フィリピンの物流と港湾運営

情報基準日：2026-08-26　／　分野：経済・産業・ビジネス

0. 最初に押さえるべき7点

#	論点	要旨
1	島嶼国＝海運が国内物流の背骨	陸路が国内で完結しない。国内貨物・旅客・車両のすべてが港を通る。PPA管理港だけでCY2025に船舶入港665,917回、貨物3億0,815万トン、旅客8,232万人（PPA年次統計 Vol.1、2026年8月24日公表）
2	港湾統計は「PPAだけでは全体が見えない」	セブはセブ港湾庁（CPA、RA 7621）、スービックはSBMAが別管轄。PPA統計にセブ・スービックは入らない注
3	ICTSIは「フィリピン発の世界的ターミナル運営会社」	CY2025で連結14,501,189 TEU（+11.0%）、時価総額1兆ペソ超でPSE最大の上場企業に（ICTSI 2025年次報告書）。規模は19カ国32ターミナル（資料群確定値。注公式サイト表示は34。§4.1参照）、順位はequity-adjusted TEUで世界8位（2024年）であって「世界最大」ではない
4	注注マニラ南港（ATI）の上場廃止は「国有化」ではない	2026年4月3日にATIがPSE上場廃止。マハルリカ投資公社（MIC）の取得は約11.2%（最終11.94%）の少数持分＋取締役1議席であって支配権ではない。支配株主は実業家エウセビオ・タンコ（Eusebio Tanco）系のままで、DP Worldも引き続き一部保有。（2026-08-25 検証で修正。初稿は「MICが支配権取得」としていたが誤り。2026-08-26 出典差し替えでWikipedia引用を除去。出典：PortCalls Asia 2025年12月16日・2026年2月3日／InsiderPH 2026年2月3日「Maharlika closes in on first big deal as Tanco's Asian Terminals goes private」／Philstar 2025年12月17日／Manila Times 2026年2月4日・4月1日／Tribune 2026年3月26日／Inquirer「ATI finalizes exit from PSE, a first in 2026」＝いずれもATI・MICのPSE開示ベース。注「最終11.94%」だけは開示原文に到達できず＝注一次資料未到達（2026-08-26時点）、開示で確認できるのは「約11.2%」）
5	RORO＝ノーチカル・ハイウェイが地方物流の実体	PPA管理港のRORO取扱車両はCY2025で13,107,802台（PPA年次統計）
6	2026年の中東紛争（2月28日〜）が海運コストを直撃	3月に国際船社が最大25%値上げ、国内船社は燃料サーチャージ容認、3月24日に国家エネルギー非常事態宣言
7	注「LPI 43位」は2023年版の数字	世界銀行はLPIを2025年に全面再設計（知覚調査→実測データ）。2026年8月時点で新ランキングは未公表

1. 全体像 — なぜフィリピンの物流は高コストなのか

フィリピンは7,000超の島からなり、貨物は必ずどこかで海を渡る。結果として①港湾・内航海運の生産性、②荷役料金（arrastre/stevedoring）、③通関、④ラストマイル、の4カ所すべてがコスト要因になる。

1.1 PPA管理港の全国規模（CY2025確定・PPA年次統計報告書 Vol.1）

指標	CY2025	内訳
船舶入港（shipcalls）	665,917回	国内 654,597／外航 11,320
貨物取扱量	308,153,124トン注	国内 114,626,911／外航 193,526,214 注内訳の和は308,153,125で、合計と1トン食い違う（2026-08-25 検証で算術照合。端数処理か転記の1桁差と見られるが原表未確認。引用時は合計値を使い、内訳から足し直さないこと）
コンテナ	8,584,401 TEU	国内 3,032,120／外航 5,552,281
旅客	82,315,761人	うちクルーズ客 241,280人
RORO車両	13,107,802台	入 6,572,942／出 6,534,860

出典：Philippine Ports Authority「2025 Annual Statistical Report Volume 1」（2026年8月24日公表ファイル）

1.2 2026年上半期（暫定値・PPA四半期統計）

指標	2026年1〜6月（暫定）	参考：CY2025通年
船舶入港	331,005回	665,917回
貨物	154,032,710トン	308,153,124トン
コンテナ	4,300,102 TEU	8,584,401 TEU
旅客	45,670,379人	82,315,761人
RORO車両	6,875,973台	13,107,802台

出典：PPA「CY 2026 Q2 Quarterly Statistical Report」（2026年8月12日付ファイル）。PPAは「CY2026は暫定値（preliminary）」と明記注

読み方：貨物トン数はほぼ横ばい、旅客とROROは前年同期比で伸びている。中東紛争によるコスト上昇はあったが、2026年上半期時点で数量が崩れたという証拠はPPA統計上は見えない。

2. 港湾行政 — PPA・CPA・SBMA・MARINA・BOC の分担

2.1 フィリピン港湾庁（PPA / Philippine Ports Authority）

項目	内容
根拠法	大統領令 PD 505（設立）→ PD 857（1975年12月、改組・現行法）。EO 513（1978年）、EO 159（1987年、財務自律性付与）で権限拡充
設立の背景	当時、全国に国営・自治体港が約591、私設港が約200あり、税関局と公共事業局に分断されていた。1973年の世界銀行融資の条件としても港湾庁設置が求められた（PPA公式沿革）
所管	運輸省（DOTr）傘下のGOCC（政府所有・管理法人）
組織	全国のPMO（Port Management Office）単位で管理。PPA統計はManila/N.Luzon・Southern Luzon・Visayas・Northern Mindanao・Southern Mindanaoの5地域＋約25 PMOで構成
2026年の話題	7月に創立52周年。7月8日にGOCCの配当拠出額で全国6位と発表。7月24日にルセナ港の新旅客ターミナル開業（PPA公式ニュース）

PPAは「規制者」と「事業者（港湾運営・料金徴収）」を兼ねる。この二重性は長年批判されてきた論点で、民間ターミナル運営会社（ICTSI、ATI）との関係を読む際の前提になる。

2.2 注 PPAが管轄しない港がある（実務上の最重要注意点）

主体	根拠	対象
セブ港湾庁（CPA）	共和国法 RA 7621（1992年6月26日成立、1996年1月1日業務開始）	セブ州内の全港（セブ国際港＝CIPを含む）
スービック湾都市圏庁（SBMA）	基地転換法（RA 7227）系	スービック湾自由港内の各ターミナル
民間港（private ports）	PPA登録の私設埠頭	バターン、バタンガス等に多数。PPA統計では"PP"区分で計上される

注「フィリピンのコンテナ取扱量は◯◯TEU」という数字を見たら、まずPPAベースか全国ベースかを確認する。上記8,584,401 TEU（CY2025）はPPA管理港のみで、セブとスービックは含まれない。

2.3 PPAの料金（公表値）

PPA公式サイト掲載の主要料金は以下。ただし国内貨物側の記載は「2009年1月1日現在」等の古い基準が残っており、実際の適用額は港湾別・PPA行政命令（Administrative Order）別に確認が必要注

区分	料金（PPA公表値）
外航船港湾使用料（Port Dues）	US$0.081／GT・寄港ごと
外航船停泊料（政府港、Dockage at Berth）	US$0.039／GT・日
外航船停泊料（私設港）	US$0.020／GT・日
錨地停泊料	US$0.020／GT・日
BIMP-EAGA籍船港湾使用料	US$0.040／GT
国内船使用料（100GT超）	P0.80／GRT・日（6〜100GTはP82.00／日）
埠頭使用料（外航輸入・袋物/バルク等）	P36.65／トン
埠頭使用料（外航輸出・袋物/バルク等）	P18.35／トン
埠頭使用料（国内・袋物/バルク等）	P9.00／トン
埠頭使用料（国内コンテナ）	10フィート以下 P63.00 〜 45フィート P221.00／本

出典：PPA公式サイト「Charges on Vessel」「Charges on Cargoes」（2026年8月アクセス）

なお荷役料（cargo handling tariff）は別体系で、PPAは港湾を PTMRF Tier 1〜3 と非PTMRF（ルソン／ビサヤ／ミンダナオ）にクラスタ分けした料率表を公開している。実務では「PPA料金＋荷役業者料金＋ターミナル料金」の三層構造になる点に注意。

2.4 海事産業庁（MARINA）

内航船の登録・安全証書・運賃規制を所管。2026年3月の燃料高局面では、内航船社の燃料サーチャージ徴収を容認（BusinessWorld、2026年3月10日）、聖週間前には運賃を最大20%まで引き上げ可能とした（Daily Tribune、2026年3月25日）。2026年8月には船員記録簿（SRB）／船員身分証（SID）システムの障害が発生し、船員配乗に影響が出た（MARINA公式、2026年8月25日）。

3. 主要港とオペレーター

3.1 コンテナ取扱量ランキング（PPA管理港、CY2025）

順位	港／PMO	CY2025 TEU	運営者
1	マニラ国際コンテナターミナル（MICT）	3,074,128	ICTSI
2	マニラ北港（NorthPort／PMO NCR North）	1,488,405	ICTSI（NorthPort）
3	マニラ南港（South Harbor／PMO NCR South）	1,462,641	ATI
4	ダバオ（PMO Davao）	882,903	複数（Sasa埠頭ほか）
5	バタンガス（PMO Batangas）	356,934	ATI（BCT）ほか
6	カガヤン・デ・オロ（PMO Misamis Oriental）	311,593	ICTSI（MCT）ほか
7	ヘネラル・サントス（PMO SOCSARGEN）	198,210	SCIPSI（ICTSI系）ほか
8	イロイロ（PMO Panay/Guimaras）	195,175	ICTSI（VCT）ほか
9	バコロド（PMO Negros Occidental）	125,737	—
10	パラワン（PMO Palawan）	120,917	—
—	ザンボアンガ（PMO Zamboanga）	105,233	—
—	全国計（PPA管理港）	8,584,401	—

出典：PPA「2025 Annual Statistical Report Volume 1」。注 セブとスービックはこの表に含まれない（別管轄）。

3.2 マニラ首都圏の3ターミナル体制（理解の核）

ターミナル	運営	性格	CY2025 TEU
MICT（パシグ川河口北、North HarborとSouth Harborの中間）2026-08-25 検証で§4.3の位置記述に合わせて訂正（初稿「North Harbor東側」）	ICTSI	外航専用。CY2025の船舶入港1,490回はすべて外航	3,074,128
NorthPort（マニラ北港）	ICTSI（NorthPort）	国内航路の中核。CY2025の入港6,552回中6,250回が国内	1,488,405
South Harbor（マニラ南港）	ATI	外航＋クルーズ。CY2025のクルーズ客84,004人	1,462,641

MICTは外航、NorthPortは内航、South Harborは外航＋クルーズ、と役割が分かれている。「マニラ港」と一括りにすると誤る。

4. ICTSI（International Container Terminal Services, Inc.）

4.1 会社概要

項目	内容（2026年8月時点）
設立	1987年12月、フィリピン
支配株主	エンリケ・K・ラソン・ジュニア（Enrique K. Razon Jr.）／会長
規模	19カ国／6大陸／従業員11,000人超。注ターミナル数は出所により32／33／34と異なる（下記）
支配株主の持株	ラソンの持株比率 61.87%（2025年12月末、会社開示）（2026-08-25 検証で補記。出典：分野資料「財閥・企業グループ」相互照合記録 #5／「主要人物名鑑・経済文化」2-2）
自称	"the world's largest, independent terminal operator"（世界最大の独立系ターミナル運営会社）2026-08-25に investors.ictsi.com で原文確認済み
上場	フィリピン証券取引所（PSE）。時価総額1兆ペソ超（ICTSI 2025年次報告書会長報告）。注PSE最大の時価総額企業になった時期は資料により異なる（本稿＝2025年／分野資料「財閥・企業グループ」＝2026年1月に1.23兆ペソ超でSM系を抜き2026年に最大）。到達時点を書くときは必ず出所を添える

注注 ICTSIのターミナル数 —— 32／33／34の三つが並存している（2026-08-25 検証）

出所	記載	取得日
資料群の確定値（分野資料「財閥・企業グループ」相互照合記録 #5、「主要人物名鑑・経済文化」2-2、「交通インフラ各論」§3.2）	19カ国32ターミナル（FY2024時点）注（2026-08-26 出典差し替え） ICTSI公式サイト（ictsi.com、2026-08-26取得）は現在ヘッダーで「34 terminals／19 countries／6 continents」、本文で「we operate in 20 countries」と表示。「19カ国32ターミナル」は2024年年次報告時点の値であり、年次を明記せずに使わないこと	ICTSI 2024年年次報告／SEC Form 17-A 会社開示（"as an operator of 32 terminals in 19 countries"）／Manila Bulletin 2025-03-05／ICTSI公式サイト 2026-08-26取得
ICTSI公式サイトトップページの数値ブロック	34 terminals／19 countries／6 continents／more than 11,000 people	2026-08-25 WebFetchで原文確認
ICTSI公式サイトターミナル一覧ページ（What We Do → Our Terminals）	掲載件数 33（フィリピン10／アジア太平洋5／EMEA 9／米州9）。うち米州の "iTracker" はターミナル名ではない可能性が高く、これを除くと 32	2026-08-25 WebFetchで原文確認

確定していること：国数は19（一覧ページの所在国を数えても、比・インドネシア・PNG・豪・クロアチア・南ア・ポーランド・イラク・ジョージア・コンゴ民・カメルーン・マダガスカル・ナイジェリア・エクアドル・メキシコ・ブラジル・ホンジュラス・コロンビア・アルゼンチンの19カ国で一致）。注 確定していないこと：ターミナル数。ICTSI自身のサイト内でも数値ブロック（34）と一覧（33件）が食い違い、さらにトップページの本文は "we operate in 20 countries" と書いており、同一サイト内で国数すら不一致である。 運用ルール：資料群横断の記述では 「19カ国32ターミナル」 を用い（クラスタ確定値）、最新の会社サイト表示を引く場合は 「ICTSI公式サイトは2026年8月時点で34ターミナルと表示」 と出所・時点を添える。どちらか一方を消さないこと。注「出所により数値が異なる」。差の背景としては、バトゥ・アンパル（インドネシア、2025年）、ダーバン（南ア、2026年1月運営開始）の追加と、YICT（中国）の売却（ICTSI 1H2026リリースが "YICT sale charge" に言及）といった出入りがあり、時点によって数が動く。

注世界順位

本稿の初稿は「持分TEUで世界第8位は未確認」としていたが、（2026-08-25 検証）資料群では指標付きで確定記述があるため、以下のとおり併記に改める。

記述	指標・年	出所
世界第8位（1,220万TEU）	equity-adjusted TEU取扱量、2024年実績。首位は PSA International（2025年 6,990万TEU）。CMA CGMに抜かれて1つ順位を落とした	分野資料「財閥・企業グループ」11章／「主要人物名鑑・経済文化」2-2（Drewry／Lloyd's List 由来）
注一次確認	未確認。Drewry・Alphaliner・Lloyd's Listの原典は有料で、本セッションでも取得できなかった	—

したがって 「ICTSIは世界最大の港湾運営会社」は誤り。書けるのは①自称として "world's largest independent terminal operator"、②equity-adjusted TEUで世界8位（2024年）、の2つで、いずれも指標と年を必ず添えること。

4.2 業績（数値はすべてICTSI開示）

指標	CY2024	CY2025	増減
取扱量	13,066,949 TEU	14,501,189 TEU	+11.0%
港湾事業総収入	US$2,739.5百万	US$3,234.7百万	+18.1%
現金営業費用	US$727.2百万	US$807.1百万	+11.0%
EBITDA	US$1,779.4百万	US$2,144.3百万	+20.5%（マージン65%→66%）
親会社株主帰属純利益	US$849.8百万	US$1,048.1百万	+23.3%
希薄化後EPS	US$0.407	US$0.510	+25.2%
設備投資（借入費用資本化除く）	—	US$650.44百万	2026年計画 US$740百万

出典：ICTSI「Annual Report 2025」（2026年5月公表）

アジア太平洋地域（フィリピン10ターミナルを含む）：CY2025で 7,729,812 TEU（前年7,107,101 TEUから+8.8%）、グループ全体の 53.3%。地域収入 US$1,336.7百万（+17.2%）。

2026年上半期（1H2026）

指標	1H2025	1H2026	増減
取扱量	6,989,075 TEU	8,115,758 TEU	+16%
収入	US$1.51十億	US$1.92十億	+27%
EBITDA	US$990.54百万	US$1.23十億	+24%
経常純利益	US$483.84百万	US$604.69百万	+25%
設備投資	—	US$320.05百万	通年計画US$740百万

出典：ICTSI プレスリリース「ICTSI 1H2026 Recurring Net Income up 25% to US$604.69M」（2026年8月3日）。2026-08-25 検証でリリース原文を再取得し、取扱量6,989,075→8,115,758 TEU、収入US$1.51十億→1.92十億、EBITDA US$990.54百万→1.23十億、経常純利益US$483.84百万→604.69百万、設備投資US$320.05百万／通年計画US$740百万をすべて一致確認した。注経常純利益US$604.69百万は YICT（中国）売却に伴う費用を除いた調整後の数値であるとリリースが明記している。「経常（recurring）」と「報告（reported）」を混同しないこと。

同リリースでラソン会長は、EMEA地域の取扱量減少は「中東の地政学的紛争」によると明言し、燃料コスト上昇も同紛争が要因と説明している。アジア・米州は増加。つまり2026年の中東紛争はICTSIの地域別損益に明確に現れている。

業界誌（Container Management、2026年8月4日）は「新規ターミナルが上半期を牽引し、既存ネットワークの成長は1%」と報じており、16%成長の中身は新規連結（ダーバン、バトゥ・アンパルなど）による部分が大きい点に留意。

4.3 マニラ国際コンテナターミナル（MICT）— 2063年までの延長

項目	内容
開始	1988年の国際入札でICTSIが落札。「25年＋25年」＝通算50年のコンセッション（ICTSI公式／分野資料「交通インフラ各論」§3.2）
延長	2026年7月30日、ICTSIとPPAが25年延長契約に調印。期限は2038年5月 → 2063年5月へ。期限の12年前という異例の早期更新で残存期間は約37年（2026-08-25 検証で調印日・従前期限を補記。出典：分野資料「交通インフラ各論」§3.2）
マニラ港内シェア	MICTだけでマニラ港のコンテナ取扱量の約7割（交通インフラ各論§3.2）。注本稿§3.2のCY2025実績（MICT 3,074,128／NorthPort 1,488,405／South Harbor 1,462,641）で計算すると約51.0%（3,074,128 ÷ 6,025,174）であり、「約7割」とは一致しない。指標（外航のみか3港合計か、TEUか隻数か）が異なる可能性が高く、いずれの数値も出所・指標を明示せずに引かないこと注「出所により数値が異なる」
位置	パシグ川河口、North HarborとSouth Harborの間
実績	CY2025に 3,074,128 TEU を記録（単年で初めて300万TEU超、2025年12月）
2025年の投資	三井製ハイブリッドRTG（ゴムタイヤ式門型クレーン）を1月に8基、9月に8基受領。フィリピン初のニアゼロ排出型。EVトラクターも導入
新サービス	2025年3月、ハパックロイド（Hapag-Lloyd）のフィリピン初サービス「China-Philippines Feeder」が初寄港

4.4 ICTSIのフィリピン国内ターミナル一覧（2025年次報告書より）

ターミナル	所在	メモ
Manila International Container Terminal（MICT）	マニラ	外航基幹。2063年まで
Manila NorthPort	マニラ	国内基幹。2025年にRTG6基をハイブリッド化、Konecranes Gottwald ESP5モバイルハーバークレーン2基導入、3年間の構造補強プログラム開始
Manila Multipurpose Terminal（MMT）	マニラ	2021年運営開始。2025年12月に累計2,000隻目
Subic Bay International Terminals	サンバレス（スービック）	2025年10月、2058年まで25年延長
Cavite Gateway Terminal	カビテ	バージ型内陸ゲートウェイ
Laguna Gateway Inland Container Terminal（LGICT）	ラグナ州カランバ	2025年9月に3ヘクタールのCBU（完成車）保管拡張着工
South Luzon Container Terminal（SLCT）	バタンガス州バウアン（BIPI敷地）	US$8億の新規案件。2025年9月に事前工事開始、2026年3月に正式発表、フェーズ1は岸壁425m・80万TEUで商業運転2028年目標、最終形は岸壁800m・ヤード38ha・水深18m・年200万TEU超＝MICTに次ぐ国内第2のコンテナターミナルになる（2026-08-25 検証で発表時期と諸元を補記。出典：分野資料「交通インフラ各論」§3.3）
Visayas Container Terminal（VCT）	イロイロ市	2024年商業運転開始。2026年6月にマースクPH6サービス誘致
Mindanao Container Terminal（MCT）	ミサミス・オリエンタル（CDO）	2025年に月間3万TEU（7月）と年間30万TEU超を初達成、バース生産性13%改善。バース拡張工事中
South Cotabato Integrated Port（SCIPSI）	ヘネラル・サントス市マカール埠頭	2024年1月発給の暫定運営権限（Hold-Over-Authority）で操業継続中。新HOA申請中注

（2026-08-25 検証で補正）ICTSI公式サイトの「フィリピン10ターミナル」の内訳は、上表のうちSLCTを除く9件＋Bauan International Port（BIPI）である。SLCTは建設中で、公式一覧には稼働ターミナルとして掲載されていない。BIPI（バタンガス州バウアン）はICTSIのターミナルであり、ATIのものではない（本稿§5の訂正と対応）。SLCTはこのBIPI敷地で開発されている。（出典：ICTSI公式 Our Terminals ページ、2026-08-25 取得）

注海港の外資規制：RA 11659（2022年）で海運（shipping）は公益事業から外れ外資100%可となったが、港湾ターミナル＝海港（seaport）は60-40のままである。ICTSIが国内港で常にフィリピン資本主導なのはこのため。「海運」と「海港」を混同しないこと（2026-08-25 検証で補記。出典：分野資料「財閥・企業グループ」7章／「交通インフラ各論」§3.2）。

4.5 2026年の資金調達

アジアインフラ投資銀行（AIIB）がICTSIに US$3億を融資（2026年5月20日、マニラ）。用途は「フィリピン国内3つのコンテナターミナルの拡張・高度化」および「グリーン転換」。対象ターミナル名・追加能力・スケジュールはAIIB発表文からは特定できず（未確認）。業界誌はこれを「Project Crane」として報じ、SLCT関連と結び付けている（Port Strategy等、2026年）。

5. アジア・ターミナルズ（ATI）とマニラ南港 — 2026年の大変化

項目	内容
事業	マニラ南港（South Harbor）、バタンガス港（BCT）、タンサ・コンテナターミナル（カビテ州）、マカール埠頭（ヘネラル・サントス）等を運営（PortCalls Asia／InsiderPH 2026年2月3日）注（2026-08-25 検証で修正）初稿はATIの運営先に「バウアン」を挙げていたが、バウアン国際港（Bauan International Port＝BIPI）はICTSIのターミナルであり誤り（ICTSI公式ターミナル一覧のフィリピン10ターミナルに掲載。本稿§4.4・分野資料「交通インフラ各論」§3.2と一致）。注マカール埠頭にはATIとICTSI系SCIPSIの双方の記載があり（本稿§4.4・§6参照）、埠頭内の分担は一次確認できていない＝未確認**。
CY2025実績（南港＝PMO NCR South）	コンテナ 1,462,641 TEU、外航貨物 9,049,293トン、クルーズ客 84,004人、船舶入港3,888回（うち外航1,434回）（PPA統計）
投資	ATIとDP Worldでバタンガス港拡張に US$6,000万（Port Technology等、2025年5月〜2026年）
節目	2026年7月29日「ATI、フィリピン貿易を支えて40年」（The Manila Times）

2026年：国有ファンド（MIC）の少数出資と上場廃止（「国有化」ではない）

日付	出来事	報道元
2025年12月16日	マハルリカ投資公社（MIC）がATI株最大11.2% を取得すると発表。ATIは自主上場廃止へ	PortCalls Asia／Inquirer.net／Philippine News Agency
2026年2月2日〜3月3日	公開買付（テンダーオファー）実施。1株 P36.00（過去1年のVWAP P24.15に49%のプレミアム）、対象は少数株主保有の 191,438,000株＝総額約₱69億。買付人はMICとATI自身の連名	PortCalls Asia 2026年2月3日／Manila Bulletin
2026年2月	発行済株式の 90.34% を保有する株主が上場廃止に賛成	PortCalls Asia
2026年3月2〜4日	MICが 5.22% の取得を完了（第1段）／応募率 99% に到達	MarketScreener 2026年3月2日／InsiderPH
2026年3月17日	公開買付の決済完了（受付株数 177.6百万株＝発行済の約9.16%、金額約₱63.9億）。これにより買付人2社の合計持分は 99.29% に。MICの最終持分は 11.94%（取締役1議席）注（2026-08-26 出典差し替え） ATI／MIC開示ベースで確認できるのは「公開買付完了後にMICが約11.2%を保有する見込み」までで、「最終11.94%」を明記した一次資料（ATIのPSE開示・MICの公表資料）には到達できなかった＝注一次資料未到達（2026-08-26時点）。数値は残すが、引用時は必ず「未確認」を添えること	Manila Times 2026-04-01／Tribune 2026-03-26／Inquirer「ATI finalizes exit from PSE」／InsiderPH（いずれもATI・MIC開示ベース）＋注一次資料未到達（2026-08-26時点）
2026年4月3日	ATIがPSEを上場廃止（2026年で最初の上場廃止）	PortCalls Asia／Inquirer.net

注注 （2026-08-25 検証で修正。初稿の3点の誤りを訂正した） 1. MICは支配権を取得していない。 取得したのは 11.2%（最終11.94%）の少数持分と取締役1議席である。ATIの支配株主はエウセビオ・タンコ（Eusebio Tanco）系であり、上場廃止は「タンコ側＋MICで議決権95%超（自主上場廃止の要件）を作る」ための取引だった（InsiderPH 2026年2月3日「Maharlika closes in on first big deal as Tanco's Asian Terminals goes private」）。 2. 注 「売り手はDP World（UAE）」は誤り／未確認。 DP Worldは取引後も引き続きATIの一部を保有していると報じられている（同）。DP Worldが全持分を売却したという一次確認は得られなかった。 3. 「MICのConsing CEO」は Rafael D. Consing Jr.（MIC社長兼CEO、2023年11月24日就任）。注アヤラ・コーポレーションのCEO Cezar "Bong" Consing とは別人であり、姓だけで書くと取り違える（分野資料「財閥・企業グループ」§参照）。

国富ファンドが公金で富裕層資産を買うのかという批判報道（Bilyonaryo、2025年12月18日）もあり、政治的争点になっている。一次資料（PSE開示、MIC公式発表）での最終確認は依然として推奨。

実務インパクト（訂正後）：マニラ港の2大ターミナルは、MICTがICTSI（ラソン系）、South Harborがタンコ系ATI（＋DP World＋MIC 11.94%） という民間主導の構図であり、上場廃止で四半期開示が消えたことが実務上の最大の変化である。「南港が国営になった」と書くと誤り。ただし政府系ファンドが取締役会に1議席を得たことで、料金・投資判断に政策的関心が入りうる点は従来と異なる。

6. その他の主要港

港	管轄	2025〜2026年の状況
スービック（Subic Bay）	SBMA	2025年10月、SBMAがICTSI子会社2社（Subic Bay International Terminals Corp.／ICTSI Subic Inc.）のNew Container Terminal 1・2運営権を 2058年まで25年延長（調印は2025年10月3日）。ICTSIはUS$1億3,000万超の投資を表明（Philstar、2025年10月7日）。岸壁クレーンを4基→5基に更新・増設、ハイブリッドRTG導入で合計処理能力を60万TEU→100万TEUへ倍増。SBMAはさらに200億ペソ規模のNCT-3（岸壁410m・28.7ha・水深16m）構想を掲げる（2026-08-25 検証で補記。出典：分野資料「交通インフラ各論」§3.2）。注 SBMA管轄のためPPA統計に含まれない
バタンガス	PPA（PMO Batangas）	CY2025でコンテナ356,934 TEU、船舶入港40,172回（うち外航1,839回）。旅客ハブとしても巨大（南ルソン全体でCY2025に2,114万人）。 ICTSIのSLCT（US$8億、2028年完成）がバウアンで建設中
セブ	CPA（RA 7621、1996年業務開始）	新セブ国際コンテナ港（New Cebu International Container Port）を韓国企業施工で2025年2月着工（WorldCargo News 2025年2月5日、The Maritime Executive 2025年2月10日）。2026年3月にSany Marine製STS／RTGクレーンをフィリピン向けに出荷（WorldCargo News、2026年3月4日）。注 CPA公式サイトからは最新の取扱量統計を取得できず（統計ページ404）
カガヤン・デ・オロ（CDO）	PPA（PMO Misamis Oriental）	CY2025で311,593 TEU。ICTSIのMCTが年間30万TEU超を初達成、2025年4月に日中操業の完全太陽光化を実施
ダバオ	PPA（PMO Davao）	CY2025で 882,903 TEU ＝ミンダナオ最大、全国4位。港湾拡張が進行中だが、港湾人材の確保難が指摘されている（KiTalent、2026年3月）
ヘネラル・サントス（マカール埠頭）	PPA（PMO SOCSARGEN）	CY2025で198,210 TEU。 2026年6月に地震被害から再開（Daily Tribune、2026年6月18日）。ICTSI系SCIPSIが暫定権限で荷役
イロイロ	PPA（PMO Panay/Guimaras）	CY2025で195,175 TEU。ICTSIのVCTが2024年に商業運転開始、2026年6月にマースクPH6を誘致
マニラ・クルーズ港	PPA	2026年8月10日「まもなく着工」と報道（Philstar）

7. RORO政策とノーチカル・ハイウェイ

7.1 仕組み

RORO（Roll-on/Roll-off）は、トラックやバスがそのまま船に乗り込み、荷を積み替えずに島を渡る方式。コンテナのように港で荷役しないため、荷役料と時間を大幅に削減できる。

ストロング・リパブリック・ノーチカル・ハイウェイ（Strong Republic Nautical Highway, SRNH） は、この方式を国道網に組み込み、ルソン〜ビサヤ〜ミンダナオを「道路＋短距離フェリー」の連続経路として整備した政策。アジア開発銀行（ADB）は2016年に「Bridges across Oceans: Initial Impact Assessment of the Philippines Nautical Highway System and Lessons for Southeast Asia」として初期影響評価を刊行している。

7.2 規模（PPA統計）

期間	RORO取扱車両（PPA管理港）
CY2025	13,107,802台（入 6,572,942／出 6,534,860）
2026年1〜6月（暫定）	6,875,973台

7.3 2026年の政策論点：ハブは伸び、周辺町は取り残される

フィリピン開発研究所（PIDS）は2026年3月11日の発表で、ROROは指定ハブ港の事業を活性化する一方、周辺自治体から経済活動を吸い上げるという二面性を指摘した（Manila Bulletin 2026年3月20日「RoRo boosts hubs, hurts nearby towns—PIDS」）。地方分散のはずのRORO政策が、実際にはハブ集中を生んでいるという評価である。

2026年7月にはカミギン島ベノニ港（Port of Benoni）に軽船舶用ランディングステーションが落成し（PPA、2026年7月13日）、「ミンダナオの物流コスト低減」を目的に位置付けられた（The Manila Times、2026年7月15日）。

7.4 注 RORO統計の落とし穴

PPAのRORO表では、マニラ／北ルソン地域の計上がわずか8台（CY2025）である。マニラ首都圏はROROの主戦場ではなく、南ルソン・ビサヤ・ミンダナオの短距離航路に集中している。「全国13.1百万台」という数字を首都圏の物流量と混同しないこと。

8. 内航海運と海難事故 — 2026年の重大事故

8.1 2026年1月26日：MV Trisha Kerstin 3 沈没

項目	内容
船名	MV Trisha Kerstin 3（RORO貨客船）
運航	Aleson Shipping Lines
発生	2026年1月26日未明、バシラン州ハジ・ムフタマド／バルク・バルク島沖
乗船者	340人超、200人超を救助
死者	当初13〜18人 → 1月29日29人 → 1月31日33人 → 2月15日時点で57人（フィリピン沿岸警備隊 PCG）
推定原因	運輸省（DOTr）ジョバンニ・ロペス長官は定員超過・過積載の可能性を指摘。安全上の不備がありながら運航していたこと、救命胴衣不足も問題視
行政対応	DOTrは1月27日にAleson Shipping Linesの旅客船隊を全船運航停止、安全監査を命令。同社に対する事案を提起。「3年で2度目の重大事故」と指摘。2月26日にはPCG職員の解職・降格・停職処分

注死者数は報道の時点で大きく変動した（18→57）。古い記事の数字がそのまま流通しているので、引用時は必ず日付を添えること。

8.2 歴史的背景

フィリピンの内航海運は、世界最悪級の平時海難事故の舞台となってきた。1987年12月20日の MV Doña Paz 沈没は「世界最悪の平時海難」と呼ばれ（safety4sea、Seatrade Maritime News等）、1998年の Princess of the Orient 沈没は操船判断の誤りによるものとされる（safety4sea、2019年12月10日）。

注 ドニャ・パス号の犠牲者数は公式記録と推計で大きく食い違い、本調査では一次確認できなかった（未確認）。数字を引用する場合は出典を必ず特定すること。

8.3 構造的リスク要因

老朽船・中古船の多用と定員／積載超過
年間20回前後の台風と、6〜9月の南西モンスーン（habagat）による欠航（2026年8月11日・18日にもミマロパ・ビコル等で大量欠航：Inquirer、GMA）
MARINAの証書発給とPCGの現場検査の連携不足（2026年の事故で改めて問題化）

9. 通関 — 関税局（BOC）の改革と汚職

9.1 収入実績

期間	収入	備考	報道元
CY2025	₱9,344億（P934.4 billion）	注目標未達	Philstar 2026年1月7日／Manila Bulletin 2026年1月7日
2026年Q1	₱2,390億	目標超過、四半期として過去最高	GMA Network 2026年4月9日／Philstar 2026年4月7日
2026年7月	目標超過見込み	—	Inquirer 2026年8月3日

9.2 摘発

CY2025の押収額約₱620億（Inquirer、2026年1月15日）
2026年：バタンガス港での未申告たばこ押収が₱2.35億〜₱11億規模、密輸額が「2026年に4倍化」との報道
2026年8月：ポルシェ918スパイダーの虚偽申告事案でLTOと合同捜査、スリガオ港でたばこ2,690リーム廃棄（BOC公式メディアリリース）
2026年8月18〜20日：アフガニスタン発のタルク石に隠した覚醒剤₱2億9,240万相当、米国発の水圧機器に隠した₱629万相当を押収（BOC公式）

9.3 汚職問題と2026年の改革

注 BOCはフィリピンで最も汚職が指摘される政府機関の一つ。フィリピン工業連盟（FPI）は2025年10月に「最も腐敗した機関（most corrupt agency）」と名指しし、デジタル化による改革に期待を表明した（BusinessWorld、2025年10月13日）。

時期	動き
2026年1月8日	密輸関与疑惑でCIIS（税関情報捜査局）幹部を更迭（Daily Tribune）
2026年1月15日	BOC幹部が密輸疑惑で捜査対象に（Philippine News Agency）
2026年2月21日	通関改革にAI・クラウド技術を導入（Inquirer）
2026年6月7日	「通関近代化がフィリピン企業に何を意味するか」（BusinessWorld）
2026年7月27日	「BOC改革は近代化・デジタル化を推進」（Daily Tribune）
2026年8月18日	押収・没収・放棄貨物の管理体制を強化（BOC公式）
2026年8月25日	ブラカンでのBOC・PNP高速道路警察隊の衝突事案に関する声明（BOC公式）

実務上の含意：デジタル化（電子申告・AI審査）は進んでいるが、現場の裁量と非公式コストは依然として残る。2025〜2026年も幹部の更迭事案が続いており、「制度は改善、運用は継続的リスク」と見るのが妥当。

10. 倉庫とコールドチェーン

10.1 コールドチェーン

案件	金額	時期／出典
フィリピンのコールドチェーン市場成長率見通し	年8〜10%	Inquirer、2026年1月12日
米国企業によるフィリピン冷蔵倉庫投資	US$1億3,000万	Inquirer、2025年10月25日
Rockwell Land の拡張／Artico Cold Chain の新EDGE施設	₱100億	Colliers、2026年1月8日
ビコル地方の冷蔵ハブ（食料安全保障目的）	₱5億	Philippine News Agency、2026年1月14日
カマリネス・スール州の冷蔵プラント（稼働間近）	₱5億	Inquirer、2026年1月15日

10.2 一般倉庫・ディストリビューション

A.P. Moller Capital が AC Logistics の40%株式取得を完了（BusinessWorld、2026年7月9日）。アヤラ系物流への北欧資本参入
Maersk がラグナ州に₱48億のディストリビューションハブ（InsiderPH、2024年11月1日）
Damosa Land が GMAC ハブで物流エコシステム拡張（InsiderPH、2026年3月12日、ダバオ）
DHL がマニラに新ハブ開設（Manila Bulletin、2026年5月12日）

注倉庫賃料・空室率の2026年時点の数値は、Colliers等の公開リサーチページに産業／物流セクター専用レポートが見当たらず、本調査では確認できなかった（未確認）。数値が必要な場合はJLL／Colliers／Santos Knight Frankの有料レポートに当たること。

11. 宅配・ラストマイル（EC拡大）

プレイヤー	位置付け	2025〜2026年の動き
J&T Express	東南アジア最大級の宅配。フィリピンでも主要	FY2025の売上高が前年比 +18.5%（The Manila Times、2026年3月30日）。2026年Q2に1日平均取扱個数が1億個超（同、2026年7月8日）注これはグローバル数値でフィリピン単独ではない
Lalamove	オンデマンド配送（バイク・バン・トラック）	都市部のB2B／B2C即日配送の中核
Grab	配車＋GrabExpress／GrabFood	ラストマイルとフードデリバリーの両輪
Flash Express	タイ系	2026年1月にマレーシア事業を停止（Marketing-Interactive、2026年1月6日）＝地域再編が進行中
DHL	国際	2026年5月にマニラ新ハブ開設

2026年の政策・社会論点

DICT（情報通信技術省）が配達ライダー向けデジタルIDを開始（2026年6月23日）。安全性・身元確認が目的（GMA、2026年6月24日）
宅配ブームが新たな詐欺の温床に（ABS-CBN、2026年6月25日）
EC運輸労働者にも成長の果実を — 労働配分をめぐる提言（BusinessWorld、2026年6月26日）
EVによるラストマイル配送の議論（Manila Bulletin、2026年3月13日）— 2026年の燃料高が後押し

注フィリピンのEC GMV／宅配個数の国内公式統計は存在しない。業界推計（Momentum Works、Google/Temasek/Bain e-Conomy等）が流通しているが、いずれも推計値であり政府統計ではない。区別して扱うこと。

12. 2026年の海運コスト — 中東紛争の影響

2026年2月28日に始まった中東紛争は、フィリピンの物流に「燃料」→「運賃」→「消費者物価」の順で波及した。

12.1 時系列

日付	出来事	出典
2026年3月3日	PPAが「中東戦争で運賃が高騰する」と警告	Philstar.com
2026年3月10日	国際船社が最大25%の運賃値上げ（燃料高）	BusinessWorld Online
2026年3月10日	内航船社に燃料サーチャージ徴収を容認（MARINA）	BusinessWorld Online
2026年3月11日	船社が減便＋運賃値上げ。セブの船社も航路削減	Philstar／Daily Tribune／InsiderPH
2026年3月12日	DOTr・PPAがバタンガス港で運賃を実地点検、MARINAはフェリー運賃の上げ幅を20%に制限	各社報道
2026年3月23〜24日	フィリピンが国家エネルギー非常事態を宣言（イラン情勢による石油ショック懸念）	The Straits Times／GMA
2026年3月24日	バリクバヤン・ボックス（帰国者向け荷物）の送料も上昇	GMA Network
2026年3月24日	PPAは「港湾料金の引き上げはしない」と表明	GMA Network ほか
2026年4月1日	石油価格の影響で港湾旅客が想定を下回る（PPA）。政府は食料輸送の負担軽減のため通行料・港湾料の免除を拡大	GMA Network／ABS-CBN
2026年4月5日	ホルムズ海峡通過が再開してもフィリピン向け石油価格はすぐには下がらない	Inquirer.net
2026年5月下旬	PPAはGOCC規制当局と2026年収入目標の見直しを協議	各社報道
2026年6月15日	中東情勢の激化が世界の海上・航空貨物ネットワークを混乱	Flexport
2026年7月22日	「中東紛争が再び世界の海運を作り替えている」	Metro Global
2026年8月3日	ICTSIがEMEAの数量減と燃料コスト増を「中東の地政学的紛争」に帰因	ICTSI公式リリース

12.2 読み解き方

紅海／ホルムズは「フィリピン発着航路」より「欧州航路と燃料価格」経由で効く。 フィリピンの主要貿易相手は中国・日本・米国・ASEANで、紅海を通る航路の比重は小さい。したがって直撃するのはバンカー燃料価格とアジア〜欧州航路のスペース逼迫による全世界的な運賃上昇である。
内航が先に痛む。 内航船は燃料費比率が高く価格転嫁が遅いため、2026年3月には減便・航路廃止が先行した（セブ、ミマロパ等）。
政府は「港湾料金は据え置き、通行料・港湾料の免除で緩和」という手を打った。 ただしPPA自身の収入目標見直しが必要になっており、財政面のしわ寄せがある。
注 2026年上半期のPPA貨物統計は横ばい（154.0百万トン、通年308.2百万トンの約50%）。「運賃は上がったが数量は崩れていない」というのが2026年8月時点の実像。

13. 物流パフォーマンス指数（LPI）での位置

版	フィリピンの順位	出典
LPI 2018	60位	世界銀行（Inquirer 2018年7月25日報道）
LPI 2023	43位（17ランク上昇、当時の過去最高）	世界銀行（Philippine News Agency／Inquirer／BusinessWorld／Philstar、いずれも2023年4月24日）
LPI 2025（再設計版）	注順位形式のランキングは本調査で確認できず（未確認）	世界銀行 lpi.worldbank.org
LPI 2026	注 2026年8月時点で未公表	同上

注注最重要の注意点

世界銀行は2025年版LPIで方法論を全面的に再設計した。公式サイトによれば「知覚（perception）から観測された成果（observed outcomes）へと焦点を移し」、アンケートではなく貨物単位の実運用データを用いる方式に変更されている。現行データセットは「2023-2024」で、6指標（海上接続性97カ国、航空接続性167カ国、郵便B2B接続性190カ国、コンテナ輸入滞留時間163カ国、航空輸入滞留時間135カ国、郵便B2B配達時間191カ国）で構成される。

したがって 「フィリピンはLPIで43位」は2023年版の数字であり、2026年時点の最新評価ではない。資料に使う場合は「2023年版で43位」と年版を明記すること。旧版（2018年60位）との単純比較も、方法論変更前後をまたぐと成立しない。

注参考として「DHL Global Connectedness Report 2026でフィリピンは3ランク上昇して59位」という情報が流通しているが、本調査ではSNS投稿を経由した二次情報しか確認できなかった（要一次確認）。

14. 実務チェックリスト（誤りやすい点）

#	論点	正しい扱い
1	「フィリピンのコンテナ取扱量」	PPA管理港ベースか全国ベースかを必ず明示。PPA CY2025は8,584,401 TEUで、セブ・スービックを含まない
2	「マニラ港」	MICT（外航・ICTSI）／NorthPort（内航・ICTSI）／South Harbor（外航＋クルーズ・ATI）の3つ。役割が異なる
3	ICTSIの規模	国数19は確定。ターミナル数は32／33／34が並存（資料群確定値32／公式サイト数値ブロック34／公式一覧の掲載33件）。注「出所により数値が異なる」。資料群横断では19カ国32ターミナルを用い、公式サイト値を引くときは時点を添える（2026-08-25 検証で修正）
4	ICTSIの世界順位	equity-adjusted TEU取扱量で2024年実績世界8位（1,220万TEU）／首位はPSA International。注原典（Drewry／Lloyd's List）は有料で一次未確認。「世界最大」は誤りで、自称は「世界最大の独立系」（2026-08-25 検証で追記）
5	ATIの株主	2026年4月3日に上場廃止。支配株主はエウセビオ・タンコ系、MICは11.94%の少数株主（取締役1議席）、DP Worldも一部保有を継続。注「MICが支配権取得＝国有化」「DP Worldが売却」は誤り（2026-08-25 検証で修正）
6	MICTのコンセッション	1988年開始「25＋25年」、2063年まで延長済み
7	スービック	2058年まで延長（2025年10月）。SBMA管轄でPPA統計外
8	LPI 43位	2023年版。2025年に方法論が変わり、2026年8月時点で新順位なし
9	海難事故の死者数	注 2026年1月のバシラン沖事故は18人→57人と変動。日付を必ず添える
10	2026年の運賃	「最大25%上昇」は2026年3月10日時点のBusinessWorld報道。国内フェリーは最大20%（MARINA）
11	PPA料金表	注公表値の一部は2009年基準のまま。実適用はPPA行政命令と港湾別料率で確認
12	統計の確定／暫定	CY2025＝年次確定（2026年8月24日公表）、CY2026＝暫定（PPA明記）

15. 一次情報源リンク

機関／資料	URL
Philippine Ports Authority（統計）	https://www.ppa.com.ph/ppa_statistics
PPA 年次統計 Vol.1	https://www.ppa.com.ph/Annual_stat_vol1
PPA 2025年次統計 Vol.1（ZIP）	https://www.ppa.com.ph/sites/default/files/annual_stat_vol1/2025_ASR_Volume1_08242026.zip
PPA 2026年Q2四半期統計（XLSX）	https://www.ppa.com.ph/sites/default/files/qtr_stat/CY_2026Q2_Qtr_Stat_Rep08122026.xlsx
PPA 船舶関連料金	https://www.ppa.com.ph/content/charges-vessel
PPA 貨物関連料金	https://www.ppa.com.ph/content/charges-cargoes
ICTSI 公式	https://www.ictsi.com/
ICTSI 2025年次報告書（PDF）	https://cdnweb.ictsi.com/s3fs-public/2026-05/2025%20ICTSI%20AR.pdf
ICTSI 1H2026 決算リリース	https://www.ictsi.com/press-releases/ictsi-1h2026-recurring-net-income-25-us60469m
ICTSI IR	https://investors.ictsi.com/
MARINA（海事産業庁）	https://marina.gov.ph/
Bureau of Customs（関税局）	https://customs.gov.ph/
BOC 実績報告書一覧	https://customs.gov.ph/category/accomplishment-report/
Cebu Port Authority	https://www.cpa.gov.ph/
世界銀行 LPI	https://lpi.worldbank.org/

検証記録：本稿は2026-08-25の産業クラスタ検証（担当5本）の対象。第2次検証（企業データ重点）で検出した18件と併記事項の全一覧は、クラスタ代表ファイル「繊維・アパレル産業_v1.0_20260825.md」末尾の「検証記録・第2次（2026-08-25／産業5本・企業データ重点）」に集約してある。本稿に関わる主な処理は #17〜#19（ATIの支配権・売り手・Consing CEO の訂正）、#20（テンダーオファー条件の補記）、#21〜#22（ICTSIのターミナル数と世界順位の併記）、#23〜#24（時価総額到達時期・ラソン持株）、#25〜#30（MICT延長調印日・マニラ港シェア・ATI運営先・BIPI帰属・海港60-40・スービック／SLCT諸元）、#31〜#33（PPA貨物トン数の1トン差・1H2026 TEUの実数化・MICTの位置）。あわせて ICTSI公式サイト／ICTSI 1H2026プレスリリース／investors.ictsi.com／PPA統計ページを2026-08-25に一次取得し、本稿の1H2026決算値・PPA出典ファイル名がいずれも正しいことを確認した（同記録H表）。