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未解決の制度細目 ── 原典に当たって決着させる

情報基準日：2026-08-26　／　分野：投資制度・経済特区・許認可

作業記録に「別添が見つからない」「二つの日付が食い違う」「根拠法が不明」として残っていた7件について、原典（官報・LawPhil・最高裁E-Library・上院立法記録・所管官庁の一次PDF）に当たって決着を試みた記録である。解決したものは原文の数値をそのまま書き出し、解決できなかったものは「なぜできないか」と「誰に何を聞くか」を書いた。

0. 総括表

# 宿題 判定 一言
① EO 113（2026）List A／List B の別表本体 解決 LawPhil の PDF 全7頁のうち3〜7頁が別表。スキャン画像で本文検索に掛からなかっただけ。全32項目を下に書き出した
② PRA の Identified Countries に日本が入るか 注未解決（別添非公表） 語は公式に存在するが国名リストは PRA のどの公表資料にも載っていない。要照会
③ スービックの ECC 発行権限の現行根拠 注部分解決／要照会 SBMA は現在 ECC を出していない（様式一覧に無い）ことまでは確認。DENR ドメイン不可のため EMB 側の現行運用は未確認
④ CREATE MORE（RA 12066）の成立日 解決 署名＝2024年11月8日／儀礼的署名式＝11月11日。両者は別物
⑤ FIRB の2025〜2026年決議 ほぼ解決 公開決議4本＋アドバイザリー20本を特定。注ただし決議日そのものは未確定
⑥ 鉱業財政制度（RA 12253）の IRR 解決 存在する。2025年12月18日 DOF 長官署名、12月20日掲載で即日発効。全36条を原文から抽出
⑦ 2026年8月13日の賃金差止命令 解決 Wage Order No. NCR-27（NCR最低賃金₱85増）を、パシッグ地裁第152支部が予備的差止命令で停止

① EO 113（2026年）── 第13次外資ネガティブリストの別表本体　解決

1-1. 探索の経緯（なぜ「別添扱い」に見えたか）

経路 結果
官報 officialgazette.gov.ph 検索 HTTP 403／プロキシ経由でも bot 検証ページ。到達不能
E-Library（elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/5/101214） 本文は載るが別表が付かない（＝当初の「別添扱い」の印象の出所）
LawPhil PDF（lawphil.net/executive/execord/eo2026/pdf/eo_113_2026.pdf） 全7頁。本文2頁＋別表5頁。ここに全部入っていた

注 この PDF はテキスト層のないスキャン画像（PyMuPDF で get_text() が全頁 0 文字）。だから全文検索でも法律事務所アラートでも「本文だけ」に見えていた。画像として頁を起こして判読した。

1-2. EO 本体（1〜2頁）

項目 内容
表題 PROMULGATING THE THIRTEENTH (13th) REGULAR FOREIGN INVESTMENT NEGATIVE LIST
根拠 憲法12条10節／RA 7042（1991年外国投資法、RA 8179・RA 11647 で改正）第8条
勧告主体 DEPDev（Department of Economy, Planning, and Development。旧 NEDA）
Sec.1 添付の第13次 RFINL に列挙された分野・活動のみがフィリピン国民に留保される
Sec.2 List A は特定法令の改正を反映していつでも改正可。List B は2年に1度を超えて改正できない
Sec.5 官報または一般日刊紙への掲載後15日で施行
署名 2026年4月13日、マニラ市。President Ferdinand R. Marcos, Jr.／副署 Ralph G. Recto（Acting Executive Secretary）
認証 Office of the President, Malacañang Records Office「CERTIFIED COPY」（Atty. Lovely V. Tolentino-Nava, Director IV／日付欄 4-15）、バーコード PBBM012414

注 掲載日・施行日：EO 本文は掲載日を書いていない。法律事務所 Cruz Marcelo & Tenefrancia は「2026年4月17日掲載・2026年5月2日発効」、TTFC も「2026年5月2日発効」とする。官報の掲載号そのものは当方で確認できていない（官報サイトに到達不能）。第12次 RFINL は EO 65, s. 2022 で、これを置き換えた（TTFC）。

1-3. LIST A：憲法および個別法による外資規制（全25項目）

見出しは "LIST A: FOREIGN OWNERSHIP IS LIMITED BY MANDATE OF THE CONSTITUTION AND SPECIFIC LAWS"。 脚注1：本リストの外資比率は、適用される条約・国際協定・行政協定に服する。

外資禁止（No foreign equity）

# 分野 根拠
1 マスメディア（録音 recording とインターネット事業を除く） 憲法16条11(1)、1994年5月5日大統領メモ、DOJ Opinion No. 40 (s.1998)
2 建築（Architecture）の法人形態での業務 RA 9266 第37条
3 協同組合（元フィリピン生来市民の投資は除く） RA 6938 第III章26条、RA 9520 第II章10条
4 民間警備業 RA 11917 第4条
5 小規模鉱業 RA 7076 第3条
6 群島水域・領海・EEZ の海洋資源利用、河川・湖・湾・ラグーンの小規模天然資源利用 憲法12条2
7 闘鶏場（cockpits）の所有・運営・管理 PD 449 第5条(a)
8 核兵器の製造・修理・備蓄・流通 憲法2条8
9 生物・化学・放射性兵器および対人地雷の製造・修理・備蓄・流通 条約・国際条約
10 爆竹その他花火類の製造・小売 RA 7183 第5条

外資25%まで

# 分野 根拠
11 民間職業紹介（国内・海外を問わない） PD 442（労働法典）第27条
12 国防関連構造物の建設請負契約 CA 541 第1条・第2条(b)

外資30%まで

# 分野 根拠
13 広告 憲法16条11(2)

外資40%まで

# 分野 根拠・条件
14 払込資本 ₱25,000,000未満の小売業 RA 11595 第2条。脚注7：外資小売業者は最低払込資本₱2,500万、本国がフィリピン人小売業者の参入を禁じていないこと、2店舗目以降は1店舗あたり最低₱1,000万投資
15 天然資源の探査・開発・利用（自然水源からの直接取水を含む） 憲法12条2。例外(a) 大統領との技術的・財政的支援協定（鉱物・石油等の大規模開発）、例外(b) 再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・海洋／潮汐）は100%外資可（DOJ Opinion No. 21 (s.2022)、DOE DC2022-11-0034）
16 私有地の所有 憲法12条7、CA 141 第22条、RA 9182（SPV法）第4条。例外：フィリピン国籍を喪失した生来市民
17 公益事業（public utilities）の運営 憲法12条11、CA 146 第13条（RA 11659 第4条で改正）。脚注11：公益事業は6分類のみ＝①配電、②送電、③石油・石油製品パイプライン、④上水道パイプライン・下水道（汚水管を含む）、⑤海港、⑥公共交通車両。脚注10：役員は全員フィリピン市民
18 教育機関（宗教団体・伝道会が設立するもの、外交官とその扶養家族・短期外国人居住者向けのもの、正規教育制度外の短期高度技能開発を除く） 憲法14条4(2)、RA 11448（越境高等教育法）第9条、BP 232 第20条
19 米・トウモロコシの栽培・生産・精米・加工・取引（小売を除く）および物々交換・購入等による取得 PD 194 第5条、NFA理事会決議 No.193 (s.1998)。脚注13：操業開始から30年以内に最低60%をフィリピン人に譲渡することを条件に100%外資も可
20 政府調達（物品） RA 12009（新政府調達法）IRR 52.4.1.1(b)(c)(e)、RA 11981（Tatak Pinoy 法）第12条
21 政府調達（インフラ事業） 同 IRR 52.4.2.1。フィリピン企業が十分に保有しない工法・技術を要する場合は75%まで可
22 政府調達（コンサルティング業務） 同 IRR 52.4.3.1。調達機関の長が国内に十分な専門性がないと判断した場合は外国コンサルタント可
23 商業漁船の運航 RA 8550（1998年漁業法、RA 10654 で改正）第27条
24 コンドミニアム・ユニットの所有 RA 4726（コンドミニアム法）第5条

外資100%まで

# 分野 根拠・条件
25 電気通信の運営・管理 RA 11659 第25条・IRR Rule IX 第45条。当該外国人の本国がフィリピン国民に相互主義（reciprocity）を認める場合は100%、認めない場合は50%まで

1-4. LIST B：安全・防衛・健康と道徳・中小企業保護（全7項目、いずれも外資40%まで）

見出しは "LIST B: FOREIGN OWNERSHIP IS REGULATED FOR REASONS OF SECURITY, DEFENSE, RISK TO HEALTH AND MORALS, AND PROTECTION OF SMALL- AND MEDIUM-SCALE ENTERPRISES"。List B は「40%まで」の区分しかない。

# 分野 内容・根拠
1 PNP（フィリピン国家警察）のクリアランスを要する製品・成分の製造・修理・保管・流通 (a) 銃器（拳銃〜散弾銃）、部品、弾薬、製造用器具、(b) 火薬、(c) ダイナマイト、(d) 発破用品、(e) 爆薬原料11種＝塩素酸カリウム／ナトリウム、硝酸アンモニウム／カリウム／ナトリウム／バリウム／銅(II)／鉛(II)／カルシウム／キュープライト、硝酸、ニトロセルロース、過塩素酸アンモニウム／カリウム／ナトリウム、ジニトロセルロース、グリセロール、無定形リン、過酸化水素、硝酸ストロンチウム粉末、トルエン、(f) 望遠照準器・スナイパースコープ等。ただし製造・修理はPNP長官が非フィリピン国民に個別に authorize できる（RA 11647 IRR）。脚注21：許容外資比率は PNP の許可書に明記
2 in-country enterprise による materiel の開発・生産・製造・組立・整備・運用 RA 12024。脚注22：materiel ＝軍事技術、兵器システム、武器、弾薬、戦闘服、装甲、車両その他の軍用装備・資材（RA 12024「自主防衛態勢再活性化法」第3条(g)）。これは第13次で新設の項目
3 法律が認める範囲での危険薬物の流通・製造 RA 9165 第5条・第8条、RA 7042（RA 8179・RA 11647 改正）
4 サウナ・スチームバス、マッサージ店その他、公衆衛生・道徳上のリスクゆえに規制される類似業種 RA 7042
5 あらゆる形態の賭博（PAGCOR との投資契約の対象となるものを除く） RA 7042、PD 1869（RA 9487 改正）
6 払込資本が US$200,000 未満の零細・小規模国内市場企業 RA 7042
7 払込資本が US$100,000 未満でも、次のいずれかに該当する零細・小規模国内市場企業 (i) DOST が認定する先端技術を用いる、(ii) DTI・DICT・DOST が startup または startup enabler として endorse（RA 11337 革新的スタートアップ法）、(iii) 直接雇用の過半数がフィリピン人で、かつフィリピン人従業員が15人を下回らない

1-5. 注 EO 原文の誤記（引用時に注意）

箇所 原文 正しくは
List B 3 "RA No. 9165 or the Comprehensive Dangerous Drugs Act of 2022" RA 9165 は2002年法
List B 1(e)(ii) "copper (11), lead (11)" copper (II), lead (II)（ローマ数字の誤植）
List A 15 "renewable energy, such as solar wind, hydro..." solar, wind（カンマ脱落）

これらは EO の刷り物そのものにある誤りである。翻訳・引用の際に「原文ママ」と断ること。

② PRA の Identified Countries に日本は含まれるか　注未解決（別添非公表）

2-1. 確認できたこと

出典 記述
PRA 公式 SRRVisa ページ（pra.gov.ph/SRRVisa） 「Supplementary Requirements for Applicants from PRA Identified Countries」という見出しが存在する。しかし国名は一切書かれていない
PRA 公式「Expanded SRRVisa Program Guide」（2025年9月1日版、全6頁） 同じ見出しの下に追加書類3点＝Birth Certificate／National ID／Social Insurance Record or Retirement Certificate。国名リストは無い
PRA チェックリスト様式 PRA-CR-FORM-0001（Issue No.0004、2019年11月） 「Proof of Relationship」の選択肢に Marriage Certificate／Birth Certificate／Household Register（as applicable）。国名指定は無い
PRA Citizen's Charter 2024（1st Edition、全175頁） SRRV の "Who may avail" に「Foreign Nationals and Former Filipinos except those classified as restricted by the Department of Foreign Affairs (DFA)」。これは "Identified Countries" とは別概念（DFA の restricted 国籍）

Citizen's Charter 175頁を全文検索したが、"identified"、国名（China 等）、"restricted nationality" のいずれも該当なし。 PRA が国名リストを公表していないことは、これで裏が取れた。

2-2. 日本について言えること／言えないこと

論点 判定
PRA の公表資料に日本が名指しされているか されていない（4文書を全文確認）
PRA の公表資料に他国が名指しされているか されていない
第三者サイトに国名の記載があるか ある。ある移住コンサル（vaningenmanagement.com）が同じ見出しに「(CHINA)」を補って掲載。注当該サイトは HTTP 403 で本文を確認できず、裏取り不可
実務上の含意 仮に日本が対象でも、追加3書類はいずれも日本で調達可能（戸籍謄本＝Birth Certificate 相当、マイナンバーカード＝National ID、年金記録＝Social Insurance Record）。手続上の致命傷にはならない

2-3. 注 併せて確認できた実務論点（アポスティーユ）

PRA Citizen's Charter 2024 は、国外発行文書について「英語でなければ英訳のうえ、発行国の Competent Authority によるアポスティーユ（ただしオーストリア・フィンランド・ドイツ・ギリシャを除く）、または最寄りのフィリピン大使館・領事館での認証」を要求する。日本はアポスティーユ（外務省）で足りる。

2-4. 未解決の理由と照会事項

理由：PRA が Identified Countries の国名一覧を「別添」としても公表していない（サイト・様式・市民憲章・アドバイザリー欄のいずれにも無い）。

PRA への照会文（そのまま送れる形）： 1. "PRA Identified Countries" の現行一覧（国名）を明示した公式文書番号と発行日は何か。 2. 日本（Japan）は現行の Identified Countries に含まれるか。 3. 含まれる場合、Birth Certificate として戸籍謄本、National ID としてマイナンバーカード、Social Insurance Record として日本年金機構の年金記録は受理されるか。 4. Citizen's Charter の "restricted by the DFA" と "PRA Identified Countries" は別概念という理解でよいか。

③ スービックの ECC 発行権限　注部分解決／要照会

DENR／EMB／NSWMC／DOTr のドメインには一切アクセスしていない。 以下はすべて SBMA・LawPhil・最高裁 E-Library・報道による。

3-1. 時系列で確定できたこと

時点 事実 出典
1992年 RA 7227 制定。全24条。Section 96 は存在しない LawPhil
同 Sec.13(b)(10)：SBMA は域内全域（水域を含む）の環境汚染防止の措置・基準を採用し執行する。「そのために SBMA は Ecology Center を設置する」 LawPhil（RA 7227 本文）
2006年 DENR–SBMA 覚書（MOA）。SBMA に環境許認可の発給権限を deputize Philstar 2009-01-08、GMA 2009-01-07
2007-04-04 SBMA Ecology Center が SBFZ ECC No. EC-SBFZ-ECC-69-21-500 を Taiwan Cogeneration International Corporation（2×150MW 石炭火力）に発給。根拠として「SBMA Environmental Impact Statement (EIS) System および DENR Administrative Order 2003-30」を明記 当該証書 PDF 原本（sbfcc.com 掲載）を画像判読
2008-12-22 DENR（Jose L. Atienza Jr. 長官）が同事業に ECC Ref. Code 0804-011-4021 を発給 最高裁 Paje v. Casiño
2009-01-07 DENR 長官 Atienza が2006年 MOA を取消。以後 DENR が Subic 域内の環境法を直接執行 Philstar／GMA／The Free Library
2015-02-03 最高裁 Paje v. Casiño, G.R. No. 207257。争われたのは DENR 発給の ECC。SBMA の SBFZ ECC は事実経過として言及されるにとどまる。SBMA の ECC 発給権限そのものは判断されていない 最高裁 E-Library／LawPhil

3-2. 現在（2026年8月）の SBMA Ecology Center が発給しているもの

SBMA 公式サイト（mysubicbay.com.ph）の Ecology Center 申請様式一覧：

発給物 ECC か
Subic Bay Freeport Zone Certificate of Non-Coverage (SBFZCNC) ✕（CNC）
Environmental Clearance for Various Activities（様式 ECD-RPD-29 Rev.08、2019-09-16 発効） ✕
Permit to Operate (PTO) — 大気汚染発生施設 ✕
樹木の剪定・伐採・移植許可 ✕
原料の搬入クリアランス／輸入再生資源の搬入クリアランス ✕
研究許可 ✕
排水・下水・し尿の運搬許可、有害廃棄物運搬記録 ✕
Environmental Compliance Certificate (ECC) 一覧に無い

決定的な傍証：Environmental Clearance 申請様式（ECD-RPD-29）の添付書類欄が「Copy of ECC/CNC issued to the Company for this particular area, scope or project」を求めている。 ＝ ECC は SBMA の外で取得済みであることが前提になっている。

3-3. 注 SBMA 自身の記述の誤り

SBMA 公式サイトは Ecology Center を「created under Section 96 of Republic Act No. 7227」と説明するが、RA 7227 は全24条で Section 96 は存在しない。正しくは Sec.13(b)(10)。おそらく RA 7227 施行規則（SBMA IRR）の条番号との取り違えである。SBMA の公式説明を根拠に条文引用しないこと。

3-4. 現時点の到達点

3-5. 法律事務所への照会事項（定式化）

  1. 2009年1月の DENR–SBMA MOA 取消以降、SBMA が ECC を発給する法的権限は存在するか。存在するとすればその根拠（法律・行政命令・新 MOA・DAO）は何か。
  2. SBMA が現在発給している SBFZ Certificate of Non-Coverage (SBFZCNC) は、PD 1586／DAO 2003-30 に基づく EMB 発給の CNC と同等の法的効力を持つか。持たない場合、Subic Bay Freeport Zone 内の案件は EMB からも別途 CNC／ECC を取得する必要があるか。
  3. RA 7227 Sec.13(b)(10) の「環境汚染防止の措置・基準を採用し執行する」権限は、PD 1586 の EIS システム（ECC 発給）を含むと解されるか、それとも汚染規制（排出基準・執行）に限られるか。
  4. Paje v. Casiño (G.R. No. 207257, 2015-02-03) は、特別経済区当局の ECC 発給権限について何らかの先例的判断を含むか。含まないとすれば、この論点を扱った他の判例（CA を含む）はあるか。
  5. PEZA・SBMA・CDC など経済区当局は、環境許認可について DENR/EMB とどのような現行の役割分担にあるか（One-Stop Shop 協定等の有無と、その法的性質）。
  6. Subic 域内に新規に製造拠点を設ける日系企業は、実務上どの機関に、どの順序で環境許認可を申請すべきか。

④ CREATE MORE（RA 12066）の成立日　解決

4-1. 食い違いの正体

出典 日付 何の日か
LawPhil（RA 12066 本文末尾） Approved: NOV 08 2024 大統領が enrolled bill に署名した日
上院 Legislative Digital Resources（ldr.senate.gov.ph） Date of Approval: November 8, 2024 同上（公式立法記録）
PwC Philippines Tax Alert No.44 November 8, 2024 に署名 同上
PCO（大統領広報室）大統領演説記録 November 11, 2024 Ceremonial Signing（儀礼的署名式）の日。マラカニアン宮殿
SunStar／Manila Bulletin 等の報道 November 11, 2024（月曜） 式典の報道日
DOF November 11, 2024 式典日を採っている

4-2. 結論

注 官報（officialgazette.gov.ph）の PDF 原本は、直接アクセスが 403、プロキシ経由でも bot 検証で到達できなかった。ただし上院の公式立法記録という一次資料で「November 8, 2024」が取れたため、決着とみなす。

⑤ FIRB の2025〜2026年決議　ほぼ解決（決議日のみ未確定）

5-1. 公開されている決議（firb.gov.ph/resources/resolutions/）

決議番号 件名 サイト上の日付
005-26 EO No.110, s.2026 で宣言された国家エネルギー非常事態を踏まえ、IPA に対し登録事業（RBE）の最大90%の一時的在宅勤務（WFH）を認める権限を付与 2026-04-10（注Create Date）
015-25 2025年 Strategic Investment Priority Plan (SIPP) を大統領に勧告 2026-04-14（注Create Date）
011-25 RA 12066 暫定 IRR に基づき登録を移管した事業のモニタリング規則の明確化、および業績コミットメント（performance commitments）の変更・修正申請の扱い 2025-10-21（注Create Date）
004-25 RA 12066 暫定 IRR の下で適格となった既存事業の登録移管申請の処理規則 2025-10-21（注Create Date）

注 FIRB サイトが表示しているのは「Create Date／Last Updated」＝ファイルのアップロード日であって、決議の承認日ではない。（004-25 と 011-25 が同一日になっていることから明白。）決議日そのものは PDF 本文でしか確定できず、本作業では未取得。未解決の残り。

注 番号の欠番が多い（001〜003-25、005〜010-25、012〜014-25、001〜004-26 ほか）。FIRB は個別企業のインセンティブ承認決議を公表しないため、公開されるのは政策決議のみ。「2025年に発出された決議は4本だけ」と読むのは誤り。

5-2. FIRB アドバイザリー（2026年、firb.gov.ph/resources/advisories/）

番号 内容
011-2026 DILG–DOF–DTI 合同メモランダム回状 No.01, s.2026 に関する FAQ
010-2026 DOF Department Order No. 026-2026（NIRC 第294条(C) の強化控除制度 Enhanced Deductions Regime）の回覧
009-2026 大統領府 Memorandum Order No. 47, s. 2026＝2026年 SIPP の承認の回覧
008-2026 RMC No. 042-2026（CETI＝税制優遇享受証明書の提出）の周知
007-2026 2025課税年度の ATIR（年次税制優遇報告）・ABR（年次便益報告） 提出期限の延長
006-2026 FIRB Resolution No. 005-2026（WFH 90%）の回覧
005-2026 DILG–DOF–DTI 合同メモランダム回状 No.01, s.2026 の回覧
004-2026 ATIR・ABR 提出に関する明確化ガイドライン
003-2026 FIRB 事務局の勤務体制通知
002-2026 財務次官 Rolando T. Ligon, Jr. を FIRB 技術委員会委員長に指名

5-3. FIRB アドバイザリー（2025年）

番号 内容
011-2025 財務次官 Karlo Fermin S. Adriano を技術委員会委員長に指名
010-2025 台風 Tino に伴う例外的状況への暫定措置
009-2025 FIRB Resolution No. 011-25 の回覧
008-2025 新 FIRMS（Fiscal Incentives Registration and Monitoring System）導入に伴うデータ移行ガイドライン
007-2025 RA 12066 に基づく新規・拡張事業向け CETI 様式
006-2025 RA 12066 に基づく新規・拡張事業向け登録証（COR）様式
005-2025 RMC 071-2025（VAT ゼロ税率証明書の様式）の周知
004-2025 FIRMS 改修と2024〜2025課税年度の順守事項
003-2025 NIRC 第311条に基づく transitory（経過措置）事業向け COR 様式
002-2025 DOF–CDA–BIR 合同行政命令 No. 001-2025 の回覧

5-4. 読み取れる政策の流れ

2025年は「RA 12066 への移行事務」の年（登録移管ルール＝004-25、移管後モニタリング＝011-25、COR/CETI 様式の総取替え、FIRMS 刷新）。2026年は「制度の運用調整」の年（強化控除制度の DO、2026年 SIPP の承認、エネルギー非常事態を理由とする WFH 90%）。

注 BOI 掲載の Memorandum Order No.47（2026年 SIPP）PDF は 403 とプロキシ不通で本文未確認。2026年 SIPP の中身は本稿では扱えていない。

⑥ 鉱業財政制度（RA 12253）の IRR　解決

6-1. IRR は存在する（原本を全文抽出済み）

項目 内容
名称 "Implementing Rules and Regulations of the Enhanced Fiscal Regime for Large-Scale Metallic Mining Act"（固有の番号は付されていない。DOF の Department Order 形式ではない）
根拠 RA 12253 第16条。DOF が、BIR の勧告により、DENR と協議のうえ制定
署名 2025年12月18日、財務長官 Frederick D. Go
構成 全23ページ、全36条（Part I 総則〜Part VII）
施行 第36条：一般日刊紙への掲載により即日発効
掲載 2025年12月20日、Manila Times（BIR RMC No.93-2026 が明記／DivinaLaw・Conventus Law も同日）
回覧 BIR Revenue Memorandum Circular No. 93-2026（2026年8月13日）が本 IRR を回覧
母法 RA 12253（2025年9月4日、マラカニアン宮殿 Kalayaan Hall で署名）
財政効果 DOF プレスリリース（2025-12-19）：既存案件から年平均₱63億の追加歳入見込み

6-2. ロイヤルティ率（IRR 第6条）

区分 課税標準 率
鉱物保留地（mineral reservations）内 gross output（総産出額） 一律 5.0%
鉱物保留地外：マージン 0%超〜15%以下 鉱業所得（income from metallic mining operations） 1.0%
同 15%超〜30%以下 同 2.0%
同 30%超〜45%以下 同 3.0%
同 45%超〜60%以下 同 4.0%
同 60%超 同 5.0%
同 マージン0%以下 gross output 最低ロイヤルティ 0.1%（1%の10分の1）

「マージン」＝ロイヤルティ目的では鉱業所得 ÷ gross output（IRR 第4条(L)）。

6-3. Windfall Profits Tax（超過利潤税、IRR 第10条）

マージン（純鉱業所得 ÷ gross output） 税率
30%以上40%以下 1.0%
40%超55%以下 3.0%
55%超65%以下 5.0%
65%超75%以下 7.0%
75%超 10.0%

注 算定上、任意概算控除（OSD、NIRC 第34条(L)）は使えない（第10条(C)）。注 windfall profits tax は課税所得から損金算入できない（第10条(D)）。

6-4. その他の主要ルール

条 内容
第4条(J)(7) 関連者負債の利子：四半期の related-party debt-to-equity が 2:1 を超える部分の利子は損金不算入（NIRC 第34条(B)）
第7条 ロイヤルティは BIR が徴収（RA 7942 第5条の MGB 取り分に係るものを含む）
第8条 ロイヤルティ：四半期末後60日以内に申告・納付。四半期ロイヤルティ相当額の保証（bond）を差し入れ、年次で最終調整申告
第9条 ロイヤルティは輸出しても還付・税額控除できない
第11条 windfall profits tax：4月15日、または事業年度終了後4か月目の15日までに年次申告・納付
第12条 Ring-fencing：①鉱業協定／FTAA 1件ごとに separate taxable entity、②同一協定に複数の operator がいる場合は各 operator が別個の taxable entity。事業＝有効な Declaration of Mining Project Feasibility (DMPF) で承認された1協定の区域
第14条 地方事業税は gross output の 0.5%（1%の50%）を上限（法第10条）。DOF が BLGF を通じ DILG と協調して Local Finance Circular を発出可
第15条 鉱物保留地内ロイヤルティの10%を MGB へ（RA 7942 第5条）。同10%は MIRDC が実施する戦略金属の川下産業育成にも充当（EO 79, s.2012 第8条）
第16条 BIR と BOC が鉱物・鉱産物・粗鉱の販売・輸出を監査。帳簿・assay report・販売マーケティング契約を閲覧可。MGB は求めに応じ assay report 等を提供。試験施設・商品価格データベース購読等は MGB の運用管理・技術監督下に置き、BIR・BOC・MGB の省庁間協調機構で運用
第33条 経過措置：大規模金属鉱業事業者は、法の施行から150日後に新財政制度の適用を受ける

⑦ 2026年8月13日の賃金差止命令　解決

7-1. 何が止められたか

項目 内容
対象 Wage Order No. NCR-27（首都圏 NCR の法定最低賃金を日額₱85引上げ）
引上げの内訳 第1次 ₱60（Philstar：2026年7月25日発効）／第2次 ₱25（2027年1月予定）
発出元 DOLE／NCR 地域三者賃金生産性委員会（RTWPB-NCR）。2026年7月1日に DOLE が承認と報道（Inquirer）

7-2. 誰が、いつ、何を出したか

日付 出来事
2026-07-30 パシッグ地方裁判所が 20日間の TRO（一時的差止命令）を発付
2026-08-13 パシッグ地方裁判所 第152支部（RTC Branch 152）が「予備的差止命令（writ of preliminary injunction）」を発付。TRO は同日失効し、差止が恒常化
申立人 建設会社2社 ── Readycon Trading and Construction Corp. と R-II Builders Inc.（Manila Times）
保証金 ₱100億（P10-billion bond） を差止発付の条件として設定（Philstar／GMA）
裁判所の理由 「職を失うことは、追加賃金を一時的に受け取れないことよりも重大かつ回復不能である」。裁判所は本命令を、労使の利害を調整する間の現状維持のための保全的救済（preservative relief）と位置づけた

注 「2026年8月13日の命令」は TRO ではなく予備的差止命令である。TRO は7月30日。報道でも混同が多い。

7-3. 争点と、その後の動き

論点／動き 内容
法的争点 労働法典 第126条（裁判所は賃金審議会の手続を差し止めてはならない）に反するか。裁判所は「賃金審議会の手続そのものを差し止めたのではなく保全的救済である」と反論
2026-08-03 上院議員らがパシッグ地裁の TRO を問題視（Inquirer）
2026-08-04 上院議員 Raffy Tulfo が、賃金命令に対する裁判所の TRO を禁じる立法を提起（PNA）
2026-08-04 政府が TRO 解除の要請を支持（Inquirer）
2026-08-05 上院議員21名がパシッグ地裁に TRO 解除を要請（BusinessWorld）
2026-08-08 三者協議会（tripartite council）が TRO 解除を支持（Philstar）
2026-08-11〜12 最高裁にパシッグ地裁の TRO の調査・再検討を求める動き（PNA／Inquirer／Manila Times「TRO on wage hike illegal」）
2026-08-17 DOLE がパシッグ地裁に差止命令の解除を申立て（PNA／Inquirer／Philstar）。労働長官 Tolentino は「あらゆる法的手段を尽くす」
2026-08-19 労働団体が最高裁に係属中の訴えの処理を促す（BusinessWorld）
労働側の主張 TUCP：「裁判所の判断後は、立法による賃上げ（legislated wage hike）が労働者にとって唯一の道」（Inquirer 2026-08-14）

7-4. 現在の状態（2026-08-26 時点）

8. 未解決一覧と、その理由

# 未解決の中身 理由の類型 打開策
① EO 113 の官報掲載日の原本確認 403／bot検証（官報サイト） 官報の紙版、または DEPDev への照会
② PRA Identified Countries の国名一覧 別添非公表（PRA のどの公表資料にも無い） PRA への直接照会（照会文は 2-4 に定式化済み）
③ スービック域内の ECC の現行受理・発給機関 DENR／EMB ドメインへのアクセス禁止（本作業の規律） 法律事務所への照会（6問を 3-5 に定式化済み）
③ SBFZ CNC と EMB の CNC の効力関係 法解釈の問題（原典だけでは決まらない） 同上
⑤ FIRB 各決議の承認日 サイトはアップロード日のみ表示 各決議 PDF を個別取得して1頁目を読む／FIRB 事務局に照会
⑤ 2026年 SIPP（MO 47, s.2026）の中身 403（BOI サイト）、プロキシ経由も不通 BOI へ照会、または官報版を待つ
⑦ 差止命令の事件番号・裁判官名・全文 第一審段階のため未公刊 上訴審の判断を待つ／現地代理人経由で謄本取得

9. 本作業で使った一次資料（URL）

# 資料 URL
① EO 113 s.2026 全文＋別表（PDF、全7頁） https://lawphil.net/executive/execord/eo2026/pdf/eo_113_2026.pdf
① EO 113（最高裁 E-Library、本文のみ） https://elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/5/101214
② PRA 公式 SRRVisa ページ https://pra.gov.ph/SRRVisa
② PRA Citizen's Charter 2024（1st Ed.、全175頁） https://pra.gov.ph/Uploads/CCharter/Document/cc_1712103361972.pdf
② PRA チェックリスト様式 PRA-CR-FORM-0001 https://pra.gov.ph/Uploads/MediaFile/FileUpload/Checklist-of-Requirements-for-SRRV-Application-PDF-EDITABLE.pdf
③ RA 7227（全24条） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1992/ra_7227_1992.html
③ Paje v. Casiño, G.R. No. 207257 (2015-02-03) https://lawphil.net/judjuris/juri2015/feb2015/gr_207257_2015.html
③ SBMA Ecology Center（現行の発給様式一覧） https://www.mysubicbay.com.ph/about-us/departments/ecology-center
③ SBFZ ECC 現物（2007年、Taiwan Cogeneration 宛） https://www.sbfcc.com/knowledgebase/ECC_Taiwan_CoGen_Apr_4_07.pdf
④ RA 12066 全文（Approved: NOV 08 2024） https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_12066_2024.html
④ 上院 Legislative Digital Resources（RA 12066） https://ldr.senate.gov.ph/legislative-issuance/republic-act-no-12066
⑤ FIRB 決議一覧 https://firb.gov.ph/resources/resolutions/
⑤ FIRB アドバイザリー一覧 https://firb.gov.ph/resources/advisories/
⑥ RA 12253 IRR 原本（DOF、全23頁・全36条） https://www.dof.gov.ph/wp-content/uploads/2025/12/MINING-IRR.pdf
⑥ DOF プレスリリース（2025-12-19） https://www.dof.gov.ph/sec-go-mining-reform-irr-to-spur-more-investments-andensure-fair-returns-for-filipinos/
⑦ Philstar「Pasig court freezes P85 wage hike」(2026-08-14) https://www.philstar.com/nation/2026/08/14/2549219/pasig-court-freezes-p85-wage-hike
⑦ Manila Times（申立人2社の社名）(2026-08-14) https://www.manilatimes.net/2026/08/14/news/tolentino-vows-to-fight-p85-wage-hike-amid-injunction/2405806

注 到達できなかったドメイン：officialgazette.gov.ph（403／bot検証）、pna.gov.ph（403）、boi.gov.ph の PDF（403）、mb.com.ph（403）。 アクセスを行っていないドメイン（規律による）：DENR、EMB、NSWMC、DOTr。プロキシ経由の試行も一切していない。

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