フィリピン農業各論と畜産 ── ココナッツ・砂糖・バナナ・畜産と構造問題

情報基準日：2026-08-26　／　分野：経済・産業・ビジネス

本稿はコメ・水産・林業を除く農業各論と畜産を扱う。数値は原則としてフィリピン統計庁（PSA）OpenSTAT の原表、砂糖規制庁（SRA）の生産速報、日本の財務省貿易統計、法令原文（LawPhil）から直接取得した。出典名と年を各数値に付す。

1. 全体像 ── 農業は GDP の 8.6%、就業者の 20.5%

1.1 GDP比と就業者比のギャップ

（出典：PSA OpenSTAT「Gross National Income and GDP, by Industry, Percent Share」および「Number of Employed Persons by Major Industry Group (2009 PSIC)」年平均、2026年8月取得）

就業者の 5 人に 1 人が農業に従事しながら、生み出す付加価値は経済の 1 割に満たない。この 2.4 倍の乖離が、フィリピン農村の低所得と貧困の構造的な源である。しかも GDP 比は 2020 年の 10.2% から 2025 年の 8.6% へ低下を続けている。

1.2 農林水産業 GVA の内訳（2025年、当年価格、AFF計＝100）

（出典：PSA OpenSTAT「GVA in Agriculture, Forestry, and Fishing, Percent Share」当年価格、2026年6月更新）

注 サトウキビは政治的な存在感に比してGVA寄与は 1.6% にすぎない。逆にココナッツとバナナで 11.3% を占める。

1.3 直近の動き

2026年第2四半期の農林水産業生産額は 2018年固定価格で 4,522.2億ペソ、前年同期の 4,396.6億ペソから +2.9%（作物 +1.6%、家畜 +3.6%、家禽 +6.3%、漁業 +2.7%。構成比は作物 55%、家禽 17.7%、家畜 13.7%、漁業 13.6%）。豚は +5.6%（BusinessWorld、2026-08-06、PSA発表に基づく報道）。2025年通年は +2.6% で「2017年以来最速」と報じられた（BusinessWorld 2026-01-29／GMA Network 2026-01-28）。

2. ココナッツ ── 面積では最大の作物

2.1 規模

（出典：PSA OpenSTAT「Major Crops: Volume of Production / Area Planted-Harvested / Number of Bearing Trees」年次、2026年8月取得）

作付面積 373.6万ha は単一作物として国内最大で、耕地の広い部分を占める。単収は 2025年で 3.88 t/ha（＝14,506,607 ÷ 3,736,387、筆者算出）。

地域別生産（2025年）：ダバオ地方 13.8%、北ミンダナオ 12.6%、サンボアンガ半島 12.3%、カラバルソン 10.5%（PSA OpenSTAT）。ミンダナオ偏重だがルソン南部にも広く分布する。

注生産量は 2020年から 2025年までほぼ横ばい（+0.1%）。面積が +2.3% 増えているのに生産が伸びていないことが、老木化・低単収問題の統計的な現れである。

2.2 老木化と生産性

結果樹 3.48億本に対し生産量が伸びない構造は、①樹齢 60年超の老木が多いこと、②施肥がほとんど行われないこと、③小規模・分散所有により集約管理が困難なことによる。BusinessMirror（2025-04-16）は「Report: Farm practices limit PHL coconut production」として農法が制約要因であると報じた。

政府対応として、2026年7月の施政方針演説（SONA 2026）で 2028年までに1億本の植栽 目標が示された（GMA Network、2026-07-27）。PCA は 2026年の植栽目標を 5,000万本に倍増（Manila Bulletin／PNA、2025-06-19）、北ルソン向けに 70万本の苗を計画（PNA、2026-07-09）。バタックには PCA と MMSU の組織培養センターが開設された（Daily Tribune、2026-01-22）。2026年8月には PCA が三井物産をココナッツのナノ技術試験に起用したと報じられた（BusinessWorld、2026-08-03／Daily Tribune、2026-08-03）。

2.3 ココナッツ油・コプラ・ココナッツウォーター

2025年の輸出額（PSA 国際商品貿易統計、仕向国合計を筆者集計）：

（出典：PSA OpenSTAT「Philippine Exports by Commodity Group (GRT), 2000-2025」FOB値、2026年8月取得）

ココナッツ油だけで 2025年に 28.9億ドル、前年比 +30.1%。数量ではなく単価上昇の寄与が大きい。「ココナッツ輸出は 2026年に 30億ドル」という業界見通し（Oils & Fats International、2026-03-09／PNA、2025-09-24）と整合的である。「その他ココナッツ製品」の中国向け急増はココナッツウォーター等の需要を反映するとみられるが、品目内訳は本統計では分解できない（注）。

バイオディーゼル論争：2026年3月、マルコス大統領がバイオディーゼル混合義務の停止を提案したのに対し、PCA が公然と反対した（BusinessWorld／Manila Bulletin／Daily Tribune、いずれも 2026-03-19〜20、Quantum Commodity Intelligence 2026-03-20）。ココナッツ・メチルエステル（CME）の国内需要は混合義務に依存しており、業界にとって死活問題である。2025年時点では 4% への引上げが業界から支持され（Philstar、2025-09-26）、DA は 2026年への延期を求めていた（Philstar、2025-09-01）。

2.4 ココナッツ課徴金基金（coco levy fund）と RA 11524

歴史：マルコス政権期、大統領令により農民から課徴金が徴収された。最高裁 COCOFED v. Republic（G.R. Nos. 177857-58 ほか、2012年1月24日、LawPhil）が整理する通り、根拠となったのは PD 276（Coconut Consumers Stabilization Fund＝CCSF の創設）、PD 755（1975年7月29日、課徴金による商業銀行取得を認めた）、PD 961 および PD 1468（Revised Coconut Industry Code、Coconut Industry Investment Fund＝CIIF を規定）である。

最高裁の判断（2012年）：ココナッツ課徴金は 公金（public funds） であり、これで取得された資産は農民のために政府が信託的に保有すると判示。UCPB 株式の 64.98%、CIIF 系の製油会社 6 社と持株会社 14 社、および CIIF が保有するサンミゲル社（SMC）株式ブロックを政府所有と宣言した。注 SMC の株式数は判決の版・分割前後で表記が異なるため本稿では数値を記載しない。

RA 11524（Coconut Farmers and Industry Trust Fund Act、2021年2月26日承認、LawPhil 原文）の骨子：

また同法は法律名の通り PCA 理事会を再構成（reconstituting） する。注 PCA そのものの設立根拠令の原文には本調査で到達できていない（PCA公式サイトは bot 遮断のため未到達＝一次資料未到達）。

運用の現状（2025-2026年）：Pangilinan 上院議員が基金の未活用（underutilization）を問題視（Inquirer、2026-05-08）、実施機関 2 団体の帰趨が不透明（Inquirer、2026-05-28）、法改正の準備が進む（BusinessWorld、2025-09-08）。2021年10月時点で「検証済み農民 310万人」とされた（PNA、2021-10-06）が、注 2024-2026年の更新値は原典に到達できていない。

3. サトウキビ・砂糖 ── ネグロス経済と 2022年の輸入騒動

3.1 生産の実勢

PSA（暦年）と SRA（作物年＝10月〜翌9月）は基準が異なる。注 両者を混同しないこと。

PSA（暦年、サトウキビ生産量 MT）：2020年 24,398,941 ／ 2022年 23,455,404 ／ 2023年 21,650,938 ／ 2024年 18,694,653 ／ 2025年 26,269,537。作付面積は 2025年 451,845 ha。 地域別（2025年）：ネグロス島地域（NIR）59.1%、北ミンダナオ 18.0%、西ビサヤ 9.0%、SOCCSKSARGEN 4.3%（PSA OpenSTAT）。ネグロスが約 6 割を占める一極構造は、19世紀のアシエンダ（大農園）制に起源をもち、地主・砂糖ミル・季節労働者（サカダ）という階層構造が今日まで続く。

SRA（作物年、Philippine Sugar Statistics CY2025-2026、2026年8月2日現在）：

登録製糖工場（sugar central）25 か所、精糖工場 12 か所。SRA の法的根拠は Executive Order No. 18（SRA 自身の統計表に明記）。

3.2 2022年の砂糖輸入命令をめぐる混乱

2022年8月、SRA が 30万トン の砂糖輸入を認める決議（Sugar Order）を出したが、大統領府は「違法（illegal）」と断じた（ABS-CBN、2022-08-11）。大統領府は「首が飛ぶ」と表明（Inquirer、2022-08-12）、SRA 理事が「健康上の理由」で辞任（PNA、2022-08-15）、下院が調査を開始（Inquirer、2022-08-15）、上院公聴会では行政長官（Executive Secretary）の関与が追及された（Inquirer、2022-08-23）。大統領自身が農業大臣を兼務していた時期の事件であり、砂糖政策の意思決定ラインの曖昧さを露呈した。注 その後の司法・オンブズマン処分の帰趨は本調査では原典に到達できず（一次資料未到達）。

3.3 価格と輸入（2025-2026年）

SRA の需給表（2026年8月9日現在、Sugar Supply & Demand Situation）：

価格下落が農家を直撃している。ネグロスの生産者は「ミルゲート価格が生産費を下回った」と警告（Rappler、2025-10-10、2025-12-19）、上院議員は「過剰輸入で業界は 72.8億ペソを喪失」と主張（GMA Network、2026-03-19／Inquirer、2026-03-20）。政府は 2025年10月に「2026年6月まで新規輸入なし」と表明（Inquirer、2025-10-16／PNA、2025-10-15）、さらに 2026年12月まで輸入禁止を延長（Philstar、2025-12-22）。2026年6月にはバイオエタノール向け輸入原料も禁止された（Inquirer、2026-06-25／Manila Bulletin、2026-06-23）。一方で 2026年1月の新 SRA 命令 2 件にネグロスが反発した（Rappler、2026-01-26）。対米輸出は 3 年連続で実施され（Inquirer、2026-01-13）、米国の砂糖クォータ枠で第 2 位に上昇したと報じられた（Manila Bulletin、2026-07-24）。注「第2位」の指標定義（割当量ベース）は原典未確認。

4. バナナ ── 日本市場の 74%、しかし縮小

4.1 生産

面積は 2025年で 455,414 ha（うちキャベンディッシュ 85,029 ha）。結果株数は 2020年 2億8,538万株 → 2025年 2億7,625万株へ ▼3.2%（PSA OpenSTAT）。

キャベンディッシュは 2020年比で ▼9.3% と一貫して減少している。地域別（2025年）はダバオ地方 55.0%、北ミンダナオ 30.2%、SOCCSKSARGEN 9.7%、BARMM 3.1% で、輸出用生産はほぼ全量ミンダナオである。

大規模農園は Dole（Dolefil）、Del Monte、Sumifru などの外資・多国籍系が中核を担う。Del Monte Philippines は 2025年に創業 100 周年を迎え（Philstar、2025-12-04）、2025年7月には北ミサミス州の遊休政府用地を賃借して事業を拡張した（Rappler、2025-07-15）。親会社 Del Monte Pacific Limited（SGX/PSE 上場）は FY2026 第4四半期（2026年2〜4月）の MDA を開示している。

4.2 パナマ病（Fusarium 萎凋病 TR4）

TR4 はミンダナオのキャベンディッシュ農園に定着しており、SunStar は 2019年時点で既に「10年来の問題（a decade-old problem）」と報じている（SunStar、2019-09-29）。Philstar も 2016年に「致死性の病害が業界を脅かす」と報じた（2016-03-19）。注TR4 の初確認年は資料により割れる（2026-08-26 検証で両論併記に改訂。片方を採用しない）： - 2005年（ミンダナオ） ── 査読文献系。Molina ら "Tropical Race 4 of Fusarium oxysporum f. sp. cubense causing new Panama wilt epidemics in Cavendish varieties in the Philippines"（2008年報告、ミンダナオで遅くとも2005年から存在。パナマ病発生件数は 2005年 700件 → 2007年 15,000件）。FAO／Bioversity の整理表も「Philippines 1974(2005/2008)」と記す。 - 2009年（ダバオ市カリナン） ── フィリピン国内報道系（SunStar、および DA-11 データを引く報道。DA-11 の地理タグ付き集計では被害面積 2013年 3,901.50 ha → 2015年 15,507.73 ha、ダバオ・デル・ノルテが 13,743 ha で最大）。 「対中関係の各論」では従来 2009年説のみを記載していたが、本検証で同様に両論併記へ改めた。注 いずれも政府の公式初確認宣言の原文には到達しておらず、被害面積の全国公式集計も一次資料未到達。FAO の TR4 専用ページは URL 変更により取得不能。ただし上記の PSA 原表が示す「面積は横ばいなのにキャベンディッシュ生産だけが 9% 減」という事実は、病害と老朽化による単収低下と整合する。FreshPlaza は「病害と用地制約でミンダナオのバナナ生産が減少」と報じている（2024-09-30／2024-09-27）。

4.3 日本向け輸出 ── シェアと順位

日本の生鮮バナナ（プランテイン含む）輸入（財務省貿易統計。日本バナナ輸入組合が公表する集計表 01bouekitoukei.xls を直接取得・解析、2025年＝令和7年）：

日本の1人当たり輸入量は 8.60 kg/年（2025年、人口 1億2,322万人ベース。原表の分母は総務省統計局「総人口（当該年10月1日現在）」123,219 千人）。

指標の明示：ここでいう「日本市場の 74.48%」とは、財務省貿易統計の輸入統計品目「バナナ（プランテインを含む、生鮮のもの）」の原産国別輸入数量（kg）に占めるフィリピンの構成比である。金額ベース・小売流通量ベースではない。（2026-08-26 検証：原表 banana.co.jp/database/statistics/docs/01bouekitoukei.pdf を PyMuPDF で抽出し、フィリピン 789,292,834 kg／合計 1,059,793,313 kg／構成比 74.48%／順位1位、エクアドル 94,269,924 kg・8.90%・2位、メキシコ 56,005,297 kg・5.28%・3位 …… を全件照合済み）

フィリピン産の推移：2020年 804,165 t → 2021年 844,153 t → 2022年 825,107 t → 2023年 817,541 t → 2024年 789,379 t → 2025年 789,293 t。2021年比で ▼6.5%。一方でベトナム（2020年 4,383 t→2025年 46,186 t、10.5倍）、カンボジア（2020年 47 t→35,388 t）、ラオス（2020年 0→14,213 t）が急伸し、（2026-08-26 検証で修正。カンボジアの 2020年値を「686 t」としていたが、原表では 2020年＝46,514 kg、686,424 kg は 2021年値。出典：日本バナナ輸入組合「国別バナナの輸入量（財務省貿易統計より）」banana.co.jp/database/statistics/docs/01bouekitoukei.pdf を PyMuPDF で全文抽出のうえ座標復元して確認）注日本市場でもメコン諸国が着実に食い込んでいる。

輸出額ベース（PSA IMTS、生鮮バナナ FOB、2025年）は総額 16.82億ドル（2024年 12.34億ドル、+36.3%）。仕向国別は日本 9.24億ドル（54.9%）、中国 2.96億ドル（17.6%）、韓国 2.06億ドル（12.2%）、イラン 0.98億ドル、サウジアラビア 0.63億ドル。注数量は減っているのに金額が急増しており、単価上昇局面にあることに注意。

4.4 対中輸出と競合

BusinessWorld は「中国市場で首位供給国の地位を失い競争力が侵食されている」と報じた（2025-03-04）。フィリピンは中国市場でベトナム・カンボジア・ラオスの陸路輸送に価格・鮮度の両面で劣後している。2026年6月には「フィリピンのバナナ産業が復活を準備」との報道もある（Fruitnet、2026-06-16、注本文は取得不能）。

4.5 世界順位（指標を明記）

FAOSTAT の品目「Bananas」（プランテインを除く）2024年生産量では、世界計 1億3,941万トンに対しフィリピンは 5,641,130 t で第7位（1位インド 3,761万、2位中国 1,176万、3位インドネシア 926万、4位エクアドル 759万、5位ブラジル 705万、6位ナイジェリア 691万）。出典：FAOSTAT（日本バナナ輸入組合が 2026年4月8日に検索・公開した集計表 04worldseisan.xls を直接取得・解析）。 注PSA のバナナ総生産（2024年 869万トン）と FAO の 564万トンは 品目定義が異なる（PSA はサバ等を含む）。「世界○位」を語る際は必ずどちらの定義かを明示すること。 （2026-08-26 検証）上表は原典 PDF（banana.co.jp/database/statistics/docs/04worldseisan.pdf、検索条件 [ITEMS] Bananas、検索日時 2026年4月8日、Year 2024、Unit: Tonnes）を PyMuPDF で抽出して全数値を照合済み。World 139,413,685 t、1位インド 37,614,362、2位中国本土 11,759,700、3位インドネシア 9,260,387、4位エクアドル 7,585,653、5位ブラジル 7,046,345、6位ナイジェリア 6,907,142、7位フィリピン 5,641,130、8位アンゴラ 5,213,106。 注「生産量7位」と「輸出量2位」は別指標である。「対中関係の各論」が引く FAO 見通し（2025年の出荷 292万トン、エクアドルに次ぐ世界第2位の輸出国）は輸出数量ベースであり、本節の生産量ベース第7位と矛盾しない。順位を書く際は必ず指標名を添えること。

5. その他の作物

5.1 マンゴー（カラバオ種、ギマラス）

2025年生産：マンゴー計 710,925 t、うちカラバオ種 579,174 t（81.5%）。面積 182,853 ha、結果樹 9,666,120 本（PSA OpenSTAT）。

州別カラバオ種（2025年）：パンガシナン 91,111 t（15.7%）、サンボアンガ・デル・ノルテ等を含む地域別ではイロコス地方が 22.3% で首位。ギマラス（Guimaras）は 23,718 t で全国の 4.1% にとどまる（PSA OpenSTAT、Fruit Crops 州別表）。注 ギマラスは品質・ブランドで名高いが、量的な最大産地ではない。この点は誤解が流通しやすい。

5.2 パイナップル

2025年生産 2,866,687 t、面積 69,291 ha。地域別は北ミンダナオ 60.4%、SOCCSKSARGEN 27.8% で、Del Monte（ブキドノン）と Dole（南コタバト）の 2 大農園に事実上集約されている。輸出額は 2025年 9.06億ドル（2024年 7.87億ドル）、仕向は中国 2.48億、米国 2.25億、日本 1.93億、韓国 0.78億ドル（PSA IMTS）。

5.3 コーヒー（輸出国から輸入国へ）

生豆換算生産量：2020年 30,320 t → 2024年 31,979 t → 2025年 35,646 t。面積 124,983 ha、結果樹 8,484万本。地域別は SOCCSKSARGEN 46.8%、ダバオ 13.6%、BARMM 12.2%。

自給率（SSR）は 2020年 39.6% → 2022年 38.1% → 2024年 38.6% → 2025年 47.4%（PSA「Self-Sufficiency Ratio of Selected Agriculture and Fishery Commodities, 1988-2025」）。消費の半分以上を輸入に依存する。注「かつて世界有数のコーヒー輸出国だった」という19世紀の逸話は広く流通するが、本調査ではその一次資料に到達していない（一次資料未到達）。確実に言えるのは、現在は明確な純輸入国であるという統計事実である。2026年5月には DA がスルタン・クダラット州の農道整備に 25億ペソを配分しコーヒー増産を図ると報じられた（MindaNews、2026-05-10）。

5.4 カカオ（ダバオ）

2025年生産 11,868 t（2020年 9,341 t から +27.1%）、面積 39,185 ha、結果樹 903万本。ダバオ地方が 68.7% を占める圧倒的な一極集中。Malagos Chocolate に代表されるビーン・トゥ・バー産業が育っている（同社共同創業者 Charita Puentespina 氏が 2026年8月に死去、報道多数）。注 産業規模は依然小さく、AFF GVA の 0.2% にすぎない。

5.5 トウモロコシ（飼料用と食用）

黄が全体の 76.4%（2025年）。自給率は 2020年 91.4% → 2025年 98.9%（PSA SSR）と高水準だが、注これは「トウモロコシ」単体の指標であり、配合飼料原料全体では輸入依存が大きい。2025年の「飼料用原料（Feeding Stuffs For Animals）」輸入は 18.09億ドル、「穀物・穀物調製品」は 44.80億ドル（PSA IMTS）。

5.6 タバコ（北部ルソン）

2025年生産 68,065 t（2024年 55,346 t から +23.0%）、面積 34,128 ha。地域別はイロコス地方 63.8%、カガヤン・バレー 20.8%で、北部ルソンが 8 割超。北ミンダナオ 12.0% が続く（PSA OpenSTAT）。葉タバコの輸入は 2025年 2.24億ドル（PSA IMTS）。タバコ密輸は RA 12022（後述）の主要な摘発対象になっている。

5.7 アバカ（「世界最大の生産国」という主張の検証）

PSA ベースの生産量（乾燥原繊維）：2020年 70,952 t → 2022年 67,822 t → 2024年 64,737 t → 2025年 55,816 t（▲13.8%）。面積 125,785 ha。地域別はビコール 23.1%、東ビサヤ 18.8%、ダバオ 16.4%、カラガ 15.1%。

別系統の数値として、PhilFIDA の梱包（baling）統計では 2025年 312,709.10 俵＝39,088.638 MT、2026年1〜6月は 142,638 俵＝18,579.75 MT（PhilFIDA「Fiber Statistics 2025／2026」）。注PSA の生産量（55,816 t）と PhilFIDA の梱包量（39,089 t）は 定義が異なる（後者は検査・梱包を経た数量）ため、そのまま比較してはならない。

「世界最大のアバカ生産国」── 指標と出典を明記する（2026-08-26 検証で加筆・修正）

注 したがって「世界最大の生産国」という順位表現自体はofficial に裏付けがあるが、シェアの数値は 85%／87%／87.5% と出所・年次で割れており、単一の数字を確定値として書いてはならない。特に「8割超」とだけ書くのは指標（生産量か、輸出量か、需要充足率か）が不明で不適切である。 注 なお PhilFIDA が公表する統計表（Fiber Statistics）自体には世界シェアの系列は収録されていない。上記はいずれも同庁幹部の発言または在外公館の解説であり、統計原表としての一次資料には本調査でも到達していない。FAOSTAT の該当品目（Manila fibre (abaca), raw）は API が 521／401 を返し取得できなかった。

あわせて確実に言えるのは、PhilFIDA が EO 709（1981年7月27日）由来の FIDA と RA 8486（1998年2月11日）由来の CODA を統合して 2013年（DBM が 2013年5月29日に合理化計画を承認、DA 部内命令 2013年第2号で 2013年8月1日に機能移管）に発足した専管機関であり、アバカが同国の主要天然繊維であるという事実である（出典：PhilFIDA「History and Mandate」philfida.da.gov.ph。統合の一般的根拠は行政合理化を定める EO 366（2004年）であって、PhilFIDA 固有の設置 EO は存在しない）。

5.8 ゴム

生産量（凝固カップランプ）：2020年 422,407 t → 2024年 364,557 t → 2025年 391,953 t。面積 219,723 ha、結果樹 5,918万本。地域別はサンボアンガ半島 45.3%、SOCCSKSARGEN 28.3%、BARMM 16.0% と、ミンダナオ西部・中部に集中する。注 近隣国では価格低迷を受けてゴムから油ヤシへの転換が進んでいる（BusinessWorld、2026-08-10、インドネシアの事例）。

6. 畜産 ── ASF が変えた地形

6.1 家畜・家禽の在庫（1月1日現在、千頭／千羽）

（出典：PSA OpenSTAT「Livestock and Poultry: Inventory by Animal Type, as of 01 January 1950-2026」）

6.2 豚 ── ASF（アフリカ豚熱）の 7 年

豚の在庫は 2020年1月 1,279.6万頭 → 2025年1月 874.7万頭（▼31.6%）。2026年1月は 879.5万頭でかろうじて下げ止まった。注 この落差はほぼ全て 2019年に国内で確認された ASF によるものである。

自給率（SSR）の推移が被害の深さを示す：

（出典：PSA「Self-Sufficiency Ratio of Selected Agriculture and Fishery Commodities, 1988-2025」）

2026年の状況：ASF は収束していない。2026年に入ってからも南レイテ（1月、PNA 2026-01-27）、カピス（6月、境界管理、PNA 2026-06-25）、ネグロス・オリエンタル（7月・8月、PNA 2026-07-01／07-14／08-03）、イロイロ（7月、今年初確認、PNA 2026-07-02）で発生が続き、ネグロスでは 1,200 頭超が死亡した（Philstar、2026-06-26）。Manila Bulletin は 2026年5月に「豚供給は 1994年以来の低水準」（2026-05-22）、5月末に「30年ぶりの低水準で政府は豚肉輸入枠を拡大」（2026-05-29）、8月に「商業農場の縮小で在庫が 900万頭を割る」（2026-08-21）と報じた。マルコス大統領は 2026年5月、供給不足を受けて豚肉輸入枠の拡大を認めた（ABS-CBN、2026-05-22）。DA は繁殖用豚の再導入（repopulation）事業を拡大している（PNA、2026-05-05／ダバオ・デ・オロに 1,300万ペソ規模、PNA 2026-05-26）。2026年2月には月間食肉輸入が 14万トンを突破した（Manila Bulletin、2026-02-27）。ブラジルは豚肉貿易の継続に向けた協定を待っている（BusinessMirror、2026-08-06）。 注 ASF ワクチンの国内実用化に関する 2025-2026年の確定情報は、本調査では原典に到達できなかった（一次資料未到達）。

6.3 鶏と鳥インフルエンザ

鶏の在庫は一貫して増加し、2026年1月に 2億1,723万羽（2020年比 +21.9%）。鶏卵は自給率 100% を維持。豚の穴を鶏が埋める形で消費構造が変化している。2026年第1四半期は家禽が +7%（avinews、2026-05-08）、第2四半期は +6.3%（BusinessWorld、2026-08-06）。

鳥インフルエンザ対応は主に輸入検疫の形で表面化する。2026年3月に米国インディアナ州産家禽の輸入を禁止（GMA Network、2026-03-14）、英国産は発生後も購入継続を決定（Manila Bulletin、2026-04-22）、チリの防疫措置を承認（avinews、2026-06-22）。一方、中国産鶏肉の輸入増に国内業界が警戒を示した（Philstar、2026-04-21）。注 国内での高病原性鳥インフルエンザ発生地・殺処分数の 2026年公式集計には到達できていない（一次資料未到達）。

6.4 牛 ── 構造的な輸入依存

牛の在庫は 2019年 253.5万頭 → 2026年 251.3万頭とほぼ横ばい。牛肉自給率は 2019年 59.7% → 2024年 47.6% → 2025年 49.0% と、半分以下に落ち込んでいる。注 牛は飼料効率・土地制約・農家の資本不足から国内増産が難しく、輸入依存は構造的である。2026年8月には口蹄疫（FMD）発生を受けて 7 か国からの輸入を禁止する措置がとられた（BusinessWorld、2026-08-10）。2024年の豚肉・牛肉輸入は前年比 +20.8% と報じられている（Inquirer、2025-02-19）。

7. 農業の構造問題

7.1 零細性

2022年農業水産業センサス（CAF 2022、PSA）：

規模別分布（農場数／面積）：

農場の 68.3%（0.5〜1.0 ha 未満を含む）が 1 ha 未満。これでは機械化も交渉力も成り立たない。

歴史的推移（過去センサス、PSA）：平均農場面積は 1960年 3.6 ha → 1971年 3.6 → 1980年 2.8 → 1991年 2.2 → 2002年 2.3 → 2012年 1.3 ha。農場数は 1960年 216.6万 → 2012年 556.3万。 注2022年 CAF（7,732,877 農場／平均 0.82 ha）は調査設計・農場の定義が 2012年 CAF と異なるため、1.3 ha → 0.82 ha を単純な減少幅として扱ってはならない。ただし「細分化が進行した」という方向性は一貫している。

背景には包括的農地改革（CARP）による分割相続の累積と、農地転用規制下での土地市場の機能不全がある。RA 11524 が「ココナッツ農民＝5 ha 以下」と定義していること自体、零細性が政策の前提であることを示す。

7.2 灌漑率

注NIA（国家灌漑庁）は「2025年 灌漑開発状況（Status of Irrigation Development、2025年12月31日現在）」を公表しているが、当該 PDF はスキャン画像でテキスト層がなく、本調査では全国の灌漑可能面積・開発面積・開発率の数値を原典から抽出できなかった（一次資料未到達）。流通している「灌漑率 5 割台」という数字は年次・分母（灌漑可能面積の定義）によって大きく変わるため、本稿では数値を記載しない。2026年2月には農業全体で約 3,000億ペソの予算配分が報じられ（PTV News、2026-02-24）、コルディリェラ地方だけで 219 件の灌漑事業が計画されている（PIA、2026-05-25）。

7.3 農産物の輸入依存

2025年の主要農水産関連輸入額（PSA IMTS、仕向・原産国合計を筆者集計）：

注ココナッツ油の輸出（28.9億ドル）を、動植物油脂の輸入（22.3億ドル）がほぼ打ち消している。フィリピンは油脂の輸出国であると同時にパーム油等の輸入国でもある。油ヤシの拡大がココナッツ産業と環境に与える影響への懸念も出ている（BusinessWorld、2026-03-02）。

7.4 RA 12022（農業経済破壊行為防止法、2024年）

Republic Act No. 12022 "Anti-Agricultural Economic Sabotage Act"、2024年9月26日承認（LawPhil 原文）。管轄は租税裁判所（Court of Tax Appeals）に置かれる。

運用実績（2025-2026年）：バタンガスのタバコ組織に経済破壊行為の容疑（PIA、2026-02-04）、1億4,600万ペソ相当の密輸タバコで 6 件の立件（Manila Bulletin、2026-02-10）、密輸タバコ押収額が 40億ペソに到達（Manila Bulletin、2026-05-06）、プエルト・プリンセサで 2,867万ペソ相当を押収（Inquirer、2026-06-10）。注実際の摘発はタバコ密輸に偏っており、コメ・砂糖・豚肉といった本来の想定対象での立件は目立たない。DA 自身が「法の抜け穴」を指摘し早期改正を求めている（InsiderPH、2025-09-02）。

8. 実務上の注意（誤りやすい点のまとめ）

9. 参照した主な原典

• 法令：RA 11524（2021-02-26）、RA 12022（2024-09-26）、最高裁 COCOFED v. Republic（G.R. Nos. 177857-58, 2012-01-24）── いずれも LawPhil（lawphil.net）原文
• 統計（一次）：PSA OpenSTAT PXWeb API（openstat.psa.gov.ph）── Major Crops 生産量／作付面積／結果樹数、Palay and Corn 生産量、Livestock and Poultry Inventory、Self-Sufficiency Ratio、GVA in AFF Percent Share、GNI/GDP by Industry Percent Share、Labor Force Survey 産業別就業者、Census of Agriculture and Fisheries 2022、Philippine Exports/Imports by Commodity Group (GRT) 2000-2025
• 統計（一次）：SRA「Philippine Sugar Statistics CY2025-2026」（2026-08-02現在）、「Sugar Supply & Demand Situation」（2026-08-09現在）── sra.gov.ph 公表 PDF を直接解析
• 統計（一次）：財務省貿易統計（日本バナナ輸入組合公表の集計 Excel を直接解析）、FAOSTAT（同組合が 2026-04-08 検索の集計）
• 統計（一次）：PhilFIDA「Fiber Statistics 2025／2026」「History and Mandate」（philfida.da.gov.ph）。アバカ世界シェアについては PhilFIDA 長官 Ali Atienza 氏の発言（2026-01-29、GMA News 報道）および在バンクーバー・フィリピン総領事館「The Philippine Abaca Industry」を併用（2026-08-26 検証で追加）
• 統計（一次）：国庫局（Bureau of the Treasury）「Coconut Farmers and Industry Trust Fund」（treasury.gov.ph）── RA 11524 第10条の運用体制（2026-08-26 検証で追加）
• 企業開示：Del Monte Pacific Limited FY2026 4Q MDA、FY2025 Annual Report（delmontepacific.com）
• 報道（二次）：BusinessWorld、Inquirer、Philstar、Rappler、Manila Bulletin、BusinessMirror、GMA Network、ABS-CBN、PNA、PIA、Daily Tribune、MindaNews、SunStar、FreshPlaza、Fruitnet、Oils & Fats International（本文中に媒体名と日付を明記）

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