フィリピン税制の各論 ― 法人・個人・VAT・源泉・地方税・実務まで

情報基準日：2026-08-26　／　分野：投資制度・経済特区・許認可

0. この資料の読み方

フィリピンの税制は、根拠法が NIRC（National Internal Revenue Code of 1997, as amended／内国歳入法典） に集約され、そこに改正法が次々と上書きされる構造になっている。ネット上には旧法時代の数字が大量に残っているため、「どの改正法時点の数字か」を必ず確認する必要がある。

注 本資料の数値は、原則として PwC "Worldwide Tax Summaries – Philippines"（最終確認日：法人関連 2026年8月1日、個人関連 2026年7月2日）と、DOF／BIR／報道各社の一次発表に依拠している。 業界団体の主張や推計値は、その旨を明記した。

主要改正法の系譜（これを押さえないと数字を間違える）

1. 法人所得税（Corporate Income Tax）

1-1 税率（PwC、2026年8月1日最終確認）

20%の適用条件は「かつ」条件：①総資産1億ペソ以下（土地の価額を除く）かつ ②課税所得500万ペソ以下。片方だけ満たしても20%にはならない。注 ここを「どちらか」と誤解している解説が日本語圏に散見される。毎年「所得」「総資産」の両テストを満たす必要があり、1年でも外れれば25%に戻る（BIR RR 7-2025／分野資料「金融・税務・株式市場」§）。

注 （2026-08-25 検証で追記）20%が適用される経路はもう1つある。 投資促進機関（IPA）に登録した企業が CREATE MORE（RA 12066）の強化控除制度（EDR） を選択した場合、その登録事業所得には通常の25%に代えて 20% が適用される（分野資料「会社設立と起業の実務」§7「拡大控除方式（EDR）適用時の法人税率＝20%（通常の25%に代えて）」、「金融・税務・株式市場」§「20%は(a)小規模内国法人、(b)IPA登録企業がEDRを選んだ場合の登録事業所得に限られる」）。 初稿の §1-1 および §16 #1 は「20%＝小規模内国法人のみ」と読める書き方で、既存資料2本と食い違っていたため補正した。注 ただしいずれの場合も「一般法人は25%のまま」であり、「CREATE MOREで法人税が20%になった」は誤りである点は変わらない。

1-2 MCIT（最低法人所得税／Minimum Corporate Income Tax）

注 1%の数字が今も流通している。 CREATE（RA 11534）により2020年7月1日〜2023年6月30日の期間に限り1%へ引き下げられていたが、その後2%に復帰済み。2026年時点で「MCIT 1%」と書いてある資料は期限切れの情報である。

1-3 非居住外国法人への特則（PwC、2026年8月1日最終確認）

支店利益送金税（Branch Profit Remittance Tax／BPRT）＝15%。 （2026-08-25 検証で確定。初稿は「未確認」としていた。 出典：NIRC 第28条(A)(5)「Any profit remitted by a branch to its head office shall be subject to a tax of fifteen (15%)」＝ lawphil.net 掲載の RA 8424 本文を直接取得して確認。）

注 日本企業が支店（branch）形態を選ぶ場合、法人税25%に加えてBPRT 15%がかかるため、現地法人（子会社）からの配当課税との比較が必要になる。条約による軽減の可否は §6 の TTRA／RFC 手続と併せて検討すること。注 具体の適用可否は個別性が高いため、必ず現地会計事務所に確認すること。

1-4 損金算入の主な論点（PwC、2026年8月1日最終確認）

2. 優遇税制を受ける企業（RBE）― CREATE MORE 以降

CREATE MORE（RA 12066、2024年11月8日承認／11月11日は儀礼的署名式）により、投資誘致機関（PEZA、BOI等）登録企業＝RBEの優遇は次の構成になっている（PwC、2026年8月1日最終確認）。

注条番号の読み方（2026-08-26 改正確認）：RA 12066 は内国歳入法（NIRC）第13編を書き換える改正法であり、実体規定は NIRC の条番号で引くのが正しい。対応＝RA 12066 第17条→NIRC 第294条（優遇の種類・電力費100%控除）、第18条→第295条、第20条→第296条（IPA承認案件 14〜17年）、第21条→新設 第296-A条（FIRB承認案件 24〜27年）、第25条→第301条（大統領裁量・最長40年）、第29条→第311条（CREATE 前からの企業の5%GIT を2034-12-31まで）。「RA 12066 第294条」「RA 12066 第311条」という書き方は誤り。（出典：lawphil.net ra_12066_2024 本文）

2026年の焦点はグローバル・ミニマム課税（Pillar Two、15%）。BIRは2026年6月に導入準備を進めていると報じられ（BusinessWorld、2026年6月12日／Philippine News Agency、2026年6月11日）、「多国籍企業はフィリピンの優遇より15%を払うほうを選ぶ」との見方も出ている（Manila Bulletin、2026年6月11日）。QDMTT（適格国内ミニマム上乗せ税）の導入可否が議論中（BusinessWorld、2026年8月24日）。注 2026年8月時点で立法は未成立＝「提案・準備段階」であり、確定した制度ではない。

3. 個人所得税

3-1 累進税率（2023年1月1日以降、TRAIN法の最終段階／PwC、2026年7月2日最終確認）

注 2018〜2022年の旧税率表（20%/25%/30%/32%/35%）が今も多くのサイトに残っている。 2023年以降は上表が正しい。

2026年7月31日、Pangilinan上院議員が非課税枠を35万ペソへ引き上げる法案を提案（PTV News報道）。注 未成立。

3-2 8%選択課税

自営業者・専門職は、年間総売上が300万ペソ（VAT登録閾値）以下かつVAT未登録であれば、累進課税に代えて「総売上等のうち25万ペソを超える部分に8%」を選択できる（PwC、2026年7月2日最終確認）。

3-3 居住・非居住の区分と課税範囲（最重要）

日本人駐在員の実務上の分岐点はここ。フィリピンに居住する外国人（Resident Alien）はフィリピン源泉所得のみ課税で、日本の所得は課税されない。一方、短期出張ベースで滞在日数が少ない者は NRANETB となり、フィリピン源泉の総額に25%が課される（経費控除不可のため実効負担が重くなりやすい）。

注 「フィリピンに住めば全世界所得課税」は誤り。 全世界所得課税はフィリピン市民（居住市民）のみである。

3-4 フリンジベネフィット税（FBT）

管理職・監督職に供与される現物給付は、グロスアップ後の金銭的価値に35%の最終税（NRANETB向けは25%）が課される（PwC、2026年8月1日最終確認）。 負担するのは支給する側の法人である点に注意。

3-5 社会保険料（従業員負担の月額上限、PwC 2026年8月1日最終確認）

4. 源泉徴収 ― EWT と FWT の違い（実務で最も事故が多い）

非居住者への支払いは原則としてFWT（非居住外国法人への一般支払いは25%）。国内業者への役務対価・賃料などはEWT（業種・取引ごとに率が定められる）。注 EWTを源泉し忘れると、支払側でその費用の損金算入が否認されるという重い制裁がある。これがフィリピン税務調査の定番指摘項目。

非居住外国法人向けの主な源泉税率（PwC、2026年8月1日最終確認）

注 配当の15%は自動適用ではない。受領者の居住国がフィリピンで課された税について税額控除を認めること（タックス・スペアリング的要件）が条件（ASEAN Briefing、2025年12月4日）。

条約適用の手続き

条約による軽減税率は自動適用されない。居住者証明書（Certificate of Residence）と受益者性（beneficial ownership）の立証が必要で、BIRへの TTRA（Tax Treaty Relief Application）または RFC（Request for Confirmation）という手続きを経る（ASEAN Briefing 2025年12月4日／Grant Thornton Philippines「Revisiting the TTRA/RFC rules in the Digital Era」2026年2月3日）。注 実務上、手続きの遅延・却下リスクがあるため、契約時点で誰が税負担を持つか（グロスアップ条項）を必ず決めておく。

5. パッシブ所得の課税 ― CMEPA（RA 12214）で大きく変わった

CMEPAは長期預金の非課税特典を終了させた（BitPinas、2025年7月16日：「20%のフラット税率を課す」）。注 「5年以上の長期預金は非課税」という旧ルールを前提にした資産運用の説明は2025年7月以降は誤りになりうる。

6. 日比租税条約 ― 2026年5月28日に新条約署名

現行条約（改定前）の税率（PwC、2026年8月1日最終確認）

注 新条約が発効するまでは現行条約の税率が適用される。 「2026年に署名されたから今年から新税率」は誤り。 契約実務では、発効時期が不確定であることを前提に、税率変動リスクの負担者を契約書で明示しておくべき。

フィリピンは日本以外にも条約網を拡張中で、DOFは7か国との二重課税条約交渉を進めていると報じられている（BusinessWorld、2026年6月18日）。

7. キャピタルゲイン税・株式取引税・印紙税

注 不動産の6%は「利益」ではなく「売却価額（または評価額）」に課される総額課税。含み損が出ていても課税される。事業用資産（Ordinary Asset）の売却は6%ではなく通常の法人税＋VAT／EWTの世界になるため、キャピタル・アセットかオーディナリー・アセットかの区分が決定的。

印紙税（DST）主要項目（PwC 2026年8月1日／Grant Thornton 2025年8月22日）

CMEPAで新たにDST免税となった取引：取引所（国内・国外）を通じた株式売却、投資信託受益証券の発行・買戻し、UITF等の参加証券（Grant Thornton、2025年9月3日）。

8. 付加価値税（VAT）

2026-08-25 検証で再確認：PwC "Worldwide Tax Summaries – Philippines / Corporate – Other taxes"（Last reviewed 01 August 2026）に「The tax is equivalent to a uniform rate of 12%, based on the gross selling price of goods or properties sold, or from the sale of services」および登録閾値 PHP 3 million の記載を確認。分野資料「金融・税務・株式市場」§（RA 12023 で非居住デジタル事業者にも12%）とも一致し、資料群内でVAT率の食い違いはない。同様に法人税25%／小規模20%／MCIT 2% も PwC（Last reviewed 01 August 2026）で再確認済み。

ゼロ税率（Zero-rated）と免税（Exempt）の違い ― 最頻出の誤解

免税のほうが有利とは限らない。 仕入VATが取り戻せないため、輸出型ビジネスではゼロ税率が取れるかどうかが資金繰りを大きく左右する。注 実務では「Input VAT還付が実際に出るまでの期間」が最大の論点であり、還付の遅延がフィリピン事業の慢性的な資金負担になっている。

CREATE MORE により、RBEの国内購入のVATゼロ税率と輸入のVAT免税が登録期間を通じて認められることが明確化された（輸出比率70%要件、PwC 2026年8月1日）。

非居住デジタルサービス提供者へのVAT（RA 12023）

税収実績・見通し：導入初期の徴収 28億ペソ（Manila Bulletin、2025年9月29日）→ BIRは2026年に 200億ペソを見込む（Manila Bulletin、2026年2月13日）→ 2029年までに279億ペソとの推計（Newswav、2026年8月13日）。注 28億ペソは確定値、200億・279億は見込み・推計値。

外国人観光客向けVAT還付（RA 12079）

非居住外国人観光客への還付制度。2026年7月6日、最高裁が同法の合憲性を認める判断（GMA Network／Manila Bulletin／Inquirer.net、いずれも2026年7月6日）。注 最低購入金額の閾値は今回の調査では確認できず（未確認）。

9. パーセンテージ税（Percentage Tax）

VAT登録閾値（300万ペソ）以下でVAT未登録の事業者は、VATに代えて総売上に対するパーセンテージ税を納める（NIRC 第116条）。

現行税率は 3%（総売上ベース）。CREATE（RA 11534）により2020年7月1日〜2023年6月30日の期間に限り1%へ引き下げられていたが、2023年7月1日に3%へ復帰済み。 （2026-08-25 検証で確定。初稿は「要確認」としていた。 出典：分野資料「金融・税務・株式市場」§「閾値未満は非VAT事業者でパーセンテージ税3%（CREATEで一時1%だったが2023年7月に3%へ復帰）」。同資料は同じ節で「自営業者・専門職の8%選択課税は累進課税＋3%パーセンテージ税の代替」とも記しており、内部的にも整合している。）

注 同一資料群内で片方が「3%」、片方が「要確認」となっているのは食い違いであったため統一した。注 ただし本セッションでは BIR 公式サイト／NIRC 第116条の原文には到達できていない（BIRサイトは本文が取得不可）。申告実務では必ず最新のBIR規則で最終確認すること。 注 2026年時点で「1%」と記載する資料は期限切れである。

このほか、銀行・保険・国際運送・娯楽施設などには業種別のパーセンテージ税（第117〜127条）が別途ある。

10. 相続税・贈与税

相続税アムネスティ：申請期限は2025年6月14日（BIRが延長を実施、Inquirer.net 2025年6月13日）。その後、2028年までの再延長法案が審議中で、下院は2025年12月16日に可決、DOFも支持を表明（Inquirer.net、2025年12月10日・12月16日、2026年2月19日・2月20日）。注 2026年8月25日時点で再延長は未成立。現時点でアムネジーは利用できない前提で動くこと。

注 在フィリピン資産を持つ日本人の相続では、フィリピン側6%と日本側の相続税（最高55%）が両方かかりうる。 日比租税条約は「所得に対する租税」を対象としており、相続税は対象外（DOFの条約名称より）。二重課税の調整は日本側の外国税額控除に依存する。

11. 地方税（Local Taxes）

出典：PwC Worldwide Tax Summaries（2026年8月1日最終確認）

注 LBTは「利益」ではなく「総売上」に課されるため、赤字でも納税義務が生じる。 さらに毎年1月の事業許可（Mayor's Permit）更新とセットで運用され、更新時に前年売上の申告と納付が求められる。

注 RPTの課税標準は市場価格ではなく「課税評価額（Assessed Value）」。課税評価額＝市場価額×評価率（Assessment Level、用途別）で、住宅用と商業用で評価率が異なる。「市場価格の2%」と計算すると大きく過大になる。

12. 移転価格税制

13. BIRの電子化 ― eFPS・eBIRForms・e-Invoicing

電子申告義務の対象者が紙で提出した場合の制裁：1件あたり1,000ペソの罰金＋税額の25%の加算税（PwC、2026年8月1日最終確認）。注 「紙でも受け付けてもらえた」＝適法、ではない。

電子インボイス（e-Invoicing／EIS）

EOPT法（RA 11976）により、「Official Receipt」から「Invoice」への一本化が行われている点も要注意。注 旧様式のOR前提で社内規程を作っていると、仕入税額控除の要件を満たさない恐れがある。

14. 申告期限・時効・税務調査（LOA）

14-1 申告期限（PwC、2026年8月1日最終確認）

14-2 時効（PwC、2026年8月1日最終確認）

14-3 LOA（Letter of Authority／調査許可書）と2026年の調査改革

LOAがなければBIR調査官は調査できない。 これはフィリピン税務の鉄則で、LOAの不備（署名者の権限欠如、対象期間・税目の記載不備、担当官の差し替えに伴う再発行漏れ等）を理由に賦課決定そのものが無効とされた判例が多数存在する。 調査官が来訪したら、まずLOAの原本・記載事項・有効性を確認するのが実務の第一手。

2026年の大きな動き：BIRは RMO No. 1-2026 により調査運用を刷新した。報道ベースで確認できる論点は以下。

注 RMO 1-2026 の条文レベルの詳細（LOA発行の単一性ルール、選定基準、期限）は今回の調査では原典を取得できなかったため「要確認」。実務では必ずRMO原本と最新のRMCを当たること。

BIRが重点を置く調査分野は、国境をまたぐ取引、VAT、源泉徴収、デジタル・EC事業者（PwC、2026年8月1日最終確認）。

15. 2026年 中東紛争（2月28日〜）の税制への影響

2026年2月28日に始まった中東紛争は、フィリピンの税制運用に直接の変更をもたらした。

徴収実績（確定・速報値の区別に注意）

格付けは維持：ムーディーズがBaa2・見通し安定を確認（DOF、2026年8月24日）、日本のJCRがA-を確認（DOF、2026年8月21日）。注 紛争の影響下でもソブリン格付けは崩れていない点は、投資判断上の重要な事実。

2026年8月時点の財務長官（Secretary of Finance）は Frederick D. Go（DOF公式サイト、2026年8月）。DOFはグローバル・ミニマム課税を含む8本の新規・改正税制措置を検討中と報じられている（2026年4月）。

16. 注 知らないと間違える点 ― まとめ

17. 年間の税務カレンダー（暦年決算法人の目安）

注 期限が土日祝に当たる場合の扱い、eFPSの業種別グループごとの納付期限差など、細部はBIRの各年通達で確認すること。

18. 出典一覧（主要なもの）

• PwC "Worldwide Tax Summaries – Philippines"（法人：2026年8月1日最終確認／個人：2026年7月2日最終確認）
• Department of Finance（DOF）公式発表：日比租税条約署名、格付け、報道発表一覧（2026年）
• Bureau of Internal Revenue（BIR）公式サイト（2026年8月時点の告知）
• Presidential Communications Office（PCO）：2026年5月28日、2026年4月17日
• Grant Thornton Philippines：RR 19-2025 解説（2025年8月22日・9月3日）、TTRA/RFC（2026年2月3日）、RMO 1-2026（2026年2月17日）
• PwC Philippines Tax Alert No. 29（2025年10月17日、RR 26-2025）、No. 8（2026年3月6日、RMC 14-2026）、No. 33（2026年6月9日、RMC 59-2026）
• ASEAN Briefing（2025年12月4日）：源泉徴収の実務
• 報道：BusinessWorld、Inquirer.net、Philstar.com、Manila Bulletin、GMA Network、Philippine News Agency、Rappler、Daily Tribune、ABS-CBN、Manila Times、Manila Standard、BusinessMirror、Borneo Bulletin、Gulf News、BitPinas、Newswav、Metrobank Wealth Insights、Daily Guardian、Aureada CPA Law Firm、KPMG Philippines

注 本資料は概説であり、個別案件の税務判断には使えない。 （2026-08-25 検証で更新）初稿で「未確認」としていた項目のうち、①支店利益送金税率＝15%（NIRC 第28条(A)(5) 原文で確定）、②パーセンテージ税の現行税率＝3%（2023年7月1日に復帰／資料群内で確定）は解消した。 なお「未確認」のまま残るのは：③新日比条約の具体的税率（DOF公表文に記載なし）、④観光客VAT還付（RA 12079）の最低購入金額の閾値、⑤RMO 1-2026 の条文詳細（LOA発行の単一性ルール・選定基準・期限）、⑥CMEPA後のFCDU利子税率の適用開始日・対象商品の切り分け（PwC に15%と20%の両記述あり）。必ず現地の会計事務所・法律事務所およびBIRの原典で確認すること。

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