フィリピンの林業と森林 ― 失われた森、数字の読み方、そして2026年の現在地
0. この資料の使い方
フィリピンの森林ほど「数字が人によって違う」分野は少ない。同じ年の森林被覆でも、FAO基準、NAMRIA（国家地図資源情報庁）の土地被覆図、Global Forest Watch の樹冠被覆では 定義そのものが違う ため、6.9百万haとも7.3百万haとも書かれる。本稿は 数値には必ず年と出典を付け、推計値・目標値・確定値を分けて示す。
1. 全体像（2026年8月時点）
| 項目 | 数値 | 年・出典 |
|---|---|---|
| 森林面積 | 7,293,260 ha（国土の 24.46%） | 2023年／World Bank WDI（FAO FRA基準、指標 AG.LND.FRST.K2 / .ZS） |
| 森林面積（政府の土地被覆図） | 6.91百万 ha（23.4%）、2015年比 約19.3万ha増 | 2020年 NAMRIA／BusinessMirror 2025年9月10日 |
| 樹冠被覆の喪失（2001〜2024年累計） | 約152万 ha（2000年時点の 8.2%） | Global Forest Watch／英語版Wikipedia "Deforestation in the Philippines" |
| 保護区 | 244か所・約776万 ha（陸域462万＋海域314万）、国土の約15.4% | 2020年／英語版Wikipedia "Protected areas of the Philippines" |
| 森林レンジャー | 実数 約2,200人（必要数は約15,000人との指摘） | 2026年7月1日／Eco-Business |
| レンジャー1人あたり担当面積 | 約7,000 ha | 2025年9月10日／Rappler |
| 天然林の伐採 | 2011年の EO 23 により全面モラトリアム（継続中） | 2011年2月1日／Executive Order No. 23 |
| DENR長官 | Juan Miguel Cuna（2026年2月27日任命、3月6日宣誓、"acting"＝長官代行の肩書で報道） | 2026年／GMA・PNA・Manila Bulletin ほか |
注 前任者と混同しやすい：Raphael Lotilla は2026年2月にDENRを離れ、駐バチカン（Holy See）大使に転じたと報じられている。2025年までの資料に出てくる「Lotilla長官」は現職ではない。
2. 森林被覆の推移 ― どの数字を使うか
2-1. よく引用される長期推移
| 時期 | 森林率 | 備考・出典 |
|---|---|---|
| 16世紀 | 約90% | 推計。史料に基づく概算で、確定値ではない 注 |
| 1903年（米国期初期） | 約70% | 英語版Wikipedia が政府資料等を引用 |
| 1950年 | 約50% | 同上 |
| 20世紀末 | 約20% | 同上 |
| 2010年 | 22.94%（6,839,720 ha）＝統計上の底 | World Bank WDI（FAO基準） |
| 2023年 | 24.46%（7,293,260 ha） | World Bank WDI（FAO基準） |
「20世紀初頭の約70%から現在の約23〜24%へ」という語り口は概ね正しい。ただし70%は1903年前後の推計であり、現在値は基準により23.4%（NAMRIA 2020）〜24.5%（FAO基準 2023）と幅がある。
2-2. なぜ数字が食い違うのか 注
| 出所 | 定義の特徴 | 出る数字が大きくなる／小さくなる理由 |
|---|---|---|
| FAO FRA／World Bank | 樹高5m以上・樹冠率10%以上・面積0.5ha以上の「土地利用」ベース。伐採跡でも再生見込みがあれば森林扱い | 大きく出やすい。さらに評価年の間は線形補間されるため、年次値は「実測」ではない |
| NAMRIA 土地被覆図 | 衛星画像による「土地被覆」分類。閉鎖林／開放林／マングローブ等に区分 | 政府公式値。5年ごとの更新のため中間年は存在しない |
| Global Forest Watch | Hansen らの樹冠被覆（tree cover）。プランテーションや果樹も含みうる | 「森林」ではなく「樹冠」。喪失＝伐採とは限らない（台風被害・輪伐も含む） |
注 「森林が増えている」という主張の落とし穴：World Bank の系列では2010年を底に毎年ほぼ一定量ずつ増えているように見えるが、これは補間の産物である可能性が高い。同じ期間に Global Forest Watch は樹冠喪失を計上し続けている。増加分の相当部分は天然林ではなく植林地・農林複合であるため、「森林面積の回復＝生態系の回復」ではない。
注 古い数字の流通：英語版Wikipedia「Forestry in the Philippines」には「6.5百万ha、24%」という記述があるが、6.5百万haは国土約3,000万haの24%（＝約720万ha）と整合しない。出所不明の組み合わせ数値がネット上に多数流通しているので、面積と%は必ずセットで出所を確認すること。
3. 伐採の歴史 ― 米国期から戒厳令期のピークまで
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1863年 | スペイン王令により Inspeccion General de Montes（森林監督局）設置。現DENRの起源 |
| 米国期（1900年代〜） | 機械化された商業伐採が本格化。ラワン（Philippine mahogany／フタバガキ科）が輸出商品に |
| 戦後〜1960年代 | 日本の高度成長期の合板・製材需要が牽引し、丸太輸出が急拡大 |
| 1960年 | 丸太生産 6.3百万 m³ |
| 1968〜1975年 | 平均 10.5百万 m³ |
| 1975年 | ピーク 15百万 m³ 超（英語版Wikipedia が引用する統計） |
| 1975年 | PD 705（改訂森林法）公布。18%勾配ルール、TLA（森林伐採許可協定）制度を規定 |
| 戒厳令期（1972〜1986） | Marcos 政権下で伐採コンセッションが軍関係者・縁故者に配分され、輸出が再植林に優先されたと記録される |
3-1. PD 705（1975年）の要点
- 18%勾配ルール：勾配18%以上の公有地は「譲渡可能・処分可能地（alienable and disposable）」に分類できない（第15条）。これが「森林地（forest land）」と「森林（forest）」を混同させる最大の原因。法律上の森林地には、木が一本もない裸地・集落・農地も含まれる。
- TLA：最長25年、1回に限り25年更新可（第38条）。伐採可能材の枯渇で自動終了。
- kaingin（焼畑）：無許可の森林開墾は懲役2〜4年＋通常森林料の8倍の罰金、土地からの退去と施設没収（第69条）。ただし施行前から入植していた kaingin 実行者は、開墾地を拡大せず保全計画に従えば訴追しない旨の規定がある（第53条）。
注 「フィリピンは18%ルールで急傾斜地を守っている」は実態と乖離。分類と現況が一致していない土地が広大に存在し、これが後述のテニュア（土地権）問題の根にある。
4. 丸太輸出禁止と EO 23（2011年）
4-1. 1992年の「丸太輸出禁止」 ― 裏取り状況
「1992年に丸太輸出が全面禁止された」という記述は広く流通しているが、本調査では根拠法の条文を確認できなかった＝未確認。RA 7161（1991年）の条文（lawphil.net）を確認したところ、同法は国内税法の関連条項を改訂森林法に取り込み、森林料（forest charges）をFOB市場価格の25%に引き上げる内容であり、輸出禁止条項は確認できなかった。
注 実務上は、1986年以降の一連の大統領令・DENR通達で丸太の輸出制限が段階的に強化され、1990年代初頭に事実上の全面禁止に至ったという整理が一般的だが、「1992年／RA 7161」という組み合わせを一次資料で確認するまでは断定しないこと。フィリピン紙 Philstar は2018年3月15日に「Timeline: Logging bans from Cory to Rody」という年表記事を出しており、確認の起点として有用。
4-2. EO 23（2011年2月1日、Benigno Aquino III 大統領署名）
一次資料（lawphil.net 掲載の条文）で確認した内容：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中核 | DENRによる天然林・二次林（natural and residual forests）における伐採契約・協定の発給を禁止。IFMA・SIFMA を含む |
| 例外 | 道路開削、植林地の整地、先住民の慣行的利用（厳格な遵守条件付き） |
| 執行体制 | 違法伐採対策タスクフォース（Anti-Illegal Logging Task Force）を設置。議長はDENR長官、構成はDILG（内務自治省）、国防省、PNP（国家警察）、AFP（国軍）。初期予算1,000万ペソ |
| 付随措置 | 森林認証制度の整備。木材加工施設に対し1か月以内の持続可能な調達証明を義務付け。National Greening Program の設置（教育省・農業省が関与） |
| 効力 | 公布と同時に発効。正式に解除されない限り継続 |
4-3. 実効性をめぐる論点 注
- 鉱業は除外された：Aquino大統領は2011年11月、鉱山を全面丸太禁止の対象外とした（Inquirer 2011年11月11日）。「全面禁止」という言葉の射程に注意。
- 国内木材供給の逼迫：施行直後から「Local wood supply fast running out」（Philstar 2011年5月12日）と報じられた。
- 汚職の誘発：PIDS（フィリピン開発研究所）の研究が「全面丸太禁止が汚職を招いた」と指摘（Philstar 2017年3月9日報道）。禁止によって供給が非合法チャネルに移り、許認可・検問での腐敗を生むという構図。
- 2026年に入っても摘発は継続しており、モラトリアムが違法伐採を止めきれていないことを示す（次章）。
5. 違法伐採 ― 2026年の摘発状況
| 日付 | 事案 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年8月21日 | PRO2（カガヤンバレー地方警察）が147人逮捕、81.2万ペソ相当の木材押収 | Daily Tribune |
| 2026年7月27日 | 西ビサヤで環境法令違反により約900人を摘発 | PNA |
| 2026年7月15日 | オリエンタル・ミンドロ、ロンブロンで8人逮捕 | Inquirer |
| 2026年6月28日 | PNPがDENRと違法伐採・違法採掘の合同取締り強化を指示 | PNA／Manila Bulletin |
| 2026年6月18日 | NBI（国家捜査局）がミンドロでチェーンソー不正取引を摘発、DENRが評価 | Inquirer／PNA |
| 2026年6月1日 | オクシデンタル・ミンドロで16万ペソ相当の違法材押収 | Inquirer |
| 2026年5月19日 | ナラ材100万ペソ相当押収・容疑者逮捕／ヒンゴオグ市で227万ペソ相当のナラ材とウィングバン押収 | GMA／Daily Tribune |
| 2026年5月14日 | DENRが環境犯罪の統一執行マニュアルを採択 | PNA |
構造的な弱点：森林レンジャーは約2,200人で、必要数は約15,000人との指摘（Eco-Business 2026年7月1日）。予算制約によりレンジャー1人が約7,000haを担当している（Rappler 2025年9月10日）。注 法制度の厳しさと執行能力の落差が、フィリピン森林行政を理解する最重要ポイント。
2026年3月30日、DENRとJICAがリアルタイム森林アラートシステムの導入を発表（GMA）。JICAとは2026年3月17日に技術協力プロジェクトのR/D（討議議事録）署名も行われている。
注 都市部でも樹木伐採は争点化している。セブの Monterrazas de Cebu 開発では700本の伐採等の違反が確認され（PNA 2025年11月13日）、DENRが事業者を刑事告発した（Inquirer 2025年12月10日）。
6. National Greening Program（NGP）とその後
6-1. 制度の概要
| 段階 | 期間 | 目標 |
|---|---|---|
| NGP | 2011〜2016年 | 1.5百万 ha に 15億本を植栽 |
| Expanded NGP（ENGP） | 〜2028年に延長 | 劣化林地 710万 ha のリハビリ |
| Forests for Life | 2025年開始 | 2028年までに500万本（PNA 2025年3月21日）。財閥・大手企業が参加（InsiderPH 2025年3月31日、BPI 2025年9月12日） |
DENRは2022〜2025年に6,200万本・99,000 ha を植栽したと報告し、FAOから評価を受けたとしている（2025年12月10日、当時のLotilla長官）。東ビサヤ地方では NGP 累計 178,425 ha という節目が報じられた（Inquirer 2026年4月15日）。
6-2. 成果をめぐる批判 ― COA監査と調査報道
| 年 | 指摘主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 2015年 | COA（監査委員会） | 「70億ペソの植林事業は失敗」と報道（Inquirer 2015年4月24日） |
| 2019年 | COA | 「政府の再植林事業は目標の80%を達成できず」（GMA 2019年12月27日） |
| 2020年 | 論説 | 「Reforestation fail」（Inquirer 2020年1月9日） |
| 2025年5月 | PCIJ／Davao Today／Lighthouse Reports／Thibi／DW 共同調査 "National Greenwashing Program" | 下記 |
2025年の共同調査（Forest Fraud／National Greenwashing Program）の主な発見：
- 対象規模：18億本の苗木、13万か所超のサイト、200万 ha 超。
- NGP対象地25haにつき1haの割合で、大規模な森林減少イベントが発生していた（＝植える前・植えている最中に森が消えている）。
- 在来林の復元を目的とする「保護（protection）」サイトの3分の1超が、現在の衛星画像では樹冠ゼロ。
- 「生産（production）」サイトのうち、確実な土地権（tenure）があるのは5割強。60%が単一樹種のモノカルチャー。約40%は「権利が不安定かつモノカルチャー」という最悪の組み合わせ。
- 制度設計の欠陥：住民が得るのは25年テナントではなく3年間のアクセス権であることが多く、長期投資の動機が働かない。
- 手法：Google Earth Engine 上で Global Forest Change（2000〜2023）を解析、政府ポータルから15万超のサイト位置をスクレイピング、制度設計者・受益者への取材。
注 苗木の「植栽本数」と「生存本数」を必ず区別すること。フィリピンの植林報道はほぼ例外なく植栽本数（＝投入量）で語られ、生存率（＝成果）はほとんど公表されない。2018年にもDENR長官自身が「NGP苗木の生存率を上げる方法を探す」と述べている（PNA 2018年12月12日）。
7. マングローブ ― 減少と再生
7-1. 数字の状況 注
全国のマングローブ面積については、「20世紀初頭に約45万ha、1990年代に約12万ha」といった数字が広く流通しているが、本調査では一次資料で確認できなかった＝未確認。使う場合は必ず出所を特定すること。確認できたのは以下。
| 対象 | 数値 | 年・出典 |
|---|---|---|
| マニラ湾のマングローブ | 1900年代初頭に74,000 ha 超 → 2015年に1,350 ha（約98%減） | Mongabay 2025年10月8日 |
| 主因 | 養殖池（fishpond）への転換 | 同上 |
| 中央ビサヤ地方のシェア | 全国マングローブの約6.2% | Cebu Daily News 2025年12月23日（環境勘定） |
注 「フィリピンは世界第◯位のマングローブ保有国」という表現をしばしば見かけるが、何の指標（面積／種数／固有性）での順位か不明であり、本調査では裏が取れなかった＝未確認。安易に使わないこと。
7-2. 再生の事例と課題
- タクロバン市 Cancabato 湾：2013年の台風ハイヤン（Yolanda）前は約1.9 ha だったマングローブが、2023年には約3.6 ha に回復・拡大。2015〜2018年に住民・NGO・日比両政府の支援で約4 ha に約3万本を植栽し、Rhizophora apiculata、R. mucronata が定着した（研究：東京科学大学 高木泰士、Journal of Environmental Management 2025年／Mongabay 2025年12月4日）。現在の脅威は8,100万ドル規模の Tacloban City Causeway（全長2.56km の道路盛土）計画。
- Las Piñas–Parañaque Wetland Park（LPPWP）：約182 ha。2007年に重要生息地として大統領布告、2013年にラムサール条約登録（国内6番目）、2018年に E-NIPAS 下の国家保護区に。2025年1月に上院法案1536号（3km のバッファゾーン設定）が可決（Mongabay 2025年10月8日）。注 略称は "LPPCHEA" として旧称で書かれた資料も多い。
- 2012年、カマリネス・スル州で1時間に1,009,029本のマングローブ植栽が実施され記録となった。注 ただしこの種の記録樹立型植栽は生存率が検証されないまま報じられる典型例。
- 2026年は政策面の動きが集中：フィリピン・マングローブ会議2026（4月）、インフラ事業に伴う「earth-balling（根鉢移植）」通達のDENR再検討（GMA 2026年3月24日）、ブルーカーボン推進（UPLB 2026年5月12日）、ケソン島で98 ha 再生（Inquirer 2026年7月4日）。
8. 保護区制度 ― NIPAS と E-NIPAS
| 法令 | 年 | 要点 |
|---|---|---|
| NIPAS法（RA 7586） | 1992年 | 国家統合保護地域システムを創設。改正は2本（2026-08-26 の再確認で1本追加）。①RA 10629（2013-09-26）が §16（IPAF）を改正し、PAMB による収入の75%留保を認めた。②RA 11038（E-NIPAS、2018）が第2・4・5・6・8・9・10・11・12・13・14・15・16・19・20・21条を改正し、§11-A・§11-B・§16-A を新設、§21 の後に §22〜§33 の12か条を挿入した。注前版は「第2・4・5・6・8・9・10・11・12・16条を改正し §11-A・§11-B を新設」とだけ書き、§13〜§15・§19〜§21 の改正と §16-A・§22〜§33 の新設、およびRA 10629 を落としていた。LawPhil の RA 7586 頁は制定時原文なので、定義・PAMB・IPAF をそこから引くと現行法を誤る（2026-08-26 改正確認。出典：lawphil.net 収録 RA 11038 §1〜§20 原文／上院 LRB「Republic Act No. 7586 -- Amendments」） |
| E-NIPAS法（RA 11038） | 2018年6月22日承認 | 下記。RA 7586 の全部廃止ではなく条ごとの改正。廃止条項は一般文言のみ（"All laws... inconsistent with this Act are hereby repealed, amended or modified accordingly"）。出典：lawphil.net 収録 RA 11038 原文 |
E-NIPAS（RA 11038）の要点（lawphil.net 条文で確認）：
- 94か所の保護区を法律で新規指定（第1地方〜第13地方）。
- カテゴリー：厳正自然保護区、自然公園、自然記念物、野生生物保護区、保護景観・海景、資源保護区、自然生物地域。
- PAMB（保護区管理委員会）：DENR地方局長が議長。政府、先住民代表、NGO、学術、民間で構成。実務は PAMO（責任者＝PASU）。
- 罰則：軽度で20万〜100万ペソまたは1〜6年、重度で100万〜500万ペソまたは6〜12年。行政罰は最大500万ペソ。機材は没収。
- IPAF（統合保護地域基金）：収入の75%を現地に留保、25%を国庫。
- テニュア移住者（tenure migrants）の保護、先住民の同意・ガバナンス強化、EIA と PAMB クリアランスの義務化、再生可能エネルギーの限定的許容（復元保証金付き）。
注 「2030年までに森林被覆30%」は誤読。2025年9月のBusinessMirror報道の見出しは「DENR keeps 30% forest cover goal for 2030」だが、記事本文で環境省次官補 Noralene Uy が語っているのは昆明・モントリオール生物多様性枠組の "30×30"（陸域・淡水・沿岸・海域の30%を保全） である。森林被覆率30%という国家目標とは別物なので混同しないこと。
2026年の動き：シエラマドレ保護強化法案をめぐる議員視察（PNA 2026年5月21日）、Mt. Apo のユネスコ世界ジオパーク認定待ち（PNA 2026年5月21日）、シブヤン島の保護区管理委が鉱業申請に重大な懸念を表明（Inquirer 2026年7月30日）。
9. 焼畑（kaingin）と先住民の慣行
- kaingin は PD 705 第3条(p)で「移動式または恒久的な焼畑耕作に供された森林地の一部」と定義され、無許可の実行は犯罪（第69条）。ただし施行前からの実行者には限定的な保護がある（第53条）。
- IPRA（先住民権利法、RA 8371、1997年） が祖先伝来地（ancestral domain）の管理権を認め、EO 23 も先住民の慣行的利用を例外として明記している。法体系の中で焼畑は「犯罪」でも「権利」でもありうる 注。
- 祖先伝来地は 1,300〜1,400万 ha に及び、うち森林地は530万 ha。祖先伝来地は国内の重要生物多様性地域（KBA）の約85%をカバーする（英語版Wikipedia が引用）。
- 注 権利証（CADT／CALT）の交付は大幅に遅れている：2023年時点で目標1,531件に対し交付は約500件（33%）。権原が確定しないまま保護区指定・植林事業・投資契約が進むと、住民との衝突が起きやすい。
- 注 「森林減少の主犯は焼畑」という単純化は危険。実際には商業伐採、鉱業、インフラ、低地からの移住圧、そして弱いガバナンスが複合する（Inquirer 2026年6月3日「Deforestation worst where governance is weak」）。
10. 森林減少と洪水・地滑り ― 2004年の転換点
2004年11〜12月、ルソン東部を4つの熱帯低気圧が連続して襲った。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 熱帯低気圧 Winnie | 2004年11月29〜30日 |
| 被災地 | ケソン州 Real、Infanta、General Nakar、アウロラ州 Dingalan など |
| 人的被害 | 死者842人、行方不明751人（計1,593人）。2004年で2番目に多い犠牲者を出した熱帯低気圧 |
| 経済被害 | 6億7,870万ペソ（当時1,460万米ドル） |
| 直後の追い打ち | 台風 Nanmadol（比名 Yoyong）でさらに約70〜77人が死亡 |
当時、鉄砲水とともに大量の丸太が集落を襲ったことから 違法伐採が被害を拡大させたとの批判が高まり、伐採許可の停止・見直しへと政治的圧力が働いた。注 ただし「2004年の水害の直後に全国一律の伐採禁止が発令された」という記述は本調査では一次資料で確認できず＝未確認。全国的な天然林モラトリアムが明文化されたのは2011年の EO 23 である（EO 23 自体も2011年1月のミンダナオ等の洪水を背景としている）。年表を書く際はこの点を混同しないこと 。
注 シエラマドレ「台風の壁」論の誤解：シエラマドレ山脈はルソン島の台風防壁と広く信じられているが、風雨を実際に減衰させるのは主にカガヤンバレー側であり、メトロマニラに近い西斜面では地形性上昇によりむしろ降雨が強まる（英語版Wikipedia）。同山脈では違法伐採・焼畑・宅地化により年間少なくとも1,400 ha が失われている。国内最大の保護区 Northern Sierra Madre Natural Park はユネスコ世界遺産の暫定リストに掲載。カリワダム（2022年着工）、Didipio鉱山などの開発圧も継続。
11. 木材の需給と輸入依存
天然林伐採が禁止され、国内供給は主に植林木（ファルカタ、ユーカリ、アカシア・マンギウム、ゴム材など）と輸入に依存している。
| 論点 | 状況 | 出典 |
|---|---|---|
| 禁止直後の供給逼迫 | 「国内木材供給が急速に枯渇」 | Philstar 2011年5月12日 |
| 全面丸太禁止の副作用 | 汚職を招いたとの研究指摘 | PIDS／Philstar 2017年3月9日 |
| 生産・貿易の一次統計 | ITTO が1990年〜2025年の産業用丸太・製材・単板・合板の生産／輸出入を収録（2026年8月20日最終更新、次回2027年7月） | ITTO 年次レビュー統計 |
| 国内統計 | DENR-FMB『Philippine Forestry Statistics』、PSA 林業統計 | ― |
注 輸入量・金額の具体的数値は本稿では確定値を提示しない。ITTO／FAOSTAT／PSA で年次を明示して取得すること。ネット上には出所不明の「◯◯%を輸入に依存」という数字が多い。
政策側は供給ギャップを プランテーション林業と民間投資 で埋めようとしている（次章）。
12. REDD+ と炭素クレジット
| 時期 | 動き | 出典 |
|---|---|---|
| 2025年2月7日 | フィリピン初の REDD+ プロジェクトが登録目前と報道 | Quantum Commodity Intelligence |
| 2026年2月8日 | DENRが森林炭素市場の枠組みを定める命令を発出。ロードマップは 2026〜2030年 | Daily Tribune／InsiderPH |
| 2026年2月9日 | 森林炭素クレジット市場の開発計画を採択、「地域の森林カーボン・ハブ」を志向 | BusinessWorld／Daily Tribune |
| 2026年3月10日 | 自主的森林炭素市場への準備態勢構築ロードマップを発表 | UNDP |
| 2026年5月12日 | 比・シンガポールが炭素クレジット協力を強化。ただしパリ協定6条のルールブックが未整備との観測筋の指摘 | Eco-Business |
| 2026年7月7日 | 国内初の「自然を基盤とした解決策（NbS）」フレームワークを発表、気候資金の呼び込みと生態系再生を狙う | CarbonCredits.com |
注 炭素クレジットの前提条件が未成熟：(1) 土地権（CADT／テニュア）の未確定、(2) 追加性の証明（NGP対象地の一部は樹冠ゼロ）、(3) 森林モニタリングの精度、(4) 6条ルールの未整備 ―― これらが解決しない限り、発行済みクレジットの信頼性は問われ続ける。「ロードマップ発表」と「クレジット発行・取引実績」を区別して読むこと。
13. 2025〜2026年の新しい潮流 ― SFLMA と「森林への投資」
13-1. SFLMA（Sustainable Forest Land Management Agreement）
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 導入 | 2025年6月、DENRが発表 | Mongabay 2025年8月19日 |
| 中身 | 7つの既存林地テニュア制度を1本の契約に統合。造林、エコツーリズム、保全、商業利用など多目的利用を認める | 同上 |
| 期間 | 当初25年・更新可 → 2026年2月に最長50年へ拡張と報道 | Inquirer 2026年2月21日 |
| 対象 | 潜在投資区域（PIA）118万 ha を開放 | PNA 2026年8月5日／Inquirer 2026年8月6日 |
| 1投資家あたり | 最大 40,000 ha | BusinessWorld 2025年6月26日 |
| 推進者 | 発表時のDENR長官 Raphael Lotilla（現職ではない） | Mongabay |
| 経済効果の主張 | DENRは「38兆ペソ規模の気候スマート森林投資が雇用と地方の所得を生む」と発表 | Inquirer／Daily Tribune 2026年8月5日 |
注 「38兆ペソ」は実現額ではなくDENRによる潜在規模の試算であり、フィリピンのGDP規模（20兆ペソ台）を大きく上回る。単位（trillion）を含め一次資料での確認を強く推奨。政府発表の「投資見込み額」は業界団体の期待値を含むことが多く、確定値ではない。
13-2. 批判
環境NGO Kalikasan People's Network for the Environment は「利益追求企業への森林の明け渡し」と批判。主な論点は、(1) 先住民の祖先伝来地・コミュニティの森林権の侵害、(2) 「再植林」を装ったモノカルチャー・プランテーションとグリーンウォッシュ、(3) 技術力の乏しい小規模住民組織の排除、(4) ミンダナオでの Lumad（先住民）コミュニティへの圧力。UPロスバニョス森林開発センターの Dixon Gevaña は影響評価の実施を求めている（Mongabay 2025年8月19日）。
14. 知らないと間違える点（チェックリスト）
| # | よくある記述 | 実際 |
|---|---|---|
| 1 | 「現在の森林率は◯%」と単一の数字で書く | 注 FAO基準24.46%（2023）とNAMRIA 23.4%（2020）は定義が別。必ず基準と年を併記 |
| 2 | 「2010年以降、森林は着実に増えている」 | 注 FAO系列の年次値は評価年の間を線形補間したもの。実測の増加ではない |
| 3 | 「1992年に丸太輸出が禁止された（RA 7161）」 | 注 RA 7161本文に輸出禁止条項を確認できず＝未確認。年表に書くなら要一次資料 |
| 4 | 「EO 23で伐採が全面禁止」 | 注 禁止対象は天然林・二次林の伐採契約発給。植林地は対象外、鉱業は2011年に除外された |
| 5 | 「2004年の水害を受けて全国伐採禁止」 | 注 全国モラトリアムの明文化は2011年 EO 23。2004年は政治的転換点だが同一視しない |
| 6 | 「DENR長官はLotilla氏」 | 注 2026年2月以降は Juan Miguel Cuna（長官代行として就任） |
| 7 | 「2030年までに森林率30%が国家目標」 | 注 実体は昆明・モントリオール枠組の30×30（保護地域30%） |
| 8 | 「NGPで◯億本植えた＝森が増えた」 | 注 植栽本数と生存本数は別。COA監査（2015・2019）と2025年の共同調査が成果を否定的に評価 |
| 9 | 「シエラマドレが台風からマニラを守っている」 | 注 減衰効果は主にカガヤンバレー側。西斜面では降雨が強まる |
| 10 | 「フィリピンは世界第◯位のマングローブ国」 | 注 指標不明・未確認。使わないか、指標と出典を明記 |
| 11 | 「森林地（forest land）＝森林（forest）」 | 注 法律上の森林地は勾配18%以上等の土地分類であり、樹木の有無とは無関係 |
| 12 | 「炭素クレジットで森林保全が回り始めた」 | 注 2026年時点はロードマップ・枠組み整備の段階。発行実績とは区別 |
15. 主な出典（機関・媒体）
- 法令：Executive Order No. 23 (2011)、PD 705（改訂森林法, 1975）、RA 7161 (1991)、RA 7586（NIPAS, 1992）、RA 11038（E-NIPAS, 2018）、RA 8371（IPRA, 1997）／lawphil.net
- 統計：World Bank World Development Indicators（指標 AG.LND.FRST.ZS / .K2、FAO FRA準拠、2023年まで）、NAMRIA 土地被覆図、DENR-FMB『Philippine Forestry Statistics』、PSA 林業統計、Global Forest Watch、ITTO 年次レビュー統計（2026年8月20日更新）
- 調査報道：PCIJ／Davao Today／Lighthouse Reports／Thibi／DW 共同調査（2025年5月）、Mongabay（2025年8月19日、10月8日、12月4日）
- 監査：COA（2015年、2019年報道分）
- 報道：Philippine News Agency、Inquirer.net、BusinessMirror、BusinessWorld、Daily Tribune、GMA Network、Rappler、Philstar、Eco-Business、InsiderPH、Cebu Daily News、CarbonCredits.com、Quantum Commodity Intelligence
- 国際機関等：FAO、UNDP（2026年3月10日）、JICA（2026年3月）
- 学術：高木泰士（東京科学大学）ほか, Journal of Environmental Management, 2025