フィリピン労働法の実務 ― 雇用形態・解雇・法定給付・社会保険・外国人雇用

情報基準日：2026-08-26　／　分野：投資制度・経済特区・許認可

フィリピンで人を雇うときに、日本の常識がそのまま通じない領域が労働法である。特に「試用期間」「解雇」「非正規雇用」の3点は、日本と制度設計の思想が根本的に違う。本資料は労働法典（Labor Code, Presidential Decree No. 442）の条文と、DOLE（労働雇用省 / Department of Labor and Employment）の行政規則を軸に、2025〜2026年の最新状況まで含めて整理する。

1. 法源の地図 ― どこを見れば答えがあるか

注 条文番号が二系統ある。 労働法典は原番号（Art. 279 = security of tenure、Art. 282 = 解雇の正当事由 など）と、DOLEによる再番号付け後の番号（Art. 294 以降の系列）が併存して流通している。文献によって番号が違うので、番号だけで検索せず、条文見出し（"Security of Tenure" "Termination by Employer" 等）で照合すること。契約書では見出しを併記するのが安全。

2. 雇用形態 ― 6類型と「みなし正規化」

労働法典 Art. 280（Regular and Casual Employment）と Art. 281（Probationary Employment）が起点になる（出典：ChanRobles Virtual Law Library 掲載 Labor Code 本文）。

Regularization（正社員化）の実務

• 試用期間は 6か月が上限（Art. 281）。これは「原則6か月」ではなく 上限 である。
• 試用期間の開始時に「正規化の基準（reasonable standards）」を書面で本人に通知していないと、判例上は最初から regular とみなされる扱いになる。入社初日の書面交付が最大の防御線。
• 6か月経過後も就労させれば regular。「更新して延長」は原則できない。
• 注 日本流の「試用期間3か月＋延長3か月」は、フィリピンでは通算6か月に収まっている限り可能だが、合計6か月を超えた瞬間に正規化する。「様子を見てもう半年」は不可。

「エンドー（endo）」＝反復短期契約の規制

• endo は "end of contract" の俗称。5か月ごとに契約を切って正規化を免れる慣行を指す。
• 規制の中心は DOLE Department Order No. 174, series of 2017（DO 174-17。2017年3月16日発出・4月2日施行、DO 18-A-11 を廃止）＝労働法典 Art. 106〜109（請負・下請）の施行規則。DOLE 登録要件として非建設業は払込資本500万ペソ以上が求められる（2026-08-25 検証で追記。 出典：分野資料「最低賃金と労働」§9-2）。労働法典 Art. 106 は、資本・設備を持たない仲介者を通じた labor-only contracting（人材供給型請負） を禁じ、その場合の仲介者は「使用者の代理人」とみなされ、元請が直接の使用者として責任を負うと定める。同条は請負労働者の賃金未払について元請と請負業者の jointly and severally liable（連帯責任） も定める。
• 注 DO 174-17 は発出当時から「合法的な請負は残る」「endo は生き延びる」と労働側に批判された（出典：Rappler、Inquirer.net 2017年3月〜5月報道）。つまり 請負そのものは禁止されていない。禁止されるのは labor-only contracting である。
• 立法での全面禁止（Security of Tenure Bill / anti-endo bill）は2026年8月時点でも成立していない（2019年にドゥテルテ大統領が拒否権を行使、第19議会でも不成立）。労働界は繰り返し成立を求めている（出典：Philippine News Agency、TUCP 報道）。注 「フィリピンは endo を法律で禁止した」という説明は誤り。行政規則レベルの規制にとどまる。
• 注 第20議会（2025年〜）に係属中の法案番号は、資料群内で食い違っている。 分野資料「最低賃金と労働」は §0-7 で「HB 88が審議中」、§9-3 で「下院法案2604号（HB 2604）等として再提出」と、同一資料内で異なる番号を挙げている。どちらも消さずに併記する。注「出所（同一資料内でも節）により法案番号が異なる」ため、議案番号を引用する場合は下院・上院の法案検索で必ず原典に当たること（2026-08-25 検証で併記化）。

3. 解雇 ― 正当事由・許容事由と二重の適正手続

フィリピンは security of tenure（雇用保障） が憲法・労働法典の原則。Art. 279 は「使用者は、正当事由がある場合または本編で認められる場合を除き、従業員を解雇してはならない」と定める。

Just Causes（正当事由 / 従業員の帰責事由）― Art. 282

正当事由による解雇には 退職金（separation pay）の支払義務がない。 注 (c) の「信頼喪失」は最も濫用されやすく、最高裁は繰り返し厳格に絞っている（例：Inquirer.net 2025年10月17日「Bad feng shui is not loss of trust and confidence」＝風水が悪いことは信頼喪失に当たらない、とする論評記事）。

Authorized Causes（許容事由 / 経営上の理由）― Art. 283・284

通知は「従業員宛」と「DOLE宛」の2通が必要。DOLE への届出（RKS Form 5 系）を落とすと手続違反になる。 注 「1か月前通知」であって「1か月分の給与で代替（payment in lieu of notice）」は労働法典に明文がない。日本や欧米の解雇予告手当の感覚を持ち込まないこと。

二重の適正手続（Two-Notice Rule）

正当事由（just cause）による解雇では、手続の履践が独立して要求される。DOLE Department Order No. 147-15 が基準を定める。

立証責任は使用者側にある。 解雇の有効性を証明できなければ不当解雇になる。 注 実体（正当事由）が有ることと、手続（two-notice）を踏むことは別要件。 実体はあるが手続を欠いた場合、判例法理では解雇自体は有効だが、使用者は名目的損害賠償（nominal damages）を負う。水準は3万ペソ前後が実務上の目安とされる（2026-08-25 検証で補記。 出典：分野資料「最低賃金と労働」§6-2「判例で3万ペソ前後」）。注 ただし正当事由（just cause）と許容事由（authorized cause）で相場が異なり、許容事由型の手続違反ではより高額が命じられる例があるとされる。個別判決の事件番号・金額は本セッションで一次確認できていないため、具体案件では最新判例を必ず当たること。

不当解雇（illegal dismissal）の救済

• 原則は 復職（reinstatement）＋バックウェイジ（backwages）。労働法典 Art. 279（security of tenure、RA 6715 による改正後）が根拠。
• バックウェイジは解雇時から実際の復職時まで、full backwages として積み上がる。係争が長期化すると企業側の負担が雪だるま式に増える点が最大のリスク。
• 復職が現実的でない場合（strained relations 等）は、復職に代えて separation pay in lieu of reinstatement が命じられる運用。
• 労働仲裁官（Labor Arbiter）の復職命令は、上訴中も immediately executory（即時執行）とされる点が日本と大きく違う。

4. 紛争解決 ― NLRC と DOLE の管轄

金銭請求を伴う上訴には、認容額相当の保証（appeal bond）の供託が必要。根拠条文は Art. 223（Appeal／再番号付け後 Art. 229） であり、「金銭の裁定を伴う判断について、使用者による上訴は、NLRC が認定した保証会社の発行する現金または保証状（cash or surety bond）を、上訴対象の判断における金銭裁定額に相当する額で供託して初めて完成する（perfected）」と規定する。これを落とすと上訴自体が受理されない。 （2026-08-25 検証で修正。 初稿は根拠を「Art. 128」としていたが、Art. 128 は労働長官の臨検・是正命令に対する不服申立ての保証を定めるもので、NLRC への上訴保証は Art. 223 である。出典：ChanRobles 掲載 Labor Code Book V, Art. 223 原文を直接確認。） 同じ Art. 223 が、①上訴期間 10暦日、②労働仲裁官の復職命令は上訴中も即時執行（"The posting of a bond by the employer shall not stay the execution for reinstatement"）を定める。

2026年の動き

• 2026年6月18日、DOLE が「Labor Attorneys' Office」（労働弁護士室）の設置を発表。労働者への無料法的支援を担う（出典：DOLE、Philippine News Agency、Inquirer.net、BusinessWorld、2026年6月18日）。
• 2026年5月に就任した Francis Tolentino 労働雇用相（acting）は、無料法律支援と ギグワーカー向け24時間ホットライン を優先課題に掲げた（出典：SunStar 2026年5月26日、ABS-CBN 2026年5月25日）。
• 注 使用者側から見ると、2026年は「労働者が提訴しやすくなる方向」に制度が動いている。書面の整備コストを惜しむと不利になる。

5. 賃金 ― 2026年最大の実務論点は「NCR賃金改定の停止」

フィリピンの最低賃金は全国一律ではなく地域別。根拠は RA 6727（賃金合理化法／Wage Rationalization Act, 1989） で、17の地域三者構成賃金生産性委員会（RTWPB） が Wage Order を発出し、NWPC（DOLE傘下）が統括する。賃金令は一般紙への公告から15日後に発効する。 注 「17」と「18」は矛盾ではない。 行政区画としての地方（Region）は2024年6月のネグロス島地方（NIR）復活で18だが、賃金決定を行う RTWPB は17である（NIR には賃金委員会が未設置で、行政命令264-2025によりネグロス西部は RTWPB VI、ネグロス東部・シキホールは RTWPB VII が継続管轄）。「地方数」なのか「賃金委員会数」なのかを必ず書き分けること（2026-08-25 検証で追記。 出典：分野資料「最低賃金と労働」§3、「地理と行政区画」§9）。 注 適用の基準は「労働者の住所」ではなく「就業場所（place of work）」の地域賃率。 マニラ在住でカビテ工場勤務なら CALABARZON 賃率が適用される。 労働者が「最低賃金未満で構わない」と合意することはできない。 契約書に署名していても、雇用主は差額（wage differential）の支払義務を負う。未払賃金の時効は原則3年（労働法典 Art. 306）。

2026年 NCR（首都圏）の賃金改定と裁判所による差止め

賃金令 NCR-27 の中身（金額）

（2026-08-25 検証で追記・修正。 出典：NWPC 掲載の賃金令 NCR-27／分野資料「最低賃金と労働」§2-1、「会社設立と起業の実務」§末尾、「財閥・企業グループ」横断確定値表 #3 と一致。）

経緯

（2026-08-25 検証で修正。 初稿は①賃金令の承認日を「2026年7月1日」としていたが正しくは 6月23日承認・7月9日公告、②2026年8月13日の予備的差止命令に全く触れていなかった、③8月17日の申立人を「DOLE」と一般化していた。出典：分野資料「最低賃金と労働」§2-1・§2-2、「IT-BPM産業」§、「会社設立と起業の実務」§、「繊維・アパレル産業」§2-5 と照合のうえ統一。）

争点は労働法典 Art. 126：「いかなる裁判所・審判所も、NWPC および地域賃金委員会の手続に対して差止命令（injunction / TRO）を発してはならない」。労働側は地裁命令が patent nullity（明白な無効） だと主張し、使用者側は宣言的救済（declaratory relief）の申立てという形式をとった。地方裁判所が賃金令を止めた事例はこれが初めてとされる（The Manila Times）。

注 差止の供託金額は出所により数値が異なる。 7月30日の TRO については 100万ペソ（BusinessWorld／分野資料「最低賃金と労働」§2-2）、8月13日の予備的差止については 100億ペソ（GMA Network／分野資料「繊維・アパレル産業」§2-5）と報じられている。裁判所公告・決定原文に到達できず未確認。注「出所により数値が異なる」ものとして扱い、実務では引用しないこと。

注 2026年8月25日時点で、NCR の適用賃金水準（695ペソか755ペソか）は法的に確定していない。 賃金台帳・給与計算を確定させる前に、必ず NWPC / RTWPB-NCR の最新告示と裁判所の状況を確認すること。 - 注 差止は「支払ってはならない」という命令ではない。755ペソを支払うことは自由である。 - 注 逆に、差止が後日取り消されれば 7月25日に遡って差額支払義務が生じるリスクがある。保守的な実務は「755ペソで支払い、755ペソを前提に予算を組む」。695ペソに据え置くなら遡及分の引当てを行うこと。 - 日額 P780 は「NCR-27 第2段の到達額（2027年1月20日予定）」であって、2026年の水準ではない。（2026-08-25 検証で修正。 初稿は「報道では改定後の到達水準を日額 P780 とするものがあるが…未確認」としていたが、P780 は第2段の予定額であることが NWPC 掲載の賃金令および資料群6本で一致確認できた。） - NCR-27 の免除（exemption）申請期限は 2026年9月22日（公告から75日／分野資料「最低賃金と労働」§5）。被災企業・資本欠損企業は検討の余地がある。

家事労働者（kasambahay）は別系統：賃金令 NCR-DW-06 月額7,800ペソ（2026年2月7日〜）。上記の差止の対象外（RA 10361 Batas Kasambahay）。 社会保険の負担（RA 10361 第30条）： 勤続1か月以上の家事労働者は SSS・PhilHealth・Pag-IBIG に加入させる義務があり、掛金は原則として雇用主が全額負担する。注ただし月5,000ペソ以上を受け取る家事労働者は、法定の按分負担分を自ら支払う。（2026-08-26 訂正 ── 本資料群の一部に「月5,000ペソ以上を払う場合に雇用主が全額負担」という条文と逆の記述があった。出典：LawPhil https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2013/ra_10361_2013.html 第30条）。NCRの月7,800ペソは5,000ペソを超えるので、首都圏では労働者負担分が生じるのが原則。罰則は第40条＝1万〜4万ペソ。

13か月給与（13th Month Pay）― PD 851

（2026-08-25 検証で追記。 支払期限の分割ルール・DOLE 報告期限・90,000ペソ非課税枠は、分野資料「最低賃金と労働」§7 と照合して補完。注 初稿の「半額を学年開始前」は口語的説明にすぎず、実務上の期日は 5月31日 である。）

注 PD 851 の原文には「月P1,000以下の従業員」という所得上限の文言が残っている（LawPhil／ChanRobles 掲載の PD 851 第1条を直接確認）が、現在の実務では給与額にかかわらず全ての rank-and-file employee に支給されている。この上限を撤廃したのは Memorandum Order No. 28, s. 1986（1986年8月13日） とされる（2026-08-25 検証で補記）。注 ただし本セッションでは官報・LawPhil のいずれからも MO 28 の原文に到達できず（Official Gazette は CAPTCHA、LawPhil は該当URLなし）＝一次確認は未了。条文原文だけを見て「高給者は対象外」と判断しないこと。 注 13か月給与はボーナス（賞与）ではなく法定給付。業績連動ではないし、支給しない裁量もない。

祝日賃金（2026年）

• 2026年の祝日は Proclamation No. 1006（2025年9月4日、大統領府 PCO）で指定。
• 支払ルールは DOLE Labor Advisory No. 12-25（2025年10月14日付、出典：Grant Thornton Philippines）が「regular holidays / special (non-working) days / special (working) day」の別に定める。
• 労働法典 Art. 94：祝日は通常日給を支給。祝日に就労させた場合は 通常賃率の2倍（twice his regular rate）。従業員10人未満の小売・サービス事業所は適用除外。

6. 休暇 ― 法定一覧

2026-08-25 検証（条文番号の照合）：RA 11210（2019年2月20日承認） の条番号を LawPhil 掲載本文で直接確認した。§3 Grant of Maternity Leave（ひとり親への＋15日全額支給）、§5(a)（SSS 産休給付＝出産の属する半期の直前12か月に3か月以上の拠出）、§6 Allocation of Maternity Leave Credits（最大7日を父親等に配分可）— いずれも本表の記載どおりで誤引用はない。

注 病気休暇（sick leave）と休暇（vacation leave）は労働法典上の法定義務ではない。 多くの企業が SIL 5日を上回る VL/SL を任意に付与しているが、これは契約・就業規則・CBA に基づく。求人競争上は「VL 15日＋SL 15日」といった水準が事実上の相場になっている業界もあるが、法定ではない点を混同しないこと。

7. 社会保険 ― 2026年の料率

（2026-08-25 検証で修正。 初稿は Pag-IBIG の料率・上限、SSS の MSC 上下限、PhilHealth の所得上限を「未確認」としていたが、分野資料「最低賃金と労働」§8-1 に一次情報ベースの記載があり、同一資料群内で片方だけ「未確認」と書くのは食い違いであるため統一した。出典：分野資料「最低賃金と労働」§8-1。注 Pag-IBIG 公式サイトは本セッションでも CAPTCHA で直接確認できていないため、実際の給与計算前には Pag-IBIG 公式 Circular で必ず再確認すること。）

上限に達した高給者の月額（1名あたり）

SSS の負担は使用者側が大きい（15%のうち 10%が雇用主・5%が従業員）。具体の月額拠出額は Monthly Salary Credit（MSC）テーブルで決まるため、SSS の contribution table（https://www.sss.gov.ph/sss-contribution-table/ ）を必ず参照する。 注 MSC 20,000ペソ超の部分は WISP（Workers' Investment and Savings Program／MPF）として区分される。 分野資料「税制の各論」§3-5 は PwC に依拠して従業員負担上限を「SSS 1,000ペソ＋WISP 750ペソ」と分けて表示しており、合計1,750ペソで本表と一致する（2026-08-25 相互照合）。表記が違うだけで矛盾ではない。 注 雇用主の実効的な人件費上乗せは、社会保険＋13か月給与（基本給の約8.3%）＋SIL＋祝日手当で、ざっくり基本給の20〜25%増と見るのが実務感覚（分野資料「最低賃金と労働」§8-2）。これは目安であって確定値ではない。 注 納付期限は制度ごとに違う。 Pag-IBIG は翌月10日まで。SSS・PhilHealth は雇用主番号の末尾によって期日が異なる。

2026年の社会保険まわりの動き（中東紛争の影響）

• SSS は2026年2月26日、年金10%引上げと拠出据置きを発表。さらに2026年の年金引上げを6月に前倒し実施し、約60億ペソを前倒し支給（出典：PIA 2026年5月27日、Manila Bulletin 2026年6月2日）。9月にもう一段の10%引上げが予定される（GMA Network 2026年2月26日）。
• 注 これらは2026年2月28日に始まった中東紛争に起因する物価高への緩和策として説明されており、政府は関連の救済措置に600億ペソを配分したと報じられている。
• 2026年8月には、政府の contract of service（COS）／job order（JO）労働者について SSS・PhilHealth・Pag-IBIG への任意加入を認める措置が報じられた（出典：BusinessWorld 2026年8月14日、Philstar 2026年8月14日、Baguio Herald Express 2026年8月17日）。注 これは政府機関の非正規職員が対象であり、民間企業の正規従業員の強制加入義務には影響しない。

8. 労働組合・団体交渉・ストライキ

団結権と交渉代表

ストライキの要件（Art. 263）― 一つでも欠けると違法スト

労働長官の管轄引受（assumption of jurisdiction）― Art. 263(g)

国益に不可欠な産業（industry indispensable to the national interest）の労働争議について、労働長官は管轄を引き受け、または NLRC に強制仲裁のため移送できる。その効果として、予定・進行中のストライキ／ロックアウトは自動的に差し止められる。

2026年の労使関係トピック

• 2026年2月20〜21日、ルソンの大手飲料メーカー複数工場で CBA 交渉が妥結し、DOLE が複数地域にまたがるストライキを回避したと報じられた（出典：DOLE、Manila Bulletin）。
• 注 一方で2026年7月10日、San Miguel の800人規模の大量解雇が「組合権への打撃」として報じられている（出典：Bulatlat）。経営環境の悪化局面では retrenchment と組合対立が同時に起きやすい。

9. 在宅勤務（RA 11165）と柔軟勤務

RA 11165（Telecommuting Act、2018年12月20日承認）の要点：

2026年：オイル価格高騰下の在宅勤務

• 2026年3月18日、DOLE は民間セクターに対し、油価高騰を受けた柔軟勤務（flexible work arrangements）の検討を「推奨」した（出典：Human Resources Online）。
• ただし2026年3月13日、DOLE は柔軟勤務の「義務化」を否定。2026年7月20日にも「WFH の実施・再開は使用者の裁量」と改めて表明した（出典：DOLE 発表）。
• 注 したがって2026年時点で、民間企業に在宅勤務の実施義務はない。 「政府が在宅勤務を命じた」という理解は誤り。実施する場合は RA 11165 の書面合意と待遇同等原則が適用される。

10. 職場の安全衛生（RA 11058）

RA 11058（OSH Standards Law／労働安全衛生基準の遵守強化および違反に対する罰則に関する法律、2018年8月17日成立）の要点：

注 施行規則は2025年に全面改定されている。 従来の DO 198-18 は、DOLE Department Order No. 252, series of 2025（DO 252-25、2025年5月16日施行） に置き換わった（2026-08-25 検証で追記。 出典：分野資料「最低賃金と労働」§0-10・§16-2・§18表#10。初稿は RA 11058 の本体規定のみを記載し、現行 IRR に一切触れていなかった）。社内の安全衛生規程が「DO 198-18」を引用したままなら、参照先の差し替えが必要である。

注 PPE を従業員に自費購入させる、あるいは給与から控除するのは明確な違反。

11. 外国人雇用（AEP）― 2025〜2026年に大きく変わった領域

DOLE Department Order No. 248, series of 2025（DO 248-25）

• 2025年1月21日発出（出典：BusinessWorld 2025年2月26日）。
• 注発出日・発効日は出所により数値が異なる。 本稿初稿は「2025年1月21日発出、2025年2月10日発効」、分野資料「会社設立と起業の実務」§10-1 は「2025年1月25日公表、2月9日発効（＝公表の15日後）」とする。分野資料「最低賃金と労働」§14-2 は「1月21日発出」としつつ官報掲載日は未確認と明記している。発出日（署名日）と公表日を別々に拾っている可能性が高いが、DOLE 公式の官報掲載日に到達できず未確認。注 両方を残す（2026-08-25 検証で併記化）。
• 補足ガイドラインとして DO 248-A, s. 2025（2025年6月9日発出）がある（2026-08-25 検証で追記。 出典：分野資料「最低賃金と労働」§14-2、「会社設立と起業の実務」§10-1。初稿は DO 248 本体のみを扱い 248-A に触れていなかった）。実務では DO 248 と DO 248-A をセットで確認すること。

注 「免除だから何も要らない」は誤り。 免除証明書の取得手続が新たに求められる。 注 手数料は出所により数値が異なる。 JETRO（2025年11月1日更新）は「初回1年間 9,000ペソ、1年超の各年分および更新時 4,000ペソ」、Vialto Partners（2025年2月3日）は DO 248-25 で「10,000ペソ → 6,000ペソへ引下げ」と報じている（分野資料「会社設立と起業の実務」§10-1）。注 申請前に DOLE 地方事務所の最新料金表で確認すること（2026-08-25 検証で併記化。初稿は単に「未確認」としていた）。有効期間は本資料では未確認。

2026年：AEP の全国集中処理化

2026年に外国人を雇用する日系企業は、従来の「地域事務所に申請」という前提が変わっている。 申請ルート・必要書類を最新の DOLE 告知で必ず再確認すること。 注 2025年2月には「新ルールにより処理期間が長期化する可能性」が指摘されていた（出典：Fragomen 2025年2月14日）。駐在員の着任スケジュールには余裕を持たせること。

12. 2026年の労働市場環境 ― 中東紛争の影響

2026年2月28日に始まった中東紛争は、油価高騰と物価上昇を通じてフィリピンの労働実務に直接影響している。

失業率の推移（2026年、PSA 労働力調査 / Labor Force Survey）

• 注 2026年4月には不完全就業率（underemployment）が3年ぶり近い高水準を記録（出典：Metrobank Wealth Insights 2026年6月10日報道）。失業率だけを見ると実態を見誤る。
• 新卒者の就職難が繰り返し報じられている（Rappler 2026年8月6日）。
• 政府は「中東紛争を受けた労働支援の強化」を表明（PNA、2026年5〜6月）。

実務への含意

1. retrenchment（人員整理）の実施が増えやすい局面。Art. 283 の1か月前二重通知＋退職金（勤続1年につき0.5か月分）を厳格に踏むこと。損失の立証も判例上要求される。
2. 賃上げ圧力が強い。NCR で P85（2トランシェ）の改定が承認され、DOLE は年央の賃金見直し（mid-year wage reviews）も支持している（BusinessWorld 2026年）。注 ただし第1段は2026年8月13日の予備的差止命令で停止中（§5参照）。予算計上は遡及リスクを見込んで行うこと。
3. 油価高騰による通勤コスト増で、柔軟勤務・WFH の再導入要望が従業員側から出やすい（ただし前述のとおり義務ではない）。

13. 日本企業がやりがちな失敗（注 チェックリスト）

14. 主な出典（一次資料・機関）

注 2026-08-26 に判明した方法論上の注意 ── LawPhil も ChanRobles も「制定時の原文」を載せており、改正を溶け込ませた consolidated 版ではない。 条文を読んで「原文と一致」と確認しても、それが2026年時点の現行法である保証はない。特に労働法典（PD 442）は、ChanRobles 掲載本文が徒弟章（第57〜72条）・学習者章（第73〜77条）を残したままだが、これらは RA 12063 第36条により2024年11月7日に廃止済みである。引用前に必ず「その条を改正・廃止した後続法があるか」を別途確認すること。注「改正法の第◯条」と「改正された先の第◯条」を混同しないこと（例：徒弟章を廃止したのは RA 12063 の第36条であって、廃止された先は PD 442 の Book Two, Title II, Chapters 1〜2）。 | 行政 | DOLE（労働雇用省） | https://www.dole.gov.ph/ | | 賃金 | NWPC（National Wages and Productivity Commission） | https://nwpc.dole.gov.ph/ | | 紛争解決 | NLRC | https://nlrc.dole.gov.ph/ | | 社会保障 | SSS 拠出表 | https://www.sss.gov.ph/sss-contribution-table/ | | 医療保険 | PhilHealth 通達（2026年分） | https://www.philhealth.gov.ph/circulars/2026/ | | 統計 | PSA 労働力調査（報道経由） | GMA Network / Rappler / Daily Tribune 等 | | 報道 | BusinessWorld、Inquirer.net、Philippine News Agency、PIA、Manila Bulletin、GMA Network、ABS-CBN、Rappler、Bulatlat、Grant Thornton Philippines | ― |

注 （2026-08-25 検証で更新） 初稿で「未確認」としていた項目のうち、Pag-IBIG の料率、SSS の MSC 上下限、PhilHealth の所得上限、NCR-27 の賃金額、名目的損害賠償の水準、13か月給与の上限撤廃根拠は、資料群内の一次情報ベースの記載および LawPhil／ChanRobles の条文で補完した（各所に注記）。 注 なお「未確認」のまま残るのは以下：①AEP の手数料（JETRO と Vialto で数値が異なる）と有効期間、②DO 248 の発出日・発効日（1月21日／1月25日、2月9日／2月10日）、③賃金差止の供託金額（100万ペソ／100億ペソ）、④Memorandum Order No. 28（1986）の原文、⑤名目的損害賠償の個別判決の事件番号・金額、⑥第20議会のanti-endo 法案番号（HB 88／HB 2604）。実務で使う前に必ず各機関の最新一次資料で確認すること。政府サイト（Official Gazette、DOLE、Pag-IBIG、SSS）は CAPTCHA・アクセス制限により本セッションでも直接確認できなかった。

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