投資制度・経済特区・許認可
外資規制・PEZA・税制・会社設立
外資規制ネガティブリスト（第13次 RFINL）── 全項目
本サイトは17ファイルで「発効 2026-05-02」（＝4/17＋15日）を使っている。 /17が公告日として正しければ 5/2 で合うが、掲載が 4/16 …
フィリピンの会社設立と起業の実務
フィリピンで法人を作る／事業を始めるときの、事業形態の選び方、外資規制、登録手続き、許認可、税務・監査、外国人の就労、撤退までを一本にまとめた実務資料。 202…
フィリピン税制の各論 ― 法人・個人・VAT・源泉・地方税・実務まで
フィリピンの税制は、根拠法が NIRC（National Internal Revenue Code of 1997, as amended／内国歳入法典） に…
フィリピンの知的財産と競争法 ― IPOPHLとPCCの実務地図
RA 8293は1997年6月6日成立。2026年6月にIPOPHLが「29周年」として改正論議を打ち出しており（Advanced Television、202…
フィリピンのデータ保護と消費者保護 — 法制度・監督機関・2025〜2026年の実務動向
フィリピンの「データ保護」と「消費者保護」は単一法典ではなく、所管官庁ごとに分かれた複数法の束である。日本企業がよく間違えるのは「消費者トラブル＝DTIに行けば…
フィリピン労働法の実務 ― 雇用形態・解雇・法定給付・社会保険・外国人雇用
条文番号が二系統ある。 労働法典は原番号（Art. 279 = security of tenure、Art. 282 = 解雇の正当事由 など）と、DOLEに…
未解決の制度細目 ── 原典に当たって決着させる
作業記録に「別添が見つからない」「二つの日付が食い違う」「根拠法が不明」として残っていた7件について、原典（官報・LawPhil・最高裁E-Library・上院…
主要法令インデックス
RA 9994〜11499（2010〜2019年）見出しの範囲を実態に合わせて修正（2026-08-26 検証。労働・社会保障分野の検証で RA 9994 を追…