年中行事
RA 9500 University of the Philippines Charter of 2008 UP憲章 2008 UP/CHED 「the national university」と法的に規定された唯一の大学 大学と高等教育
RA 9501 Magna Carta for MSMEs 中小零細企業憲章 2008 DTI EPR法の適用除外判定に使われる規模区分の根拠 環境行政とECC制度/廃棄物政策とNSWMC/サンゴ礁と海洋保全
RA 9502 Universally Accessible Cheaper and Quality Medicines Act of 2008 安価良質医薬品法 2008 DOH/FDA/IPOPHL 医薬品特許の特則(並行輸入・ボーラー例外・強制実施権) 化学・医薬品産業/医療と健康/知的財産と競争法/繊維・アパレル産業/労働法の実務
RA 9511 (NGCPフランチャイズ) NGCP特許法 2008 議会/ERC 50年のフランチャイズ。取消論が繰り返し浮上 電力と電気代
RA 9513 Renewable Energy Act of 2008 再生可能エネルギー法 2008-12-16 DOE-REMB/ERC FIT・ネットメータリング・RPSの根拠。DC 2026-01-00012 で手続短縮。2026-08-26 改正確認:RA 9513 を改正した共和国法は確認できなかった(ネットメータリング拡充・屋根置き太陽光の各改正法案=上院、および下院 HB 4300「An Act Amending Republic Act No. 9513」が審議中。2026-04-30 に上院合同公聴会。確認範囲は LawPhil の2023〜2026年 RA 一覧と表題検索であり、2009〜2022年分は未通覧)。変わったのは法律ではなく下位規則:①DOE 通達 DC 2022-11-0034(2022-11-15)が RA 9513 の IRR を改正し、太陽光・風力・バイオマス・海洋の外資規制(40%上限)を撤廃=100%外資可(先行して DOJ Opinion No. 21, 2022-09-29)②税制優遇は RA 11534(CREATE, 2021)/RA 12066(CREATE MORE, 2024-11-11)の枠組みが重なる。CREATE 系が RA 9513 第15条を明文で廃止した事実は確認できていない(両制度の選択関係とする解説が主流)── 個別案件は税務専門家に確認すること 電力と電気代/地熱と地下の再生可能資源
RA 9520 Philippine Cooperative Code of 2008 協同組合法 2008 CDA 協同組合の設立・監督 市民社会とNGO
RA 9522 Philippine Archipelagic Baselines Law 群島基線法 2009 NAMRIA/DFA EEZ 2,263,816 km² の算出根拠 地理と行政区画
RA 9593 Tourism Act of 2009 観光法 2009 DOT/TIEZA 第73条=出国税等の配分(TIEZA 50%/CHED 40%/NCCA 10%)── この第73条は改正されていない。(2026-08-26 改正確認)RA 11262(承認 2019-04-10、"An Act Amending Sections 85 and 103 of Republic Act No. 9593")により改正済み。同法第1条が RA 9593 第85条を改正(TIEZA に観光インセンティブの "sole and exclusive jurisdiction" を付与し、優遇制度を2029-12-31まで延長、議会レビュー付き)、第2条第103条を改正(合同議会監督委員会への月次到着統計・四半期報告)。TIEZA の「専属管轄」と CREATE(RA 11534)が TIEZA を IPA の1つとして FIRB 体制に組み込んだこととの関係は要個別確認(出典:最高裁E-Library RA 11262 本文) 観光産業
RA 9679 Home Development Mutual Fund Law of 2009(Pag-IBIG) Pag-IBIG法 2009 HDMF 労使各2%(MFS上限10,000ペソ)。納付期限は翌月10日 最低賃金と労働/労働法の実務/会社設立と起業の実務
RA 9710 Magna Carta of Women 女性憲章 2009 PCW 女性特別休暇(婦人科手術後)2か月 ジェンダー・LGBT・家族法/労働法の実務/最低賃金と労働
RA 9729 Climate Change Act of 2009 気候変動法 2009-10-23 CCC CCC(気候変動委員会)設置。RA 10174(2012-08-16)が第2・3・4・5・6・7・9・11・12・15・16・17条を改正し、新設 §18〜§25(PSF)を挿入、以降を繰り下げ(2026-08-26 改正確認)。LawPhil の RA 9729 頁は2009年の制定時原文。CCC の構成(§5)や権限(§9)をそこから引くと誤る。2026年8月時点でこれ以外の改正法は確認できない(LawPhil 2013〜2026年 RA 一覧で "amending... 9729" は RA 10174 のみ) 気候変動と適応/環境と生物多様性

1-4. RA 9994〜11499(2010〜2019年)見出しの範囲を実態に合わせて修正(2026-08-26 検証。労働・社会保障分野の検証で RA 9994 を追補したため先頭を RA 9994=2010年成立に改めた)

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
RA 9994 An Act Granting Additional Benefits and Privileges to Senior Citizens, Further Amending... RA 7432, as Amended by RA 9257(Expanded Senior Citizens Act of 2010) 拡大高齢者法 2010-02-15 DSWD/NCSC 第4条(a)=20%割引+VAT免除(9項目)、第5条(h)(1)=社会年金、第5条(h)(2)=PhilHealth加入。(2026-08-26 改正確認)本法は RA 7432(1992)→ RA 9257(2003)→ RA 9994(2010)と続く改正系列の一つで、さらに ①RA 10645(2014-11-05)が第5条(h)(2) を「indigent のみ→60歳以上全員」に改正、②RA 11916(2022-07-30)が第5条(h)(1) の社会年金を₱500→「₱1,000を下回らない額」に改正した。LawPhil 掲載の RA 9994 本文は制定時原文(₱500・indigent 限定)のままなので、そのまま現行法として引かないこと 貧困と社会保障/医療と健康/生活費
RA 9997 National Commission on Muslim Filipinos Act of 2009 NCMF法 2010 NCMF NCMFの設置法。改正済み=RA 12304(2025-09-18)が本法の第8条・第11条を改正し、第11-A条(電子提出プラットフォーム)・第17-A条(統計)・第23-A条(年次報告)を新設前回(2026-08-26 第1次)の「RA 12304 を改正法と書かないこと」という注意書きは誤りだった=LawPhil 掲載の条文本文の題名は "…Amending for the Purpose Republic Act No. 9997, Otherwise Known as the 'National Commission in Muslim Filipinos Act of 2009'" であり、改正法であることが明記されている(2026-08-26 改正確認で撤回。索引の短縮題名だけを見て判断したのが原因。出典:LawPhil ra_12304_2025.html 原文) 宗教と政治
RA 10066 National Cultural Heritage Act of 2009 国家文化遺産法 2010 NCCA/NHCP 国家文化財の指定・保護 建築と都市景観/先住民と少数民族
RA 10072 Philippine Red Cross Act of 2009 赤十字法 2010 PRC 「自発的・独立・自律的な非政府団体」と再確認 市民社会とNGO
RA 10121 Philippine Disaster Risk Reduction and Management Act of 2010 災害リスク削減管理法 2010-05-27 NDRRMC/OCD DRRM評議会体制。地方DRRM基金(LDRRMF)は「経常収入見込額の5%以上」=第21条 "Not less than five percent (5%) of the estimated revenue from regular sources"旧記載「IRAの5%」は誤り=IRA(内国歳入割当/現NTA)だけを基礎にするのではなく、地方税等を含む経常収入全体が基礎(2026-08-26 検証で修正。出典:LawPhil 原文 lawphil.net/statutes/repacts/ra2010/ra_10121_2010.html)。2026-08時点で本法を改正した法律はないが、RA 12287(2025-09-12、切迫災害事態宣言法)が独立法として本法を補完する(同法第10条→RA 10121第21条、同法第12条→RA 10121第19条を参照)。「RA 12287第10条」と「RA 10121第21条」を混同しないこと(2026-08-26 改正確認) 台風・地震・火山の各論
RA 10157 Kindergarten Education Act 幼稚園教育法 2012 DepEd 5歳児の幼稚園を義務化 教育制度
RA 10168 Terrorism Financing Prevention and Suppression Act of 2012 テロ資金供与防止法 2012 AMLC/ATC 2026年1月22日、記者が同法違反で有罪となる初の事例 放送・メディア史
RA 10172 (RA 9048 拡張) 誤記訂正法改正 2012 PSA 生年月日の月日・性別の誤記訂正 ジェンダー・LGBT・家族法
RA 10173 Data Privacy Act of 2012 データプライバシー法 2012 NPC 個人情報の取扱い・越境移転・侵害通知。IRRは2016年。(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 10173 を改正した共和国法は確認できない。変わるのは NPC の Circular(例:NPC Circular 2022-01 の制裁金区分)であって法律ではない。罰則強化・生体/遺伝情報の定義追加などの改正案は各議会で提出されるが、議会が変わるたびに廃案になり再提出されている データ保護と消費者保護/デジタル・SNS・決済/知的財産と競争法/最低賃金と労働
RA 10174 An Act Establishing the People's Survival Fund..., Amending for the Purpose Republic Act No. 9729(RA 9729 改正) 気候変動法改正 2012-08-16 承認 CCC/PSF理事会 People's Survival Fund(人民生存基金)を創設。年10億ペソ。条の対応(2026-08-26 改正確認):RA 10174 §1→RA 9729 §2/§2→§3/§3→§4(CCC の設置)/§4→§5(構成)/§5→§6/§6→§7/§7→§9(権限)/§8→§11/§9→§12/§10→§15/§11→§16/§12→§17/§13 が RA 9729 に新設 §18〜§25 を挿入(§18=PSF 創設、§19=財源=一般歳出法で10億ペソ、§20=使途、§21=PSF 理事会、§22=理事会の権限、§23=CCC の役割、§24=配分の優先順位、§25=住民参加)/§14=条番号の繰り下げ。引用は「RA 10174 第◯条」ではなく改正先の RA 9729 の条番号で行うこと。出典:lawphil.net 収録 RA 10174 原文 気候変動と適応/環境と生物多様性
RA 10175 Cybercrime Prevention Act of 2012 サイバー犯罪防止法 2012 DOJ-OOC/PNP-ACG/NBI オンライン名誉毀損を含む。表現の自由との緊張。(2026-08-26 改正確認)第4条(c)(1)(児童ポルノ=cybersex 関連条項)は、RA 11930(Anti-OSAEC・CSAEM法、2022-07-30 に署名なしで法律化)の廃止条項により廃止済み。オンライン児童性的搾取の現行根拠は RA 11930(RA 9775 も同時に廃止)。RA 10175 第15・16条(捜索押収令状・データ保管)は存置だが、OSAEC事件では RA 11930 が特則を置く。2014年 Disini 判決(Disini, Jr. v. Secretary of Justice, G.R. No. 203335 ほか、2014-02-11)で3か条が全面的に違憲無効となっている=①第4条(c)(3)(迷惑商業通信=スパム)、②第12条(トラフィックデータのリアルタイム収集)、③第19条(DOJ による令状なしのアクセス遮断=takedown 権限)。加えて第5条(幇助・未遂)は、第4条(c)(2)〈児童ポルノ〉・第4条(c)(3)〈スパム〉・第4条(c)(4)〈オンライン名誉毀損〉に適用される限りで違憲とされた(2026-08-26 追記。旧記載は「合憲。ただし幇助条項は名誉毀損については無効」だけで、無効化された3か条=特に「DOJ にサイト遮断権限がある」と誤解されやすい第19条に触れていなかった)。したがって「フィリピンでは DOJ が RA 10175 第19条でサイトを遮断できる」と書くのは誤りである(出典:RA 11930 廃止条項/DOJ 掲載 RA 11930 IRR/最高裁 E-Library 掲載 G.R. No. 203335 全文) デジタル・SNS・決済/放送・メディア史/治安と邦人被害
RA 10349 Revised AFP Modernization Act 改正軍近代化法 2012-12-11 DND/AFP 15年延長、第1期750億ペソ。現行制度の根拠法 軍事・防衛/軍・警察と治安機構
RA 10354 Responsible Parenthood and Reproductive Health Act(RH Law) 生殖保健法 2012 DOH/POPCOM 2014年に最高裁が概ね合憲判断 ジェンダー・LGBT・家族法/宗教と政治
RA 10361 Domestic Workers Act(Batas Kasambahay) 家事労働者法 2013-01-18 DOLE 第30条(Social and Other Benefits)=勤続1か月以上の家事労働者は SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の被保険者となる。掛金は原則として雇用主が全額負担。ただし「月5,000ペソ以上」を受け取る家事労働者は、法定の按分負担分(proportionate share)を自ら支払う。2026-08-26 訂正 ── 旧記述「月5,000ペソ以上を払う場合、労使拠出を雇用主が全額負担」は条文と逆であった。出典:LawPhil https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2013/ra_10361_2013.html 第30条)。実務上、賃金令 NCR-DW-06=月7,800ペソ(2026-02-07〜)など主要地域の家事労働者最低賃金はすでに5,000ペソを超えているため、現在は「労働者も自己負担分を払う」側が原則形になっている。罰則は第40条=1万〜4万ペソ。2026年8月時点で RA 10361 を改正した共和国法は存在しない(変動しているのは賃金令のみ) 労働法の実務/最低賃金と労働/生活費
RA 10368 Human Rights Victims Reparation and Recognition Act of 2013 人権侵害被害者補償法 2013-02-25 HRVCB 戒厳令期の被害者への補償 戒厳令期/通史/市民社会とNGO
RA 10372 (RA 8293 改正) 知財法改正 2013-02-28 IPOPHL 法定損害賠償「5万ペソ以上」、RA 8293 第7条(d)の立入(visitorial)権、デコンパイル規定。(2026-08-26 注記)「第7条(d)」は被改正法 RA 8293 の条番号であり、RA 10372 自身の条番号ではない(RA 10372 側では第2条が RA 8293 第7条を改正)。「RA 10372 第7条(d)」と書かないこと 知的財産と競争法/労働法の実務
RA 10390 (RA 7306 改正) PTV改組法 2013 PCO 政府放送の再改組 放送・メディア史
RA 10396 (SEnA法制化) 単一窓口調停法 2013 DOLE SEnA=あらゆる労働紛争の義務的調停・仲介の入口(Art. 228) 労働法の実務
RA 10533 Enhanced Basic Education Act of 2013(K to 12) K to 12法 2013-05 DepEd SHSを2016-17学年度から全国導入。(2026-08-26 改正確認)改正法は2本。①RA 12027(2024-10-10 に署名なしで法律化)=同法第1条が RA 10533 第4条の母語教授を打ち切り、同法第2条が RA 10533 第5条(f)(MTB-MLE の原則・枠組み)を単一言語学級での任意適用に格下げ。②RA 12322(2026-08-02 に署名なしで法律化)=RA 10533 第5条(g) から「spiral progression(螺旋型進行)」の法定義務を削除し、DepEd に教授アプローチ選択の裁量を付与。あわせて5年に1回以上のカリキュラム総点検を義務づけ。RA 10533 第5条は2024年と2026年の2回改正されている。RA 12027 だけを見た説明は現行法ではない**(出典:LawPhil 2026年RA索引/PNA 2026-08-06・08-07/Manila Bulletin 2026-08-06/Philstar 2026-08-08) 教育制度/セブアノ語と主要言語
RA 10590 (RA 9189 改正) 在外投票法改正 2013 COMELEC 在外投票の手続改正 選挙制度
RA 10611 Food Safety Act of 2013 食品安全法 2013 DOH-FDA/DA 加工食品はFDA、一次産品はDA 食文化
RA 10625 Philippine Statistical Act of 2013 統計法 2013-09-12 PSA/PSRTI NSO・BAS・BLES・NSCBを統合してPSAを設立 統計とデータソースの使い方
RA 10629 An Act Providing for the Retention by the Protected Area Management Board of Seventy-Five Percent (75%) of the Revenues Accruing to the Integrated Protected Areas Fund (IPAF), Amending for the Purpose Section 16 of Republic Act No. 7586(RA 7586 改正) IPAF 75%留保法 2013-09-26 承認 DENR-BMB/PAMB 2026-08-26 に新規収載(本資料群に一件も記載がなかった)。RA 7586 第16条(IPAF=統合保護区基金)を改正し、各保護区の PAMB が当該保護区で得た収入の75%を留保できるようにした(残り25%が国庫)。その後 RA 11038 第15条が「as amended by Republic Act No. 10629」として §16 をさらに改正しているため、現行の §16 は「RA 10629 改正 → RA 11038 で再改正後」の姿である。「RA 7586 §16」を1992年原文で引かないこと。出典:officialgazette.gov.ph 2013-10-01 掲載 RA 10629/lawphil.net 収録 RA 11038 §15 原文/上院 LRB「Republic Act No. 7586 -- Amendments」 環境と生物多様性/林業と森林
RA 10645 An Act Providing for the Mandatory PhilHealth Coverage for All Senior Citizens, Amending for the Purpose RA 7432, as Amended by RA 9994(通称「拡大高齢者法」は RA 9994 の方であり、RA 10645 はその改正法) 高齢者PhilHealth強制加入法 2014-11-05 DSWD/PhilHealth 60歳以上のPhilHealth強制無償加入。(2026-08-26 訂正)旧記述は本法を「拡大高齢者法」としていたが、Expanded Senior Citizens Act of 2010 は RA 9994 である。本法が改正するのは条文上「Section 5, sub-paragraph h(2) of RA 7432, as amended」=実務上は RA 9994 第5条(h)(2)(「改正法の第◯条」と「改正された先の第◯条」を区別すること。本法自身の第1条が当該条を差し替える構造)。出典:LawPhil ra2014/ra_10645_2014 医療と健康/貧困と社会保障
RA 10654 An Act to Prevent, Deter and Eliminate Illegal, Unreported and Unregulated Fishing, Amending Republic Act No. 8550(RA 8550 改正) 漁業法改正 2015-02-27 DA-BFAR EUのIUUイエローカード対応(2014年発出→2015年解除)。罰則を大幅強化。RA 8550 第VI章を廃止して新第VI章に差し替える構造なので、罰則を引くときは「RA 10654 第◯条」ではなくRA 8550 §86 以下で引くこと(2026-08-26 確認)。条の対応(2026-08-26 の再確認で全24条を照合し補記):RA 10654 §1→RA 8550 §2/§2→§3(定義)/§3→§4/§4→§6/§5→§7/§6→§8/§7→§14/§8→§30/§9→§31/§10→§32/§11→§33/§12→§38/§13=§42 を削除して新 §42 に差替え/§14→§44/§15→§62/§16→§65/§17=第VI章を廃止し新第VI章に差替え/§18=第VI章の後に新第VII章(行政裁定)を挿入/§19=旧 §108 を §141 に繰り下げ、新 §142 を挿入/§20=旧 §109〜§133 を §143〜§167 に繰り下げ。この繰り下げが最大の落とし穴 ── LawPhil の RA 8550 頁(1998年原文)で「§109」等を引くと、現行法では §143 に当たる条を旧番号で引くことになる2026年8月時点で RA 10654 自体を改正する法律は成立していない(LawPhil 2023〜2026年 RA 一覧に該当なし。この確認範囲は2023年以降のみで、2015〜2022年分は未通覧=「改正なし」の根拠としては弱い 水産業/サンゴ礁と海洋保全
RA 10659 Sugarcane Industry Development Act of 2015 サトウキビ産業開発法 2015 SRA/DA 2026年に改正法案(HB 9088)が審議中 ビサヤ諸島
RA 10660 (PD 1606 改正) サンディガンバヤン改組法 2015 Sandiganbayan 5部→7部(各3名)に拡大。「3部→7部」は誤り 司法制度と法体系/汚職とガバナンス
RA 10667 Philippine Competition Act 競争法 2015 PCC カルテル・支配的地位の濫用・企業結合審査。2026年で施行10年。(2026-08-26 改正確認)RA 10667 の条文を恒久的に改正した共和国法は2026年8月時点で確認できない。ただし一度だけ、他法による時限的な効力停止があった。RA 11494(Bayanihan to Recover as One Act)第4条(eee)が、同法施行から2年間取引額500億ペソ未満の企業結合を RA 10667 第17条の強制届出の対象外とし、あわせて1年間RA 10667 第12条の PCC 職権審査(motu proprio review)を停止した(RA 11494 承認 2020-09-11、LawPhil 原文で確認)。この特例は既に失効しているが、2020〜2022年に実行された案件の適法性を判断する際には効く。「改正法の条」と「改正された先の条」の別=RA 11494 第4条(eee) → RA 10667 第12条・第17条企業結合の届出閾値が動くのは「法改正」ではなく PCC の Commission Resolution による(第17条・第19条+IRR 第4規則第8条が PCC に調整権限を付与)。現行=2026年3月1日から SOP 91億ペソ/SOT 38億ペソ(前年は85億/35億)。条文上の原始基準「10億ペソ」を現行値として書かないこと 知的財産と競争法/労働法の実務
RA 10699 National Athletes and Coaches Benefits and Incentives Act 選手報奨法 2015-11-13 PSC 第8条=SEAゲームズ金30万/銀15万/銅6万ペソ。「金6万」は誤り スポーツ・音楽・大衆文化
RA 10742 Sangguniang Kabataan Reform Act of 2015 SK改革法 2016-01-15(短縮名は "of 2015") DILG/NYC SK候補者は現職公職者の二親等以内であってはならない(初の実効的反王朝規定) 地方政治と政治王朝
RA 10816 Farm Tourism Development Act of 2016 農場観光振興法 2016 DOT/DA 農場観光の認定・振興 世界遺産と観光資源
RA 10845 Anti-Agricultural Smuggling Act of 2016 反農産物密輸法 2016 DA/BOC RA 12022(2024)が廃止・置換 コメと食料安全保障
RA 10867 NBI Reorganization and Modernization Act NBI近代化法 2016-06-23 DOJ/NBI NBIの再編 軍・警察と治安機構
RA 10879 (Region IV-B 改称) ミマロパ改称法 2016-07-17 DILG 「Region IV-B」は正式名ではない。「ミマロパ地方/南西タガログ地方」が正式 地理と行政区画/カラバルソンとミマロパ
RA 10884 (RA 7279 第18条改正) バランスド・ハウジング改正法 2016 DHSUD 分譲地15%/コンドミニアム5%。コンドミニアム事業も対象化 スラム・住宅・都市問題
RA 10931 Universal Access to Quality Tertiary Education Act 高等教育無償化法 2017-08-03 CHED/UniFAST 国公立大の授業料無償化+TES+学生ローン。(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 10931 を改正した共和国法は成立していない。上院法案 SB 1894(Legarda 提出、委員会報告31号)は2026年2月24日に本会議上程、2026年5月12日に上院通過。TESの4Ps世帯優先枠、使途拡大(教科書・交通費・ノートPC・住居費/食費・RLE費)を含む。下院側は2025年12月に委員会可決。両院協議会・大統領署名は未了=まだ法律ではない(出典:Manila Times 2026-05-12/Legarda 公式サイト 2026-02-24/Inquirer 2025-12) 大学と高等教育/教育制度/医療と健康
RA 10932 Anti-Hospital Deposit Law(改正) 反病院デポジット法 2017-08-03 DOH 緊急・重篤症例で治療前デポジット要求は違法。3回違反で許可取消 医療と健康
RA 10963 Tax Reform for Acceleration and Inclusion(TRAIN) TRAIN法 2017-12(2018施行) BIR/DOF 所得税率改定、13か月給与+賞与の非課税枠年9万ペソ、鉱業物品税2%→4%。(2026-08-26 改正確認)TRAIN 自体が内国歳入法(RA 8424)の改正法であり、TRAIN が書き換えた NIRC 条文の相当部分はその後さらに改正されている。「TRAIN では◯◯」と書いたら現行法とは限らない。主な上書き:RA 11467(2020/酒・電子タバコ物品税)、RA 11534 CREATE(2021/法人税・§311新設)、RA 11976 EOPT(2024-01/請求書・申告手続)、RA 12023(2024-10/デジタルサービスVAT)、RA 12066 CREATE MORE(2024-11/§106・108・109・112・237等)、RA 12214 CMEPA(2025-05/TRAIN が0.6%とした株式取引税を0.1%へ、利子課税20%統一、株式原始発行DST 1%→0.75%)、RA 12253(2025-09/鉱業ロイヤルティ・超過利潤税を新設。4%物品税自体は維持)、RA 12316(2026-03/燃料物品税の大統領権限)。個人所得税の累進表(最高35%・25万ペソ以下非課税)と13か月9万ペソは2026年8月時点で現行 税制の各論/最低賃金と労働/労働法の実務/金の制度・税制・BSP/金融・税務・株式市場/石炭とエネルギー鉱物
RA 10969 Free Irrigation Service Act 無償灌漑法 2018 NIA 小規模農家の灌漑料免除 水と上下水道
RA 11032 Ease of Doing Business and Efficient Government Service Delivery Act of 2018 事業容易化法 2018-05-28 ARTA 処理期限(単純3日/複雑7日/高度技術20営業日)とみなし承認DAO 2003-30 の120/180営業日との関係は要確認。(2026-08-26 改正確認)RA 11032 は2026年8月時点で改正されていない。ただし RA 11032 はそれ自体が RA 9485(2007年反お役所仕事法)の改正法であり、正しい引用は「RA 9485, as amended by RA 11032」。条番号の対応=RA 11032 第9条が RA 9485 旧第8条を改正・繰下げして RA 9485 第9条 "Accessing Government Services"(3/7/20営業日)に、RA 11032 第10条が旧第9条を改正・繰下げして RA 9485 第10条 "Automatic Approval…"(みなし承認)にした。両者はたまたま番号が一致するが、改正法の条番号と改正先の条番号は別物である(出典:LawPhil ra_11032_2018 本文/EO 18, s.2023 第5条の引用形式) 会社設立と起業の実務/環境行政とECC制度/環境と生物多様性
RA 11035 Balik Scientist Act 帰国科学者法 2018 DOST 在外フィリピン人研究者の帰国支援 科学技術と研究開発
RA 11036 Mental Health Act 精神保健法 2018 DOH 東南アジアでも早期の精神保健立法 医療と健康/公衆衛生と感染症
RA 11038 Expanded NIPAS Act(E-NIPAS) 拡大保護地域法 2018-06-22 承認 DENR-BMB 保護区を法律で一括宣言。「◯か所」は年次と数え方で値が変わる(107/244/248/251 が併存)。RA 7586 の全面改正ではなく条ごとの改正(2026-08-26 確認):RA 11038 §2→RA 7586 §2(政策)/§3→§4(定義)/§4→§5(制度の範囲=保護区一覧はここ)/§5→§6(追加指定)/§6→§8(緩衝地帯)/§7→§9(管理計画)/§8→§10(管理運営)/§9→§11(PAMB=保護区管理委員会)/§10 が新設 §11-A(PAMB の権限)・§11-B(PAMO=保護区管理事務所)を挿入/§11→§12(環境影響評価)/§12→§13(先住民の祖先伝来地・慣習的権利)/§13→§14/§14→§15/§15→§16(IPAF=統合保護区基金。書き出しは "Section 16 of Republic Act No. 7586, as amended by Republic Act No. 10629, is hereby further amended")/§16 が新設 §16-A(Tax Exemption)を挿入/§17→§19/§18→§20/§19→§21/§20 が §21 の後に12か条(§22 Existing Rights/§23 Tenure Migrants/§24 Existing Facilities/§25 Special Uses/§26 LGUs/§27 Reporting/§28 Appropriations/§29 Construction and Interpretation/§30 Subsequent Site-Specific Legislation/§31 Joint Congressional Oversight Committee/§32 IRR/§33 Transitory Provision)を挿入2026-08-26 の再確認で §12〜§21 の対応と §16-A・§22〜§33 の新設を追加。前版はここが欠落していた)。廃止条項は一般文言("All laws... inconsistent with this Act are hereby repealed, amended or modified accordingly")であり RA 7586 を全部廃止してはいない。出典:lawphil.net 収録 RA 11038 原文 環境と生物多様性/地理と行政区画/林業と森林/地熱と地下の再生可能資源
RA 11054 Bangsamoro Organic Law(BOL) バンサモロ基本法 2018-07-26/27(署名日の表記が資料により1日ずれる) BARMM/OPAPRU BARMM の設置。RA 6734(RA 9054 改正後)を廃止2024年9月9日の最高裁判決でスールー州は構成体から離脱改正は3回、いずれも同じ条=「第16編(Article XVI)第13条(Section 13)」(初回正規選挙の期日)①RA 11593(2021-10-29)→2025年5月/②RA 12123(2025-02-19)→2025年10月13日/③RA 12317(本文 2026-03-24)→2026年9月第2月曜(9月14日)、以後2031年5月第2月曜・3年ごと「第16条第13節」と書くと編と条が逆また改正したのは各改正法の「第1条」であり、「RA 12317第13条」ではない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil 各法原文) ミンダナオ地方/地理と行政区画/司法制度と法体系/離島と辺境/ジェンダー・LGBT・家族法
RA 9054 An Act to Strengthen and Expand the Organic Act for the ARMM ARMM拡充基本法 2001-03-31 (廃止) RA 6734(ARMM基本法)の改正法。RA 11054 の批准(2019年住民投票)により、RA 6734(RA 9054 改正後)は廃止された現行法ではないので「ARMM の現行根拠法」として引かないこと(2026-08-26 改正確認) ミンダナオ地方/1987年憲法
RA 11055 Philippine Identification System Act(PhilSys) 国民ID法 2018 PSA 国民ID(PhilID)の根拠 デジタル・SNS・決済/統計とデータソースの使い方
RA 11058 Occupational Safety and Health Standards Act 労働安全衛生法 2018 DOLE IRR は DO 198-18 → DO 252-25(2025-05-16 施行)に全面差替え 労働法の実務/最低賃金と労働
RA 11106 Filipino Sign Language Act フィリピン手話法 2018-10-30 KWF/DepEd FSLを国の手話・政府の公式手話と宣言 タガログ語の基礎
RA 11165 Telecommuting Act テレワーク法 2018-12-20 DOLE 在宅勤務者にも同等の待遇。IRR=DO 202-19 → DO 237-22 労働法の実務/最低賃金と労働
RA 11166 Philippine HIV and AIDS Policy Act HIV/エイズ政策法 2018 DOH/PNAC 検査同意年齢の引下げ、匿名検査 医療と健康
RA 11199 Social Security Act of 2018 社会保障法 2019 SSS 料率15%(従業員5%/雇用主10%)、MSC上限35,000ペソ。2025年に最終段階へ到達 最低賃金と労働/労働法の実務/会社設立と起業の実務
RA 11201 Department of Human Settlements and Urban Development Act DHSUD設置法 2019 DHSUD 旧HUDCC+HLURBを統合 スラム・住宅・都市問題
RA 11203 Rice Tariffication Law コメ関税化法 2019-02-14 DA/NFA NFAの輸入独占を廃止、QRを関税へ。RCEF創設。RA 12078 が改正 コメと食料安全保障
RA 11210 105-Day Expanded Maternity Leave Law 拡大産休法 2019 SSS/DOLE 105日(+ひとり親は15日加算) 労働法の実務/最低賃金と労働/ジェンダー・LGBT・家族法
RA 11213 Tax Amnesty Act 税恩赦法 2019 BIR 相続税アムネスティは2025年6月14日で終了(RA 11956で延長済み) 金融・税務・株式市場
RA 11223 Universal Health Care Act ユニバーサルヘルスケア法 2019 DOH/PhilHealth 全国民をPhilHealth加入者に。「全国民加入」であって「全額給付」ではない 医療と健康/公衆衛生と感染症/最低賃金と労働/労働法の実務/生活費
RA 11228 (PWDのPhilHealth強制加入) 障害者健康保険法 2019 PhilHealth PWDの無償加入 医療と健康
RA 11232 Revised Corporation Code of the Philippines 改正会社法 2019 SEC 最低資本金の撤廃(25%・25%ルール廃止)、OPC(一人会社)創設、発起人1〜15人、永久存続 会社設立と起業の実務/金融・税務・株式市場
RA 11256 An Act to Strengthen the Country's Gross International Reserves 金BSP売却免税法 2019-03 BSP/BIR BSPへ売る金を小規模鉱業者・金取引業者について所得税・物品税から免除。IRR=RR 4-2020 金の制度・税制・BSP/小規模金採掘と水銀問題/金の埋蔵量と鉱床/主要金鉱山と生産/鉱業とニッケル/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
RA 11259 (パラワン3分割) パラワン分割法 2019 DILG 2021年3月13日の住民投票で否決。パラワンは現在も1州 パラワンと海洋環境
RA 11285 Energy Efficiency and Conservation Act 省エネ法 2019-04-12 DOE 2026-08-26 に新規収載(本資料群に一件も記載がなかった)。全10章40条。DOEを主管とし、①一定規模以上の事業者にエネルギー管理者(Energy Conservation Officer/Certified Energy Manager)の選任・年次報告を義務づけ ②建築物のエネルギー効率基準(Guidelines on Energy Conserving Design of Buildings)省エネ事業への BOI 経由の優遇(EO 226 に基づき本法施行から10年間=おおむね2029年まで。以降は年次投資優先計画で見直し) ④第39条が抵触する法令を包括的に改廃。改正法は確認できなかった(2026-08-26。確認範囲は LawPhil の2023〜2026年 RA 一覧と表題検索。2019〜2022年分は未通覧だが、同法自体が2019-04-12 成立のため窓は狭い)。運用は DOE 通達で動く(IRR=DC2019-11-0014、2019-11-22 署名/2019-12-21 施行。エネルギーラベリング PELP=DC2020-06-0015、2024-06-05 に第2次改正)。出典:lawphil.net 収録 RA 11285 原文、PE2「EE Policies in the Philippines(2026-05-10 現在)」 電力と電気代/石炭とエネルギー鉱物
RA 11262 An Act Amending Sections 85 and 103 of Republic Act No. 9593, Otherwise Known as "The Tourism Act of 2009" 観光法改正法 2019-04-10 DOT/TIEZA RA 9593 の改正法(2026-08-26 改正確認で新規追加)。RA 11262 第1条→RA 9593 第85条(TIEZA に観光インセンティブの "sole and exclusive jurisdiction"、優遇制度を 2029-12-31まで延長、議会レビュー付き、大型投資と中小企業を優先、在外比人投資家に内国民待遇)。第2条→RA 9593 第103条(合同議会監督委員会への月次到着統計・四半期報告)。RA 9593 第73条(出国税配分 TIEZA 50%/CHED 40%/NCCA 10%)は改正されていないTIEZA の専属管轄と、CREATE(RA 11534 第293条(H))が TIEZA を IPA としてFIRB体制に組み込んだこととの関係は要個別確認(出典:最高裁E-Library RA 11262 本文) 観光産業
RA 11313 Safe Spaces Act(Bawal Bastos Law) セーフスペース法 2019-04-17 PNP/LGU/DOLE ミソジニー的・トランスフォビア的・ホモフォビア的罵倒を明記。LGBTを名指しで保護する数少ない国法2026-08時点で改正なし改正案(SB 2897=公共空間の定義に TNVS・私有車・映画館等を追加、オンラインハラスメントにAI・グルーミングを追加)は2025-01-14 に上院を三読通過したが法律にならず、第20議会で再提出されている。2026年3月、DILG と PCW が「技術媒介型ジェンダー暴力(TFGBV)」への対応と実習生・研修生への保護拡大を柱とする改正を第20・21議会の女性優先立法課題に位置づけたと公表したが、2026年8月26日時点で未成立(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil/上院 LRB 索引/PIA「DILG, PCW Move to Strengthen Bawal Bastos Law vs Digital Sexual Harassment」) ジェンダー・LGBT・家族法
RA 11479 An Act to Prevent, Prohibit and Penalize Terrorism, Thereby Repealing Republic Act No. 9372, Otherwise Known as the "Human Security Act of 2007" 反テロ法(ATA 2020) 2020-07-03(発効 2020-07-18) ATC/NICA/AMLC RA 9372(人間安全保障法, 2007)を第56条(廃止条項)で全部廃止RA 9372 は現行法ではない「第57条」ではない。LawPhil 原文で条番号を確認)。法律による改正は2026-08時点でないが、最高裁が違憲と判断した部分があるCalleja v. Executive Secretary, G.R. No. 252578(2021-12-07 言渡し/報道は12-09)第4条のただし書(抗議・提言・報道等の除外に付された "which are not intended to cause death or serious physical harm…" の部分。12対3)と第25条の第2の指定方法(外国・超国家管轄の要請に基づくATCの指定。9対6)。UNSC統一リストの自動採用(第25条の第1の方法)や第29条(令状なし拘束)は合憲とされた(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_11479_2020.html 原文/最高裁判決) 共産党・NPAと反乱史/年表・2016〜2026の10年/軍・警察と治安機構
RA 11315 Community-Based Monitoring System Act CBMS法 2019 PSA/LGU 地域単位の貧困モニタリング 統計とデータソースの使い方
RA 11332 Mandatory Reporting of Notifiable Diseases Act 感染症届出法 2019 DOH 「国家公衆衛生上の緊急事態」宣言の根拠。HIV緊急事態宣言は2026年8月時点で署名確認できず=未確認 医療と健康
RA 11337 Innovative Startup Act スタートアップ法 2019 DTI/DOST/DICT 認定スタートアップは外資規制の緩和対象 会社設立と起業の実務
RA 11360 An Act Providing That Service Charges... Be Distributed in Full to All Covered Employees, Amending... PD 442(Labor Code) サービスチャージ全額分配法 2019-08-07 DOLE 労働法典第96条を改正。ホテル・レストラン等が徴収したサービスチャージを管理職を除く全対象労働者に完全かつ均等に分配従来の「85%を労働者・15%を経営側」は廃止。サービスチャージは最低賃金の充足に算入できない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_11360_2019 労働法の実務/最低賃金と労働/小売と外食/観光産業
RA 11363 Philippine Space Act 宇宙法 2019 PhilSA PhilSA(宇宙庁)設置 科学技術と研究開発
RA 11439 Islamic Banking Law イスラム銀行法 2019 BSP イスラム金融の枠組み 司法制度と法体系

1-5. RA 11500〜11999(2020〜2023年)

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
RA 11475 (リサール州都移転) 州都移転法 2020-06-19 DILG 2020年7月7日、州都をパシッグ→アンティポロへ メトロマニラ詳論
RA 11494 Bayanihan to Recover as One Act(Bayanihan 2) バヤニハン2法 2020 DOF/DBM NOLCO の繰越を2020〜21年発生分に限り5年へ 税制の各論
RA 11534 Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act(CREATE) CREATE法 2021 BIR/FIRB/BOI 法人税30%→25%(小規模20%)、優遇措置の一元管理。MCIT 1%は2023年6月30日で終了、現在2%(2026-08-26 改正確認)CREATE が内国歳入法(NIRC)に入れた第13編(Title XIII=優遇税制)は、RA 12066(CREATE MORE、2024)により大幅に改正済み。「CREATE ではこうだった」は現行法ではない。主な上書き=IPA単独承認の投資額基準 10億→150億ペソ、EDR選択時の法人税 25%→20%、電力費追加控除 50%→100%、優遇期間 IPA案件14〜17年/FIRB案件24〜27年、RBE地方税(RBELT)総所得の2%以下経過措置の条番号に注意:CREATE 第16条が NIRC 第311条を新設し、その NIRC 第311条を改正したのは RA 12066 の第29条(RA 12066「第311条」ではない)。改正後の第311条(B)は5%GIT の享受を2034-12-31までと定める(2026-08-26 に LawPhil ra_12066_2024 本文で確認) 税制の各論/金融・税務・株式市場
RA 11537 (DITO フランチャイズ更新) DITO特許法 2021 議会/NTC 25年更新 通信インフラ
RA 11547 (ダバオ=カカオの首都) カカオ首都法 2021 DA/DTI ダバオ地方を「カカオの首都」に指定 ミンダナオ地方
RA 11550 An Act Dividing the Province of Maguindanao into Two (2) Provinces, Namely: Maguindanao del Norte and Maguindanao del Sur マギンダナオ分割法 2021-05-27(住民投票による批准は2022-09-17) DILG/BARMM マギンダナオ州を Maguindanao del Norte と Maguindanao del Sur に分割。「Maguindanao州」という単一州はもう存在しない。旧記載「(BARMM 特別地理区域)/地理区画の整理」は誤り=特別地理区域(SGA)とは別物(2026-08-26 検証で修正。出典:LawPhil 原文 lawphil.net/statutes/repacts/ra2021/ra_11550_2021.html) 地理と行政区画/離島と辺境
RA 11551 (労働教育) 労働教育法 2021 DepEd/CHED/DOLE 労働者の権利教育を必修化 教育制度
RA 11552 An Act Extending and Enhancing the Implementation of the Lifeline Rate, Amending... Section 73 of RA 9136, as Amended by RA 10150(Expanded Lifeline Rate Law) ライフライン料金拡充法 2021-05-27 ERC/DOE RA 9136 第73条の改正(RA 10150 による改正をさらに改正)。ライフライン料金の交差補助撤廃免除を50年(法律で延長しない限り)に。RA 11310(4Ps法)の受給世帯を「qualified marginalized end-user」として法定対象化。ERC は2年ごとに実施評価、毎年 Joint Congressional Energy Commission に報告(2026-08-26 改正確認。出典:lawphil.net 収録 RA 11552 §1 原文) 電力と電気代
RA 11595 An Act Amending Republic Act No. 8762, Otherwise Known as the "Retail Trade Liberalization Act of 2000", by Lowering the Required Paid-Up Capital for Foreign Retail Enterprises 小売自由化法改正 2021-12-10(発効2022-01-21) DTI 外資小売の払込資本要件を2,500万ペソに引下げ、複数店舗は1店舗1,000万ペソ。事前適格証明(BOI)と「世界5店舗以上・5年の実績」要件を撤廃。(2026-08-26 改正確認)RA 11595 自体は改正されていない。実体規定は「RA 8762 第5条(RA 11595 第2条による改正後)」。RA 11595 第3条→RA 8762 第6条(DTI・SEC・NEDA が3年ごとに見直し)。RA 11595 第5条は旧第8・9条の削除条項であって外資要件ではない 小売と外食/会社設立と起業の実務
RA 11596 Prohibition of Child Marriage Law 児童婚禁止法 2021 DSWD/PCW 18歳未満の婚姻を禁止・処罰 ジェンダー・LGBT・家族法
RA 11600 / 11601 (水道関連) 水道サービス法 2021-12-10 LWUA/MWSS RA 11601 は「2037年までに100%」を義務づけるが、政府の工程表は「2047年までに約80%」で乖離 水と上下水道
RA 11641 An Act Creating the Department of Migrant Workers, Defining Its Powers and Functions, Rationalizing the Organization and Functions of Government Agencies Related to Overseas Employment and Labor Migration... 移住労働者省(DMW)設置法 2021-12-30 DMW POEA・ILAB・POLO(→MWO に改称)・NRCO・NMP 等を統合し、海外雇用行政の単一官庁を創設。(2026-08-26 改正確認)本法は2026年8月時点で改正されていない。本法は組織法であって OFW の実体法ではない──不法斡旋・人身取引の罰則、金銭請求(NLRC 管轄)、送出機関の連帯責任などの実体規定は依然 RA 8042(1995)を RA 10022(2010)が改正したものが生きており、本法第30条は一般的廃止条項(矛盾する部分のみ修正・廃止)にとどまる。第27条により施行5年後に再編委員会を設置して評価する規定がある OFW・移民・送金・在日比人
RA 11647 An Act Promoting Foreign Investments, Amending Thereby Republic Act No. 7042 外国投資法改正 2022-03-02 DTI-BOI 直接雇用要件を50人→15人に緩和、スタートアップ認定を追加。(2026-08-26 改正確認)RA 11647 自体は改正されていない。条番号の対応=第1〜3条→RA 7042 第2・3・4条/第4条・第5条→新設 第4-A条・第4-B条(省庁横断の投資促進調整委員会)/第8条→第8条(最低払込資本 US$200,000/US$100,000、フィリピン人15人以上、UTP・SDP義務)/第9〜11条→新設 第16〜18条。最低払込資本は「RA 7042 第8条(RA 11647 第8条による改正後)」と引く(出典:LawPhil ra_11647_2022 本文) 会社設立と起業の実務/繊維・アパレル産業
RA 11659 Public Service Act 改正 公益事業法改正 2022 NEDA/各規制機関 60-40が残るのは6分野=①配電②送電③石油パイプライン④上水道・下水道⑤海港公共用車両(PUV)「海運100%可」と「海港60-40」を混同しない 会社設立と起業の実務/交通インフラ各論/物流と港湾運営/財閥・企業グループ/繊維・アパレル産業
RA 11683 An Act Amending Section 450 of RA 7160, as Amended by RA 9009 市制要件緩和法 2022-04-10 DILG 年4億ペソ以上(2012年不変価格)×2年連続で人口・面積要件を免除。改正先は「RA 7160 第450条」であって「RA 9009 の条」ではない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_11683_2022.html 原文題名) 地理と行政区画
RA 11691 Judiciary Marshals Act 司法マーシャル法 2022 SC 裁判官・裁判所職員の警護。IRR は2024年11月公表 司法制度と法体系
RA 11697 Electric Vehicle Industry Development Act(EVIDA) EVIDA法 2022 DOE/DTI/LTO EV充電網、企業フリートのEV比率、EVIS の土台 自動車産業とEV/交通とジープニー近代化
RA 11765 Financial Products and Services Consumer Protection Act(FCPA) 金融消費者保護法 2022-05-06 BSP/SEC/IC/CDA 金融商品の消費者保護。BSP・SECに1,000万ペソ以下の純民事請求についての裁定権限。(2026-08-26 改正確認)本法の廃止条項が RA 7394(消費者法)第131〜147条(第4編・消費者信用取引)を廃止した。RA 11765 自体は2026年8月時点で改正されていない(IC Memorandum Circular 2023-02 による改正はIRR の改正であって法律の改正ではない) データ保護と消費者保護
RA 11814 (ダバオ・デル・ノルテ サンイシドロ改称) 町名改称法 2022 DILG 2026年4月11日の住民投票で批准、「サワタ町」に改称 地理と行政区画
RA 11861 An Act Granting Additional Benefits to Solo Parents, Amending... RA 8972(Expanded Solo Parents Welfare Act) 拡大ひとり親福祉法 2022-06-04 に署名なしで法律化(lapsed into law)(2026-08-26 検証。「2022-06-27 にドゥテルテ大統領が署名」とする二次情報が流通しているが誤り。出典:LawPhil ra_11861_2022 DSWD 第8条=年7労働日の有給 parental leave(繰越不可・買取不可)、雇用差別禁止。第15条(a)=最低賃金以下の収入のひとり親に月1,000ペソの現金補助(means/pension/subsidy-tested、市町村が配分)。扶養児童の年齢上限を18歳→22歳に拡大。低技能OFWの配偶者・家族(12か月以上の不在)も対象 ジェンダー・LGBT・家族法/労働法の実務/最低賃金と労働
RA 11862 An Act Strengthening the Policies on Anti-Trafficking in Persons, Providing Penalties for Its Violations, and Appropriating Funds Therefor, Amending for the Purpose Republic Act No. 9208, as Amended(Expanded Anti-Trafficking in Persons Act of 2022)2026-08-26 新規収載(逆引き検証) 拡大人身取引防止法 2022-06-23 IACAT/DOJ/DSWD/DMW/PNP/NBI 独立法ではなく RA 9208(2003年反人身取引法。RA 10364〈2013〉で既に改正済み)の2度目の全面改正法。改正・新設先は RA 9208 の第1〜6条・第8〜10条・第15〜16条・第19〜22条・第24条・第26-A条・第28〜29条主な変更=①人身取引の定義にCSAEM/CSAM の製作・配布OSAEC を明記、②加重人身取引(qualified trafficking)の事由を8類型追加(ICT・コンピュータシステムを用いた場合、被害者が先住民・障害者の場合等)、③インターネット媒介者の義務(通知から24時間以内の削除、加入者データ1年保存、通報)、④域外管轄(フィリピンで着手された行為は国外実行分も管轄)、⑤銀行秘密の解除。「フィリピンの人身取引法は RA 9208」とだけ書くのは2013年以来2度古い。現行は「RA 9208, as amended by RA 10364 and RA 11862」と書くこと(出典:LawPhil ra_11862_2022.html 原文) 治安と邦人被害/OFW・移民・送金・在日比人/ジェンダー・LGBT・家族法/刑務所・矯正と犯罪(2026-08-26 時点で本資料群は RA 9208/10364/11862 のいずれにも言及していない=要追補)
RA 11898 An Act Institutionalizing the Extended Producer Responsibility on Plastic Packaging Waste, Amending... RA 9003(EPR Act of 2022) EPR法 2022-07-23 に署名なしで法律化 NSWMC/DENR プラ包装の回収目標(2023年20%→2026年60%→2028年以降80%)。大企業のみ対象(RA 9501のMSMEは任意)。独立法ではなく RA 9003 の改正法。条の対応:§2→RA 9003 §2/§3→§3/§4→§4(NSWMC 構成)/§5→§7/§6→新章 §44-A〜§44-H を挿入/§7→§45/§8→§49(罰則)/§12→§60。条文を引くときは「RA 11898 第◯条」ではなく挿入・改正先の RA 9003 の条番号で引く(2026-08-26 確認。「新章を挿入するのは第2条」という記載が資料群にあったが誤り=第6条) 廃棄物政策とNSWMC/環境行政とECC制度/環境と生物多様性/サンゴ礁と海洋保全
RA 11899 Second Congressional Commission on Education Act(EDCOM 2) EDCOM 2法 2022 EDCOM 2 2026年1月26日に最終報告書『Turning Point』を提出。RA 12315(2026-03-04)で任期延長 教育制度
RA 11900 Vaporized Nicotine and Non-Nicotine Products Regulation Act 電子タバコ規制法 2022-07-25(大統領署名なしでlapsed into law DTI 規制主体をFDA(DOH)からDTIへ移し、購入年齢を18歳に引下げ。公衆衛生側は「後退」と批判。(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 11900 を改正した共和国法は確認できない。変わったのは法律ではなく行政レベル=DTI が IRR を改正し、DTI 省令 24-154 で OSMV(電子タバコ特別任務室)を設置。FDA への管轄戻しは法案段階(第20議会に "Smoke-Free and Vape-Free Environment Act" として RA 9211・RA 11900 の改正案が提出されている)。「FDAに戻った」と書かないこと 公衆衛生と感染症
RA 11901 Philippine Rural Development Financing Act 農村開発金融法 2022 BSP 地方銀行の外資100%出資を可能に 金融・税務・株式市場
RA 11904 Philippine Creative Industries Development Act 創造産業振興法 2022 DTI 10分野の1つに Traditional Cultural Expressions を明記 工芸と織物
RA 11916 An Act Increasing the Social Pension of Indigent Senior Citizens and Appropriating Funds Therefor, Amending for the Purpose RA 7432... as Amended 高齢者社会年金増額法 2022-07-30 DSWD/NCSC/DBM 貧困高齢者の社会年金を月₱500→「₱1,000を下回らない額」へ。2024年1月支給分から₱1,000で実施。DSWDがDBMの承認を得て2年ごとに額を見直す(CPI等を勘案)。改正された先は RA 9994 第5条(h)(1)(条文の表記は "RA 7432, as amended")。高齢者が月₱12,000もらえるという誤情報がある(Rappler ファクトチェック 2024-03-13)。正しくは月₱1,000 貧困と社会保障
RA 11917 Private Security Services Industry Act 私設警備業法 2022 PNP-SOSIA FINL の私設警備の根拠が本法に更新 会社設立と起業の実務
RA 11930 An Act Punishing Online Sexual Abuse or Exploitation of Children... Amending Republic Act No. 9160... and Repealing Republic Act No. 9775(Anti-OSAEC and Anti-CSAEM Act)2026-08-26 新規収載 反OSAEC・CSAEM法 2022-07-30 に署名なしで法律化 NCC-OSAEC-CSAEM(旧IACACP を承継)/DOJ/DSWD/PNP-WCPC/NBI 廃止したもの=①RA 9775(反児童ポルノ法・2009)全体、②RA 10175(サイバー犯罪防止法)第4条(c)(1)改正したもの=RA 9160(AMLA)。OSAEC事件では RA 10175 第15・16条の特則として、令状執行後もデジタル鑑定結果の複製を法執行機関が保持できる。IRR は DOJ 公表(2023年) 治安と邦人被害/デジタル・SNS・決済/社会・人権・治安(2026-08-26 時点で本資料群の記述は薄い=要追補)
RA 11934 SIM Registration Act SIM登録法 2022-10-10(施行 2022-12-27) DICT/NTC SIMの実名登録義務。詐欺SMS対策。(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 11934 を改正した共和国法は確認できない。DICT は2024年9月に改正提案(AIによる大量登録の禁止、1人当たり登録上限)を表明し、2025年3月には見直し論と反対論が報じられたが、いずれも法案・提案段階(出典:Philstar 2024-09-12/Inquirer 2025-03-04/BusinessWorld 2025-03-14) デジタル・SNS・決済/データ保護と消費者保護/通信インフラ
RA 11935 (2022年バランガイ選挙延期) 選挙延期法 2022 COMELEC 後に最高裁が違憲と判断 選挙制度
RA 11939 (AFP幹部の固定任期) 軍幹部任期法 2023-05-17 DND/AFP 参謀総長等に3年の固定任期。「回転ドア」は2023年以降当てはまらない 軍事・防衛/軍・警察と治安機構
RA 11956 (RA 11213 延長) 税恩赦延長法 2023 BIR 相続税アムネスティを2025年6月14日まで延長 金融・税務・株式市場
RA 11962 An Act Establishing the National Employment Master Plan, to be Known as the "Trabaho Para sa Bayan Plan," Appropriating Funds Therefor トラバホ・パラ・サ・バヤン法 2023-09-27 DEPDev(旧NEDA)/DOLE/TESDA 10年間の国家雇用マスタープラン。初の計画 Trabaho Para sa Bayan Plan 2025-2034 が2025-05-05 に発表(ILO協力)。(2026-08-26 改正確認)本法は2026年8月時点で改正されていない。ただし所管の NEDA は RA 12145(2025-04-10)第3条により DEPDev に改組されているため、本法の条文にある「NEDA」は読み替えが必要 人口・労働・教育/最低賃金と労働
RA 11964 Automatic Income Classification of Local Government Units Act LGU所得階層自動分類法 2023-10-26 DOF/DILG 自治体の所得階層を自動更新 地理と行政区画
RA 11966 An Act Providing for the Public-Private Partnership (PPP) Code of the Philippines PPP法(PPPコード) 2023-12-05(2023-12-23発効。IRR は2024-03-21署名・2024-04-06発効) PPPセンター/NEDA理事会/DEPDev BOT法(RA 6957、RA 7718 で改正)を廃止し、各機関のばらばらな規則を一本化。第7条(a)(1)(i)=事業費150億ペソ以上は NEDA 理事会承認。未提案事業(USP)には比較入札(スイスチャレンジ、90暦日〜1年)。(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 11966 を改正した共和国法は確認できない。RA 11966 は「改正された法」ではなく「他法を廃止・改正した法」である点に注意(出典:LawPhil ra_11966_2023 本文) 投資制度・経済特区・許認可/運輸行政と鉄道・空港計画/環境行政とECC制度/インフラ・交通・不動産
RA 11967 Internet Transactions Act of 2023(ITA) インターネット取引法 2023-12-05(IRR:2024-05-24) DTI E-Commerce Bureau EC事業者の登録・販売者情報開示・プラットフォーム責任。(2026-08-26 改正確認)2026年8月時点で RA 11967 を改正した共和国法は確認できない。IRR は Joint Administrative Order No. 24-03, s. 2024(2024-05-24 発出)で、これも改正されていない。18か月の経過措置は2025年6月20日に満了し、同日から ITA と IRR が全面適用(2026-08-26 に日付を確定。旧記載「2025年後半」は不正確) データ保護と消費者保護/デジタル・SNS・決済/知的財産と競争法/労働法の実務
RA 11975 2024 General Appropriations Act 2024年度予算法 2023-12 DBM 特別条項1(d)=GOCCの余剰積立金を国庫へ 医療と健康
RA 11976 Ease of Paying Taxes Act(EOPT) 納税容易化法 2024-01-05 BIR 「Official Receipt」→「Invoice」への一本化、納税者区分(Micro/Small/Medium/Large)、どこでも申告。旧様式ORでは仕入税額控除の要件を欠くおそれ。(2026-08-26 改正確認)RA 11976 自体は改正されていないが、同法が書き換えた NIRC 条文のうち第106条・第108条・第109条・第112条・第237条・第237-A条は、同じ2024年11月の RA 12066(CREATE MORE)により再度改正された。EOPT の解説記事(2024年前半)を根拠に VAT・請求書関連を書くと10か月後の上書きを落とす(出典:LawPhil ra_12066_2024 正式名称・第6〜13条) 税制の各論/会社設立と起業の実務/金融・税務・株式市場
RA 11983 An Act Providing for a New Passport Law, Repealing for the Purpose Republic Act No. 8239, Otherwise Known as the "Philippine Passport Act of 1996", as Amended, and Providing Funds Therefor(New Philippine Passport Act)2026-08-26 新規収載(逆引き検証) 新旅券法 2024-03-11 DFA RA 8239(1996年旅券法。RA 10928〈2017〉で有効期間10年化済み)を全体として廃止した新法。有効期間=一般10年/18歳未満5年/緊急旅券1年/渡航証明書30日〜6か月/条約旅行証明書5年。手数料は3年に1回を超えて値上げできない、特別扱いには通常手数料の30%以内の追加手数料。罰則=罰金10万〜200万ペソ、懲役12〜20年「フィリピンの旅券法は RA 8239」と書くのは2024年3月11日以降は誤り(出典:LawPhil ra_11983_2024.html 原文) OFW・移民・送金・在日比人/日比の往来史と在比日本人/査証・入国管理(2026-08-26 時点で本資料群は RA 8239/RA 10928/RA 11983 のいずれにも言及していない=要追補)
RA 11981 Tatak Pinoy (Proudly Filipino) Act タタック・ピノイ法 2024 DTI/NEDA 国産品の高付加価値化と政府調達での優遇 会社設立と起業の実務
RA 11982 An Act Granting Benefits to Filipino Octogenarians and Nonagenarians, Amending for This Purpose Republic Act No. 10868, Otherwise Known as the "Centenarians Act of 2016", and Appropriating Funds Therefor2026-08-26 新規収載(逆引き検証) 八十路・九十路長寿者給付法(拡大百歳長寿者法) 2024-02-26 NCSC/DSWD/LGU RA 10868 第2条を改正し、第2-A条を新設した改正法(独立法ではない)。現金給付=80歳・85歳・90歳・95歳の各節目で1万ペソ、100歳で10万ペソ+大統領祝辞。受給は該当年齢到達から1年以内に請求。新設第2-A条=NCSC が高齢者データ管理システムを整備「百歳長寿者法(RA 10868)」だけを引くと80〜95歳の給付を落とす(出典:LawPhil ra_11982_2024.html 原文) 医療と健康/人口・労働・教育(未収載=要追補)
RA 11985 Philippine Salt Industry Development Act 塩産業開発法 2024 DA/BFAR 国産塩の振興 非金属鉱物と骨材
RA 11995 Philippine Ecosystem and Natural Capital Accounting System Act(PENCAS) 自然資本会計法 2024-05-22 PSA/DENR 生態系サービスを国民経済計算に組み込む 環境と生物多様性

1-6. RA 12000〜12099(2024年)

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
RA 12000 An Act Establishing the Negros Island Region ネグロス島地方法 2024-06-11(LawPhil 条文末尾 "Approved: JUN 11 2024"。2024-06-13 は RA 12001 の日付であり取り違えに注意) DILG 行政命令ではなく法律でNIRを再設置(地方コード18)。EO 183(2015創設)→EO 38(2017廃止)の経緯。2026-08時点で改正なし。実施は DBM 通達(Circular Letter No. 2025-3=地方局設置・人員・予算の指針、第4条に基づく)で進行中(2026-08-26 改正確認) 地理と行政区画/西ビサヤと中部ビサヤ/ビサヤ諸島/東ビサヤとヨランダ復興/メトロマニラ詳論
RA 12001 Real Property Valuation and Assessment Reform Act(RPVARA) 不動産評価改革法 2024-06-13 BLGF/DOF 全国統一の評価基準(SMV)。2026年に施行の一時停止が政治課題に。本法第38条は地方自治法(RA 7160)の改正法でもある第199条(e)(g)(o)・第212条・第219条を廃止し、第19条・第135条(a)・第138条・第201条・第218条・第220条・第472条(b)(8)を「抵触する限りで」改正(あわせて PD 921 第9条、RA 8424 第6条(e)、EO 292 第4編第2章第4節第23条、RA 10752 第5〜7条、NIRC 第24条(D)・第27条(d)(5)・第88条(b)も改正・廃止)。第35条は「RA 7160(改正後)は補充的に適用される」と規定(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_12001_2024.html 第38条原文) 不動産購入と投資の実務/金融・税務・株式市場
RA 12009 New Government Procurement Act(NGPA) 新・政府調達法 2024-07-20(法律の施行は 2024-08-13 GPPB/DBM 最有利提案(MEARB)・電子調達・60日最適化。(2026-08-26 改正確認)第115条が RA 9184 と CA 138 を廃止し、第113条が経過規定を置く(→ RA 9184 の欄を参照)。IRR=GPPB Resolution No. 02-2025 で2025-02-04 承認、2025-02-10 官報掲載、2025-02-25 施行。標準調達様式は2025-06-23 公表・2025-09-21 から使用義務化RA 12009 自体は2026年8月時点で改正されていない(下院に "Anti-Machination in Government Procurement Act"=RA 12009 第20編と PD 1606 の改正案が係属中だが未成立) 汚職とガバナンス/会社設立と起業の実務
RA 12010 Anti-Financial Account Scamming Act(AFASA) AFASA法 2024-07-20(LawPhil索引は7月26日) BSP/AMLC マネーミュールと社会工学的手口を犯罪化。BSPに口座調査権限、銀行秘密・データ保護の制約を免除 デジタル・SNS・決済/データ保護と消費者保護/医療と健康/治安と邦人被害/労働法の実務
RA 12021 An Act Providing for the Magna Carta of Filipino Seafarers フィリピン人船員憲章 2024-09-23(IRR は2025-01-08 署名) DMW/MARINA 労働条件、団結権、海難事故での公正な扱い、差別からの自由。(2026-08-26 改正確認)本法は2026年8月時点で改正されていない。また本法は PD 442・RA 8042/RA 10022・RA 10706 を廃止していない──第94条(Transitory Provision)が「本法施行前に船員が享受していた権利・特権・利益(PD 442 as amended、RA 8042 as amended に定めるものを含む)は引き続き認められ、減じられない」と明記する(「改正法の第◯条」と「改正された先の第◯条」を混同しないこと)。漁船員は適用範囲外 OFW・移民・送金・在日比人(船員・海事)
RA 12022 An Act Defining the Crimes of Agricultural Economic Sabotage...(短縮名は原文上 "Anti-Agricultural Sabotage Act"/通称 Anti-Agricultural Economic Sabotage Act of 2024) 農業経済破壊行為防止法 2024-09-26(LawPhil 原文で確認) DA/DOJ/CTA(税務裁判所=第一審の裁判管轄) 米・豚肉・玉ねぎ等の大規模密輸を「経済破壊罪」に。RA 10845(Anti-Agricultural Smuggling Act of 2016)を廃止。裁判管轄を Court of Tax Appeals に付与している点が実務上の特徴(2026-08-26 検証で追記。出典:LawPhil 原文 ra_12022_2024)。鉱業とは無関係。鉱業財政制度は RA 12253 コメと食料安全保障/金の制度・税制・BSP/_地下資源の総合考察
RA 12023 (VAT on Digital Services) デジタルサービスVAT法 2024-10-02 BIR 非居住デジタルサービス事業者に12% VAT(2025年6月2日から)。登録閾値300万ペソ 税制の各論/金融・税務・株式市場
RA 12024 Self-Reliant Defense Posture Revitalization Act 自立国防態勢強化法 2024-10-08 DND 軍需品(materiel)の開発・製造。FINL の外資規制項目の根拠 軍事・防衛/会社設立と起業の実務
RA 12027 An Act Discounting the Use of the Mother Tongue as Medium of Instruction from Kindergarten to Grade 3...(RA 10533 第4・5条改正) 母語教授廃止法 2024-10-10 に署名なしで法律化「10-12」表記が流通) DepEd K〜3年生の母語教授を原則廃止、単一言語学級では任意実施。(2026-08-26 追記)条の対応=RA 12027 第1条→RA 10533 第4条/RA 12027 第2条→RA 10533 第5条(f)(LawPhil 原文が "Section 5(f) of Republic Act No. 10533" と明示)。RA 12027 自体は2026年8月時点で改正されていないが、同じ RA 10533 第5条は RA 12322(2026-08-02)で(g)号が改正されている 教育制度/セブアノ語と主要言語/タガログ語の基礎/米国統治期/_INDEX_目次
RA 12028 ARAL Program Act ARAL(学習補習)法 2024-10-16 DepEd 学習到達の遅れに対する全国的補習制度 教育制度
RA 12063 An Act Institutionalizing the Enterprise-Based Education and Training Framework...(EBET Framework Act) 企業内教育訓練枠組法 2024-11-07(LawPhil 原文 "NOV 07 2024") TESDA/DOLE/DepEd/CHED 第36条(Repealing Clause)で「RA 7686(Dual Training System Act of 1994)」「PD 442(労働法典)Book Two, Title II, Chapters 1 and 2」「NIRC 第34条(A)(1)(a)(v)」を廃止。すなわち労働法典の「徒弟(apprentices)」章・「学習者(learners)」章は2024年11月7日に廃止済みで、現行の根拠は RA 12063 の EBET 枠組みに移った。Chapter 3(障害のある労働者)は存置。徒弟の訓練手当は EBET 下でも適用最低賃金の75%以上(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_12063_2024.html 第36条) 労働法の実務/最低賃金と労働/IT-BPM産業
RA 12064 Philippine Maritime Zones Act 海域法 2024-11-07(発効11-28) DFA/NAMRIA 内水・群島水域・領海・接続水域・EEZ・大陸棚を2016年仲裁判断に沿って国内法化 パラワンと海洋環境/地理と行政区画/外交関係の各論
RA 12065 Philippine Archipelagic Sea Lanes Act 群島航路帯法 2024-11-07 DFA/PCG/MARINA 3本の航路帯と上空航空路を指定 パラワンと海洋環境/地理と行政区画
RA 12066 An Act Amending Sections 27, 28, 32, 34, 57, 106, 108, 109, 112, 135, 237, 237-A, 269, 292, 293, 294, 295, 296, 297, 300, 301, 308, 309, 310, and 311, and Adding New Sections 135-A, 295-A, 296-A, and 297-A of the National Internal Revenue Code of 1997, as amended(CREATE MORE) CREATE MORE法 LawPhil認証コピー "Approved: NOV 08 2024"/DOF公式「November 11, 2024」で一次資料同士が割れる(11-08=法文上の承認日/11-11=儀礼的署名式、と読めば両立する) BIR/FIRB/BOI/PEZA RBE向け優遇の拡充、EDR選択で法人税20%、優遇維持のままWFH上限=総労働力の50%2026年は FIRB 決議 No. 005-2026〈2026-04-10〉により、国家エネルギー非常事態を理由に最大90%へ一時拡大。2026-03-24から1年。法律の改正ではなく決議による時限措置)、電子インボイス権限。(2026-08-26 改正確認)改正法の条番号と改正先(NIRC)の条番号の対応:第1条→§27(A)/第2条→§28(A)(1)/第3条→§32/第4条→§34/第5条→§57/第6条→§106/第7条→§108/第8条→§109/第9条→§112/第10条→§135/第11条→新設§135-A/第12条→§237/第13条→§237-A/第14条→§269(j)/第15条→§292/第16条→§293/第17条→§294/第18条→§295/第19条→新設§295-A第20条→§296(IPA承認 14〜17年)/第21条→新設§296-A(FIRB承認 24〜27年)/第22条→§297/第23条→新設§297-A/第24条→§300/第25条→§301(大統領裁量・最長40年)/第26条→§308/第27条→§309/第28条→§310/第29条→§311(CREATE 前からの5%GIT を2034-12-31まで)。「RA 12066 第294条」「RA 12066 第311条」という書き方は誤り(出典:LawPhil ra_12066_2024 本文、2026-08-26 取得) IT-BPM産業/会社設立と起業の実務/税制の各論/金融・税務・株式市場/半導体・電子部品産業/財閥・企業グループ/主要都市とビジネス地区/中部ルソン/最低賃金と労働
RA 12076 An Act Establishing Evacuation Centers for Every City and Municipality, and Appropriating Funds Therefor(Ligtas Pinoy Centers Act) 避難所設置法 2024-12-06 DPWH/NDRRMC/DSWD 全市町村に常設避難所を建設。風速300 km/h・M8.0以上に耐える構造、就寝区画・衛生設備・保健ステーション・女性/子ども配慮空間・非常用電源等を法定。立地は MGB/PHIVOLCS/PAGASA のハザードマップに従う。RA 10121 を「改正」する形式ではない独立法(2026-08-26 改正確認で新規追加。本索引に未収録だった。出典:LawPhil ra_12076_2024.html/最高裁 e-Library 題名) 災害・環境・気候/台風・地震・火山の各論
RA 12078 (RA 11203/RA 8178 改正) 農産物関税化法改正 2024-12-06 DA/NEDA NFAの国内買取・緩衝在庫・穀物業者登録などの権限を一部回復。RCEF を年100億ペソ→年300億ペソに増額し2031年まで延長NFA に輸入権限は戻していない──第6条は食料安全保障緊急事態下の輸入主体をDA長官が指定するとしつつNFAを明文で除外している(2026-08-26 検証で追記。出典:LawPhil 原文 ra_12078_2024) コメと食料安全保障
RA 12079 (観光客VAT還付) 観光客VAT還付法 2024-12-06 BIR/DOT 非居住者の物品購入VAT還付。最低購入金額の閾値は本資料群で未確認 税制の各論

1-7. RA 12100〜12322(2025〜2026年)最新

出典:LawPhil「Republic Acts 2025 / 2026」索引および各法本文(2026-08-26 取得)。

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
RA 12120 Philippine Natural Gas Industry Development Act 天然ガス産業開発法 2025-01-03(LawPhil索引)/本資料群は「1月8日署名」 DOE LNG輸入・国産ガスの枠組み。IRR=DC 2025-4-5(国産ガス由来電力を優先調達) 石油・天然ガスと海底資源
RA 12122 (PCG司令官の任期固定) 沿岸警備隊任期法 2025-02-18 PCG/DOTr 司令官の任期を法定 (本資料群では明示的言及なし)
RA 12123 An Act Resetting the First Regular Elections in the BARMM, Amending for the Purpose Section 13, Article XVI of RA 11054, as Amended BARMM選挙延期法 2025-02-19(条文末尾の承認欄 "Approved: FEB 19 2025")。LawPhil 2025年RA索引は「2025-02-18」。本索引の方針(B-1=RA 12253 で「本文の承認欄」を採用)に従い、本文側の2/19を採る(2026-08-26 改正確認で再修正。2026-08-26 の前回検証で索引側2/18を採ったのは方針不統一だった) COMELEC 選挙日を2025-10-13へ再設定。最高裁が2025-09-30に違憲としたのは RA 12123 ではなく、バンサモロ自治法58号・77号(BAA 58/BAA 77=選挙区割法)(報道は10-01)。RA 12123 自体は違憲とされていない(2026-08-26 改正確認で修正) 地理と行政区画/ミンダナオ地方/選挙制度
RA 12124 Expanded Tertiary Education Equivalency and Accreditation Program(ETEEAP) 職務経験の学位認定法 2025-03-03 CHED 実務経験による学位取得の制度化 大学と高等教育(周辺)
RA 12145 (NEDA→DEPDev 改組) 経済計画開発省設置法 2025-04-10(同日施行) DEPDev NEDAを「経済計画開発省(DEPDev)」に改組 主要人物名鑑・政治/統計とデータソースの使い方
RA 12146 (Meralco フランチャイズ更新) メラルコ特許法 2025-04-11 議会/ERC 25年更新 電力と電気代(周辺)
RA 12174 (化学兵器の開発・使用禁止) 化学兵器禁止法 2025-04-15 DFA/DND CWC の国内担保 化学・医薬品産業(周辺)
RA 12179 An Act Amending Section 50 of Republic Act No. 9136(EPIRA 改正) 電力産業改革法改正 2025-04-18(署名なしで法律化=lapsed into law) DOE/ERC RA 9136 第50条の改正。PSALM の法人存続期間を「原任期満了日 2026年6月26日から10年」延長(=2036-06-26 まで)。延長期間中は ERC が本法成立前に承認した分を除き stranded cost/stranded debt を需要家に課金できない。存続期間満了時は資産・負債・財産が国庫に帰属(2026-08-26 改正確認。出典:lawphil.net 収録 RA 12179 §1 原文) 電力と電気代
RA 12180 PHIVOLCS Modernization Act 火山地震研究所近代化法 2025-04-24 DOST-PHIVOLCS 観測網・人員の近代化 台風・地震・火山の各論
RA 12199 An Act Further Strengthening the Early Childhood Care and Development System, Repealing for the Purpose Republic Act No. 10410, Otherwise Known as the "Early Years Act (EYA) of 2013", and Appropriating Funds Therefor(2026-08-26 逆引き検証で正式名称・内容を確定) ECCD強化法 2025-05-08 ECCD Council/DepEd/DILG(地方実施の共同議長) RA 10410(2013年 Early Years Act)を全体として廃止。対象を0〜8歳に拡張し、全バランガイに Child Development Center、保育者の最低資格・認証を法定。実施形態は施設型・家庭型・代替型。「ECCD の根拠法は RA 10410」と書くのは2025年5月8日以降は誤り(出典:LawPhil ra_12199_2025.html 原文) 教育制度/医療と健康(2026-08-26 時点で本資料群は RA 10410 に一切言及していない=要追補)
RA 12209 An Act Rationalizing the Safety Measures and Penalties Relative to the Operation of Motorcycles, Amending for the Purpose Republic Act No. 11235, Otherwise Known as the "Motorcycle Crime Prevention Act"(2026-08-26 逆引き検証で正式名称・改正先・内容を確定) バイク安全措置合理化法(RA 11235=通称「ドブレ・プラカ法」の改正) LawPhil 本文の承認欄は 2025-05-09/LawPhil 2025年RA索引は 2025-05-08(両論併記。本索引の旧記載は5/8) LTO/DOTr/PNP-HPG 独立法ではなく RA 11235(2019年「ドブレ・プラカ法」)の改正法。改正先=RA 11235 の第4条(登録)・第5条(ナンバープレート)・第7条(無プレート運行)・第11条(紛失・破損)・第12条(改ざん)・第13条(盗難プレート)・第19条(経過規定)主な変更=①第5条=プレートを「より大きく・判読可能・色分け」し、後方15メートルから判読できること(2019年原法の「1メートル四方の巨大プレート」批判を受けた是正)/②第7条=無プレート運行の罰金を5,000ペソ以下に/③第11条=紛失は72時間以内にLTO・PNPへ届出、紛失プレートが犯罪に使われた場合は1万ペソ以下/④第12条=改ざんは懲役6か月〜2年または1万ペソ以下/⑤第13条=盗難プレートは2万ペソ以下/⑥第19条=所有者の適合期限2025-12-31、LTOの交付期限2026-06-30「RA 12209 第◯条」と「RA 11235 第◯条」を混同しないこと(出典:LawPhil ra_12209_2025.html 原文) 交通とジープニー近代化/治安と邦人被害(2026-08-26 時点で本資料群は RA 11235 にも本法の内容にも触れていない=要追補)
RA 12214 Capital Markets Efficiency Promotion Act(CMEPA) CMEPA法 2025-05-29(適用2025-07-01) BIR/SEC/BSP 利子課税20%統一、株式取引税0.6%→0.1%、DST改定 税制の各論/金融・税務・株式市場/自動車産業とEV
RA 12215 (農業専門職の規制) 農業士法 2025-05-29 PRC 農業専門職の業務独占 (周辺)
RA 12216 An Act Strengthening the National Housing Authority by Extending Its Corporate Term and Rationalizing Its Powers, Repealing Presidential Decree No. 757, Series of 1975, as Amended, and for Other Purposes(2026-08-26 逆引き検証で正式名称・内容を確定) 住宅公社強化法 2025-05-29 NHA/DHSUD NHA の根拠法 PD 757(1975年、マルコス〈父〉の大統領令)を全体として廃止し、法律に置き換えた。法人存続期間を25年延長=2050年7月31日まで、授権資本を50億→100億ペソに倍増。任務=ISF(不法占拠世帯)向け住宅、災害・緊急時の住宅対応、収用を含む用地取得、PPP、社会住宅ローンの再編・債務免除、LGUへの技術支援。「NHA の根拠は PD 757」と書くのは2025年5月29日以降は誤り(出典:LawPhil ra_12216_2025.html 原文) スラム・住宅・都市問題(2026-08-26 時点で本資料群は PD 757 にも RA 12216 の内容にも触れていない=要追補)
RA 12231 Government Optimization Act 政府最適化(ライトサイジング)法 2025-08-04 DBM/OP 大統領に行政機関の再編・統廃合権限。重複・冗長の排除 汚職とガバナンス(周辺)
RA 12232 An Act Setting the Term of Office of Barangay Officials and Members of the Sangguniang Kabataan, and for Other Purposes バランガイ任期法 2025-08-13(LawPhil索引・条文とも一致。旧記載のは同じ日付を並べていただけで食い違いではなかった。2026-08-26 検証で解消) COMELEC/DILG 第1条=バランガイ職・SK職の任期を4年に(バランガイ職は連続3期、SK職は1期のみ)/第2条=次回BSKEを2026年11月の第1月曜(11月2日)、以後4年ごと/第3条=就任は選挙翌年ではなく選挙の翌12月1日第4条=現職はホールドオーバー/第5条=3期目の現職は2026年11月選挙に同一ポストで立候補不可。RA 7160 の条文を直接書き換える形式ではなく、第8条の一般廃止・改正条項で処理している=LawPhil の RA 7160 第43条を読んでも4年任期は出てこない(2026-08-26 改正確認。出典:LawPhil ra_12232_2025.html 原文) 地理と行政区画/地方政治と政治王朝/選挙制度/用語集・日英比
RA 12233 An Act Defining the Scope and Extent of the Fiscal Autonomy of the Judicial Branch(Judiciary Fiscal Autonomy Act) 司法財政自律法 2025-08-14(LawPhil 原文 "Approved: August 14, 2025"。旧記載の「LawPhil索引は8月13日」は誤りで、索引・本文・本資料群のいずれも8月14日。2026-08-26 検証で修正。出典:lawphil.net ra_12233_2025) SC/DBM 司法府予算を前年度額より減額できない、承認後は自動配分 司法制度と法体系
RA 12234 An Act Establishing a Comprehensive and Inclusive Data Transmission and Connectivity Framework(Konektadong Pinoy Act) Konektadong Pinoy法 2025-08-24 に署名なしで法律化 DICT/NTC 議会フランチャイズなしでデータ伝送事業に参入可能に。IRR は2025年12月にDICTが公布(40%の料金低下を想定)。PLDT等が強く反発 通信インフラ/デジタル・SNS・決済
RA 12235 (NIRC 第134・168条改正) 酒税等改正法 2025-08-29 BIR 物品税の技術的改正 税制の各論(周辺)
RA 12237 Mt. Sawtooth Protected Landscape ソートゥース山保護景観法 2025-08-29 DENR-BMB タルラック州の陸域保護区 サンゴ礁と海洋保全
RA 12238 Panaon Island Protected Seascape パナオン島保護海景法 2025-08-29 DENR-BMB 61,204 ha。サンゴ被度60%(全国平均の3倍) サンゴ礁と海洋保全/環境と生物多様性
RA 12252 An Act Liberalizing the Lease of Private Lands by Foreign Investors(Investors' Lease Act 改正) 99年リース法 2025-09-03 DTI-BOI/LRA 外国投資家の私有地賃借を最長99年へ(旧:50+25=75年)。土地所有の解禁ではない。ガイドラインは2025年12月に公表 不動産購入と投資の実務/半導体・電子部品産業
RA 12253 An Act Enhancing the Fiscal Regime for the Large-Scale Metallic Mining Industry, Amending for the Purpose Sections 34(B), 287, and the Subjects of Title VI and Chapter VII Thereof, and Creating New Sections 151-A, 151-B, 151-C, 151-D, and 287-A, All Under Republic Act No. 8424(正式名称は2026-08-26に LawPhil 原文で採録) 鉱業財政制度改革法 2025-09-05(LawPhil 認証コピー本文の承認欄 "SEP 05 2025" で確定。旧記載の「9月4日署名」説は採らない。2026-08-26 検証で修正。出典:lawphil.net ra_12253_2025) DOF/BIR/DENR-MGB 大規模金属鉱業のロイヤルティ・追加利潤税を再設計。上院案にあった「2030年からの未加工ニッケル鉱石輸出禁止」条項は両院協議会で削除された。IRR は2025年12月にDOFが公布(初年度+63億ペソ見込み)。(2026-08-26 改正確認)改正先は内国歳入法(RA 8424)であって RA 7942 ではない。条番号の対応=RA 12253 第4条→NIRC 第34条(B)、第5条→第6編・第7章の表題、第6条新設 第151-A条(ロイヤルティ)、第7条新設 第151-B条第8条新設 第151-C条第9条新設 第151-D条第10条→第287条(A)(LGU配分=徴収額の40%)、第11条新設 第287-A条。地方事業税の上限は条文上 "fifty percent (50%) of one percent (1%) of the total gross output"=総産出額の0.5%「RA 12253 第◯条」と「新設された NIRC 第151-◯条」を混同しないこと 鉱業とニッケル/金の制度・税制・BSP/金の埋蔵量と鉱床/主要金鉱山と生産/銅とその他の金属資源/非金属鉱物と骨材/小規模金採掘と水銀問題/先住民と少数民族/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
RA 12254 (電子政府への移行) 電子政府法 2025-09-05 DICT 政府業務のデジタル移行を制度化 デジタル・SNS・決済(周辺)
RA 12287 An Act Establishing a Mechanism on the Declaration of State of Imminent Disaster, Providing the Criteria for Its Declaration and Lifting, Enabling Anticipatory Measures, and Appropriating Funds Therefor(短縮名 Declaration of State of Imminent Disaster Act 切迫災害事態宣言法 2025-09-12 NDRRMC/OCD/LGU 発災「前」の宣言制度を新設。大統領がNDRRMCの勧告で全国宣言、地方首長が地域DRRM評議会の勧告で地方宣言(第5条)。最低3日(最大5日)のリードタイムを前提に先行行動(anticipatory action)。RA 10121 を「改正」する形式ではない独立法だが、第10条→RA 10121第21条(LDRRM基金)/第12条→RA 10121第19条(禁止行為)を参照して接続する(2026-08-26 改正確認で新規収載。出典:LawPhil ra_12287_2025.html 台風・地震・火山の各論
RA 12289 (用地取得=ROW 改革) 用地取得改革法 2025-09-12 DPWH/DOTr インフラ事業の用地取得手続を改革 運輸行政と鉄道・空港計画(周辺)
RA 12290 An Act Establishing... the Virology and Vaccine Institute of the Philippines ウイルス・ワクチン研究所法 2025-09-12 DOST VIP(ウイルス学・ワクチン研究所)を設置 化学・医薬品産業/繊維・アパレル産業(検証記録)
RA 12304 An Act Providing for Equitable Access to Shari'ah Courts, Amending for the Purpose Republic Act No. 9997, Otherwise Known as the "National Commission in Muslim Filipinos Act of 2009"2026-08-26 改正確認で条文本文の完全題名を確定。前回の「改正の明記がない」は誤りで撤回) シャリーア裁判所アクセス法 2025-09-18 NCMF/SC 手続のデジタル化、裁判所のない地域でのNCMF法務局による訴状提出代行改正先=RA 9997 第8条・第11条を改正し、第11-A・17-A・23-A条を新設(「RA 12304 の条」と「RA 9997 の条」を混同しないこと) 宗教と政治
RA 12305 Philippine Nuclear Regulatory Act(PhilATOM) 原子力規制法 2025-09-18(LawPhil索引)/報道は9月25日署名 PhilATOM(新設) 独立の原子力規制機関を創設、非平和利用を禁止 本資料群では未収載(要追補)
RA 12310 Expanded Philippine Science High School (PSHS) System Act(2026-08-26 逆引き検証で新規収載) 拡大PSHS法 2025-10-03 DOST RA 3661(1963年 PSHS 設置法)と RA 8496(1997年 PSHS システム法。RA 9036 で改正済み)をともに廃止した新法。各行政地方に最低2校の PSHS キャンパスを置く(現行16校+ネグロス島地方に17校目)。理事会議長=DOST長官、幹部の任期6年。「PSHS の根拠法は RA 8496」と書くのは2025年10月3日以降は誤り(出典:LawPhil ra_12310_2025.html 原文) 教育制度(未収載=要追補)
RA 12312 An Act Banning and Declaring Illegal Offshore Gaming Operations(Anti-POGO Act of 2025) 反POGO法 LawPhil索引は2025-10-23/PCO発表は10月29日 PAGCOR/DOJ/BI POGOの恒久禁止を法制化。最大12年の禁錮+最大5,000万ペソ、就労査証の無効化、資産没収 華人社会/観光産業/外交関係の各論/デジタル・SNS・決済
RA 12313 An Act Institutionalizing the Lifelong Learning Development Framework, Broadening the Mandate of the Philippine Qualifications Framework - National Coordinating Council (PQF-NCC), Amending for the Purpose Republic Act No. 10968, Otherwise Known as the "PQF Act"...(2026-08-26 逆引き検証で正式名称を確定) 生涯学習枠組法 2025-10-23 PQF-NCC(DepEd/TESDA/CHED/DOLE+新規に DILG・DTI) RA 10968(PQF法、2018)の改正法。PQF-NCC の任務を「生涯学習開発枠組(LLDF)」の策定・点検に拡張、DILG長官・DTI長官を構成員に追加、生涯学習の国家マスタープラン策定、学習都市・町・バランガイの指定フィリピン単位互換制度(Philippine Credit Transfer System)の全教育段階への統合。条文は「RA 10968 の関連条項を本法に適合するよう改正する」という包括的改正方式をとり、個別の条番号を列挙していない(=改正後条文を条単位で特定できない。出典:LawPhil ra_12313_2025.html 原文) 教育制度(周辺)
RA 12314 2026 General Appropriations Act 2026年度予算法 2026-01-05 署名(925億ペソの未計上項目を拒否権行使) DBM 2026年度の国家予算 教育制度/医療と健康ほか
RA 12315 (EDCOM 2 の任期延長) EDCOM 2延長法 2026-03-04 EDCOM 2 RA 11899 の委員会任期を延長 本資料群では未収載(要追補)
RA 12316 An Act Authorizing the President to Suspend or Reduce Excise Tax on Petroleum Products, Amending... Section 148 of the NIRC 石油物品税停止権限法 2026-03-25 大統領/DOF/BIR ドバイ原油(MOPS平均)が1バレル80米ドル以上を1か月継続したとき、大統領が石油物品税を停止・減額できる。1回3か月以内、年間通算1年以内、権限は2028年12月31日まで。価格が1週間閾値を下回れば自動復活 税制の各論/電力と電気代/石油・天然ガスと海底資源/化学・医薬品産業
RA 12317 An Act Resetting the First Regular Elections in the BARMM, Amending Section 13, Article XVI of RA 11054 BARMM選挙再設定法 本文の署名欄は2026年3月24日/LawPhil索引は3月25日/本資料群は3月25日 COMELEC/BARMM 第1回BARMM議会選挙を2026年9月の第2月曜(9月14日)へ。以後は2031年5月の第2月曜、3年ごと 地理と行政区画/ミンダナオ地方/選挙制度/宗教と政治/主要人物名鑑・政治/治安と邦人被害/軍・警察と治安機構
RA 12320 An Act Declaring the Month of April of Every Year as the "Philippine Veterans' Month" フィリピン退役軍人月間法 2026-05-26(LawPhil 本文の承認欄。報道=PIA/GMA/Manila Standard は2026-06-02〜03に「署名」と報じる。本索引は原文の承認日を採る)。下院可決 2026-02-11、上院可決 2026-03-16(Legarda 議員提出) PVAO/DND 毎年4月を退役軍人月間に。改正法ではない(第8条は一般的廃止条項のみで、特定のRAを改正・廃止しない) 本資料群では未収載(要追補。2026-08-26 逆引き検証で新規発見)
RA 12321 An Act Institutionalizing Support for Public Basic Education Schools in Geographically Isolated and Disadvantaged Areas (GIDA) and Underserved Communities, and Appropriating Funds Therefor(通称 GIDA Schools Act/Last Mile Schools 法 GIDA学校支援法 2026-07-22(LawPhil 本文の承認欄。報道は7月24〜26日=PNA 7/24、Inquirer 7/26、Manila Times 7/26) DepEd 遠隔・不利地域(GIDA)の公立学校への恒常的支援を制度化。報道によれば通学距離3km以内を目標に据える(politiko 2026-07-29)。改正法ではないが、RA 8371(IPRA)・RA 8525(Adopt-a-School)・RA 8190(バランガイ住民の教員優先採用)・RA 11038(E-NIPAS)・PD 705(林業法典)・BP 344(アクセシビリティ法)の遵守を条文中で要求する 本資料群では未収載(要追補。2026-08-26 逆引き検証で新規発見)
RA 12322 An Act Allowing the Department of Education the Flexibility to Determine the Pedagogical Approaches to Be Implemented in the Basic Education Curriculum, Amending for the Purpose Section 5 of Republic Act No. 10533(LawPhil 索引の正式名称) 教授法裁量法 2026-08-02 に署名なしで法律化(lapsed into law)「大統領が署名した」と書かない。報道は8月6〜8日(Manila Bulletin 8/6「lapses into law」、PNA 8/6・8/7、Manila Times 8/8、Philstar 8/8) DepEd RA 10533 第5条(g) から spiral progression(螺旋型進行) の法定義務を削除し、DepEd に教授アプローチ選択の裁量を付与。条文の骨子は "The curriculum shall employ the approach deemed most effective by the DepEd to ensure mastery of knowledge and skills after each level."。あわせて5年に1回以上の K to 12 課程の総点検を義務づけ。上院法案 SB 1899+下院法案 HB 5939 の統合。施行は官報または一般紙掲載の15日後。改正したのは第5条(g) のみで、RA 12027 が触った第4条・第5条(f)〈母語〉は変えていない。「RA 12322 で母語教育が復活した」は誤り 教育制度/セブアノ語と主要言語(2026-08-26 に追補)

RA 12318・12319(2026-05-18)は個人への市民権付与法であり、政策法令ではない。このように「番号が飛んでいるように見える」のは、地方の祝日法・学校設置法・LTO事務所法・市民権付与法が大量に挟まるためである(2025年だけで RA 12117〜12313 のうち過半がこの類型)。

(2026-08-26 逆引き検証で判明した重大な注意)LawPhil の「Republic Acts 2026」索引ページ(lawphil.net/statutes/repacts/ra2026/ra2026.html)は不完全である。同索引に載るのは RA 12315・12316・12317・12318・12319・12322 の6本だけだが、RA 12320(2026-05-26)と RA 12321(2026-07-22)は個別条文ページ(ra_12320_2026.htmlra_12321_2026.html)が実在する索引ページだけを読んで「その年のRAを網羅した」と書いてはならない。番号を1つずつ個別URLで叩いて存在を確かめること。 ・2026-08-26 時点での探索結果=RA 12323 は個別ページも 404(未成立または未掲載)。RA 12314(2026年度予算法・2026-01-05)も LawPhil には個別ページがなく 404一次資料未到達。本資料群の記載は報道・DBM 経由)。 ・したがって2026年の確認済み最終番号は RA 12322(2026-08-02)である。


2. 大統領令(PD)── マルコス(父)期を中心に

PD は法律と同格であり、明示的に廃止されない限り今も効力を持つ。本資料群で扱うものを番号順に示す。

番号 原語の正式名称/短縮名 日本語通称 成立 所管 何を定めるか 本資料群の該当文書
PD 36 (メディア・フランチャイズ取消) メディア統制令 1972-11-02 全メディアのフランチャイズを取消し、Mass Media Council が認可権を掌握 放送・メディア史
PD 46 (公務員の贈答受領禁止) 贈答禁止令 1972 Ombudsman 公務員の贈答受領を禁止。2020年代の汚職起訴でも援用 宗教と政治
PD 90 (流言の処罰) 流言処罰令 1973-01 政権批判的な噂の流布を処罰 放送・メディア史
PD 442 A Decree Instituting a Labor Code...(Labor Code of the Philippines) 労働法典 1974-05-01 公布/同年11月1日施行(第2条:公布6か月後) DOLE/NLRC 雇用・解雇・労働条件・団結権の基本法典。RA 6715・RA 10396 等が改正。2026-08-26 改正確認:RA 12063(EBET法、2024-11-07)第36条により、Book Two, Title II, Chapters 1 and 2(徒弟・学習者)が廃止された。LawPhil/ChanRobles 掲載の労働法典本文は徒弟章・学習者章を残したままなので、条文をそのまま現行法として引かないこと(出典:LawPhil ra_12063_2024 第36条)。RA 11058 は第162〜165条を、RA 11360(2019-08-07)は第96条(サービスチャージの全額分配)を改正済み 労働法の実務/最低賃金と労働/司法制度と法体系
PD 705 Revised Forestry Code of the Philippines 改訂森林法 1975 DENR-FMB 森林土地区分・伐採許可(TLA)の基本法 林業と森林/環境と生物多様性
PD 715 (CA 108 改正) 反ダミー法改正 1975 DOJ 反ダミー法の罰則強化 不動産購入と投資の実務/財閥・企業グループ
PD 813 (RA 4850 改正) ラグナ湖開発庁改正令 1975 LLDA LLDAの権限拡大 カラバルソンとミマロパ
PD 824 (メトロマニラ創設) 首都圏創設令 1975 MMDA Metropolitan Manila を創設、Metro Manila Commission 設置 メトロマニラ詳論
PD 851 13th Month Pay Law 13か月給与法 1975 DOLE rank-and-file への13か月給与を義務化。原文の「月1,000ペソ以下」の上限は Memorandum Order No. 28, s. 1986 で撤廃とされる(本資料群では MO 28 原文に未到達) 労働法の実務/最低賃金と労働
PD 856 Code on Sanitation of the Philippines 衛生法典 1975 DOH/DILG 飲食店・宿泊施設の衛生基準 食文化
PD 857 Philippine Ports Authority Charter(改組) 港湾庁法 1975-12 PPA PD 505(設立)→PD 857(現行法)。EO 513(1978)・EO 159(1987)で権限拡充 物流と港湾運営
PD 940 (政府所在地の移転) 首都機能移転令 1976 政府所在地をメトロマニラへ(1948〜1976年はケソン市が首都) メトロマニラ詳論
PD 972 Coal Development Act 石炭開発法 1976 DOE Coal Operating Contract(COC)の根拠 石炭とエネルギー鉱物
PD 1067 Water Code of the Philippines 水法典 1976 NWRB 水利権(water permit)の基本法 地熱と地下の再生可能資源
PD 1083 Code of Muslim Personal Laws of the Philippines ムスリム身分法典 1977 シャリーア裁判所/NCMF フィリピン人ムスリムの婚姻・離婚・親子・相続。ムスリムには離婚が認められている ジェンダー・LGBT・家族法/宗教と政治/司法制度と法体系
PD 1152 Philippine Environment Code 環境法典 1977 DENR 環境政策の包括法典 環境と生物多様性
PD 1486 / 1606 Sandiganbayan Charter 汚職裁判所法 1978-06-11/1978-12-10 Sandiganbayan 汚職専門裁判所。RA 10660 で5部→7部 司法制度と法体系
PD 1508 Katarungang Pambarangay Law バランガイ調停法 1978 DILG/LGU 訴訟の前置手続。現在は RA 7160 第399〜422条 司法制度と法体系
PD 1586 Philippine Environmental Impact Statement System EIS法(ECC制度) 1978-06-11 DENR-EMB ECC(環境適合証明)の根拠。罰金上限は1違反5万ペソのまま(1978年以来)。実質的制裁はCDO(即時発効の操業停止)とECC取消。2026-08-26 改正確認:PD 1586 を改正・廃止した共和国法は確認できなかった(罰金を「原状回復費の3倍」に引き上げる第9条改正案等が繰り返し提出されているが未成立。確認範囲は LawPhil の直近年次一覧と表題検索であり、1979〜2022年分は未通覧)。なお Proclamation No. 2146, s. 1981(ECP 3分野・ECA 12類型の宣言)Proclamation No. 803, s. 1996(ゴルフ場を ECP に追加) は PD 1586 §4 に基づく大統領宣言であって「改正」ではない ── PD 1586 の適用範囲は法文を変えずに大統領宣言で動く、という点が本法の特徴である。ただし RA 9275 第34条が PD 1586 を「amended and modified accordingly」と包括的に修正している点、および実務は DAO 2003-30(DAO 96-37 を廃止)で動いている点に注意 環境行政とECC制度/環境と生物多様性/金の制度・税制・BSP
PD 1899 (小規模鉱業) 旧・小規模鉱業法 1984 DENR-MGB RA 7076 により実質的に置き換えられたと司法省が解釈 小規模金採掘と水銀問題
PD 1886 / 1903 Agrava Fact-Finding Board アグラバ調査委員会令 1983-10-14/1984-02-08 アキノ暗殺事件の調査委員会 戒厳令期

3. 行政命令(EO)── 大統領ごとに番号がリセットされる

3-1. 歴史的なEO(マルコス父期〜ドゥテルテ期)

番号・年 内容 発出者 本資料群の該当文書
EO 134, s. 1937 国語の基礎をタガログ語とする ケソン セブアノ語と主要言語/建築と都市景観
EO 263, s. 1939/1940 同番号が①1939年の "Wikang Pambansâ" 命名、②1940年4月12日の学校教授命令、の二通りで説明され出所が割れる。断定しないこと ケソン セブアノ語と主要言語/建築と都市景観
EO 401, s. 1960EO 46, s. 1963 ポロ町を Polo と Valenzuela に分割(1960-07-21)→再統合し Valenzuela に一本化(1963) ガルシア/マカパガル メトロマニラ詳論
EO 30, s. 1966 1966年6月25日、フィリピン文化センター(CCP)を信託として創設「1966年9月」は誤り(本館落成は1969年9月8日) マルコス 建築と都市景観/美術・演劇・舞踊
EO 236, s. 2003 国民芸術家(Proclamation No. 1001, 1972)を「勲章(Order)」へ格上げ アロヨ 美術・演劇・舞踊
EO 292, s. 1987 Administrative Code of 1987(行政法典)。第26条を RA 9492 が改正 C. アキノ 祭り・年中行事
EO 1, s. 1986 1986年2月28日、PCGG(不正蓄財回収委員会)を設置。マルコスとその家族・側近の資産隔離 C. アキノ 戒厳令期/通史
EO 209, s. 1987 Family Code of the Philippines(家族法典)。1988年施行。第1条=婚姻は男女の永続的結合 C. アキノ ジェンダー・LGBT・家族法
EO 264, s. 1987(別途 EO 264, s. 2025 あり) CAFGU(市民軍地理部隊)の根拠(1987-07-25) C. アキノ 軍・警察と治安機構
EO 1037, s. 1985 フィリピン退職庁(PRA)/SRRV の根拠 マルコス 医療と健康
EO 408 30日以内の観光目的滞在は日本国籍ビザ不要 生活費
EO 26, s. 2011 National Greening Program(NGP)創設。2011〜16年に150万ha へ15億本 B. アキノ3世 環境と生物多様性
EO 23, s. 2011 天然林伐採の全国モラトリアム。「2004年の水害直後に全国伐採禁止」は一次資料未確認 B. アキノ3世 林業と森林/環境と生物多様性
EO 79, s. 2012 鉱業改革。第4条=新規鉱物協定のモラトリアム B. アキノ3世 鉱業とニッケル/金の制度・税制・BSP/_地下資源の総合考察
EO 183, s. 2015EO 38, s. 2017 ネグロス島地方(NIR)の創設(2015-05-29)と廃止(2017-08-09)。2024年に RA 12000 で法律により再設置 B. アキノ3世/ドゥテルテ 西ビサヤと中部ビサヤ/地理と行政区画/ビサヤ諸島
EO 193, s. 2015 拡大NGP(2016〜2028年、残る劣化林地すべて) B. アキノ3世 環境と生物多様性
EO 2, s. 2016 FOI(情報公開)大統領令。2016-07-23。回答期限15労働日。行政府のみが対象(立法・司法・独立機関・LGUは対象外) ドゥテルテ 汚職とガバナンス
EO 53, s. 2018 ボラカイ省庁間タスクフォース(BIATF)設置 ドゥテルテ 世界遺産と観光資源
EO 70, s. 2018 2018-12-04、NTF-ELCAC 設置(国家総力アプローチ) ドゥテルテ 市民社会とNGO/軍・警察と治安機構
EO 130, s. 2021 2021-04-14、EO 79第4条のモラトリアムを解除露天掘り禁止(DAO 2017-10)を廃止したのは EO 130 ではなく DAO 2021-40。IRR=DAO 2021-25 ドゥテルテ 鉱業とニッケル/金の制度・税制・BSP/_地下資源の総合考察
EO 138, s. 2021 2021-06-01、Mandanas判決を受け RA 7160第17条の機能を2024会計年度末までに完全移譲。成長公平基金(GEF)創設 ドゥテルテ 地理と行政区画
EO 32, s. 2023 通信タワー建設の許認可を原則3種類に整理 マルコス2世 通信インフラ
EO 35, s. 2023 パシッグ川都市開発(IAC-PRUD)設置 マルコス2世 スラム・住宅・都市問題
EO 74, s. 2024 2024年、POGOの年内全面禁止を指示(→RA 12312 で恒久法制化) マルコス2世 華人社会/観光産業/デジタル・SNS・決済/主要都市とビジネス地区

3-2. マルコス2世期 2025年のEO(LawPhil「Executive Orders 2025」索引で確認)

番号 日付 内容 本資料群の該当文書
EO 82 2025-01-28 全地方の社会経済開発の加速
EO 84 2025-03-14 軍人の生活手当増額 軍事・防衛(周辺)
EO 86 2025-04-24 デジタルノマド査証の発給を認可 本資料群では未収載(要追補)
EO 87 2025-05-21 指定統計活動リストの更新 統計とデータソースの使い方
EO 88 2025-07-04 National Task Force Diwalwal を再編・強化(DENR長官が議長) 小規模金採掘と水銀問題
EO 91 2025-07-30 スールー州を Region IX(サンボアンガ半島)の一部と宣言。正式題名は "Further Ensuring the Continuity of Governmental Operations and Uninterrupted Delivery of Critical Public Services in the Province of Sulu"(題名からは分からないが、第3条に "The Province of Sulu is hereby declared a part of Region IX (Zamboanga Peninsula)." と明記されている。2026-08-26 検証で原文確認。出典:lawphil.net/executive/execord/eo2025/eo_91_2025.html) 地理と行政区画/ミンダナオ地方/離島と辺境/_INDEX_目次
EO 92 2025-08-13 パシッグ川再生担当大統領顧問室の設置 スラム・住宅・都市問題(周辺)
EO 93 2025-08-29 通常精米・上白米の輸入を60日間停止(実施は9月1日から) コメと食料安全保障
EO 94 2025-09-11 ICI(インフラ独立委員会)設置。2026年3月末までに65名をオンブズマンに送致 汚職とガバナンス/司法制度と法体系/地方政治と政治王朝/主要人物名鑑・政治
EO 95 2025-09-16 GOCC の給与・職位分類制度の承認
EO 96 2025-09-18 高齢者委員会(NCSC)をDSWDへ移管
EO 97 2025-09-19 結社の自由・市民的自由の行使に関する包括ガイドライン 本資料群では未収載(要追補)
EO 99 2025-10-06 大統領フィリピノベーション賞の創設 科学技術と研究開発(周辺)
EO 100 / 101 2025-10-25 もみ(palay)の下限価格設定/Sagip Saka法(RA 11321)の完全実施 コメと食料安全保障
EO 102 2025-10-30 輸入停止を2025年12月31日まで延長(計4か月) コメと食料安全保障
EO 103 2025-11-06 EO 138 を改正。移譲完了を市は2027会計年度、州・町は2028会計年度まで延長 地理と行政区画/カラバルソンとミマロパ
EO 104 2025-11-06 ブリキ原板(tin-mill blackplate)の輸入関税の一時改定 化学・医薬品産業/繊維・アパレル産業
EO 105 2025-11-07 コメの輸入関税率の改定(国際価格連動)。「15%」報道と「2026年1月1日から20%」報道が混在 コメと食料安全保障/ASEAN各国との関係/食文化
EO 106 2025-11-28 発電施設の不動産税の減免・免除 電力と電気代(周辺)
EO 107 2025-12-03 軍・制服組の基本給表更新と生活手当増額 軍事・防衛
「EO 264, s. 2025」 2025 NIRに賃金委員会が未設置のため、ネグロス西部はRTWPB VI、東部・シキホールはRTWPB VIIが継続管轄。番号に疑義あり=要再確認。本節冒頭のとおりマルコス2世期2025年のEOは 82〜107 の範囲であり、「EO 264, s. 2025」はその体系に収まらない。内容(NIRの賃金管轄の継続)自体は他資料と整合するが、根拠文書がEOなのかNWPC決議・DOLE通達なのかを含めて未確定。確定するまで「EO 264, s. 2025」という表記を単独で引用しないこと(2026-08-26 検証で付与。EO 264, s. 1987=CAFGU とは別物) 最低賃金と労働/統計とデータソースの使い方

3-3. マルコス2世期 2026年のEO(LawPhil「Executive Orders 2026」索引で確認)

番号 日付 内容 本資料群の該当文書
EO 108 2026-01-26 大統領府の投資・経済関係業務の合理化
EO 110 2026-03-24(本文署名欄で確認)LawPhil索引は「January 24, 2026」と誤表示 国家エネルギー緊急事態の宣言+生計・産業・食料・輸送の統合パッケージ(ULIFT) 電力と電気代/石油・天然ガスと海底資源/IT-BPM産業/化学・医薬品産業/財閥・企業グループ/金融・税務・株式市場/最低賃金と労働/カラバルソンとミマロパ
EO 111 2026-03-26 カラヤーン諸島群(KIG)131地形のフィリピン語標準地名を採択 本資料群では未収載(要追補:パラワンと海洋環境/外交関係の各論)
EO 113 2026-04-13(発効:官報掲載15日後=5月上旬) 第13次外国投資ネガティブリスト(13th FINL)「第12次(EO 175)が現行」は誤り。「専門職の業務」がリストから外れ、法人形態の建築のみが0%欄に残存 会社設立と起業の実務/不動産購入と投資の実務/繊維・アパレル産業
EO 114 2026-04-16 4月17日から3か月、LPG・灯油の物品税を停止(毎月DBCCが見直し) 税制の各論
EO 115 2026-04-29 技術協力評議会(TCCP)の強化
EO 116 2026-05-19 豚肉の最低輸入量(MAV)の引上げ(RA 8178) コメと食料安全保障(周辺)
EO 117 2026-05-07 寄付受入団体の認定をDSWDに一元化(EO 720, s. 2008 改正) 市民社会とNGO(周辺)
EO 118 2026-05-13 輸入米の小売価格上限(5%破砕米を50ペソ/kg)。NPCCが15日ごと見直し。失効日は報道が割れる コメと食料安全保障
EO 119 2026-07-13(報道は7月16日署名) 政府データ分類の更新とデータレジデンシー枠組みの確立 データ保護と消費者保護/通信インフラ
EO 120 2026-07-13 4Ps 受給資格の最長7年の延長
EO 121 2026-07-29(発効7月30日) EVIS(電気自動車インセンティブ戦略)。史上最大の自動車向け優遇パッケージ 自動車産業とEV/交通とジープニー近代化
EO 122 2026-08-21 署名/8月22日公表 重要鉱物産業の統一国家政策枠組み。MICC を DENR・DOF 共同議長制に再編、バーチャル・ワンストップ窓口、許認可の同時並行処理、国家探鉱・鉱物保護区プログラム、国内加工プラントへの鉱石優先アクセス、BOI が CREATE 優遇を付与 鉱業とニッケル/レアアースと戦略鉱物/金の制度・税制・BSP/金の埋蔵量と鉱床/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察

EO 109・112 は LawPhil 2026 索引に掲載がない(未公示または欠番)。「番号が連続していない」ことを根拠に何かを推論しないこと。 EO 122(2026-08-21)も 2026-08-26 時点で LawPhil の2026年EO索引に未掲載である(索引に載るのは EO 108・110・111・113〜121 の12本)。したがって EO 122 の日付・内容は現時点では大統領府(PCO)発表と報道に依拠する二次情報であり、LawPhil 原文での確認は未了である(2026-08-26 検証で追記。出典:lawphil.net/executive/execord/eo2026/eo2026.html)。本節の見出しにある「LawPhil 索引で確認」は EO 122 には及ばない。 EO 110 の日付は LawPhil 索引が「January 24, 2026」と表示するが、本文末尾の署名欄は "DONE, in the City of Manila, this 24th day of March, in the year of Our Lord, Two Thousand and Twenty-Six." であることを 2026-08-26 に原文で再確認した(出典:lawphil.net/executive/execord/eo2026/eo_110_2026.html)。索引の1月24日説は、同索引で EO 108 が1月26日とされていることとも順序が矛盾する。本文の署名欄=2026年3月24日を採る。


4. 省令・通達(DAO / DO / DC / MC / RR)

4-1. DENR行政命令(DAO)── 鉱業・環境

番号 内容 関係する法律 本資料群の該当文書
DAO 96-37 1996 旧・EIS制度実施規則(DAO 2003-30 が廃止) PD 1586 環境行政とECC制度
DAO 96-40 1996 鉱業法(RA 7942)の統合IRR。FTAAの最低投資5,000万米ドルはここに由来 RA 7942 金の制度・税制・BSP/銅とその他の金属資源/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
DAO 2000-81 2000 大気清浄法のIRR。本格改定されていない(2026年に見直し論) RA 8749 環境と生物多様性
DAO 2003-30 2003 現行のEIS/ECC実施規則。処理期限120/180営業日、§4.4のProgrammatic EIS、§8.2.1の自動承認 PD 1586 環境行政とECC制度/環境と生物多様性
DAO 2010-21 2010 RA 7942 の改訂統合IRR(現行) RA 7942 鉱業とニッケル/金の制度・税制・BSP/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
DAO 2013-13 2013 大気質基準(PM2.5のAQI基準を後の命令が改正) RA 8749 環境と生物多様性
DAO 2015-03 2015 小規模鉱業法のIRR(DAO 2022-03 が差替え) RA 7076 小規模金採掘と水銀問題/金と投資・日本企業/主要金鉱山と生産/_地下資源の総合考察
DAO 2017-10 2017 露天掘り(open-pit)禁止(ロペス長官期) RA 7942 鉱業とニッケル/金の制度・税制・BSP/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
DAO 2020-07 2020 指定区域の浚渫費用は民間全額負担。砂を売って回収する設計=過剰浚渫の誘因 RA 7942ほか 非金属鉱物と骨材
DAO 2021-12 2021 探鉱許可(EP)等の期間規定。金属で「合計6年/8年」と解説が割れる RA 7942 金と投資・日本企業
DAO 2021-25 2021-08-08 EO 130 のIRR。当初案にあった DAO 2017-10 廃止条項を土壇場で削除 EO 130 金の制度・税制・BSP
DAO 2021-40 2021-12-23 露天掘り禁止(DAO 2017-10)を廃止した命令(シマツ長官署名)。EO 130 ではない RA 7942 鉱業とニッケル/金の制度・税制・BSP/金と投資・日本企業/_地下資源の総合考察
DAO 2022-03 2022-04-29 現行の小規模鉱業IRR。Minahang Bayan 指定手続を整理 RA 7076 小規模金採掘と水銀問題
DAO 171-2022 2022-05 海底採石・特別探査許可の新規申請停止(モラトリアム、継続中) RA 7942 非金属鉱物と骨材
DAO 2023-02 / 2024-04 2023/2024 EPR法のIRR/報告・監査ガイドライン RA 11898 環境と生物多様性
DAO 2025-20 / 2025-36 2025 内水面フローティングPVのECC手続/ボラカイ案件のECC・CNC合理化 PD 1586・RA 11032 環境と生物多様性
DAO 2026-08 2026-08 暫定小規模鉱業契約(ISSMC、2年・更新なし)を新設。回収した金はBSPにのみ売却を契約条件に明文化 RA 7076・RA 11256 金の制度・税制・BSP/_地下資源の総合考察
DAO 2026-30 2026-06-29 自然を基盤とする解決策(NbS)の国家方針を初めて制度化 環境と生物多様性

4-2. DTI行政命令(DAO)

番号 内容 本資料群の該当文書
DAO 25-12 ITA上の販売者情報開示・Trustmark/OBD データ保護と消費者保護
DAO 25-15 / 26-03 / AO 26-05 建設資材・骨材関連の規格・表示 建設産業/非金属鉱物と骨材

4-3. DOLE省令(DO)── 労働実務の細目はほぼここ

番号 内容 関係する法律 本資料群の該当文書
DO 19, s. 1993 1993 建設業の労働安全衛生(PCAB免許と併せて適用除外判定) PD 442 最低賃金と労働
DO 147-15 2015 解雇の実体要件・手続要件(two-notice rule) PD 442 労働法の実務
DO 174-17 2017 請負規制。請負そのものは禁止されていない。禁止されるのは labor-only contracting PD 442 労働法の実務/最低賃金と労働
DO 198-18 2018 旧・労働安全衛生IRR(DO 252-25 が差替え) RA 11058 労働法の実務
DO 202-19 → DO 237-22 2019→2022 テレワーク法のIRR(現行はDO 237-22) RA 11165 最低賃金と労働
DO 221-21 2021 旧・外国人雇用許可(AEP)規則 PD 442 最低賃金と労働
DO 248, s. 2025 / DO 248-A, s. 2025 2025-01-21 発出(別資料は「1月25日公表・2月9日発効」)/補足は2025-06-09 外国人雇用許可(AEP)の新規則手数料は出所により9,000/4,000ペソと10,000→6,000ペソで食い違う。248 と 248-A をセットで見る PD 442 労働法の実務/最低賃金と労働/会社設立と起業の実務
DO 252-25 2025-05-16 施行 労働安全衛生の全面改定IRR。社内規程が「DO 198-18」を引用したままなら差替えが必要 RA 11058 労働法の実務/最低賃金と労働

4-4. DepEd省令(DO)

番号 内容 本資料群の該当文書
DO 74, s. 2009 MTB-MLE(母語基盤多言語教育)の導入 教育制度
DO 010, s. 2024 学年度に関する原案 教育制度
DO 20, s. 2025 2025-2026年度から教授言語をフィリピノ語と英語に(聴覚障害者にはFSL)、地域語は補助的媒体 教育制度
DO 009, s. 2026 四半期制(4 quarters)→3学期制(trimester) 教育制度
DO 011, s. 2026 ESC・SHS-VP・TSS を一本化(2026-2027年度から) 教育制度

4-5. DOE省通達(DC)ほか

番号 内容 本資料群の該当文書
DC 2022-11-0034 再エネの外資100%開放。地熱は含まれない(原則60%比国資本、外資100%は5,000万ドル超のFTAAのみ) 地熱と地下の再生可能資源
DC 2025-4-5 2025年4月公布。国産天然ガス由来電力を石油・石炭より優先調達 石油・天然ガスと海底資源
DC 2026-01-00012 2026年。ネットメータリングの配電事業者処理期限を45営業日→10営業日に短縮、みなし承認を導入 電力と電気代
FAO 266 2020年10月施行。商業漁船に位置常時発信と電子漁獲報告を義務化 水産業

4-6. 機関別 Memorandum Circular(MC)

発出機関・番号 内容 本資料群の該当文書
SEC MC 7-2019 OPC(一人会社)ガイドライン 会社設立と起業の実務
SEC MC 3, s. 2025(2025-04-04) SEC ZERO の使用義務化(eSPARC/OneSEC)。AFS・GIS は eFAST のみ 会社設立と起業の実務
LTFRB MC 2019-036 配車サービスのkm単価・分単価 交通とジープニー近代化
LTFRB MC 2024-043(2024-12-09) PUJ・UV Express の暫定営業権を2025年12月31日まで延長 交通とジープニー近代化
LTFRB MC 2025-056(2025-12-17〜2026-01-04) サージ料金のアルゴリズム再設定命令(実質サージ50%削減) 交通とジープニー近代化
LTFRB MC 2026-048 2026年の運行規則 交通とジープニー近代化
LTO MC 2026-2183 MVUC(自動車利用者負担金)でBEV 30%割引・HEV 15%割引 自動車産業とEV
NTC MC 005-11-2025(発効2025-11-21) メガマニラのアナログ停波を12か月以内(目標2026-11-22 放送・メディア史
DILG MC 2025-099 通信設備設置関連 通信インフラ
UniFAST MC 5, s. 2023 TES の配分基準(EDCOM 2 が「最貧困層への補助削減」と批判) 大学と高等教育
PNP CMC 16-2016 Project Double Barrel(2016-06-30、麻薬戦争の作戦文書) 麻薬と薬物政策
NCIP AO No. 3, s. 2018 IPMR(先住民義務的代表)の運用規定 先住民と少数民族

4-7. BIR(RR・RMC・RMO)

番号 内容 関係する法律 本資料群の該当文書
RR 7-2008 小規模鉱業者からの源泉徴収 金の制度・税制・BSP
RMC 61-2019 / RR 4-2020 RA 11256(金のBSP売却免税)の実施細則 RA 11256 金の制度・税制・BSP
RR 7-2022(2022-06-22) 再エネ優遇の運用ガイドライン RA 9513 地熱と地下の再生可能資源
RR 3-2025 / RR 14-2025 / RMC 47-2025 非居住デジタルサービス事業者への12% VAT(2025-06-02から) RA 12023 金融・税務・株式市場
RR 7-2025 法人税20%の適用経路(①小規模内国法人 ②IPA登録企業のEDR選択) RA 12066 税制の各論/金融・税務・株式市場/労働法の実務
RR 11-2025 電子インボイス義務化の対象拡大 RA 12066 金融・税務・株式市場
RMC 60-2025 CMEPA の2025年7月1日施行を周知 RA 12214 金融・税務・株式市場
RR 19-2025 / RR 26-2025 / RMO 1-2026 / RMC 14-2026 / RMC 59-2026 / RMC 033-2026 租税条約適用(TTRA/RFC)、LOA発行ルール、相続税アムネスティ後の手続 各種 税制の各論/金融・税務・株式市場

5. 施行細則(IRR)が別途あるもの ── 一覧

「本体だけ読むと実務を誤る」法令の対応表。

本体 IRR/実施規則 状況
PD 1586(EIS) DAO 2003-30(DAO 96-37 を廃止) 現行
RA 7942(鉱業法) DAO 96-40 → DAO 2010-21(改正 DAO 2021-12) 現行=2010-21
RA 7076(小規模鉱業) DAO 2015-03 → DAO 2022-03 現行=2022-03
RA 8749(大気清浄法) DAO 2000-81 未改定(2026年に見直し論)
RA 11898(EPR) DAO 2023-02(IRR)+DAO 2024-04(報告・監査) 現行
RA 11058(労働安全衛生) DO 198-18 → DO 252-25(2025-05-16 施行) 差替え済み
RA 11165(テレワーク) DO 202-19 → DO 237-22 現行=237-22
PD 442/外国人雇用(AEP) DO 221-21 → DO 248, s. 2025 + DO 248-A, s. 2025 2025年に全面更新
RA 11256(金BSP売却免税) RR 4-2020(+RMC 61-2019) 現行
RA 12023(デジタルVAT) RR 3-2025/RR 14-2025/RMC 47-2025 現行
RA 12066(CREATE MORE) RR 7-2025/RR 11-2025 ほか 現行
RA 12009(新政府調達法) IRR=GPPB Resolution No. 02-2025。2025-02-04 承認/2025-02-10 官報掲載/2025-02-25 施行(2026-08-26 に日付を確定)。標準調達様式は2025-06-23 公表・2025-09-21 から義務 現行(この日より前に公示された案件は RA 9184 の下)
RA 12234(Konektadong Pinoy) DICT が2025年12月に公布 現行(業界が反発)
RA 12253(鉱業財政制度) DOF が2025年12月に公布 現行
RA 12252(99年リース) ガイドラインは2025年12月に公表
RA 11967(ITA) IRR は2024-05-24 現行
RA 9513(再エネ法) RR 7-2022(税務面)+ERC・DOE規則 現行
RA 11691(司法マーシャル法) IRR は2024年11月公表 現行
RA 9513 ネットメータリング DC 2026-01-00012 2026年更新

5-A. 労働・社会保障・移民 ── 16法令の改正確認(2026-08-26 実施)

LawPhil も ChanRobles も「制定時の原文」を収録しており、改正を溶け込ませた consolidated 版ではない。条文を読んで「原文と一致」と確認しても、それが現行法である保証はない。下表は16法令について改正法(amendatory Republic Act)の有無を別途確認した結果である。

法令 改正の有無 改正法と改正された先の条 出典
PD 442(労働法典) 改正あり(継続中) RA 11360(2019-08-07)=PD 442 第96条(サービスチャージ100%分配)/②RA 12063 第36条(EBET法、2024-11-07)=PD 442 Book Two, Title II, Chapters 1〜2(徒弟第57〜72条・学習者第73〜77条)と RA 7686 を廃止/③RA 10396=第228条(SEnA)/④RA 10151=第130・131条廃止+夜間労働章の新設 LawPhil ra_12063_2024 第36条
PD 442 の採番 採番替えあり DOLE Department Advisory No. 01, s. 2015 により全条を採番替え(旧223=現229、旧291=現306 など)。RA 10757・RA 10741 が新番号を用いたことで立法上も追認。LawPhil・ChanRobles 本文は旧番号ベース DOLE DA 01-15/Labor Law PH Library
RA 11210(産休105日) 改正なし(2026-08時点) — ただし第3条が参照する RA 8972(ひとり親)は RA 11861 で改正済みなので、+15日の対象者範囲は RA 11861 の拡大定義で読む LawPhil ra_11210_2019
RA 11165(在宅勤務) 改正なし 人事ベンダーのブログに「2025年に改正」とあるが改正法は確認できない(IRR 差替え DO 237-22 との混同と見られる) LawPhil ra_11165_2018
RA 11058(労働安全衛生) 改正なし 「RA 11058 が労働法典第162〜165条を改正した」は誤り。同法第34条は一般的廃止条項にすぎず、第3条(j)はむしろ PD 442 第168条・第171条(採番替え後)が生きている前提で定義する LawPhil ra_11058_2018
RA 11199(SSS法2018) 改正なし — 料率引上げは同法第4条(a)(9) の法定スケジュールが2025年15%で満了したもの。大統領に引上げ停止権を与える法案等はすべて未成立 LawPhil ra_11199_2019/上院LRB
RA 11223(UHC法) 改正なし 同法自身が RA 7875 の第6・7・10・12・16(n)・18・19・25〜28・44〜48・54条を改正した側である。同法第10条の料率表は2025年で終わり「2026年」の行がない LawPhil ra_11223_2019
RA 10022(移住労働者法改正) 改正なし — 本法自体が RA 8042 の改正法(2010) LawPhil
RA 8042(移住労働者法1995) 改正あり RA 10022(2010)が全面改正。RA 11641 は組織法であり、第30条の一般的廃止条項のみ。実体規定(不法斡旋・罰則・金銭請求)は "RA 8042, as amended by RA 10022" として生きており、RA 11641 第6条(c) がそれを明示的に引用して権限を DMW に付す LawPhil ra_11641_2021 第6条(c)・第30条
RA 11641(DMW設置法) 改正なし 第27条により施行5年後(=2027年頃)に再編委員会が評価する規定あり LawPhil ra_11641_2021
RA 12021(船員憲章) 改正なし 第94条が PD 442・RA 8042 as amended 上の既得の権利・利益を維持すると明記(=これらを廃止していない) LawPhil ra_12021_2024 第94条
RA 10361(家事労働者法) 改正なし — 私設運転手の追加、継続教育の義務化など改正法案は複数係属中だが未成立。賃金は法改正ではなく賃金令(NCR-DW-06=月7,800ペソ、2026-02-07〜)で動く LawPhil ra_10361_2013/下院 HB 3524・HB 5264
RA 9994(拡大高齢者法2010) 改正あり(2本) RA 10645(2014-11-05)=RA 9994 第5条(h)(2)(PhilHealth 加入を「indigent のみ→60歳以上全員」)/②RA 11916(2022-07-30)=RA 9994 第5条(h)(1)(社会年金₱500→「₱1,000を下回らない額」)。LawPhil の RA 9994 本文は₱500・indigent 限定のまま LawPhil ra_9994_2010/ra_10645_2014/ra_11916_2022
RA 11861(拡大ひとり親法) 改正なし — 本法自体が RA 8972 の改正法第8条=年7労働日の有給休暇(勤続6か月以上、forfeitable and noncumulative=繰越・買取不可)。2022-06-04 に署名なしで法律化(lapsed into law) LawPhil ra_11861_2022
RA 10606(PhilHealth法2013) 改正あり 本法自体が RA 7875 の改正法。その後 RA 11223 が RA 7875 をさらに改正。現行の実務は「RA 7875, as amended by RA 9241, RA 10606 and RA 11223」+2026年版包括IRRで読む PhilHealth 公式「Enabling Laws」
RA 9679(Pag-IBIG法2009) 改正なし — MFS上限5,000→10,000ペソ(2024年2月)は法改正ではなく、同法第7条の理事会権限に基づく HDMF 通達(Circular 460) LawPhil ra_9679_2009/HDMF
RA 11962(Trabaho Para sa Bayan) 改正なし 所管の NEDA は RA 12145 第3条(2025-04-10)で DEPDev に改組済み。条文の「NEDA」は読み替えが必要 LawPhil ra_11962_2023

発見方法の記録:LawPhil の共和国法一覧(/statutes/repacts/ra2024/ra2024.htmlra2025.htmlra2026.html)を直接読み、正式名称に "amending Republic Act No. XXXX" を含むものを洗い出した。2025年(234本)・2026年(8月時点で RA 12322 まで)に、上記16法令を改正した共和国法は存在しない。

(2026-08-26 逆引き検証で判明した、上の「発見方法」の限界)年別索引ページは網羅していない。実測=2021年索引121本(RA 11521〜11641)/2022年索引411本(RA 11650〜11935)/2023年索引24本(RA 11937〜11974)/2024年索引(RA 11976〜12115)/2025年索引(RA 12116〜12313)/2026年索引6本(RA 12315〜12322)このうち2026年索引は RA 12320・12321 を落としており、2023年索引の24本も年間成立数として少なすぎる。またRA 11500〜11520 と RA 11642〜11649 はどの年別索引にも現れない(=2020年・2021年索引の境界に落ちている)。 結論:年別索引での "Amending" 検索は「発見の第一段」にすぎない。個別法の現行性は、必ず当該法の個別条文ページと、上院 LRB の "Amendments and Repeals" 索引で裏を取ること。


6. 分野別 再掲

6-1. 鉱業

RA 7942(鉱業法)/RA 7076(小規模鉱業)/RA 11256(金BSP売却免税)/RA 12253(財政制度改革)/RA 12022(無関係:農業密輸)/RA 11985(塩)/RA 7611(パラワンSEP)/RA 8371(IPRA・FPIC)/PD 1899/PD 972(石炭)/EO 79・EO 130・EO 122 s.2026/DAO 96-40・2010-21・2017-10・2021-40・2015-03・2022-03・171-2022・2020-07・2026-08

6-2. エネルギー

RA 9136(EPIRA)+RA 12179(2025改正)/RA 9513(再エネ)/RA 7832(電力窃盗)/RA 9511(NGCP特許)/RA 12120(天然ガス)/RA 8479(石油規制緩和)/RA 12316(石油物品税停止権限)/RA 12305(原子力規制=未収載)/PD 972/EO 110 s.2026(エネルギー緊急事態)・EO 106・EO 114/DC 2022-11-0034・DC 2025-4-5・DC 2026-01-00012

6-3. 環境

PD 1152(環境法典)/PD 1586(EIS・ECC)/RA 6969(有害物質)/RA 8749(大気)/RA 9275(水質)/RA 9003(固形廃棄物)+RA 11898(EPR)/RA 7586(NIPAS)+RA 11038(E-NIPAS)/RA 9147(野生生物)/RA 9729+RA 10174(気候変動・PSF)/RA 11995(PENCAS)/RA 12237・RA 12238(2025年の保護区法)/PD 705(森林)/PD 1067(水法典)/EO 23・EO 26・EO 193/DAO 2003-30・2000-81・2023-02・2024-04・2025-20・2025-36・2026-30

6-4. 労働

PD 442(労働法典)+RA 6715・RA 10396・RA 11360(第96条サービスチャージ)・RA 12063(Book Two Title II Ch.1〜2=徒弟・学習者を廃止)/RA 6727(賃金)/RA 11058(安全衛生)/RA 11165(テレワーク)/RA 10361(家事労働者)/RA 8187(父親休暇)/RA 11210(産休)/RA 9262(VAWC休暇)/RA 9710(女性特別休暇)/RA 11861(ひとり親休暇)/RA 9231・RA 7610(児童労働)/RA 9178(BMBE=最低賃金適用除外)/RA 11199(SSS)・RA 9679(Pag-IBIG)・RA 11223(PhilHealth)/DO 147-15・174-17・252-25・237-22・248&248-A

6-5. 税制

RA 8424(NIRC)/RA 10963(TRAIN)/RA 11534(CREATE)/RA 12066(CREATE MORE)/RA 11976(EOPT)/RA 12023(デジタルVAT)/RA 12214(CMEPA)/RA 12079(観光客VAT還付)/RA 12316(石油物品税)/RA 11213+RA 11956(税恩赦)/RA 11494(NOLCO)/RA 12001(不動産評価)/RA 7171・RA 8240(たばこ税分配)/RA 12235/EO 114/RR・RMC 各種

6-6. 投資・会社

RA 7042+RA 8179+RA 11647(外国投資法)/RA 11659(公益事業法)/RA 11595(小売)/RA 11232(改正会社法)/RA 11032(事業容易化)/RA 11337(スタートアップ)/RA 4726(コンドミニアム)/RA 7652+RA 12252(土地賃借)/CA 108(反ダミー)/BP 185・RA 8179(帰国者の土地取得)/RA 11917(私設警備)/RA 12024(軍需)/RA 11981(タタック・ピノイ)/EO 113(13th FINL)/SEC MC 7-2019・MC 3 s.2025

6-7. IT・デジタル・通信

RA 8792(EC法)/RA 10173(データプライバシー)/RA 10175(サイバー犯罪)/RA 11934(SIM登録)/RA 11967(ITA)/RA 12010(AFASA)/RA 11055(PhilSys)/RA 7925(電気通信政策)/RA 11537(DITO特許)/RA 12234(Konektadong Pinoy)/RA 12254(電子政府)/RA 12312(反POGO)/EO 119(データレジデンシー)・EO 32/NTC MC 005-11-2025

6-8. 教育

RA 10533(K to 12)/RA 12027(母語教授廃止)/RA 12322(教授法裁量=未収載)/RA 10157(幼稚園)/RA 12028(ARAL)/RA 10931(高等教育無償化)/RA 7722(CHED)/RA 9500(UP憲章)/RA 1425(リサール法)/RA 11551(労働教育)/RA 11899+RA 12315(EDCOM 2)/RA 12124(ETEEAP)/RA 12313(生涯学習)/RA 11106(FSL)/RA 7104(KWF)/DepEd DO 74 s.2009・DO 20 s.2025・DO 009 s.2026・DO 011 s.2026

6-9. 保健・医薬

RA 11223(UHC)/RA 11036(精神保健)/RA 11166(HIV)/RA 11332(届出感染症)/RA 10932(反病院デポジット)/RA 10645(高齢者)/RA 11228(PWD)/RA 9173(看護法)/RA 6675(ジェネリック)/RA 9502(安価良質医薬品)/RA 7581(価格法)/RA 10611(食品安全)/PD 856(衛生法典)/RA 11900(電子タバコ)/RA 12290(ウイルス・ワクチン研究所)/EO 821, s. 2009・EO 104, s. 2020(MDRP=医薬品最高小売価格)ほか。この「EO 104」はドゥテルテ期2020年のものであり、本索引 3-2 に出る EO 104, s. 2025(ブリキ原板の関税改定)とは別物。s.(年)を必ず添える(2026-08-26 検証で明確化)

6-10. 選挙

BP 881(包括選挙法)/RA 7166(費用上限)/RA 8436+RA 9369(自動選挙)/RA 9189+RA 10590(在外投票)/RA 10742(SK改革)/RA 11935(延期・違憲)/RA 12232(バランガイ任期4年・2026-11-02)/RA 12123+RA 12317(BARMM選挙)

6-11. 司法

1987年憲法第8編/PD 442(労働紛争)/PD 1486・PD 1606+RA 10660(サンディガンバヤン)/RA 3019・RA 7080・RA 1379・RA 6713(汚職)/RA 6981(証人保護)/RA 9285(ADR)/RA 7662(法曹教育)/RA 11691(司法マーシャル)/RA 12233(司法財政自律)/PD 1508→RA 7160第399〜422条(バランガイ調停)/PD 1083+RA 9997+RA 12304(シャリーア)/RA 9346(死刑廃止)

6-12. 海事・港湾

PD 505→PD 857(PPA)+EO 513・EO 159/RA 7621(CPA)/RA 8550+RA 10654(漁業)/RA 9522(群島基線)/RA 12064(海域法)RA 12065(群島航路帯)/RA 11659(海港は60-40/海運は100%可)/RA 12122(PCG司令官任期)/EO 909(ミッショナリー航路)/FAO 266/EO 111 s.2026(カラヤーン地名)

6-13. 移民・国籍・在留

CA 108+RA 134・6084・PD 715(反ダミー)/RA 9225(二重国籍)/EO 408(30日ビザ免除)/EO 1037(PRA・SRRV)/EO 86 s.2025(デジタルノマド査証=未収載)/RA 12312(POGO就労査証の無効化)/RA 11055(PhilSys)

6-14. 情報公開・ガバナンス

EO 2 s.2016(FOI・行政府のみ)/RA 6713(SALN)/RA 9184→RA 12009(政府調達)/RA 6981(証人保護)/EO 94 s.2025(ICI)RA 12231(政府最適化)/RA 10625(統計法)/RA 11964(LGU所得階層)

6-15. 知財

RA 8293(知財法)+RA 10372(改正)/RA 9502(医薬品特許の特則)/RA 8371第32〜35条(IKSP・遺伝資源へのアクセス)/RA 11904(創造産業)/RA 9242(熱帯生地)/RA 7355(GAMABA)

6-16. 競争法

RA 10667(フィリピン競争法)/RA 11659(公益事業の外資規制)/RA 8762+RA 11595(小売)/RA 7581(価格法)/RA 8800(セーフガード)/RA 9501(MSME区分)


7. 2025〜2026年の主要新法・新命令(時系列・要点だけ)

日付 法令 要点
2025-01-03(1/8説あり) RA 12120 天然ガス産業開発法
2025-02-19LawPhil索引は2/18) RA 12123 BARMM選挙を2025-10-13へ再設定(RA 11054 Art. XVI, Sec. 13 の改正)。違憲とされたのは RA 12123 ではなく BAA 58/BAA 77(最高裁2025-09-30、報道10-01)日付は条文末尾 "Approved: FEB 19 2025"(2026-08-26 改正確認で再修正)
2025-04-10 RA 12145 NEDA→DEPDev(経済計画開発省)
2025-04-24 EO 86 デジタルノマド査証
2025-05-29 RA 12214 CMEPA(利子20%統一・株式取引税0.1%)
2025-07-30 EO 91 スールー州を Region IX へ
2025-08-04 RA 12231 政府最適化(ライトサイジング)法
2025-08-13 RA 12232 バランガイ任期4年・BSKE 2026-11-02
2025-08-14 RA 12233 司法財政自律(RA 12232 と同日ではない。LawPhil 原文で確認、2026-08-26 検証で分離)
2025-08-24 RA 12234 Konektadong Pinoy 法(署名なしで法律化)
2025-08-29 RA 12237/RA 12238 ソートゥース山/パナオン島保護海景(61,204 ha)
2025-09-03 RA 12252 外国投資家の土地賃借を99年
2025-09-05 RA 12253 鉱業財政制度改革法(未加工ニッケル輸出禁止条項は削除)。承認欄 "SEP 05 2025" で確定(2026-08-26 検証で修正)
2025-09-18 RA 12304/RA 12305 シャリーア裁判所アクセス/原子力規制(PhilATOM)
2025-10-23(PCOは10/29) RA 12312 反POGO法(恒久禁止)
2025-11〜12 EO 102・EO 103・EO 105 コメ輸入停止延長/移譲期限延長/コメ関税改定
2025-12 RA 12253 IRR(DOF)/RA 12234 IRR(DICT) 実施段階へ
2026-01-05 RA 12314 2026年度予算法(925億ペソの未計上項目を拒否権行使)
2026-03-04 RA 12315 EDCOM 2 の任期延長
2026-03-24 EO 110 国家エネルギー緊急事態(ULIFT)
2026-03-24 or 25 RA 12316/RA 12317 石油物品税の停止権限(〜2028年末)/BARMM選挙を2026年9月14日へ
2026-03-26 EO 111 カラヤーン諸島群131地形の標準地名
2026-04-13 EO 113 第13次外国投資ネガティブリスト
2026-04-16 EO 114 LPG・灯油の物品税を3か月停止
2026-05-13 EO 118 輸入米の小売価格上限50ペソ/kg
2026-05-26 RA 12320 4月を「フィリピン退役軍人月間」に(報道は6月2〜3日署名と伝える。LawPhil 本文の承認欄は5月26日)
2026-07-22 RA 12321 GIDA学校支援法(遠隔・不利地域の公立学校支援を制度化。通称 Last Mile Schools 法)
2026-07-13 EO 119 データレジデンシー枠組み
2026-07-29 EO 121 EVIS(EV優遇パッケージ)
2026-08-02 RA 12322 DepEd の教授法裁量
2026-08-21 EO 122 重要鉱物の統一国家政策枠組み(MICC を DENR・DOF 共同議長制へ)。2026-08-26 時点で LawPhil 2026年EO索引に未掲載=原文未確認。PCO発表・報道ベース

8. 未成立・審議中(2026年8月時点)── 「あると思って書かない」

項目 状況
離婚法(Divorce Bill) 未成立。2026年8月時点で上院に係属。Sotto上院議員が「外国離婚の承認の簡素化」に絞った法案を提出(Inquirer 2026-08-20)、CHRが成立を要求(Manila Times 2026-08-22)。フィリピンはムスリム以外に離婚制度がない(PD 1083 はムスリムのみ)
SOGIE平等法 未成立。2026年に目立った進展の報道なし。LGBTを名指しで保護する国法は RA 11313(セーフスペース法)のみ
銀行秘密法(RA 1405/RA 6426)の改正 未成立。下院法案7号・6707号、上院法案1047号などが第20議会で審議中
反王朝法(Anti-Dynasty Bill) 2026年2月の第3回LEDACで優先法案として承認。未成立(憲法第2条26節の "as may be defined by law" が30年以上放置)
Minahang Bayan 法(HB 5840)/RA 7076改正(HB 9311) 小規模鉱業の許認可簡素化。未成立
高等教育刷新法(HB 4958) RA 7722 を類型別システムに刷新する案。未成立
相続税アムネスティの再延長(HB 6614) 下院で280対0可決(2025年12月)、上院で審議中
看護師俸給引上げ(上院法案1612号) RA 9173第32条をSG15→SG19へ。審議中
旅行税廃止/CADENA法ほか 2026年8月4日、大統領がLEDACに第20議会の優先法案の確定を指示。53本のLEDAC法案のうち成立は2本のみ(2026年7月時点、議会開始から1年)

法案(HB/SB)は法律ではない。 本資料群でも「HB ○○が提出された」と「RA ○○が成立した」を明確に書き分けている。引用時は必ず区別すること。


9. 原典の当たり方

目的 方法
RA の全文 lawphil.net/statutes/repacts/ra{年}/ra_{番号}_{年}.html。年次索引は .../ra{年}/ra{年}.html
EO の全文 lawphil.net/executive/execord/eo{年}/eo_{番号}_{年}.html。索引は .../eo{年}/eo{年}.html
PD の全文 lawphil.net/statutes/presdecs/pd{年}/pd_{番号}_{年}.html
日付の確定 索引ページの日付ではなく、本文末尾の "Approved:" 行または "DONE, in the City of Manila, this ○th day of..." を読む(EO 110 の例)
官報 officialgazette.gov.ph。2026年8月時点で bot 遮断(403)が強く、取得できない場合がある
議会の審議状況 congress.gov.ph(下院)、legacy.senate.gov.ph(上院)。法案番号(HB/SB)で追う
最新の成立法 LawPhil の年次索引が最も網羅的。報道の「署名した」日は署名式・公表日であることが多い
アクセス制限 DENR/EMB/NSWMC/DOTr は robots.txt で AI クローラを名指し拒否している。迂回せず、LawPhil・官報・報道で代替すること


同じ分野