経済・産業・ビジネス

用語：IT-BPM＝Information Technology and Business Process Management（情報技術・ビジネスプロセス管理…

出典：SEIPI（半導体電子産業協会／Semiconductor and Electronics Industries in the Philippines F…

統計は「どの団体の数字か」で大きく変わる。 CAMPI-TMA（トヨタ・三菱ほか）と AVID（輸入販売業者団体）は別集計で、BYDはCAMPIに入っておらずA…

フィリピン経済は、少数の一族が率いる複合企業（コングロマリット）に極端に集中している。誰が何を持っているかを知らないと、電力料金・空港・港湾・通信・小売・カジノ…

フィリピンの金融・税務は、2024〜2025年の「低インフレ・利下げ・大型税制改革」から、2026年に入って「インフレ再燃・利上げ・成長減速」へと局面が反転した…

同じ調査会社（グローバルデータ／GlobalData）の予測が、1年で真逆に振れた。これが今のフィリピン建設業を最もよく表している。 「市場規模」を語る調査には…

かつてフィリピンの三大輸出産業の一つだった衣料・繊維が、なぜ現在の規模まで縮んだのか。何が残り、2025〜2026年に何が起きているのか。数字の出所と定義の違い…

2026年は「原材料・燃料コスト危機の年」。中東紛争（2026年2月28日〜）による原油高が輸送費・包装費・電力費を押し上げ、7月の消費者物価上昇率は6.2%（…

フィリピンの化学産業は、ASEAN の中では上流（石油化学）が極端に薄く、下流（配合・成形・消費財）に偏る構造である。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシ…

フィリピンは7,000超の島からなり、貨物は必ずどこかで海を渡る。結果として①港湾・内航海運の生産性、②荷役料金（arrastre/stevedoring）、③…

最初に知っておくべき落とし穴：日本語のフィリピン紹介記事の多くは「高成長・消費爆発」を前提に書かれている。2026年の現地は真逆の局面にある。2025年までの数…

フィリピンの日系企業数は、出典によって 1,600 社台から 1,900 社弱、さらに「700 社」まで幅がある。これは水増しではなく、数えている対象が違うため…

全体像 ── 農業は GDP の 8.6%、就業者の 20.5% （出典：PSA OpenSTAT「Gross National Income and GDP,…

RCEFを2031年まで延長し、年100億ペソ→年300億ペソへ3倍増（DA、2024年）。 NFAに「食料安全保障緊急事態（food security eme…

年Q2は養殖が46万0,930トン（シェア44.9%）で前年比 −4.7%、逆に商業・沿岸漁業が伸びるという例年と逆の動きが出ている（BFAR）。 ゼネラルサン…

前任者と混同しやすい：Raphael Lotilla は2026年2月にDENRを離れ、駐バチカン（Holy See）大使に転じたと報じられている。2025年ま…

①「フォーブスのフィリピン長者番付」は2種類ある。 同一人物でも金額と順位がずれる。例：Lucio Tan は8月のフィリピン版で29億ドル・6位だが、2026…

よくある誤解①：PhilSAはDOSTの一部ではない。2019年フィリピン宇宙法により大統領府に直属する独立機関として設置されている。ただし予算・人材・共同研究…

インターネットとSNS ── Digital 2026 の数値 出典は DataReportal / We Are Social / Meltwater「Dig…

「Globe が加入者最多／PLDT が売上最大」は別々の指標である。日本語記事で「最大手」と書かれていても、どちらの指標かを必ず確認すること。 年上期：売上 …

年のフィリピン経済政策で最も経済的影響が大きかった転換は、2024年7月22日にマルコス大統領が施政方針演説（SONA）で表明したPOGO（フィリピン・オフショ…

円建て・ドル建てで結論が逆になる点（ここを間違える人が非常に多い） つまり「ペソ安だから移住が有利」というのはドル収入者にのみ当てはまる。円収入者の恩恵は小さく…

NWPCの指針：前回の賃金令から12か月以内に新しい賃金令は出せない。 インフレ急騰・災害・国家非常事態など「予期せぬ事情（supervening condit…