コメと食料安全保障

情報基準日：2026-08-26　／　分野：経済・産業・ビジネス

コメ価格はフィリピンで最も政治的な数字である。 インフレ、農家の生計、輸入政策、選挙が、すべてこの一点で交差する。 2026年のフィリピンは「農家保護」を掲げながら、上半期の輸入量が過去最高（275万トン）になった。 この矛盾が本稿の中心テーマである。

0. 30秒サマリー

1. 前提：用語と登場人物

2. コメ関税化法（RA 11203、2019年）── 出発点

2-1. 何をした法律か

2-2. 功罪 ── どちらの主張にも根拠がある

注 知らないと間違える点①：「関税化法＝関税35%」ではもうない。 2024年6月の EO 62 が MFN 税率を 35%→15% に引き下げ、2028年までの税率表を定めた。 現在の15%は「関税化法の税率」ではなく「大統領令で下げた税率」である。

2-3. 2024年の改正（RA 12078）

• 2024年12月9日、マルコス大統領署名。RA 11203を改正。
• RCEFを2031年まで延長し、年100億ペソ→年300億ペソへ3倍増（DA、2024年）。
• NFAに「食料安全保障緊急事態（food security emergency）」下での緩衝在庫放出権限を復活。
• 注 ただしNFAの輸入権限は復活していない。 ここを混同する記事が多い。

3. 2025年の輸入禁止 →2026年1月の再開

注 知らないと間違える点②：「2026年2〜4月に再び輸入禁止」という2025年10月時点の計画は、実行されなかった。 2026年8月5日、Tiu Laurel長官は 「輸入禁止はしない」 と明言。理由は 11〜12月に想定される強いエルニーニョ（もみ生産を約75万トン押し下げる可能性）に備えた緩衝在庫の確保。 2026年8月3日時点の年初来輸入は 330万トン（Manila Times、2026年8月5日）。

4. 価格連動型の関税（EO 105）── 2026年の新しい骨格

4-1. 仕組み

• 根拠：Executive Order No. 105（2025年11月）、および IAGRTA Circular No. 2025-001
• 発効：2026年1月1日
• 基準指標：ベトナム産 破砕米5%（Vietnam 5% broken）の輸出価格、FAO公表値
• ベースライン：386.50米ドル/トン（2025年3月）
• 調整幅：国際価格が5%下がるごとに関税を5ポイント引き上げ／5%上がるごとに5ポイント引き下げ。下限15%・上限35%
• 運用主体：IAGRTA＝DEPDev（旧NEDA）・DA・DTI・DOF・OSAPIEA（中央銀行BSPは資料提供機関）

4-2. 関税の階梯（IAGRTA Circular 2025-001）

4-3. 四半期スケジュール

  各四半期の最終月（3月・6月・9月・12月）に価格を監視
        ↓
  翌月10日までに DA が新税率を証明（certify）
        ↓
  翌月15日までに関税局（BOC）が Customs Memorandum Order を発出
        ↓
  約4か月間 適用

4-4. 実際に何が起きたか

注 知らないと間違える点③：「2026年1月1日にコメ関税が15%→20%に上がった」という報道が存在する（Nation Thailand ほか）。 しかし USDA FAS（GAIN RP2026-0004、2026年2月）、Philstar（2026年1月29日）、GMA News（2026年1月）はいずれも 「トリガー未達のため第1四半期は15%据え置き」と報じている。20%説は誤りの可能性が高い。

注 USDAの警告（GAIN、2026年）： 国際コメ価格の下落幅が大きいため、 関税率を引き上げても輸入米が国産米より安いという状態が起こりうる。ただしペソ安が下落の一部を相殺する。

5. もみ（palay）の生産者価格 ── 崩落から急反発へ

5-1. 数字の推移（PSA／乾燥もみ全国平均）

2026年7月の地域別（PSA／Manila Times 2026年8月15日）

注 旧稿にあった「PSA 2025年8月＝17.11ペソ/kg」は今回の調査で裏が取れなかった＝未確認。 確認できたのは 2025年7月＝16.40ペソ/kg（PSAの前年同月比計算の基数）である。

5-2. 生産費との関係 ── これが「作付けストライキ」の正体

  収穫最盛期の生産者価格   10〜12ペソ/kg
  生産費（推計）           18〜20ペソ/kg
  ──────────────────────────────────
  1kgあたり 6〜10ペソの赤字

• 出典：Inquirer分析記事（2026年7月）。輸入急増によりこの状態が 3〜4作期 続いた。
• ラグナ州、ヌエバエシハ州、ミンドロ島で「作付けをやめる」動き＝planting strike（作付けストライキ）。 農民の言葉は "nalulugi lang"（損するだけ）。灌漑が使えない／使う金がなく乾いたままの田も多い。
• Tiu Laurel長官自身が「RICE法を通さないと、8〜10ペソのもみ価格が再発する」と発言（2026年）。

注 推計値と確定値の区別：「10〜12ペソ」「18〜20ペソ」はいずれもPSAの公式統計ではなく、 農民団体・分析記事による推計・報告値である。PSAの全国平均（月次）とは別物として扱うこと。

6. NFAの介入 ── 買取価格・予算・実績

6-1. 買取価格の推移（湿もみと乾燥もみを混同しないこと）

注 知らないと間違える点④：「NFAが30ペソで買う」と「NFAの最低価格が21ペソ」は別の話。 30ペソ＝一部地域における乾燥もみの上限（2026年4月）。21ペソ＝全国の湿もみ最低価格（2026年9月から）。

6-2. 調達実績は目標に大きく届いていない

• 理由：輸入禁止とエルニーニョ観測で民間業者が積極的に買い付け、NFAが価格で負けた（DA、2026年）。
• 対応：もみの水分含有率の許容範囲を12〜14%→11〜14%に緩和（2026年2月）して買取対象を拡大。
• 予算：NFAのもみ調達予算を2025年の90億ペソ→2026年は140億ペソへ増額（マルコス大統領、2026年）。 さらに雨季調達拡大分として 約200億ペソ規模 の言及もある（DA、2026年7月）。最大50万トンの買取を用意。

6-3. 36の精米施設（Masagana Agri-Food Infrastructure Modernization Program）

• 全国36か所の近代的収穫後処理施設（精米＋乾燥＋倉庫）を建設中。DAの旗艦事業、総額930億ペソ。
• 半数が今期の雨季収穫期に稼働、残りは次の乾季（NFA、2026年）。
• 第1号は2026年7月、イロイロ州ドゥマンガス（Dumangas）で稼働。
• 事業費 3億5,540万ペソ、時間10トンの精米機＋日量240トンの機械乾燥機。
• 既存の農家804戸・農民組織41団体に加え、1,000戸超が裨益見込み。
• 1日あたり3,600袋の追加買付＝2作期で約32.4万袋。地域のもみ吸収率を 10〜12% へ。
• 別枠で 100億ペソのNFA近代化計画：サイロ（Region 2・3）により保管期間を6か月〜1年→最大2年に延長。2026年末稼働予定。
• 1億8,400万ペソの穀物検査ラボ更新（2026年6月）。

7. RICE法案 ── NFAの権限を戻すか

アナリストの指摘（BusinessWorld、2026年1月）：RICE法の効果は「NFAが実際にいくら買えるか」次第。 上記6-2のとおり、2026年の調達実績は目標の数%にとどまっており、法律より執行が問題という見方は強い。

8. セーフガード調査・輸入抑制の各種手段（2026年）

注 RA 11203はQR（数量制限）そのものを廃止したため、新たな数量制限は RA 8800（セーフガード措置法）経由でしか導入できない。「QR復活」という表現は法的に不正確。

9. 輸入量の推移 ── 旧稿の数字を訂正する

注旧稿の「2025年 470万トン」は誤り。 これは 2024年 の数字である。 「2022年210万トン→2025年470万トン」という対比は複数の分析記事で流通しているが、 BPIの確定値では2025年は337万トン。輸入禁止（9〜12月）で実際には約30%減っている。 ただし 2026年上半期は過去最高の275万トン であり、「輸入依存が縮小した」という結論にもならない。年ではなく期間で見ること。

供給国（2026年）

「世界最大のコメ輸入国」という主張について：指標は「輸入数量（volume）」である。 USDA FAS基準で2023年以降フィリピンが数量トップ（2026年で4年連続）。 注 ただし 金額ベースでは年によりインドネシアが上回る（インドの輸出禁止期間に高値で買ったため）。 「世界一の輸入国」と書くときは 数量ベース と明示すること。

10. 生産・自給率・作付けストライキ

10-1. 生産の実績（PSA）

• 第2四半期の伸びの主因：収穫面積が +6.5% で104万ha（1987年以降の同期最高）。 UPRIS（上パンパンガ川灌漑事業）3万haの復旧（DA、2026年）。
• 灌漑田は +6.95%（400万トン）、天水田はほぼ横ばい（+0.24%、635,777トン）。灌漑の有無が明暗を分けている。
• 単収は 4.50→4.48トン/ha と微減。注 面積で稼いだ増産であり、生産性は改善していない。
• 上位産地（2026年第2四半期）：カガヤン・バレー 120万トン（25.8%）、中部ルソン 110万トン（23.7%）、ビコール 34.6万トン（7.5%）＝合計57.1%。単収首位は中部ルソンの5.94トン/ha。
• 注 西ビサヤは天水田不振で ▲13.1%（PSA、2026年第2四半期）。全国平均の裏で地域差が大きい。

10-2. 作付けストライキとFFFの警告

FFF（全国自由農民連盟）は 2026年第4四半期の生産急減 を予測。挙げる理由：

  過剰かつ時期の悪い輸入
  エルニーニョ（DA試算で もみ▲75万トン）
  肥料コスト（世界の石油・ガス価格ショックの波及）
  農地転用（land conversion）
  農家が作付けをやめていること（planting strike）

Inquirer分析（2026年7月）はこれに 「作付け意向そのものの崩壊」 を加え、 各要因の単純合計より大きな減産になると論じている。

10-3. 食料自給率（SSR）

注 知らないと間違える点⑤：自給率は「輸入が減れば自動的に上がる」。 FFFのRaul Montemayor氏の指摘：2025年の上昇は主に4か月の輸入禁止で分母（総供給）が縮んだ結果であり、生産はほぼ横ばい。 「国内生産÷総需要」で測るべきだ、という批判がある。 元農業次官 Fermin Adriano 氏は 84%目標を「実現不可能」 と評価。追加で精米ベース160万トン（もみ約300万トン）が必要になるため。 PSAの定義は「国内生産÷国内利用」で、FAO国際基準に沿うとしている。

10-4. 注 1人あたり消費量は出典で2倍近く違う

注 FAOSTATは種子・飼料・ロスを含む供給ベース、国内推計は食用ベース。政策議論では 100〜130kg を使うのが無難。 コメはフィリピン人の摂取カロリーの約35%を占める。稲作農家は約240万戸（2020年）。 CPI（消費者物価指数）におけるコメのウェイトは 全世帯 8.87%、下位30%所得層 17.87%（PSA）。だからコメ価格は即座に政治問題になる。

11. 消費者側 ── 小売価格・インフレ・P20コメ

P20コメ（20ペソ/kgコメ）プログラム

12. 他品目の需給 ── コメだけ見ていると外す

12-1. 砂糖（SRA）

12-2. トウモロコシ・小麦（USDA FAS）

USDA FASマニラは2026年6月、投入コスト上昇・ダム貯水量低下・作付け意向の弱さを理由に、2026/27年度の精米・トウモロコシ生産予測を下方修正した。

12-3. 野菜・玉ねぎ（2026年の逆転劇）

• 原因：国内収穫と承認済み緩衝用輸入（約4,000トン）の到着が重なった。上院が決議で調査。
• 小売（PSA、2026年5月後半）：赤玉ねぎ 138.57ペソ/kg（5月前半141.72、その前150.92）。
• 人参（2026年5月後半）：168.10ペソ/kg。注 2025年5月の107.57ペソ/kgから大幅高。
• 「輸入と国内収穫のタイミングのミスマッチ」はコメ・玉ねぎ・砂糖に共通する構造問題である。

13. 畜産 ── アフリカ豚熱（ASF）と鶏卵

13-1. ASF（African Swine Fever）

13-2. 鶏卵・鳥インフルエンザ

• 2026年の問題は「不足」ではなく「小玉卵の供給過剰」。生産者価格が圧迫され、燃料由来のコスト増が重なる（2026年7月、業界）。
• 対応：養鶏生計支援プログラムを立ち上げ（2026年7月）。
• 背景：2024年の供給過剰と需要低迷で採卵鶏の淘汰（culling）が進み、2025年初にはDAが「卵不足の恐れ」を警告。注 業界（Philippine Egg Board Association）は「不足ではなく過剰」と反論しており、政府と業界の見立てが割れている典型例。
• DAの対策：採卵鶏の輸入迅速化、鳥インフルワクチンのFDA承認推進、全国畜産計画から3億ペソをワクチン試験に充当。
• 注 フィリピン国内の2026年の鳥インフル被害額を示す一次資料は今回確認できず＝未確認。
• 欧米の鳥インフルは親系統（parent stock）の調達を通じてフィリピンに波及する。米国では2022年以降、食用鳥類 約1億8,500万羽が処分され、2026年6月時点で12州の商業農場で検出（米報道）。

14. 気候変動と農業被害額

14-1. 2025年の主な被害（DA）

14-2. エルニーニョ（2026年）

• 2026年10〜12月にエルニーニョ状態が継続する確率は83%（USDA FAS引用）。
• DA試算：もみ生産を約75万トン押し下げる可能性（2026年8月）。
• これが「2026年に輸入禁止をしない」最大の理由になっている。

14-3. 作物保険（PCIC）

15. 飢餓・貧困 ── 「生産が増えても飢えは減らない」

2026年第1四半期、農業部門は8年ぶりの好調を記録した一方で、飢餓を経験した世帯はコロナ禍平均（21.1%）を上回った。 問題は総生産ではなく、所得・分配・アクセスにある。

16. 不正・執行 ── 農業経済破壊防止法（RA 12022）

17. 論点整理 ── この問題をどう読むか

2026年の最大の皮肉： 政府は「農家保護」を最優先に掲げ、輸入禁止・港湾制限・買取価格引上げ・セーフガード調査をすべて動かしている。 にもかかわらず、上半期の輸入は統計開始以来の最高値（275万トン）を記録した。 理由は エルニーニョへの備えであり、政策目標が 「農家の価格」と「消費者の供給」で正面衝突している ことを示す。

注 IBON Foundation の批判（2026年）： 2026年のDA予算のうち、RCEF 300億ペソの半分（150億ペソ）が大統領承認を要する「その他優先事業」枠であり、 他項目と合わせて250億ペソ以上が大統領の裁量下にある。洪水対策事業の汚職スキャンダル後、資金が農業に付け替えられただけ、という指摘。 これは政府統計ではなく市民団体の主張である点に注意。

18. 年表（2019年→2026年）

19. 注 本稿で「未確認」とした事項（そのまま引用しないこと）

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