フィリピンのデータ保護と消費者保護 — 法制度・監督機関・2025〜2026年の実務動向

情報基準日：2026-08-26　／　分野：投資制度・経済特区・許認可

0. 全体像：まず押さえる7本の法律

フィリピンの「データ保護」と「消費者保護」は単一法典ではなく、所管官庁ごとに分かれた複数法の束である。日本企業がよく間違えるのは「消費者トラブル＝DTIに行けばよい」と考える点で、実際は商品ならDTI、食品・薬・化粧品ならFDA、金融ならBSP/SEC/IC/CDA、個人データならNPC、と入口が違う。

2025〜2026年の最大の構造変化は2つ。①ITAが2025年6月に完全施行され、DTIがEC事業者を「ブラックリスト化・過料」できるようになったこと（Manila Bulletin、2025年6月23日）。②NPCがAI・生体情報・データスクレイピングに規制の焦点を移したこと（NPC Advisory 2024-04、2026-01）。

1. データプライバシー法（RA 10173, 2012年）

1.1 沿革と適用範囲

• 2012年8月15日成立。実施規則（IRR）は2016年に発効し、実質的な運用開始は2016年以降。
• （2026-08-26 改正確認）2026年8月時点で RA 10173 を改正した共和国法は確認できない。動くのは法律ではなく NPC の Circular・Advisory（例：NPC Circular 2022-01 の制裁金区分、₱5,000,000 上限）。罰則強化・生体／遺伝情報の定義追加などの改正案は各議会で繰り返し提出されるが、議会交代のたびに廃案・再提出となっており、成立したものはない（出典：NPC 公式サイト privacy.gov.ph／DLA Piper "Data protection laws in the Philippines"／下院法案データベース）。
• 域外適用あり。DPA第6条は、フィリピン国民・居住者の個人情報を扱う国外事業者であっても、①フィリピンで契約が締結された、②中枢管理機能がフィリピンにある、③フィリピンに支店・子会社があり当該情報を処理している、等の接点があれば適用対象とする（RA 10173 Sec.6、lawphil掲載条文）。
• 第4条の適用除外：公務員の職務関連情報、報道・芸術・文学・研究目的、公的機関の法執行・規制機能に必要な情報、外国法に基づき収集された情報 など。

注 「日本法人はフィリピン法の対象外」は誤り。BPO委託・EC販売・現地子会社経由の顧客データ取得があれば、第6条により射程に入り得る。

1.2 個人情報とセンシティブ個人情報の定義（第3条）

日本の個人情報保護法と決定的に違うのは、年齢・婚姻状況・教育歴が「センシティブ」に入る点。採用管理・人事DBの設計で日本本社の感覚をそのまま持ち込むと外れる。

1.3 処理の適法根拠と権利

• 個人情報は第12条（同意、契約履行、法的義務、生命保護、公的機関の職務、正当な利益）、センシティブ個人情報は第13条（原則同意、法令の特別の許可、生命の保護、非営利団体の内部処理、医療、裁判上の請求の確立 等）で処理根拠が定められている。
• NPCは Circular 2023-04（同意）、Circular 2023-07（正当な利益）、Advisory 2024-02（第13条(f)）で運用基準を細分化した。「同意さえ取れば何でもよい」という運用は2023年以降、明確に否定されている。
• データ主体の権利（第16条）：処理の通知を受ける権利、アクセス権、訂正権、ブロッキング／削除請求権、損害賠償請求権、データポータビリティ権（電子形式での複製取得）。

2. NPC（National Privacy Commission／国家プライバシー委員会）

2.1 権限

NPCはDPA第7条により、①遵守状況の監督と苦情調査、②停止命令（cease and desist order）および個人データ処理の一時的・恒久的禁止、③政府機関の安全対策の監視、④行動規範の承認、⑤DOJへの訴追勧告、⑥海外当局との連携 を行う。

2025年12月11日、Johann Carlos Barcena氏がプライバシー・コミッショナーに任命された（Newsbytes.PH）。2026年2月には新副コミッショナーも任命されている（Newsbytes.PH、2026年2月15日）。

2.2 主要な発出文書（2023〜2026年）

Advisory 2026-01（データスクレイピング）の要点：①目的の特定と限定、②DPA上の適法根拠が必要で「公開されていること自体は同意を意味しない」、③処理前または次の実務上可能な時点での本人への通知、④データ最小化、⑤プライバシー影響評価（PIA）の実施、⑥センシティブ情報には追加の安全措置、⑦未成年・高齢者・障害者は加重審査。技術的保護措置の回避や欺瞞的手法によるスクレイピングは違法（第4条）。生成AIの学習データ収集に直撃する。

注 2026年8月10日付Tech Times記事は「フィリピンが一律のPIA義務を置き換え、AI・生体情報処理に新たな審査を課した」と報じているが、2026年8月25日時点でNPC公式の「Advisories & Circulars」一覧に対応する2026年の回状は掲載されていない（掲載は Advisory 2026-01 と 2026-02 のみ）。番号・正式名称は未確認。実務では原典が公示されるまで断定を避けるべき。 2026-08-25 検証で再確認：NPC 公式 privacy.gov.ph の Advisories & Circulars 一覧を直接取得したところ、2026年の掲載は Advisory 2026-01（2026年4月、公開個人データのスクレイピング指針） と Advisory 2026-02（2026年5月11日、DBNMS 経由の侵害通知提出の明確化） の2件のみで、上記の「新PIA規則」に該当する回状は依然として掲載がない。分野資料「デジタル・SNS・決済」§11 も、これを 「NPCが…PIA指針改定案をパブコメ中」＝審議中として扱っている。注 つまり「施行済みの規則」ではなく「改定案」段階であり、確定値・確定制度として書いてはならない（2026-08-25 相互照合で整合を確認）。

2.3 行政制裁金（NPC Circular 2022-01, 2022年8月8日）

DPA本体の刑事罰とは別に、NPCは行政制裁金を独自に科せる。

• 1つの行為に対する総額上限は₱5,000,000（Circular 2022-01。2026-08-25 に NPC 公式サイト掲載の Circular 2022-01 原文 PDF（2022年8月8日付）で直接確認：「the total imposable fine for a single act of a PIC or PIP … shall not exceed Five Million Pesos (Php 5,000,000.00)」。Grave 0.5〜3%、Major 0.25〜2%、Other ₱50,000〜₱200,000 の各区分も原文と一致）。分野資料「デジタル・SNS・決済」§11 の記載（「1違反あたり上限500万ペソ」）とも一致する。
• 考慮要素：故意か過失か、損害の程度、違反継続期間、事前措置、違反歴、対象データの類型、発覚経緯、是正措置、得た利益。

注 「フィリピンのデータ保護は罰則が軽い」という古い理解は誤り。売上高比例の制裁金は2022年に導入済みで、大企業ほど上限₱5Mに達しやすい。一方、EU GDPRのような「全世界売上の4%」という水準ではなく、フィリピン法人の年間総収入基準・₱5M上限である点も併せて押さえる（新旧・EUとの混同に注意）。

3. 登録義務とDPO（NPC Circular 2022-04）

DPO（Data Protection Officer）の指名は全PIC/PIPの義務、登録（registration）は閾値超過時の義務という二段構えである。ここを混同すると「うちは小規模だからDPO不要」という誤りに陥る。

4. 個人データ侵害通知（72時間）

4.1 「72時間」はどこに書いてあるか

注 最頻出の誤解：72時間はDPA本体の条文ではない。 - RA 10173 第20条(f) は「センシティブ個人情報等が権限のない者に取得されたと合理的に信じられる場合、速やかに（promptly）NPCおよび影響を受けるデータ主体に通知する」とのみ規定。 - 「72時間」はIRR（2016年）第38条：「NPCおよび影響を受けるデータ主体は、通知を要する個人データ侵害が発生したことを知り、または合理的にそう信じた時から72時間以内に、PICから通知を受けなければならない」。運用細則はNPC Circular 16-03（個人データ侵害管理）。

4.2 通知が必要になる3要件（IRR第38条）

1. センシティブ個人情報またはなりすまし（identity fraud）を可能にし得る情報であること
2. 権限のない者により取得されたと合理的に信じられること
3. 当該取得が影響を受けるデータ主体に重大な損害の現実的リスク（real risk of serious harm）を生じさせる可能性があるとPICまたはNPCが判断すること

→ 3要件すべてを満たす場合が「通知を要する侵害」。社内の全インシデントを72時間で報告する義務ではないが、通知不要と判断した案件も記録・年次報告の対象になる。

4.3 通知内容・遅延・年次報告

• 通知記載事項（IRR第39条）：侵害の性質、影響を受けた可能性のあるデータ、講じた是正措置、被害軽減措置、PIC担当者の連絡先、本人が受けられる支援。
• 遅延（第40条）：侵害範囲の確定、更なる漏えいの防止、システム完全性の回復に必要な場合のみ許容。公益や刑事捜査を害する場合、NPCは免除・延期を認め得る。
• 72時間通知の後に、5日以内の詳細報告が求められる運用がある（分野資料「デジタル・SNS・決済」§11「以後5日以内に詳細報告」）。72時間で終わりではない点に注意（2026-08-25 相互照合で追記）。
• 年次セキュリティインシデント報告（ASIR）：全PIC/PIPが前年分を毎年3月31日までにDBNMS（Data Breach Notification Management System）経由で提出。2025年分の期限は2026年3月31日だった（NPC公表）。DBNMS で提出した後は修正できない運用（分野資料「デジタル・SNS・決済」§11）。 注 ASIR の根拠通達は出所により記載が異なる。 本稿初稿は「NPC運用」とのみ記し、分野資料「デジタル・SNS・決済」§11 は「NPC Circular 2022-04」を挙げる。Circular 2022-04 は本稿 §3 のとおり登録・DPO 指名の通達であり、ASIR の根拠としては個人データ侵害管理を定める NPC Circular 16-03 系の方が整合的にみえる。注 本セッションでは根拠通達を一次確認できず＝未確認。両方を残す。報告書に根拠を書く場合は NPC 原典で確認すること。
• 2026-08-25 検証：IRR 第38条（72時間）・第39条・第40条が Rule IX「Data Breach Notification」 に置かれていることを NPC 公式サイト掲載の IRR で直接確認した。条番号の誤引用はない。
• 2026年5月11日の Advisory 2026-02 は、侵害通知のDBNMSからの提出方法を明確化した。注 紙・メール前提の旧運用のままだと受理されない可能性がある。

5. 越境移転（cross-border transfer）

フィリピンにはEUのような「十分性認定」制度も、事前承認制度も存在しない。中核はアカウンタビリティ原則である。

• RA 10173 第21条（Principle of Accountability）／IRR 第50条「Accountability for Transfer of Personal Data」（Rule XII "Rules on Accountability"）：「各PICは、自己の管理・保管下にある個人情報について、国内か国外かを問わず第三者に処理のため移転した情報を含めて責任を負う」。第三者処理の間、「contractual or other reasonable means」により同等水準の保護（comparable level of protection）を確保することが求められる。（2026-08-25 に NPC 公式サイト掲載の IRR で条番号・Rule 名・文言を直接確認。誤引用なし。）
• NPC Advisory 2024-01（2024年5月30日）：ASEAN MCC、欧州評議会・EU標準契約条項、イベロアメリカMCC、アルゼンチン、ニュージーランド、英国ICOのIDTAを比較整理した任意採用ガイダンス。管理者間（C2C）・管理者→処理者（C2P）の2モジュールを扱う。注 NPCは明言している——「本ガイダンスは任意の採用を意図し、追加の権利義務を課さない」「NPCは、契約がモデル条項に適合するかを判断するための審査依頼は一切受け付けない」。つまり当局のお墨付きは取れない。
• 2026年6月2日、NPCと日本（個人情報保護委員会）が越境データ保護協力に関する取決めに署名（Philippine News Agency／Newsbytes.PH／Manila Standard、2026年6月2日）。日系企業の日比間データ移転にとって実務上の追い風だが、これは協力枠組みであり「十分性認定」ではない点に注意。
• NPCはAPECおよびGlobal CBPRのAccountability Agent認定申請を運用しており、2026年3月20日が申請最終期限だった（NPC告知）。

6. 2025〜2026年の制裁事例・情報漏えい

6.1 民間の処分・係争

2026年3月には、PNPがオンライン貸付アプリ4.7万件の苦情を挙げて取締りを強化（PNA、2026年3月17日）、SECほか関係機関も連携を発表（Inquirer.net、2026年3月25日）。上院は2026年3月10日に公正債権回収法案を可決（Manila Bulletin）。注 （2026-08-25 検証で修正）初稿は「オンライン貸付の『連絡先一括吸い上げ→晒し取り立て』は、フィリピンのプライバシー執行における最大の紛争類型である」と断定していたが、何を分母にした「最大」なのかを示す指標が書かれていない。確認できる根拠は「PNP が2026年3月にオンライン貸付アプリ関連で 4.7万件の苦情を挙げた」（PNA、2026年3月17日）という苦情件数であり、NPC の処分件数・決定件数ベースで最大かどうかは本セッションで確認できていない＝未確認**。「苦情件数ベースでは突出した類型」と、指標を明示して書くこと。

6.2 政府機関の漏えい（2025〜2026年）

この文脈で 2026年7月16日、マルコス大統領がEO 119に署名し、政府データの国内保管（データレジデンシー）とデジタルインフラ整備を打ち出した（Philippine Information Agency、2026年7月16日／Tech in Asia、7月15日）。通信各社は支持を表明（Inquirer.net／Manila Standard、7月20日）。

7. SIM登録法（RA 11934, 2022年）との関係

DPAとの関係：SIM登録簿は「センシティブ個人情報＋政府発行識別子」の塊であり、DPAとSIM登録法の二重規律を受ける。通信事業者は登録簿漏えい時、DPA上の72時間通知（IRR第38条）と、SIM登録法上の24時間サイバー攻撃報告の両方を検討しなければならない。

注 「SIM登録で詐欺SMSは止まった」は誤り。2025〜2026年もNTCは「意識向上こそ第一の防衛線」と繰り返しており（Philippine Information Agency、2026年4月27日）、効果を疑問視する報道も継続している（WalasTech、2025年6月10日）。

8. 消費者法（RA 7394, 1992年）とDTIの役割

8.1 基本政策と所管の分割

RA 7394は「①健康・安全への危害からの保護、②欺瞞的・不公正・不当な販売行為からの保護、③情報と教育、④救済手段、⑤政策形成への消費者参加」を掲げる。

注 （2026-08-26 改正確認）RA 7394 は「1992年のまま」ではない。第4編（TITLE IV "Consumer Credit Transactions"＝消費者信用取引）の第131〜147条は、RA 11765（金融消費者保護法、承認 2022-05-06）の廃止条項により廃止済みである。条文原文：「Articles 131 to 147 of Title IV of Republic Act No. 7394 are hereby repealed.」（2026-08-26 に LawPhil 掲載 RA 11765 本文で直接確認）。 廃止された第131〜147条＝第131条（政策宣言）、132条（金融費用の算定）、133条（単純年利の算定）、134条（延滞金）、135条（繰延手数料）、136条（借換時の金融費用）、137条（期限前弁済権）、138条（期限前弁済のリベート）、139条（信用コスト開示の一般要件）、140条（信用販売の開示義務）、141条（オープンエンド型与信の開示義務）、142条（オープンエンド以外の消費者ローンの開示義務）、143条（開示の様式と時期）、144条（定期明細）、145条（適用除外取引）、146条（割賦販売）、147条（罰則）。 したがって「フィリピンの消費者信用開示規制は RA 7394 第131条以下」と書くのは誤りである。現行の根拠は RA 11765（FCPA）とその IRR（BSP・SEC・IC・CDA が各自制定）。注LawPhil の RA 7394 は制定時原文であり、廃止条文もそのまま表示されるため、LawPhil と一致することは現行法である証明にならない。 注 なお全面改正案（Enhanced Consumer Act／第20議会の HB 5386 ほか）は審議中で未成立。「消費者法が新しくなった」と書かないこと（出典：下院 HB 5386 本文 docs.congress.hrep.online）。

8.2 主要な規律

• 製品安全・リコール（第10条「Injurious, Dangerous and Unsafe Products」）：DOH／DA／DTIは、製品が「有害・不安全・危険」と認められる場合にリコール・販売禁止・差押えを命じ得る（2026-08-25 に LawPhil 原文で条文見出しを確認）。
• 是正措置＝修理・交換・返金（第11条）：製品が基準不適合または重大な欠陥を有すると認められた場合、所管官庁は製造者・流通業者・販売者に対し、①基準適合化または欠陥の修補（repair）、②同等の適合品との交換（replace）、③使用相当分を控除した購入代金の返還（refund）を命じる。 注 （2026-08-25 検証で修正）初稿は「保証（第4条ほか）：明示・黙示の品質保証。欠陥品には修理・交換・返金の救済」としていたが、RA 7394 第4条は "Definition of Terms"（定義規定）であり、保証や救済の実体規定ではない。「Guarantee＝製品・役務の品質についての明示または黙示の保証」という定義が置かれているだけである。修理・交換・返金の根拠は第11条（LawPhil 原文で直接確認）。 （2026-08-26 一部解決）RA 7394 の保証（Warranties）の章は、TITLE III 第3章 "Consumer Product and Service Warranties"である。条番号は 第66条（実施機関＝DTI）／第67条（Applicable Law on Warranties＝民法の条件・保証規定が適用）／第68条（Additional Provisions on Warranties＝明示保証の記載要件、保証は販売の時から効力、流通業者の30日以内の報告義務、"Full warranty"／"Limited warranty" の明示）／第71条（役務の保証）／第72条（禁止行為）／第73条（罰則＝第67条違反は₱500〜₱5,000および／または3か月〜2年、再犯は営業許可の取消）。注第65条が本章に属するか前章に属するかは資料により割れる（未確定）。また ChanRobles 掲載の目次では TITLE III 第1章＝第48〜60条、第2章（度量衡）＝第61〜64条であることを確認した。注本章の条文は LawPhil ／ChanRobles とも第64条前後でページが途切れ、条文原文には到達できていない＝一次資料未到達。**引用時は必ず原典で条番号を当たること。
• 欺瞞的販売（第50条）：スポンサー・品質・状態・価格・保証についての虚偽表示を禁止。
• 不当（unconscionable）販売（第52条）：消費者の「身体的・精神的障害、無知、非識字、時間的余裕のなさ」につけ込み著しく一方的な取引をさせる行為を禁止。
• 禁止スキーム：ピラミッド／チェーン販売（第53条）、不適切な紹介販売（第59条）。
• 罰則例：製品安全違反（第19条「Penalties」）₱1,000〜₱10,000・2か月〜1年、食品医薬品違反（第41条「Penalties」）₱5,000〜₱10,000・1〜5年、危険物質（第47条「Penalties, exception」）₱1,000以上・6か月〜5年、欺瞞的販売（第60条）₱500〜₱10,000・5か月〜1年。 2026-08-25 検証：第19条・第41条・第47条の見出しと罰金額は LawPhil 掲載の RA 7394 原文で直接確認（第19条 "not less than One thousand pesos (P1,000.00) but not more than Ten thousand pesos (P10,000.00)"、第41条 "not less than Five thousand pesos (P5,000.00) but not more than Ten thousand pesos (P10,000.00)"）。注 第60条は取得したページが第59条付近で途切れており未確認。

注 1992年制定のため罰金額が極端に低い。実効的な抑止はRA 7394の刑事罰ではなく、ITA（RA 11967）の過料、FCPA（RA 11765）の行政制裁金、DTIの営業許可・ブラックリストによって担われている。古い解説書が「フィリピンの消費者保護は罰金₱10,000まで」と書いていたら、それはRA 7394だけを見た説明である。

8.3 DTIの窓口

• 苦情受付：DTI Customer Contact Center（1-DTI（384）／(632) 7791-3100、ask@dti.gov.ph）。オンライン取引は eReport システム（2024年11月稼働、eGovPHアプリからも利用可）。
• 価格監視（e-Presyo、基礎必需品SRP）、Bagwis Awards、製品規格・適合性（BPS）。
• オンライン取引の苦情は2026年4月末時点で12,600件（BusinessWorld Online、2026年6月23日）。

9. インターネット取引法（RA 11967, 2023年）

9.1 枠組み

9.2 eマーケットプレイス／オンライン商人の義務

• 取引の明示、販売者情報（名称・住所・連絡先）の徴求と公開、販売者リストの更新維持
• DPAに沿った消費者データの保護（ ITAとDPAはここで接続する）
• 許認可なき規制対象品の販売禁止、実効的な苦情救済メカニズムの提供

9.3 補充的責任（subsidiary liability）

eマーケットプレイスは、①遵守について通常の注意（ordinary diligence）を欠いた場合、②通知を受けた侵害コンテンツを速やかに削除しなかった場合、③販売者がフィリピンに法的存在を持たないのに販売者の連絡先を提供しなかった場合、補充的責任を負う。

→ 日本企業がフィリピン向けにモール出店する際、モール側から身元情報の提出とKYCを厳格に求められるのはこの条文が理由。実際、Shopeeは2025年6月に規約を厳格化した（報道：2025年6月25日）。

9.4 過料（RA 11967）

9.5 E-Commerce Trustmark（DAO 25-12）

• 法的根拠：RA 11967およびRA 7394。2025年7月に開始（DTI発表、2025年7月7〜10日）。
• 当初は2025年9月30日が登録期限とされたが（PNA、2025年9月11日）、DTIは期限延長を検討したうえで（2025年9月19日）、 2026年まで任意（voluntary）とする方針を示した（報道：2025年12月23日）。MSMEは当面無料（2025年9月19日）。
• 2026年1月8日以降、本人確認は政府発行IDのみ（運転免許、PhilSys国民ID、パスポート、TIN、SSS統合ID、外国人登録証）。OBDのQR照合機能は開発中（trustmark.dti.gov.ph、2026年時点）。

注 「Trustmarkは2025年9月30日で義務化された」という説明が2025年秋の記事で大量に流通したが、その後、任意運用に緩和されている。新旧を必ず区別すること。

9.6 DTIの2025〜2026年の執行

• 2025年8月：EC各社に違法ベイプ商品の出品削除を命令（違反時は制裁）（PNA他、2025年8月19日）
• 2026年1〜2月：TikTok Shopと協定（責任あるEC推進、2026年1月31日〜2月2日）
• 2026年3月12日：EC各社に模倣品の取締りを指示
• 2026年3月20〜22日：DSAP（直販協会）と協定、オンライン詐欺対策
• 2026年2月：FDAがECプラットフォームと連携し未登録製品の一斉取締り（ANC、2026年2月5日）

10. 金融消費者保護法（RA 11765, 2022年）とAFASA（RA 12010, 2024年）

10.1 FCPA（RA 11765）

承認 2022年5月6日。（2026-08-26 改正確認）2026年8月時点で RA 11765 を改正した共和国法は確認できない。注Insurance Memorandum Circular No. 2023-02（2023-03-28 施行、IMC 2023-01 の第5・6条を改正）は「IRR の改正」であって法律の改正ではない。「フィリピンが金融消費者保護法を改正した」と書いている英文記事は、この IRR 改正を指していることがある。 RA 11765 の廃止条項が RA 7394（消費者法）第131〜147条を廃止した（§8.1 参照）。BSP と SEC は、純粋に民事の金融取引で請求額が1,000万ペソを超えないものについて裁定権限をもつ（条文原文："not exceeding the amount of Ten million pesos (P10,000,000.00)"）。裁定は確定・執行力を有し、重大な裁量濫用・管轄違背を理由とする certiorari 以外では覆せない（2026-08-26 に LawPhil 掲載 RA 11765 本文で直接確認）。

• 対象規制当局は4つ：BSP（中央銀行）、SEC、Insurance Commission、CDA（協同組合開発庁）。
• 保護される5つの権利：①公平・非差別的取扱い、②開示と透明性、③資産の保護（詐欺・不正使用からの保護）、④データプライバシーと保護、⑤紛争解決と救済。
• 当局の権限：過大・不合理な金利／手数料の徴収制限、責任者の資格剥奪、事前聴聞なしの停止命令、商品運用の停止、原状回復（restitution）、利益の吐き出し（disgorgement）。

FCPAは「金融版の消費者法」であり、銀行・電子マネー・保険・証券・協同組合が絡む苦情はDTIではなくBSP等に持ち込む。

10.2 AFASA（RA 12010, 2024年）

• BSPは2025年6月にAFASAのIRRを公布（BusinessWorld、2025年6月4日）。金融機関には2026年6月までに不正管理システムを強化する猶予が与えられた（GMA Network、2025年6月11日）。
• 2026年2月20日、BSPはNBI・CICC・SECと情報共有協定を締結（GMA Network）。

注 口座の「又貸し」は犯罪。フィリピンで生活する日本人が「知人の送金を自分の口座で受ける」だけでマネーミュール罪に問われ得る。2024年以前の感覚は通用しない。

11. オンライン詐欺・投資詐欺とSECの警告リスト

• SECは Advisory（勧告）とCease and Desist Order（CDO／停止命令）の2つで対応する。Advisoryは「登録されていない」「投資勧誘の権限がない」ことの公表であり、実名の警告リストとして機能する。
• 2025〜2026年の主な動き：

• 警察側：PNP-ACGは2025年上半期にサイバー犯罪で5,000名超を逮捕（GMA Network、2025年6月26日）。2026年5月26日にはパシグ／オルティガスの投資詐欺拠点を摘発し63名を逮捕、被害者は高齢者中心（GMA／Daily Tribune）。
• NPCは2026年4月29日、AI音声クローンを使った「コールボット詐欺」を警告（Interaksyon）。2026年8月12日には「実在人物の顔・肖像をAI生成物に使うのは違法」と明言（Philstar.com）。PNPも悪質ディープフェイクの追跡を表明（Inquirer.net、2026年8月13日）。

注 SECのAdvisoryに載っていない＝安全、ではない。SECは「登録の有無」を公表するにすぎず、掲載は事後的。 実務上のチェックは①SEC登録番号の照会、②Secondary License（投資勧誘の二次免許）の有無、③DTI Trustmark／OBD掲載の有無、の3点併用が現実的である。

12. 製品安全・リコール

• 根拠：RA 7394（第10条ほか）。DOH（FDA）／DA／DTIが、危険と認めた製品のリコール命令を出せる。実務上は事業者による自主回収（voluntary recall）をFDA Advisoryで公表する形が主流。
• 2026年の例：
• FDA Advisory No. 2026-0030（2026年1月13日）：NAN OPTIPRO および NANKID OPTIPRO の自主回収（fda.gov.ph）
• FDAがECプラットフォームと連携し未登録製品の販売を一斉取締り（ANC 24/7、2026年2月5日）
• 消費者団体が「スクイーズ型ダンプリング玩具」の化学的危険性を警告（Daily Tribune、2026年7月22日）
• DTI側は BPS（Bureau of Philippine Standards）によるPS／ICCマーク（強制規格品目）で入口を規制する。注 電気製品・玩具・建材などの強制規格対象品目をPS/ICCなしで販売すると、ITAのテイクダウン命令＋過料の対象になる。

13. 集団訴訟（class action）制度の不在

注 フィリピンには米国型のオプトアウト・クラスアクションは存在しない。

• 民事訴訟規則（Rules of Court）Rule 3 Section 12「Class Suit」：「争訟の対象が多数の者に共通または一般の利益に関するものであり、その数が多く全員を当事者とすることが実際的でない場合、裁判所が全員の利益を十分に保護するに足りるほど多数かつ代表的と認める者が、全員のために訴え、または防御することができる」。
• 特徴：①「共通または一般の利益」を有する“単一の対象物”が必要とされ、②各人の損害額が異なる多数の消費者被害には適用が否定されやすい、③オプトアウト（離脱）手続がない——裁判所が代表の適格性を認定する構造。
• 結果として、フィリピンの消費者被害救済は「行政による集団的救済」に大きく依存する：DTIの調停・裁定（RA 7394）、NPCの職権調査と名目的損害賠償、FCPAに基づくBSP等のrestitution（原状回復）命令、SECのCDOと資産凍結。
• 日本企業から見た含意：「巨額の集団訴訟リスクは低いが、規制当局の行政制裁と業務停止リスクは高い」——リスクの形が米国と正反対である。データ侵害でも、賠償よりNPCの処理禁止命令＋売上比例の制裁金が事業に効く。

14. 2026年の中東紛争（2月28日〜）が及ぼす影響

直接の法改正はないが、消費者保護・詐欺分野には明確な波及がある。

消費者保護への実務的含意：①物価高局面では「高利回り投資」「副業タスク報酬」型の詐欺が伸びる（2026年のSEC警告の中心はまさにこの2類型）。②中東就労OFW世帯の送金減・帰国リスクは、オンライン貸付の需要とそれに伴う個人データ濫用・晒し取り立てを押し上げる（PNPの苦情4.7万件、2026年3月）。③注 ただし「中東紛争がフィリピンの詐欺件数を◯%押し上げた」といった定量的な因果を示す公的統計は2026年8月25日時点で未確認。相関の推論にとどめるべきである。

15. 日本企業のための実務チェックリスト

16. 主な出典（原典を確認したもの）

• 法令原文：lawphil.net（RA 10173／RA 7394／RA 11765／RA 11934／RA 11967／RA 12010、Rules of Court Rule 3 Sec.12）
• 国家プライバシー委員会（NPC）：privacy.gov.ph — Advisories & Circulars 一覧、DPA解説ページ、IRR、NPC Circular 2022-01（行政制裁金）PDF、NPC Circular 2022-04（登録・DPO）PDF、NPC Advisory 2024-01（MCC）PDF、NPC Advisory 2026-01（データスクレイピング）PDF、Decisions 一覧
• DTI：dti.gov.ph、trustmark.dti.gov.ph（E-Commerce Trustmark）
• FDA：fda.gov.ph（Advisory No. 2026-0030）
• 報道：Philippine News Agency、BusinessWorld Online、Inquirer.net、Philstar.com、Rappler、GMA Network、Manila Bulletin、The Manila Times、Daily Tribune、ABS-CBN、Newsbytes.PH、Manila Standard、Philippine Information Agency、SCMP、BitPinas、Fintech News Philippines、Biometric Update、Tech in Asia、AFR（Google News RSS 経由で確認）

注 本資料で「未確認」と付した項目（Metro Retail への制裁金額、FCash に対する最高裁判断の詳細、2026年8月報道の新PIA関連規則の番号、LTO漏えいの確定被害件数、NTC侵害の公式確認）は、原典が公示され次第の更新を要する。

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