フィリピンの会社設立と起業の実務
フィリピンで法人を作る／事業を始めるときの、事業形態の選び方、外資規制、登録手続き、許認可、税務・監査、外国人の就労、撤退までを一本にまとめた実務資料。 2026年4月に第13次ネガティブリスト（EO 113）が出て内容が変わったこと、 2025年4月からSEC登録が完全オンライン強制（SEC ZERO）になったこと、 外資最低払込資本の免除条件が「50人雇用」ではなく「15人雇用」であること、の3点が2026年時点で最も間違えられやすい。
1. 最初に決める：事業形態
| 形態 | 法人格 | 収益活動 | 外資100% | 最低資本の目安 | 主な使いどころ |
|---|---|---|---|---|---|
| 駐在員事務所 Representative Office | なし（本社の一部） | 不可（フィリピンで所得を得られない） | 該当なし | 本社からの送金 US$30,000以上（JETRO 2025年11月時点） | 市場調査・広報・品質管理・連絡 |
| 支店 Branch Office | なし（本社の延長） | 可 | 本社が外国法人＝100%外資扱い | 国内市場型はUS$200,000（免除条件でUS$100,000）／輸出型は最低額要件なし | 本社と一体で受注したい場合 |
| 現地法人（株式会社）Domestic Stock Corporation | あり | 可 | 業種次第 | 法定の最低資本なし（RCCで撤廃）。ただし外資40%超・国内市場型はUS$200,000等 | 最も一般的。日系の主流 |
| 一人会社 OPC（One Person Corporation） | あり | 可 | 業種次第（100%可の業種に限る） | 授権資本の法定最低額なし | 個人が単独で作る。法人株主は不可 |
| 地域統括本部 RHQ / 地域運営本部 ROHQ | なし | RHQ＝不可／ROHQ＝関連会社向けのみ | 該当なし | 注 金額は制度改正の影響を受けやすく、本稿では未確認 | 地域統括機能 |
| 個人事業主 Sole Proprietorship | なし | 可 | 100%外資可の業種に限る | 国内向け事業はUS$200,000（外国人の場合）（JETRO 2025年11月） | 小規模。DTI登録 |
支店・駐在員事務所は「本社の延長」なので、フィリピン支店の債務は本社が負い、本社資産が債権行使の対象になり得る（JETRO「外国企業の会社設立手続・必要書類 詳細」2025年11月1日更新）。責任遮断を重視するなら現地法人。
注 駐在員事務所は「注文の勧誘」も「売買契約の締結」もできない。 販売促進で成約に至っても、交渉・締結はフィリピン国外で本社が行う必要がある。事務所賃貸契約や従業員雇用契約など、事務所運営に関する契約は締結できる。（同JETRO資料）
一人会社（OPC）の要点
SEC覚書回覧第7号（2019年）「Guidelines on the Establishment of a One Person Corporation」による。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立できる者 | 自然人（フィリピン人・外国人いずれも可）、信託、遺産財団のみ |
| 設立できない者 | 法人（外国法人含む）は不可。銀行・準銀行・ノンバンク金融機関・プレニード・信託・保険・公開会社・上場会社・非勅許GOCCも不可。専門職の業務遂行目的も原則不可 |
| 定款・付属定款 | 付属定款（By-Laws）の提出は不要 |
| 社名 | 末尾または下部に「OPC」を付す |
| 授権資本 | 法定の最低額なし（特別法がある場合を除く） |
| 役員 | 単独株主が唯一の取締役かつ社長。設立後15日以内に財務役・秘書役等を選任し、5日以内にSECへ届出 |
| 兼任 | 単独株主は秘書役にはなれないが、財務役は兼任可 |
| 保証金（自己を財務役にする場合） | 授権資本1〜100万ペソ→100万ペソ、100〜200万→200万、200〜300万→300万、300〜400万→400万、400〜500万→500万、500万超→授権資本と同額。2年ごと更新 |
| 指名承継人 | Nominee と Alternate Nominee を定款に記載し、両者の書面同意を添付（死亡・無能力時の事業継続用） |
| 報告 | 監査済財務諸表を決算後120日以内。総資産・総負債が60万ペソ未満なら公認会計士による証明書で可 |
注 日本の親会社がOPCの株主になることはできない。 「日本法人100%子会社をOPCで作る」は不可。個人株主の100%子会社（通常の株式会社）にするか、個人名義でOPCを作るかの判断が要る。
2. 外資規制の骨格（Foreign Investments Act）
根拠は共和国法第7042号（1991年外国投資法／FIA）で、RA 8179（1996年）とRA 11647（2022年）で改正されている。
（2026-08-26 改正確認）RA 11647 の条番号の対応（承認 2022-03-02。2026年8月時点で RA 11647 を改正した共和国法は確認できない）：
| RA 11647 の条 | 改正・新設した RA 7042 の条 |
|---|---|
| 第1条／第2条／第3条 | 第2条（政策）／第3条（定義）／第4条 |
| 第4条・第5条 | 新設 第4-A条・第4-B条（省庁横断の投資促進調整委員会＝Inter-Agency Investment Promotion Coordination Committee の設置） |
| 第6条／第7条 | 第5条／第6条 |
| 第8条 | 第8条（最低払込資本 US$200,000／US$100,000、フィリピン人直接雇用15人以上、UTP/SDP義務） |
| 第9条・第10条・第11条 | 新設 第16条・第17条・第18条 |
注最低払込資本を引くときは「RA 7042 第8条（RA 11647 第8条による改正後）」と書く。この条だけは改正法の条番号と改正先の条番号がたまたま一致するが、第4-A条・第4-B条は「RA 11647 第4条・第5条」が新設したものであり、両者を同一視してはならない。（出典：LawPhil 掲載 RA 11647 本文 https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2022/ra_11647_2022.html、2026-08-26 取得）
2-1. 最低払込資本US$200,000ルールと免除条件
| 区分 | 必要払込資本 | 条件 |
|---|---|---|
| 国内市場型で外資40%超（原則） | US$200,000以上 | — |
| 同・免除適用 | US$100,000以上 | 次のいずれか：①科学技術省（DOST）が認定する先進技術を用いる ②革新的スタートアップ法（RA 11337）に基づき「スタートアップ／スタートアップ支援機関」として認定 ③フィリピン人直接雇用が15人以上（従業員の過半がフィリピン人で、かつ15人を下回らない） |
| 輸出型企業 | 最低払込資本要件の対象外 | 売上・生産の60%以上を輸出する製造・加工・サービス（観光含む）。貿易業は国内で仕入れた製品の60%以上を輸出 |
この3条件は第13次ネガティブリストList B第7項の本文にそのまま書かれている（EO 113、2026年）。
注注 「50名以上の雇用」は旧基準。 RA 8179（1996年）の条文は「employ at least fifty (50) direct employees」だったが、RA 11647（2022年）で15人に緩和され、スタートアップ認定が追加された。日本語・英語を問わず「50人」と書いた記事はまだ大量に流通している。実例として、JETROの2025年11月1日更新の設立手続きPDFですら、本文では「15人以上（従来50人とされていた）」と正しく書きながら、同じ文書内の必要書類リストでは「50人以上の直接雇用をしない国内市場型企業」という旧表記が残っている。新旧が1つの資料の中で同居しているので、数字は必ず条文・EO本文に当たること。
注 RA 7042の原始条文はUS$500,000である。1991年法の原文をそのまま引いた解説は誤り（RA 8179でUS$200,000に引き下げ、同時にList Cが削除された）。
2-2. 会社法上の資本要件（別問題）
改正会社法（RA 11232、2019年）により、「授権資本の25%を引受け、引受額の25%を払い込む」という要件は撤廃され、株式会社に法定の最低資本金はなくなった（RCC第12条／JETRO 2025年11月）。注「25%・25%ルール」を前提にした古い解説に注意。発起人は1〜15人（RCC第10条）。
3. 第13次ネガティブリスト（EO 113、2026年）
- 署名：2026年4月13日、フェルディナンド・R・マルコス Jr. 大統領（Malacañan Palace、Acting Executive Secretary はRalph G. Recto が署名）
- 根拠：RA 7042第8条。推薦機関は「経済計画開発省（Department of Economy, Planning, and Development：DEPDev）」＝旧NEDA。EO本文がこの新名称を使っている
- 発効：EO本文（第5条）は「官報または一般紙掲載から15日後」とのみ規定。2026年5月2日発効とする法律事務所系の解説がある（Global Law Experts、2026年6月）。注官報掲載日を一次資料で確認できていないため「2026年5月上旬発効」と理解しておくのが安全
- 改定頻度：List Aは法改正に応じ随時、List Bは2年に1回まで
List A（憲法・個別法による制限）
| 外資上限 | 業種（EO 113 別表より） |
|---|---|
| 0% | ①マスメディア（録音を除く）およびインターネット事業 ②建築（Architecture）の法人形態での業務 ③協同組合 ④私設警備業（RA 11917） ⑤小規模鉱業 ⑥群島水域・領海・EEZの海洋資源利用、河川・湖沼等の小規模資源利用 ⑦闘鶏場の所有・運営 ⑧核兵器の製造等 ⑨生物・化学・放射性兵器および対人地雷 ⑩爆竹・花火の製造と小売 |
| 25%まで | ⑪民間職業紹介（国内・海外いずれも） ⑫国防関連構造物の建設契約 |
| 30%まで | ⑬広告業 |
| 40%まで | ⑭払込資本2,500万ペソ未満の小売業（RA 11595第2条） ⑮天然資源の探査・開発・利用（大統領との技術・資金支援契約、および太陽光・風力・水力・海洋／潮汐の再エネは100%可＝DOJ意見21号[2022]、DOE通達DC2022-11-0034） ⑯私有地の所有 ⑰公益事業（Public Utility）の運営 ⑱教育機関（一部例外） ⑲米・とうもろこしの生産・精米・加工・取引（小売除く。30年以内に60%をフィリピン人へ譲渡する条件で100%参入可） ⑳政府調達（物品） ㉑政府調達（インフラ。国内に十分な技術がない場合は75%まで可） ㉒政府調達（コンサルティング） ㉓商業漁船の運航 ㉔コンドミニアム住戸の所有（RA 4726） |
| 100%まで | ㉕電気通信の運営・管理。相手国がフィリピン人に相互主義を認める場合は100%、認めない場合は50%まで（RA 11659第25条およびIRR） |
List B（安全保障・公衆衛生・中小企業保護：いずれも40%まで）
①PNPクリアランスを要する銃器・火薬・ダイナマイト・爆薬原料等の製造・修理・保管・流通（PNP長官が個別に非フィリピン人へ許可することは可能） ②軍需品（materiel）の開発・製造・整備・運用（RA 12024「自立国防態勢強化法」） ③危険薬物の流通・製造 ④サウナ・スチームバス、マッサージクリニック等 ⑤ギャンブル全般（PAGCORとの投資契約対象を除く） ⑥払込資本US$200,000未満の零細・小規模国内市場型企業 ⑦上記の免除条件（先進技術／スタートアップ認定／フィリピン人15人以上雇用）を満たす払込資本US$100,000未満の零細・小規模国内市場型企業
第12次（EO 175、2022年6月27日）からの主な変化
「専門職の業務（practice of professions）」がリストから外れ、法人形態での「建築」のみが0%欄に残った（Lexology 2026年5月、BusinessMirror 2026年4月16日）。私設警備業の根拠がRA 11917に更新され、軍需品（RA 12024）と政府調達（RA 12009／RA 11981 Tatak Pinoy法）の項目が新法ベースで整理されている。
注 日本語の定番情報源はまだ追いついていない。 JETROの「外資に関する規制」ページ（2025年11月1日更新）は「第12次ネガティブリスト（2022年6月改定）が現行版」と記載している。2026年8月時点では第13次が現行なので、日本語資料の更新日を必ず見ること。
4. 業種別の重い規制
4-1. 小売業（RA 11595、2021年小売業自由化法改正）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 外資小売業者の最低払込資本 | 2,500万ペソ以上 |
| 複数店舗を持つ場合 | 1店舗あたり最低1,000万ペソの投資 |
| 「投資」の範囲 | 建物、借地権、什器、設備、在庫を含む有形・無形の総資産（複数店舗に配分） |
| 相互主義 | 出身国がフィリピン人小売業者の参入を禁じていないこと |
| 見直し | DTI・SEC・NEDAが3年ごとに最低払込資本を見直し、議会に報告 |
注 「US$250万（250万ドル）」は旧基準。 RA 11595以前の水準で、これを引く英文記事が今も出てくる（例：米国務省2025年投資環境報告の記述にも旧基準が混在）。2,500万ペソ＋1店舗1,000万ペソが現行（RA 11595第2条、EO 113脚注7でも同内容が確認できる）。 3年ごとの見直し規定はあるが、2026年8月時点で金額が改定されたという一次情報は確認できていない（未確認）。
4-2. 公共サービス法改正（RA 11659、2022年）
「公益事業（Public Utility）」の定義が6分野に限定された：①配電 ②送電 ③石油・石油製品パイプライン輸送 ④上水道パイプライン配水・下水道 ⑤海港 ⑥公共用車両（PUV）。この6つは引き続き60%フィリピン資本。
電気通信・鉄道・航空・高速道路等は「公益事業」から外れ、100%外資が可能になった（Transport Network Company＝アプリ配車もPUVに当たらない）。ただし： - 重要インフラ（critical infrastructure）は、相互主義がない限り外資50%まで - 外国政府系企業（SOE）は公益事業・重要インフラの資本を保有できない。ソブリン・ウェルス・ファンドは合計30%まで
4-3. 土地
私有地の所有は40%まで（憲法12条7項）。外国人個人の土地所有は原則不可。コンドミニアム住戸は40%まで（RA 4726）。実務上は長期リースで対応するのが通例だが、期間・条件は個別法の確認が必要（本稿では未確認）。 注 いわゆる反ダミー法（Commonwealth Act No. 108）により、名義借りでの規制回避には刑事罰がある。ノミニー構成を検討する場合は必ず現地弁護士に確認すること。
5. SEC登録の実務
5-1. 2025年からの完全オンライン化
- eSPARC（Electronic Simplified Processing of Application for Registration of Company）：2021年4月19日から従来のCRSに代わる申請システム
- OneSEC（One Day Submission and E-Registration of Companies）
- SEC ZERO（SEC Zuper Easy Registration Online）：定款・付属定款・認証書をシステムが自動生成する完全ペーパーレス方式
- SEC覚書回覧第3号（2025年）＝MC No. 3, s. 2025（2025年4月4日発行）により、eSPARC／OneSECを使う法人登録では SEC ZERO の使用が義務化（JETRO 2025年11月1日更新、ACCRALAW 2025年9月15日、PwCフィリピン 2025年）
- 対象は国内法人・外国法人・OPCを含む法人全般。金融会社・貸金業などは当面通常処理（ACCRALAW 2025年9月）
- 公証・宅配・窓口提出が不要になった点が最大の実務変化
5-2. 必要書類（形態別）
| 現地法人（SEC書式F-100） | 支店（SEC書式F-103） | 駐在員事務所 |
|---|---|---|
| 社名確認書 | 社名確認書 | 登録用カバーシート（自動作成） |
| 定款（Articles of Incorporation） | 本社取締役会決議（支店設置、居住代理人 Resident Agent 指名）。本国で公証＋アポスティーユ | 署名・公証済み申請書（自動作成） |
| 付属定款（By-Laws） | 本社の直近監査済財務諸表（英訳＋公証＋アポスティーユ） | 親会社取締役会決議（アポスティーユ） |
| 送金証明書（財務役発行） | 本社定款 | 定款の認証済／アポスティーユ写し |
| 登録情報シート | 送金証明書（US$200,000またはUS$100,000相当） | 財務諸表（認証済／アポスティーユ） |
| 財務役宣誓書 | 株式会社以外の支店は居住代理人の宣誓供述書 | 財務比率の順守証明 |
| — | 登録情報シート（RDS96-2） | 居住代理人の選任受諾書 |
居住代理人（Resident Agent） はフィリピン居住の個人または現地で適法に事業を行う法人。個人の場合は「公正な道徳的資質と良好な財務状態」が条件。指名受諾を書面でSECに提出する。
支店の場合、SECは提出された財務諸表から比率を審査する：支払能力比率（総資産／総負債）1:1以上、流動比率1:1以上、負債／資本 3:1以下。満たさない場合は100万ペソ相当の有価証券をSECに預託するなどの追加条件が課される。
注 全ての登録書類にTIN（納税者番号）またはパスポート番号の記載が必須（SEC覚書回覧第1号[2013年]）。記載がないと受理されない。
5-3. 費用の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現地法人のSEC登録手数料 | 授権資本の0.1%＋その20%。加えて登録手数料の1%相当の調査手数料、付属定款手数料210ペソ |
| 支店・駐在員事務所のSEC登録手数料 | 初期送金額の0.1% または 1,000ペソのいずれか多い方。＋1%の調査手数料 |
| 印紙税（株式発行時） | 200ペソにつき1ペソ。納付期限は株式発行月の翌月5日 |
| 個人事業（DTI）登録料 | バランガイ200／市500／地域1,000／全国2,000ペソ |
| 解散申請料 | 現地法人510ペソ／支店等1,010ペソ |
（出所：JETRO「外国企業の会社設立手続・必要書類 詳細」2025年11月1日更新、同「会社清算手続」2024年11月1日更新）
5-4. 支店だけの追加義務：保証金（Security Deposit）
- SEC登録証書の発行から60日以内に、市場価値50万ペソ以上の有価証券をSECに預託
- 総所得が500万ペソを超えた場合、会計年度終了後6か月以内に超過分の2%相当を追加預託
- 毎年、預託額の0.1%（下限5,000ペソ・上限50,000ペソ）を「モニタリング・フィー」としてSECに納付
- 総所得からの控除項目（国外サプライヤー・国外関連会社から生じる直接費用等）はSEC覚書回覧第2号（2012年）で明確化。控除には控除項目を別記した監査済損益計算書の提出が必要
6. 登録後の許認可（この順番で回る）
| # | 手続き | 窓口 | 主な必要書類 |
|---|---|---|---|
| 1 | バランガイ・クリアランス | 所在地のバランガイ | SEC登録証書、賃貸契約書の写し |
| 2 | 事業許可証（Mayor's Permit） | 市／町 | バランガイ・クリアランス、賃貸契約書、申請書、SEC登録証書、定款・付属定款、申請手数料・地方事業税。通常、職員による査察あり。毎年更新 |
| 3 | 住民税納付証明書（Community Tax Certificate） | 市／町 | 毎年更新 |
| 4 | BIR：TIN取得 | 管轄税務署（RDO） | SEC登録証書。最近はSEC登録時に同時付与されるケースあり |
| 5 | BIR：納税者登録（BIR様式1903） | 同上 | 事業許可証、賃貸契約書、SEC登録証書、会計帳簿 → 登録証明書（BIR様式2303）が発行される |
| 6 | 中央銀行（BSP）への外国投資登録（任意） | BSP | 登録すると配当送金・投資引揚時に公認代理銀行で外貨調達が可能になる。未登録だと公認代理銀行では調達できない |
| 7 | SSS／PhilHealth／Pag-IBIG | 各機関 | 従業員を雇用した時点で登録し、毎月拠出 |
社会保険の拠出（2026年8月時点）
| 制度 | 内容 | 確度 |
|---|---|---|
| PhilHealth | 保険料率5.00%、給与下限10,000ペソ・上限100,000ペソ、月額保険料500〜5,000ペソ。労使折半 | PhilHealth公式の拠出表（Circular 2019-0009ベース）で確認。注ただし表は「2024〜2025年」までしか示されておらず、2026年適用分は要確認。2023年は大統領指示で引上げが停止され4%に据え置かれた前例がある |
| SSS | 料率15%（従業員5%／雇用主10%）。月額給与クレジット（MSC）は下限5,000ペソ・上限35,000ペソ。上限到達時は従業員1,750ペソ／雇用主3,500ペソ＝計5,250ペソ。MSC上限超過分にはMPF（WISP、義務的積立基金）が含まれる | （2026-08-25 相互照合で補充。出典：RA 11199／分野資料「最低賃金と労働」§8-1）。15%は2025年に到達した最終段階で、2026年の追加引上げはない。SSS公式「Contribution Table」で最終確認すること |
| Pag-IBIG（HDMF） | 労使各2%（月給1,500ペソ以下の従業員は1%）。最大積立給与（MFS）上限10,000ペソ＝労使各200ペソ・計400ペソ | （2026-08-25 相互照合で補充。出典：RA 9679／HDMF Circular 460／分野資料「最低賃金と労働」§8-1）。納付期限は翌月10日 |
| EC（従業員補償） | 雇用主のみ月10ペソまたは30ペソの定額 | 労働法典。（2026-08-25 相互照合で追加） |
参考：マニラ首都圏（NCR）の非農業一般の一日最低賃金は 755ペソ（賃金令 Wage Order No. NCR-27。2026年6月23日発令、7月9日 The Philippine Star 掲載、2026年7月25日発効。農業・小規模小売サービス（従業員15人以下）・小規模製造（正社員10人以下）は 718ペソ。2027年1月20日に第2段＋25ペソで780／743ペソへ）。
注注 （2026-08-25 相互照合で修正。出典：NWPC公式 NCRページ nwpc.dole.gov.ph/ncr/） 旧稿の「695ペソ（NCR-26、2025年7月18日以降）／658ペソ」は2026年7月25日に更新済みの古い数字だった。 JETRO 2025年11月1日更新の記載をそのまま引いていたことが原因。 ただし755ペソは2026年8月25日時点で法的に確定していない。 2026年7月30日にパシッグ地方裁判所第152支部がTROを、8月13日に予備的差止命令（供託金100億ペソ）を発付し、第1段の＋60ペソが停止中。労働側は最高裁に申立て、トレンティーノ労働長官も再考申立てを提出済み。NWPCの公式ページには差止に関する注記がないため、公式サイトの数字だけを見ると差止の存在に気づけない。 実務：保守的には「755ペソで支払い、755ペソで予算を組む」。695ペソに据え置く場合は、差止が取り消されたときの7月25日への遡及差額の引当てが必要。詳細は分野資料「最低賃金と労働」§2を参照。
7. ARTA（反お役所仕事法）と処理期限
根拠：共和国法第11032号（2018年） Ease of Doing Business and Efficient Government Service Delivery Act。
| 区分 | 上限処理期間 |
|---|---|
| 単純案件（simple） | 3営業日 |
| 複雑案件（complex） | 7営業日 |
| 高度技術案件／公衆の安全・健康に関わるもの（highly technical） | 20営業日 |
- みなし承認（automatic approval）：必要書類が揃い、所定手数料を納付済みで、期限内に行政庁が処理しなかった場合、申請は承認されたものとみなされる
- Zero Contact Policy：予備審査以外で申請者と職員が接触しない。デジタル化完了後は全取引をシステム経由に
- Citizen's Charter：必要書類・手順・担当者・上限処理日数・手数料・苦情窓口の掲示義務
- LGU：単一・統一の事業申請書式、BOSS（Business One Stop Shop）の設置
- 罰則：初回違反は6か月の停職、2回目は免職＋公職就任の永久禁止、および1〜6年の禁錮と罰金
2025〜2026年の動き
- ARTAのトップは Ernesto V. Perez（Director General、閣僚級として "Secretary" とも呼称。2025年9月〜2026年5月の複数の公式発信で確認）。注 過去の長官 Jeremiah Belgica 氏の名前が付いた投稿がSNSに残っており、検索結果に混在するので注意
- ARTAはLGUに対し業務許可のオンライン処理（E-BOSS）への移行を強く推進中。E-BOSSがないLGUはDICT開発の EBPLS（Electronic Business Permitting and Licensing System） を利用できる（ARTA公式発信、2026年1月・4月）。注「2026年11月1日期限」とする報道（PIA、2026年6月3日）があるが、当該記事本体を取得できなかったため期限日は未確認
「世界第◯位」の扱い
注 世界銀行のDoing Business（ビジネス環境ランキング）は2020年版を最後に廃止された（データ不正問題）。現在も「フィリピンは開業のしやすさ世界◯位」と旧Doing Businessの数字を引く記事があるが、更新されていない指標である。
現行の後継指標は B-READY（Business Ready）。2025年版でフィリピンは101か国中53位（Philstar、2026年1月24日）。3本柱の内訳は、規制の枠組み 73.86（26位）、公共サービス 57.82（51位）、業務効率性 51.45（80位）。対象国は2024年版50か国 → 2025年版101か国 → 2026年版160か国超の予定なので、年ごとの順位を単純比較してはいけない。
8. 特区・投資優遇（PEZA／BOI／SBMA）
| 機関 | 位置づけ | 2025年の実績 | 現在のトップ |
|---|---|---|---|
| PEZA（フィリピン経済特区庁） | 経済特区内の輸出型企業が中心。日系の登録数が最多 | 2,608.9億ペソの投資を承認（2025年通年、+21.91%、314件・直接雇用78,741人見込み＝分野資料「IT-BPM産業」8(4)）。2026年は3,000億ペソを目標。2026年1〜7月は1,519.01億ペソ（+66.99%） 注（2026-08-25 相互照合）出典日に疑義。本稿旧稿は出所を「PEZAプレスリリース、2025年12月24日」としていたが、2025年12月24日付の発表に2025年通年の確定値が載ることはあり得ない（年内に年間実績は締まらない）。転記時の年ずれか、当該リリースが2025年1〜11月の暫定値である可能性が高い。PEZA公式リリースの原本で日付と対象期間を確認するまで、日付ごと引用しないこと＝未確認 |
長官 Tereso Panga |
| BOI（投資委員会／DTI傘下） | 特区外でも可。戦略投資優先計画（SIPP）に沿う事業 | 1兆5,600億ペソを承認（GMA News、2026年1月5日）。2024年の57年ぶり高水準1兆6,200億ペソからは減少 | 委員長＝DTI長官 Cristina Roque |
| SBMA（スービック湾都市圏庁） | スービック自由港 | — | 注2026年時点の長官名は報道が食い違っており未確認 |
| CDC（クラーク開発公社）／CEZA（カガヤン経済区庁） | 各特区を管轄 | — | — |
CREATE法（2021年4月11日発効）以降、優遇措置の付与主体はFIRB（財政インセンティブ審査委員会）であり、PEZA等の投資促進機関（IPA）はFIRBから委任を受けて付与する構造になった（JETRO 2025年11月1日更新）。
CREATE MORE（RA 12066）の要点
注注 （2026-08-25 相互照合）成立日は一次資料同士が食い違っている。両方を残す。 - 2024年11月8日＝RA本文末尾の approval line（"Approved: NOV 08 2024"／LawPhil 掲載の大統領府認証コピーで直接確認）。本稿はこちらを採る。 - 2024年11月11日＝財務省（DOF）公式サイトの CREATE MORE ページが「Signed into law on November 11, 2024」と明記。分野資料「IT-BPM産業」§8(3)はこちらを採っていた。 署名日と公表・署名式の日のずれとみられるが確定できない。日付を書くときは出所を添えること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 拡大控除方式（EDR）適用時の法人税率 | 20%（通常の25%に代えて） |
| VAT | 登録事業に直接帰属する国内購入は0%VAT、輸入は関税免除 |
| RBE地方税 | LGUはITH・EDR期間中、総所得の2%以内の「RBE Local Tax」を課すことができ、これが通常の地方税・手数料を代替 |
| 優遇期間 | IPA承認案件：ITH 4〜7年＋SCIT／EDR 10年（計14〜17年）／FIRB承認案件：ITH 4〜7年＋SCIT／EDR 20年（計24〜27年） |
| 延長 | 直接雇用10,000人を維持する場合、最大5〜10年の延長が可能 |
| 新設 | 「Tier 3活動」（R&D、AI、データセンター）を追加 |
輸出企業は5% SCIT（特別法人所得税）を選べるが、IPA承認の国内市場型企業（DME）はEDRのみでSCITは選べない（PwC Worldwide Tax Summaries、2025-2026年版）。VAT免税・関税免税の適用には、年間生産／産出の70%以上が輸出売上であることが求められる（同）。
9. 会計・監査・税務申告カレンダー
税率（2026年8月時点）
| 項目 | 税率 | 出所 |
|---|---|---|
| 法人所得税（RCIT・国内法人） | 25% | PwC Worldwide Tax Summaries |
| 同・小規模法人 | 20%（総資産1億ペソ以下 かつ 課税所得500万ペソ以下） | 同上 |
| 最低法人所得税（MCIT） | 総所得の2%（2020年7月〜2023年6月は1%）。事業開始年の翌年から数えて4年目の課税年度から適用 | 同上 |
| 居住外国法人（支店） | 国内法人と同様の方式だがフィリピン源泉所得のみ | 同上 |
| RHQ | フィリピンで所得を得ない地域本部は免税 | 同上 |
| 日比租税条約（現行＝1980年発効・2008年一部改正） | 利子10%、配当10〜15%、ロイヤルティ10〜15%。フィリピンは44か国と租税条約（2025年11月時点） | JETRO |
| 新租税条約（2026年5月28日署名・未発効） | 配当 5%／10%／15%、利子 免税／10%、ロイヤルティ 一律10%。仲裁制度・主要目的テスト（PPT）を新設。注署名≠発効。両国の国内手続（日本は国会承認）後、公文交換から30日で発効。2026年8月時点で未発効＝実務は現行条約 | （2026-08-25 相互照合で追加。出典：分野資料「金融・税務・株式市場」5-2）。旧稿は現行条約の税率しか載せておらず、2026年5月の新条約署名という重要イベントが丸ごと欠落していた（古い情報の残置） |
申告・提出期限
| 提出物 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 年次法人所得税申告 | BIR | 決算月の翌々々月＝決算後4か月目の15日 |
| 四半期法人所得税申告 | BIR | 第1〜3四半期はそれぞれ四半期末から60日以内 |
| VAT申告 | BIR | 四半期ごと（月次のBIR様式2550Mは廃止済み） |
| 監査済財務諸表（AFS） | BIR | 会計年度終了日から原則120日以内 |
| AFS（SEC向け） | SEC（eFAST） | 12月31日決算の場合、SEC登録／ライセンス番号の末尾数字に応じて5月上旬〜7月上旬に割り振られる（SEC覚書回覧第1号、2025年3月3日）。12月31日決算以外は決算日から120日以内。上場・公開会社は105日以内 |
| 年次報告書（GIS） | SEC（eFAST） | 株式会社は年次株主総会の実際の開催日から30日以内、外国法人はSECライセンス発行日の応当日から30日以内（SEC覚書回覧第2号、2024年1月27日） |
eFAST（旧OST）が唯一の提出経路。窓口・郵送・宅配便によるSENS施設経由の提出は受け付けられない（SEC覚書回覧第1号、2025年3月3日）。
監査
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| BIR | 総売上・収入等が300万ペソ超の場合、独立公認会計士による年次監査が必要 |
| SEC | 総資産または総負債が60万ペソ以上の法人。外国法人支店は割当資本または資産100万ペソ以上 |
（出所：PwC Worldwide Tax Summaries／Philippines: Tax administration）
Ease of Paying Taxes法（RA 11976、2024年1月5日承認）の影響
- 納税者を Micro（総売上300万ペソ未満）／Small（300万〜2,000万ペソ未満）／Medium（2,000万〜10億ペソ未満）／Large（10億ペソ以上） の4区分に分類
- 年間登録料500ペソが廃止
- 申告・納付は電子・手動いずれでも、公認代理銀行・RDO・認定ソフトウェア経由で可能（「filing anywhere」）
- VAT登録者は「公式領収書（OR）」ではなく「VAT請求書（Invoice）」の発行が義務（JETRO 2025年11月1日更新）。注 従来のOR運用のままだと仕入税額控除で問題になり得る
10. 外国人の就労（AEP と 9(g)ビザ）
10-1. AEP（Alien Employment Permit、外国人雇用許可）
根拠：DOLE Department Order No. 248, Series of 2025（2025年1月25日公表、2025年2月9日発効＝公表15日後）。補足ガイドラインとして DO 248-A, s.2025（2025年6月9日発出）。
注 （2026-08-25 相互照合）発出日が資料間で食い違う。 本稿「2025年1月25日公表」／分野資料「最低賃金と労働」§14-2「2025年1月21日発出」。発出（issuance）日と一般紙公表（publication）日を別々に拾っている可能性が高いが、DOLE公式の官報掲載日は未確認。 日付を引く場合は「発出」か「公表」かを明示すること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要な人 | 6か月以上就労する外国人（労働雇用省＝DOLE発行）。6か月未満は入国管理局のSWP（特別就労許可）で対応 |
| 労働市場テスト（LMT） | 2025年から義務化。一般紙・PhilJobNet・公共職業安定所（PESO）の3チャネルに、外国人労働者の氏名とともに求人を公示。公示から15日経過後、かつ雇用契約締結／任命書発行から15日以内に申請（JETRO 2025年11月1日）。求人掲示は最低15暦日、掲示の有効期間は45日という整理もある（Triple i Consulting、2025年5月） |
| 技能移転 | 管理職でない技術者のAEP申請には、2名のフィリピン人への Understudy Training Program（UTP）／Skills Development Program の提出が必要 |
| 免除 | 外交官、国際機関職員、企業内転勤者など。免除者はCertificate of Exemptionを取得（Vialto Partners、2025年2月） |
| 処理期間 | 新規は3日以内に発行、更新は24時間以内に発行（JETRO）。実務上は労働市場テストを含めると新規3〜5週間という整理もある（Triple i Consulting）。注（2026-08-25 相互照合）分野資料「最低賃金と労働」§14-2は民間実務家の目安として「AEP 6〜10週間＋9(g) 4〜8週間＝合計3〜5か月」とする。3〜5週間（AEP単体）と3〜5か月（AEP＋ビザの通し）は測っている範囲が違う。混同しないこと |
| 罰則 | 違反した雇用主・外国人は5〜10年AEP申請を禁止され得る |
| 変更報告 | 雇用状況の変更は10暦日以内に報告 |
注注 AEP手数料は情報源が食い違っている。 JETRO（2025年11月1日更新）は「初回1年間 9,000ペソ、1年超の各年分および更新時 4,000ペソ」とする一方、Vialto Partners（2025年2月3日）はDO 248-25で「10,000ペソから6,000ペソへ引下げ」と報じている。申請前にDOLE地方事務所の最新料金表で確認すること。
10-2. ビザ
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 9(g)ビザ（就労ビザ） | 事前に雇用契約がある外国人向け。経営者・高度技術者などフィリピン人で代替できない職種に限定。通常2年間（延長可）。同伴または入国後6か月以内に合流する配偶者・21歳未満の未婚の子も9(g)を取得可 |
| 取得方法 | 入国前取得（在外公館）と入国後取得の2通り。入国前取得の場合は90日以内に渡航し、到着後に入国管理局でビザの実施（implementation）と登録を行う |
| 9(a)ビザ | 一時入国。59日間、最長6か月まで延長可 |
| 9(d)ビザ | 貿易・投資契約者向け。日本・米国・ドイツ国籍のみ |
（出所：JETRO「外国人就業規制・在留許可」2025年11月1日更新）
11. 撤退（清算・閉鎖）の実務
出所：JETRO「フィリピンにおける外国企業の会社清算手続き・必要書類 詳細」（2024年11月1日更新。注設立編より1年古いので、SEC手数料や様式は要再確認）
手続きの順番が決まっている
- 労働雇用省（DOLE）が最初。清算決定後、影響を受ける従業員とDOLEに通知する。通知は閉鎖日の30日前まで
- 地方自治体（LGU）：閉鎖申請書、最新の営業許可証原本、過去3年分の監査済財務諸表、取締役会決議書
- BIR（税務清算証書＝Tax Clearance）：BIR様式1905、公証済み申請書、BIR様式2303原本、取締役会決議、期末在庫リスト、未使用の請求書・領収書の原本と在庫リスト、過去3年分の監査済財務諸表と各種税務申告書、帳簿原本、定款、SEC登録証、バランガイ・LGUの脱退証明書
- 社会保障機関（SSS＝R-8／R-3／R-5／R-1A、PhilHealth＝ER-3、HDMF）※2・3と並行可
- PEZA等の投資促進機関（登録がある場合）：DOLE・NLRC・NCMBからの証明、SSSクリアランス、ゾーン管理者の債務・廃棄物クリアランス、PEZA登録証原本など。承認は隔月開催のPEZA理事会で行われる
- SEC（最後）：BIRの税務清算証書が出てからでないと申請できない
SECへの申請
| 区分 | 申請料 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 現地法人・任意解散（債権者に影響なし） | 510ペソ | 確認済み解散申請書、取締役会決議、公告証明、最新GIS、最終年度AFS、社長と財務役の宣誓供述書（債権者を害さない／公告後に異議がない）、BIR税務清算証書、係属訴訟なしの秘書役証明 |
| 現地法人・存続期間の短縮 | 510ペソ | 取締役の過半数＋議決権のない株主を含む3分の2以上の株主の賛成が必要。短縮までが1年未満の場合は追加書類あり |
| 支店・駐在員事務所・ROHQ・RHQ | 1,010ペソ | 本社の閉鎖決議（フィリピン国外で作成した決議書は在外フィリピン大使館の認証が必要）、最終年度AFS、債権者同意宣誓書または「債権者なし」宣誓書、BIR税務清算証書、週1回・連続3週間の公告証明 |
注 BIR・LGU・SSS・PhilHealth・HDMFは、閉鎖手続きの過程で未納分と加算税・罰金の納付を求めてくる。撤退コストは「清算費用」ではなく「過去の未処理分の精算」で膨らむのが実態。 注 解散・登録証明書失効後の再登録は、新規会社としての登録であることを証する取締役会決議など特定の手続きを経ないとできない（SEC覚書回覧第17号、2013年）。新しいSEC登録番号とTINが発行される。
12. 「知らないと間違える点」まとめ
| # | よくある誤解 | 正しい理解（2026年8月時点） |
|---|---|---|
| 1 | 注 最低払込資本US$200,000の免除は「50人雇用」 | RA 11647（2022年）で15人に緩和。加えてスタートアップ認定でも可 |
| 2 | 注 現行はネガティブリスト第12次 | 第13次（EO 113、2026年4月13日署名）が現行。JETROの2025年11月更新ページもまだ第12次表記 |
| 3 | 注 外資小売はUS$250万必要 | RA 11595で払込資本2,500万ペソ＋1店舗1,000万ペソに変更済み |
| 4 | 注 「授権資本の25%引受・25%払込」が必要 | RA 11232（2019年）で撤廃。法定の最低資本金はない（特別法を除く） |
| 5 | 注 「専門職の法人化は全面的に外資0%」 | 第13次リストでは0%欄に残るのは建築の法人業務。「practice of professions」の包括記載は外れた |
| 6 | 注 通信・鉄道・航空は60/40 | RA 11659で公益事業の定義が6分野に限定され、通信・鉄道・航空・高速道路は100%可（重要インフラの相互主義50%ルールに注意） |
| 7 | 注 日本の親会社名義でOPCを作る | 法人はOPCの株主になれない（SEC MC 7-2019） |
| 8 | 注 SECには紙で持ち込めばよい | SEC ZERO（MC 3-2025）で完全オンライン強制。AFS・GISはeFASTのみ |
| 9 | 注 VAT登録者はORを発行する | RA 11976（EOPT法）でVAT請求書（Invoice）の発行が義務 |
| 10 | 注 BIRに年500ペソの登録料を払う | EOPT法で廃止 |
| 11 | 注 「開業しやすさ世界◯位」（Doing Business） | Doing Businessは2020年版で廃止。現行はB-READYで2025年版101か国中53位 |
| 12 | 注 撤退はSECに届ければ終わり | DOLEへの30日前通知 → LGU → BIR税務清算証書 → SEC の順。SECはBIRクリアランス取得後でないと受け付けない |
13. 数値の出典と確度
- 確定（一次資料で確認）：EO 113の署名日・条文・List A/B全項目（LawPhil掲載の大統領府認証コピー）、RA 7042／8179／11595／11647／11659／11976／12066／11032／11232の条文（LawPhil）、SEC MC 7-2019のOPCガイドライン、PhilHealth拠出表（同公社PDF）
- 政府・公的機関の公表値：PEZA承認投資額2,608.9億ペソ（PEZAプレスリリース 2025年12月24日）、NCR最低賃金755ペソ（Wage Order NCR-27、2026年7月25日発効／NWPC公式。ただし2026年8月13日の予備的差止命令で第1段は停止中）
- 報道・実務家による整理（二次情報）：BOI承認額1兆5,600億ペソ（GMA News 2026年1月5日）、B-READY 53位（Philstar 2026年1月24日）、EO 113の発効日2026年5月2日、SEC ZEROの運用詳細、AEPの実務処理期間
- 未確認（本稿では裏が取れなかった）：EO 113の官報掲載日、PhilHealthの2026年適用率、RHQ／ROHQの最低資本額、SBMAの現長官、ARTAのE-BOSS移行期限日、小売業2,500万ペソの3年ごと見直しの結果、DO 248の正確な発出日（1月21日／1月25日）
- 2026-08-25 相互照合で解消した項目：SSSの料率・MSC上限（15%／35,000ペソ）、Pag-IBIGの料率・上限（労使各2%／MFS 10,000ペソ）＝分野資料「最低賃金と労働」§8-1から補充。NCR最低賃金＝NWPC公式NCRページで NCR-27・755ペソ・2026年7月25日発効を確認し、旧稿の695ペソを差替え
本資料は制度の概要をつかむためのもので、個別案件の判断は現地の弁護士・会計士に確認すること。特にネガティブリストの該当性判断と外資比率の計算（間接保有を含むコントロールテスト）は、条文の読み方で結論が変わる。