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人名・組織の索引(フィリピン情報資料群 横断インデックス)

情報基準日:2026-08-26 / 分野:文化・宗教・言語


0. この索引の使い方

これは「読む資料」ではなく「引くための資料」である。本資料群(04_情報集積 125本を含む全187本の .md。2026-08-26 の第2次検証で再実測。資料は随時追加されるため固定値として引かないこと。旧記載「計174本」「121本/182本」は実測時点が違う)に登場する人物・組織を、どの文書を開けばよいかが分かる形で並べた。

意味
出現文書 本資料群のうち当該名が出てくる主な文書名(版番号・日付は省略)。「他N本」は同名が出る文書の総数
現職確認 役職はすべて「◯年◯月時点」付き。時点の記載がないものは本索引では役職を書かない
取得確認 組織URLを本索引作成時(2026-08-26)に実際に取得できたか

取得確認の記号(組織表で使用)

記号 意味
直接 WebFetch で本文取得を確認
直接は 403/証明書エラー。https://r.jina.ai/ 前置で本文取得を確認
⛔C Cloudflare 等のボット検査画面が返り、本文未取得(URL自体の存在は確認)
⛔規律 robots.txt が ClaudeBot を名指しで Disallow し ai-train=no を宣言しているため、本資料群では取得を試行しない(DENR/EMB/NSWMC/DOTr)。URLは他文書の記載に基づく参考値
未取得。URLは二次媒体の記載に基づく参考値=一次資料未到達(2026-08-26時点)

⛔C は「サイトが死んでいる」という意味ではない。 ブラウザからは通常見える。自動取得だけが弾かれている。日本語記事で「公式サイトが消えた」と書く前に必ずブラウザで確認すること。

本索引は役職の一覧であって、人物評ではない。経歴・評価・係争中の事案の詳細は各分野資料に当たること。


1. 人物索引:行政府(2026年8月時点)

1-1. 大統領・副大統領

氏名(原語) カタカナ 役職(時点) 分野 出現文書
Ferdinand "Bongbong" Marcos Jr. フェルディナンド・マルコス・ジュニア 第17代大統領(2022年6月30日〜2028年6月30日、再選禁止) 政治 「主要人物名鑑・政治」ほか計92本(本資料群で最頻出の人名)
Sara Duterte-Carpio サラ・ドゥテルテ=カルピオ 第15代副大統領(2022年6月30日〜)。2026年7月6日開廷の上院弾劾裁判が2026年8月下旬時点で継続中 政治 「主要人物名鑑・政治」「_2026年の重大事案」「司法制度と法体系」「選挙制度」「年表・2016〜2026の10年」ほか計22本
Rodrigo Roa Duterte ロドリゴ・ドゥテルテ 第16代大統領(2016〜2022年)。2025年3月11日にICC移送、ハーグ勾留中 政治・人権 「主要人物名鑑・政治」「麻薬と薬物政策」「軍・警察と治安機構」「ミンダナオ地方」ほか計8本(姓「ドゥテルテ」単独では計54本)

1-2. 内閣(2026年8月26日時点)2026年に入ってからも交代が続いている

出典:2026-08-26 の出典衛生工程でWikipediaを出典から除外し、大統領府PCO/PIA/PNA の任命・宣誓リリースおよび主要報道(Inquirer・Philstar・Rappler・BusinessWorld)に差し替えた。個別に一次資料で確認できたのは DOF(Go)・DBM(de Leon)・DENR(Cuna)・DOH(Mercado)・DOT(Angara-Mathay)の5件。残るポストは一次資料未到達(2026-08-26時点)であり、閣僚名を引用する前に PCO/PIA の最新リリースで再確認すること。

省庁 氏名(原語) カタカナ 就任 地位 出現文書
大統領府長官 Executive Secretary Ralph Recto ラルフ・レクト 2025年11月17日 ad interim 「主要人物名鑑・政治」「汚職とガバナンス」「半導体・電子部品産業」ほか6本
財務 DOF Frederick Go フレデリック・ゴー 2025年11月17日 ad interim 「主要人物名鑑・政治」(DOF公式サイトも "Go takes over DOF leadership as Recto assumes ES role" と掲示、2026-08-26 △で確認)
予算管理 DBM Kim Robert de Leon キム・ロバート・デレオン 2025年11月17日(本資料群「主要人物名鑑・政治」は2026年5月19日と記載、食い違い) ad interim 「主要人物名鑑・政治」
外務 DFA Ma. Theresa "Tess" P. Lazaro マリア・テレサ・ラザロ 2025年7月1日 承認済 「主要人物名鑑・政治」「外交関係の各論」ほか
国防 DND Gilberto "Gibo" Teodoro Jr. ギルベルト・テオドロ・ジュニア 2023年6月5日 承認済 「軍事・防衛」「軍・警察と治安機構」「外交関係の各論」ほか計13本
司法 DOJ Fredderick A. Vida フレデリック・ビダ 2025年10月10日 acting 「主要人物名鑑・政治」「司法制度と法体系」
内務自治 DILG Jonvic Remulla ジョンビック・レムーヤ 2024年10月8日 承認済 「主要人物名鑑・政治」「治安と邦人被害」「軍・警察と治安機構」
農業 DA Francisco Tiu Laurel Jr. フランシスコ・ティウ・ラウレル・ジュニア 2023年11月3日 承認済 「水産業」「先住民と少数民族」「主要人物名鑑・政治」
貿易産業 DTI Cristina Aldeguer-Roque クリスティーナ・アルデゲル=ロケ 2024年8月2日(本資料群は8月3日と記載) 承認済 「主要人物名鑑・政治」
労働雇用 DOLE Francis Tolentino フランシス・トレンティーノ 2026年5月25日 acting 本資料群の人物名鑑に未収録。前任 Bienvenido Laguesma 辞任にともなう就任(Rappler/Inquirer/Philstar、2026年5月25〜26日)。「トレンティーノ」姓は「最低賃金と労働」「軍・警察と治安機構」ほか5本に出るが別文脈
保健 DOH Edwin M. Mercado エドウィン・メルカド 2026年8月10日 任命発表・8月11日 宣誓で確定(2026-08-26 出典衛生工程で両論併記を解消。「2026年7月13日」は前任 Pujalte の就任日であってMercadoのものではなかった。出典:大統領府PCO/PIA「President Marcos appoints Edwin Mercado as new DOH Secretary; Beverly Ho named PhilHealth president」/PNA「Mercado sworn in as new DOH chief; Ho named PhilHealth head」) ad interim 本資料群に未収録。前任 Jose "Brix" Pujalte Jr.(2026年7月13日〜8月10日、1か月未満で辞任)、その前が Ted Herbosa(2023年6月5日〜2026年7月13日)。本人は直前まで PhilHealth 総裁。後任 PhilHealth 総裁は Beverly Ho(PNA、2026年8月11日)。Wikipedia の「7月13日」は Herbosa 退任日/Pujalte 就任日と一致するため、Pujalte の短期在任を落とした可能性が高いが、2026-08-26 時点では確定できない。どちらか一方を消さず、記事化するときは「2026年8月時点の保健長官は Edwin Mercado」とだけ書き、就任日は明示しないのが安全(2026-08-26 検証で付与)
エネルギー DOE Sharon Garin シャロン・ガリン 2025年5月23日(7月10日正式) 承認済 「主要人物名鑑・政治」「石油・天然ガスと海底資源」「地熱と地下の再生可能資源」
環境天然資源 DENR Juan Miguel T. Cuna ファン・ミゲル・クナ 2026年2月27日 任命発表・3月6日 宣誓/引継ぎ(2026-08-26 出典衛生工程で両論併記を解消=両方とも正しく意味が違った。出典:大統領府PCO「PBBM appoints Juan Miguel Cuna as DENR's Acting Secretary」/同「PBBM administers oath of office to DENR Acting Secretary Cuna」/PIA/PNA。規律により denr.gov.ph には一切アクセスしていない acting 「主要人物名鑑・政治」「環境と生物多様性」
運輸 DOTr Giovanni Z. Lopez ジョバンニ・ロペス 2025年9月1日 acting 「運輸行政と鉄道・空港計画」「主要人物名鑑・政治」
公共事業道路 DPWH Vince Dizon ビンス・ディソン 2025年9月1日 ad interim 「主要人物名鑑・政治」「建設産業」「交通インフラ各論」「スラム・住宅・都市問題」ほか7本
経済計画開発 DEPDev Arsenio Balisacan アルセニオ・バリサカン 2022年6月30日 承認済 「主要人物名鑑・政治」「建設産業」ほか。2025年4月10日にNEDA→DEPDevへ改組
教育 DepEd Sonny Angara ソニー・アンガラ 2024年7月19日 承認済 「主要人物名鑑・政治」「教育制度」ほか4本
観光 DOT Dita Angara-Mathay ディタ・アンガラ=マタイ 2026年4月10日 ad interim 本資料群「観光産業」「世界遺産と観光資源」「祭り・年中行事」は前任 Christina Garcia Frasco を現職として記載しており、2026年8月時点では古い出典を一次資料へ差し替え(2026-08-26):大統領府PCO/PIA「President Marcos appoints Dita Angara-Mathay as Secretary of the Department of Tourism」(2026-04-10 発表)/PNA「PBBM appoints new Tourism chief」/Inquirer/Rappler。正式名は Ma. Bernardita "Dita" Angara-Mathay(前職=在東京フィリピン貿易投資センター商務参事官)。Frasco は2026-03-18 に大統領顧問へ転出し、同日から Verna Buensuceso 次官がDOT長官代行を務めていた
移住労働者 DMW Hans Cacdac ハンス・カクダク 2024年8月20日 承認済 本資料群に人名としては未収録(DMW=組織名は26本に出現)
科学技術 DOST Renato Solidum Jr. レナート・ソリダム・ジュニア 2022年7月22日 承認済 人名としては未収録(元PHIVOLCS所長)
情報通信技術 DICT Henry Aguda ヘンリー・アグダ 2025年3月20日 承認済 人名としては未収録
社会福祉開発 DSWD Rex Gatchalian レックス・ガチャリアン 2023年1月31日 承認済 人名としては未収録。上院議長シャーウィン・ガチャリアンの実弟にあたるが、別人である点に注意
内閣官房長官 Cabinet Secretary Benhur Abalos ベンフール・アバロス 2026年7月8日 本資料群に完全に未収録。前DILG長官。マルコス大統領が一度廃止した Cabinet Secretary 職を復活させて任命(PNA/Rappler/Philstar/Manila Bulletin、いずれも2026年7月8〜10日)。「Executive Secretary(大統領府長官=レクト)」とは別の役職であり、日本語で両方「官房長官」と訳すと混同事故になる

本資料群の内閣リストは2026年8月時点で最低3か所が古い(DOLE、DOH、DOT)。閣僚名を引用する記事は、必ず大統領府PCO(pco.gov.ph)/PIA(pia.gov.ph)/PNA(pna.gov.ph)の任命・宣誓リリースを日付で確認してから書くこと。(2026-08-26 出典衛生工程で、確認先をWikipediaから一次資料に変更した)


2. 人物索引:立法府(2026年8月時点)

2-1. 上院(定数24、全国区)

氏名(原語) カタカナ 役職(時点) 出現文書
Sherwin Gatchalian シャーウィン・ガチャリアン 上院議長(2026年6月17日〜、6月3日から President pro tempore として代行)2026-08-26 の出典衛生工程で出典を一次資料へ差し替えPNA「Gatchalian formally elected as Senate President」/PNA「Gatchalian elected acting Senate president」/Inquirer「Gatchalian is new Senate president」/Philstar/任命委員会 comappt.gov.ph 公式リリース。13人の新多数派により全会一致で選出、Vicente Sotto III が President Pro Tempore、Juan Miguel Zubiri が Majority Leader。前任 Alan Peter Cayetano。「第34代」の代数は一次資料で裏づけられず撤回(PNA・Inquirer・Philstar とも代数を書いていない) 「主要人物名鑑・政治」「スラム・住宅・都市問題」ほか5本
Vicente "Tito" Sotto III ビセンテ・ソット3世 前議長(2025年9月8日〜2026年5月11日)→ President Pro Tempore 「主要人物名鑑・政治」「フィリピン映画史」ほか5本
Alan Peter Cayetano アラン・ピーター・カエタノ 前議長(2026年5月11日〜6月17日、在任約1か月)→ 少数派院内総務 「主要人物名鑑・政治」ほか4本
Francis "Chiz" Escudero フランシス・エスクデロ 元議長(2024年5月20日〜2025年9月8日)/サラ・ドゥテルテ弾劾裁判の裁判長(2026年7月6日に12対8で選出) 「主要人物名鑑・政治」「司法制度と法体系」ほか計12本
Jinggoy Estrada ジンゴイ・エストラーダ 上院議員。2026年6月1日に plunder で逮捕・勾留中(キックバック約5億7,300万ペソ) 「主要人物名鑑・政治」「汚職とガバナンス」「司法制度と法体系」ほか計13本
Rodante Marcoleta ロダンテ・マルコレータ 上院議員。2026年7月6日に plunder で逮捕・勾留中 「主要人物名鑑・政治」「汚職とガバナンス」「選挙制度」
Ronald "Bato" dela Rosa ロナルド・デラロサ 上院議員。ICC逮捕状(2025年11月6日発付)・逃亡中 「主要人物名鑑・政治」「軍・警察と治安機構」ほか6本
Christopher "Bong" Go ボン・ゴー 上院議員。2025年選挙で2,710万票=フィリピン上院選史上最多得票(国内記録。世界記録ではない) 「主要人物名鑑・政治」「軍・警察と治安機構」ほか4本
Risa Hontiveros リサ・オンティベロス 上院議員(Akbayan)。2028年大統領選出馬を「検討中」 「主要人物名鑑・政治」「基礎資料(政治)」
Bam Aquino バム・アキノ 上院議員(2025年約2,100万票で2位) 「主要人物名鑑・政治」「基礎資料(政治)」
Imee Marcos イメー・マルコス 上院議員/副少数派院内総務(2026年7月29日〜)。大統領の実姉だが政治的に対立 「主要人物名鑑・政治」「地方政治と政治王朝」
Mark/Camille Villar マーク/カミーユ・ビリャル 上院議員(兄妹) 「主要人物名鑑・政治」「基礎資料(政治)」

2-2. 下院(第20議会・定数318=小選挙区254+政党名簿64)

氏名 カタカナ 役職(時点) 出現文書
Faustino "Bojie" Dy III ファウスティノ・ディ3世 下院議長(2025年9月17日〜)。2026-08-26 の出典衛生工程で出典を一次資料へ差し替えPNA「Isabela lawmaker Faustino Dy III is new House Speaker」大統領府PCO「Palace welcomes new House Speaker Faustino Dy III, thanks former Speaker Romualdez」/Inquirer/Philstar/Rappler。得票253・棄権28・反対0で選出、イサベラ州第6区選出。「第29代」という代数は二次媒体内で別系列の番号(第28代=カエタノ)と併存し再現しないため、代数は書かない(下院公式 congress.gov.ph も議長の代数を掲げていない。2026-08-26 確認) 「主要人物名鑑・政治」「地方政治と政治王朝」
Ferdinand Alexander "Sandro" Marcos サンドロ・マルコス 多数派院内総務(2025年7月28日〜)。大統領の長男 「主要人物名鑑・政治」
Marcelino Libanan マルセリーノ・リバナン 少数派院内総務(2022年7月25日〜、4Ps政党リスト) 「主要人物名鑑・政治」
Martin Romualdez マーティン・ロムアルデス 前下院議長(2022年7月〜2025年9月17日辞任)。代数(第◯代)は使わないこと(2026-08-26 第2次検証で格上げ):二次媒体の同一ページ内に、①「ロムアルデス=第27代/ディ3世=第29代」と読める記述と、②「第26代アルバレス→第27代アロヨ→第28代カエタノ」という別系列の記述が併存し、ベラスコ(2020〜22)の代数も不明で、通し番号が再現しない代数を書く必要があるときは下院公式(congress.gov.ph)の歴代議長一覧で確認すること。洪水対策事業汚職で plunder 訴追手続が進行中。2026年8月20日時点で本人は却下を申し立て中=「起訴済み」と断定しない 「主要人物名鑑・政治」「汚職とガバナンス」「放送・メディア史」「財閥・企業グループ」ほか計11本
Gloria Macapagal Arroyo グロリア・マカパガル=アロヨ 元大統領(2001〜2010年)、パンパンガ州第2区下院議員(2022年〜) 「主要人物名鑑・政治」「年表・通史クロノロジー」「通史」ほか計11本
Elizaldy "Zaldy" Co ザルディ・コー 元下院歳出委員長(2022年7月〜2025年1月)。2025年9月29日辞職・逃亡中 「主要人物名鑑・政治」

フィリピン下院は選挙後に与党へ移る turncoatism が常態で、政党別議席数から政策を予測することはできない


3. 人物索引:司法・独立機関(2026年8月時点)

氏名(原語) カタカナ 役職(時点) 出現文書
Alexander Gesmundo アレクサンダー・ゲスムンド 最高裁長官(2021年4月5日〜)。定年退官2026年11月6日=本索引作成時点であと約2か月半 「主要人物名鑑・政治」「司法制度と法体系」
Marvic M.V.F. Leonen マービック・レオネン 最高裁首席陪席判事(任命2012年11月/首席陪席2022年5月)。定年2032年 「主要人物名鑑・政治」「司法制度と法体系」「離島と辺境」
Amy Lazaro-Javier エイミー・ラザロ=ハビエル 最高裁陪席判事(2019年3月6日〜)。定年2026年11月16日=長官退官の10日後 「司法制度と法体系」
Alfredo Benjamin Caguioa アルフレド・カギオア 最高裁陪席判事(2016年1月22日〜) 「司法制度と法体系」
Raul Villanueva ラウル・ビリャヌエバ 最高裁陪席判事(2025年6月9日〜、最も新しい判事) 本資料群に未収録
Jesus Crispin "Boying" Remulla ヘスス・クリスピン・レムーヤ 第7代オンブズマン(2025年10月9日〜、7年・再任不可=2032年10月9日まで)。前職は法務長官 「主要人物名鑑・政治」「汚職とガバナンス」「麻薬と薬物政策」ほか6本
George Erwin M. Garcia ジョージ・アーウィン・ガルシア COMELEC委員長(2022年7月22日〜、任期満了2029年2月2日) 「主要人物名鑑・政治」「選挙制度」
Eli M. Remolona Jr. イーライ・レモロナ・ジュニア BSP総裁兼金融理事会議長(2023年7月3日〜) 「主要人物名鑑・政治」「金の制度・税制・BSP」「金融・税務・株式市場」ほか5本
Andres Reyes Jr. アンドレス・レイエス・ジュニア 元最高裁判事。ICI(インフラ独立調査委員会)委員長(2025年9月11日〜2026年3月31日、同委員会は活動終了済み) 「主要人物名鑑・政治」「年表・2016〜2026の10年」ほか4本

BSP 副総裁(2026年時点)。 一次資料未到達(2026-08-26時点)=BSP公式サイトの副総裁一覧ページに到達できず、従来典拠のWikipediaは出典から除外した。引用前に bsp.gov.ph で再確認すること:Zeno R. Abenoja(金融経済)、Chuchi G. Fonacier(金融監督)、Mamerto E. Tangonan(決済・通貨管理)、Eduardo G. Bobier(法人サービス)、Bernadette Romulo-Puyat(地域業務)。金融理事会には財務長官 Frederick Go が職権参加。

COMELEC 委員(同上):Nelson J. Celis、Ernesto Ferdinand P. Maceda Jr.、Aimee Ferolino-Ampoloquio、Rey E. Bulay、Norina Tangaro-Casingal(2025年2月10日〜)、Noli R. Pipo。


4. 人物索引:軍・警察(2026年8月時点)

氏名 カタカナ 役職(時点) 出現文書
Gen. Antonio G. Nafarrete アントニオ・ナファレテ大将 AFP参謀総長(2026年7月21日〜 「主要人物名鑑・政治」「軍事・防衛」「軍・警察と治安機構」
Gen. Romeo Brawner Jr. ロメオ・ブラウナー・ジュニア 前AFP参謀総長(2023年7月21日〜2026年7月21日、満3年) 「軍事・防衛」「軍・警察と治安機構」
PGen. Jose Melencio C. Nartatez Jr. ホセ・メレンシオ・ナルタテス・ジュニア 第32代PNP長官(2026年1月28日〜。2025年8月26日からOIC、9月1日から長官代行) 「主要人物名鑑・政治」「軍・警察と治安機構」
Nicolas D. Torre III ニコラス・トーレ3世 第31代PNP長官(2025年6月2日〜8月25日、在任85日) 「主要人物名鑑・政治」
Rommel Francisco Marbil ロメル・マルビル 第30代PNP長官(2024年4月1日〜2025年6月2日) 本資料群に未収録

PNP長官は2025年に事実上5か月空席だった。2025年後半の日本語記事に出てくる「フィリピン国家警察長官」の名前は要確認。


5. 人物索引:地方・BARMM・政治王朝

氏名 カタカナ 役職(時点) 出現文書
Abdulraof Macacua(通称 Sammy Gambar) アブドゥルラウフ・マカクア BARMM暫定首相(2025年3月〜)。2026年9月14日に史上初のバンサモロ議会選挙(Proclamation 1395 で同日を特別非就業日に指定、PNA 2026年8月21日/GMA 同日)。選挙運動期間は2026年7月30日〜9月12日 「主要人物名鑑・政治」「地理と行政区画」「軍・警察と治安機構」ほか4本
Ahod "Al Haj Murad" Ebrahim ムラド・エブラヒム 前BARMM暫定首相/MILF議長 「主要人物名鑑・政治」「地理と行政区画」
Nur Misuari ヌル・ミスアリ MNLF創設者 「ミンダナオ地方」「年表・通史クロノロジー」ほか3本
Nancy Binay ナンシー・ビナイ マカティ市長(2025年6月30日〜) 「メトロマニラ詳論」「主要人物名鑑・政治」
Leni Robredo レニ・ロブレド ナガ市長(2025年6月30日〜)/元副大統領。2026年4月21日に2028年大統領選不出馬を明言 「主要人物名鑑・政治」「ビコール地方」「選挙制度」ほか5本
Isko Moreno イスコ・モレノ マニラ市長 「メトロマニラ詳論」「建築と都市景観」「主要人物名鑑・政治」
Vico Sotto ビコ・ソット パシッグ市長(2025年に得票92.09%で3選) 「主要人物名鑑・政治」
Sebastian "Baste" Duterte セバスチャン・ドゥテルテ ダバオ市長 「主要人物名鑑・政治」
Ampatuan一族 アンパトゥアン 2009年マギンダナオ虐殺の当事者一族 「主要人物名鑑・政治」「地方政治と政治王朝」「放送・メディア史」ほか6本

政治王朝の一覧(Marcos/Duterte/Romualdez/Arroyo/Estrada-Ejercito/Villar/Revilla/Cayetano/Binay/Dy/Remulla/Aquino/Ampatuan)は「地方政治と政治王朝」に集約。 「約250家族が政治を握る」という数字が日本語圏で流通しているが、本資料群では出所・算定基準ともに未確認である。


6. 人物索引:経済人・財界(2026年8月時点)

Forbes Asia「Philippines' 50 Richest 2026」は2026年8月5日発表、上位50人の合計 790億ドル(前年比▲8%)(Forbes Asia/BusinessWorld 2026年8月7日/ABS-CBN・GMA・Philstar 同月)。

氏名(原語) カタカナ 主業・役職(時点) 2026年順位・資産 出現文書
Enrique K. Razon Jr. エンリケ・ラソン・ジュニア ICTSI会長兼社長、Prime Infra、Bloomberry、Manila Water 1位・218億ドル(ペソ建てで初の「1兆ペソ」到達と報道) 「主要人物名鑑・経済文化」「物流と港湾運営」「財閥・企業グループ」ほか(姓「ラソン」で計23本。地名 Rizal 由来語との混同に注意)
Sy siblings シー兄弟姉妹(6人) SMグループ 2位・92億ドル 「財閥・企業グループ」「小売と外食」「主要人物名鑑・経済文化」
Amando Tetangco Jr. アマンド・テタンコ・ジュニア SM Investments 会長(元BSP総裁) 「主要人物名鑑・経済文化」
Frederic DyBuncio フレデリック・ダイブンシオ SM Investments 社長兼CEO 「主要人物名鑑・経済文化」
Teresita Sy-Coson テレシタ・シー=コーソン SM Investments 副会長 本索引の検索では未ヒット。一次資料未到達(2026-08-26時点)=確定には SM Investments Corporation の年次報告書/PSE 適時開示に当たること
Ramon S. Ang ラモン・アン San Miguel Corporation 会長兼CEO 3位・35億ドル 「財閥・企業グループ」「メトロマニラ詳論」ほか5本
Lucio & Susan Co ルシオ/スーザン・コー Puregold、S&R、Cosco Capital 4位・33億ドル 「小売と外食」「財閥・企業グループ」
Isidro A. Consunji イシドロ・コンスンヒ DMCI Holdings 会長兼社長 5位・30億ドル 「建設産業」「財閥・企業グループ」
Lucio Tan ルシオ・タン LT Group 会長兼CEO(1934年生) 6位・29億ドル 「財閥・企業グループ」「華人社会」
Zobel de Ayala 家 ソベル・デ・アヤラ Ayala Corporation 7位・28億ドル 「財閥・企業グループ」「主要都市とビジネス地区」(「アヤラ」で計23本)
Manuel "Manny" Villar Jr. マニー・ビリャル Vista Land、Camella 9位・24億ドル(2025年前半のリアルタイム版では一時172億ドル。時点確認必須 「主要人物名鑑・経済文化」「不動産購入と投資の実務」
Manuel V. Pangilinan(MVP) マニュエル・パンギリナン First Pacific/PLDT/Metro Pacific 長者番付常連ではない(資産保有者ではなく経営者 「財閥・企業グループ」「放送・メディア史」「金融・税務・株式市場」ほか7本
Tony Tan Caktiong トニー・タン・カクティオン Jollibee Foods 会長 「財閥・企業グループ」「小売と外食」ほか4本
Lance Gokongwei ランス・ゴコンウェイ JG Summit 社長兼CEO 「財閥・企業グループ」
Sabin M. Aboitiz サビン・アボイティス Aboitiz Equity Ventures 社長兼CEO 「財閥・企業グループ」(「アボイティス」で計11本)
Kevin L. Tan/Andrew Tan ケビン・タン/アンドリュー・タン Alliance Global(Megaworld、Emperador) 「財閥・企業グループ」「華人社会」
Tereso O. Panga テレソ・パンガ PEZA長官(Director General、2023年3月23日〜。2026-08-26 に PEZA公式サイトで確認) 本資料群に人名としては未収録(姓「パンガ」の46本ヒットは「パンガシナン」等の誤検出)

7. 人物索引:文化・スポーツ・メディア・学術

氏名 カタカナ 分野・役職(時点) 出現文書
Maria Ressa マリア・レッサ Rappler 共同創業者兼CEO(2012年〜)/コロンビア大SIPA教授(2024年7月〜)/2021年ノーベル平和賞。2025年6月13日にパシッグ地裁で外資規制違反も無罪、サイバー名誉毀損の有罪は上訴中 「主要人物名鑑・経済文化」「放送・メディア史」「年表・通史クロノロジー」ほか4本
Alex Eala アレックス・イーラ テニス(2005年生)。2026年8月24日時点WTAランキング18位。2026年ワシントン・オープンでフィリピン人初のWTAタイトル、ウィンブルドン4回戦はオープン化以降フィリピン人初 「主要人物名鑑・経済文化」「スポーツ・音楽・大衆文化」ほか4本
Carlos Yulo カルロス・ユーロ 体操(2024年パリ五輪金2) 「スポーツ・音楽・大衆文化」「主要人物名鑑・経済文化」
Hidilyn Diaz ヒディリン・ディアス 重量挙げ(2020東京五輪金) 同上
Manny Pacquiao マニー・パッキャオ ボクシング/元上院議員 「スポーツ・音楽・大衆文化」「ミンダナオ地方」ほか3本
Nora Aunor ノラ・オーノール 国民芸術家(映画)。2025年死去 「フィリピン映画史」「主要人物名鑑・経済文化」
Lino Brocka リノ・ブロッカ 映画監督(国民芸術家) 「フィリピン映画史」
Brillante Mendoza/Lav Diaz ブリランテ・メンドーサ/ラヴ・ディアス 映画監督 「フィリピン映画史」「主要人物名鑑・経済文化」
SB19/BINI エスビーナインティーン/ビニ P-pop の主要アクト 「スポーツ・音楽・大衆文化」「主要人物名鑑・経済文化」「放送・メディア史」ほか各6〜7本
Ambeth Ocampo アンベス・オカンポ 歴史家(アテネオ大) 「文学とホセ・リサール」「美術・演劇・舞踊」「通史」ほか5本
Renato Constantino レナート・コンスタンティーノ 歴史家(故人) 「通史」ほか

7-1. 歴史上の主要人物(詳細は歴史系資料へ)

氏名 カタカナ 出現文書
José Rizal ホセ・リサール 「文学とホセ・リサール」を中心に計16本(姓のみ「リサール」は州名と同綴りのため計41本ヒット。人名か地名かの判別必須
Andrés Bonifacio アンドレス・ボニファシオ 「スペイン植民地期」「通史」ほか計17本(Bonifacio Global City と混同しやすい)
Emilio Aguinaldo エミリオ・アギナルド 「スペイン植民地期」「米国統治期」ほか7本
Manuel L. Quezon マニュエル・ケソン 「米国統治期」ほか(「ケソン」の61本ヒットはケソン市・ケソン州が大半)
Ramon Magsaysay ラモン・マグサイサイ 「軍・警察と治安機構」「通史」ほか計13本
Corazon Aquino コラソン・アキノ 「戒厳令期」「通史」ほか8本
Fidel V. Ramos フィデル・ラモス 「年表・通史クロノロジー」ほか計16本
Claro M. Recto クラロ・M・レクト 「文学とホセ・リサール」「通史」ほか3本(現大統領府長官ラルフ・レクトの祖父)
Marcelo H. del Pilar/Mariano Ponce/Apolinario Mabini デル・ピラール/ポンセ/マビニ 「スペイン植民地期」「文学とホセ・リサール」

姓だけの検索は極めて危険。 Rizal/Quezon/Bonifacio/Magsaysay/Recto/Ayala/Aquino はいずれも州・市・道路・空港・企業名として広く使われている。索引を機械的に引くときは必ず文脈を見ること。


8. 組織索引:政府(省・庁)

略称 原語正式名称 日本語訳 種別 URL 取得 出現文書数
PSA Philippine Statistics Authority フィリピン統計庁 政府 psa.gov.ph ⛔C 100
BSP Bangko Sentral ng Pilipinas フィリピン中央銀行 政府(独立) bsp.gov.ph 52
DENR Department of Environment and Natural Resources 環境天然資源省 政府 denr.gov.ph ⛔規律 50
DTI Department of Trade and Industry 貿易産業省 政府 dti.gov.ph 42
DOE Department of Energy エネルギー省 政府 doe.gov.ph 34
DPWH Department of Public Works and Highways 公共事業道路省 政府 dpwh.gov.ph 32
DOF Department of Finance 財務省 政府 dof.gov.ph 31
DOTr Department of Transportation 運輸省 政府 dotr.gov.ph ⛔規律 31
EMB Environmental Management Bureau 環境管理局(DENR傘下) 政府 emb.gov.ph ⛔規律 30
DOT Department of Tourism 観光省 政府 tourism.gov.ph 30
PEZA Philippine Economic Zone Authority フィリピン経済区庁 政府 peza.gov.ph 28
PNP Philippine National Police フィリピン国家警察 政府 pnp.gov.ph 28
DMW Department of Migrant Workers 移住労働者省 政府 dmw.gov.ph(www. 付きは404) 26
DOST Department of Science and Technology 科学技術省 政府 dost.gov.ph 23
DepEd Department of Education 教育省 政府 deped.gov.ph 23
DOLE Department of Labor and Employment 労働雇用省 政府 dole.gov.ph 23
DOH Department of Health 保健省 政府 doh.gov.ph 22
COMELEC Commission on Elections 選挙管理委員会 政府(独立) comelec.gov.ph ⛔C 22
DBM Department of Budget and Management 予算管理省 政府 dbm.gov.ph 21
DILG Department of the Interior and Local Government 内務自治省 政府 dilg.gov.ph 21
DEPDev Department of Economy, Planning and Development 経済計画開発省 政府 depdev.gov.ph ⛔C 21
BOI Board of Investments 投資委員会(DTI傘下) 政府 boi.gov.ph 21
COA Commission on Audit 監査委員会 政府(独立) coa.gov.ph 21
DFA Department of Foreign Affairs 外務省 政府 dfa.gov.ph 20
CHED Commission on Higher Education 高等教育委員会 政府 ched.gov.ph 20
DA Department of Agriculture 農業省 政府 da.gov.ph 20
NEDA National Economic and Development Authority 国家経済開発庁 政府 2025年4月10日に DEPDev へ改組済み。「NEDA長官」は現在は不正確 18
DOJ Department of Justice 司法省 政府 doj.gov.ph 18
BIR Bureau of Internal Revenue 内国歳入庁 政府 bir.gov.ph 17
MGB Mines and Geosciences Bureau 鉱山地球科学局(DENR傘下) 政府 mgb.gov.ph ⛔規律 17
NSWMC National Solid Waste Management Commission 全国固形廃棄物管理委員会 政府 nswmc.emb.gov.ph ⛔規律 16
TESDA Technical Education and Skills Development Authority 技術教育技能開発庁 政府 tesda.gov.ph 14
SEC Securities and Exchange Commission 証券取引委員会 政府(独立) sec.gov.ph 14
DICT Department of Information and Communications Technology 情報通信技術省 政府 dict.gov.ph 13
PCG Philippine Coast Guard フィリピン沿岸警備隊 政府 coastguard.gov.ph 13
DSWD Department of Social Welfare and Development 社会福祉開発省 政府 dswd.gov.ph 10
BOC Bureau of Customs 関税局 政府 customs.gov.ph 10
AFP Armed Forces of the Philippines フィリピン国軍 政府 afp.mil.ph 10
DND Department of National Defense 国防省 政府 dnd.gov.ph 7
DAR Department of Agrarian Reform 農地改革省 政府 dar.gov.ph 4

分野別の実務窓口(防災・交通・文化)

略称 原語正式名称 日本語訳 URL 出現文書数
NDRRMC National Disaster Risk Reduction and Management Council 国家災害リスク削減管理評議会 ndrrmc.gov.ph 31
PAGASA Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration フィリピン気象庁(DOST傘下) pagasa.dost.gov.ph 27
PHIVOLCS Philippine Institute of Volcanology and Seismology フィリピン火山地震研究所(DOST傘下) phivolcs.dost.gov.ph 23
NCCA National Commission for Culture and the Arts 国家文化芸術委員会 ncca.gov.ph 17
NHCP National Historical Commission of the Philippines フィリピン国家歴史委員会 nhcp.gov.ph 17
PRA Philippine Retirement Authority フィリピン退職庁(SRRV発給) pra.gov.ph 16
PhilHealth Philippine Health Insurance Corporation フィリピン健康保険公社 philhealth.gov.ph 16
BI Bureau of Immigration 入国管理局 immigration.gov.ph 24
PPA Philippine Ports Authority フィリピン港湾庁 ppa.com.ph 14
MARINA Maritime Industry Authority 海事産業庁 marina.gov.ph 11
NCIP National Commission on Indigenous Peoples 国家先住民委員会 ncip.gov.ph 11
PDEA Philippine Drug Enforcement Agency フィリピン麻薬取締局 pdea.gov.ph 11
PAGCOR Philippine Amusement and Gaming Corporation フィリピン娯楽賭博公社 pagcor.ph 11
LTO/LTFRB Land Transportation Office/Land Transportation Franchising and Regulatory Board 陸運局/陸運免許規制委員会 lto.gov.ph/ltfrb.gov.ph 12/6
CAAP/MIAA Civil Aviation Authority of the Philippines/Manila International Airport Authority フィリピン民間航空庁/マニラ国際空港庁 caap.gov.ph/miaa.gov.ph 6/6
ERC Energy Regulatory Commission エネルギー規制委員会 erc.gov.ph 23
ARTA Anti-Red Tape Authority 反お役所仕事庁 arta.gov.ph 6
ICI Independent Commission for Infrastructure インフラ独立調査委員会 2025年9月11日設置(EO 94号)→2026年3月31日に活動終了。現存しない 17
JBC Judicial and Bar Council 司法弁護士評議会 最高裁長官候補者リストを大統領へ提出する機関 5
PIA/PNA Philippine Information Agency/Philippine News Agency フィリピン情報庁/フィリピン通信社 pia.gov.ph/pna.gov.ph 39/61
SSS/GSIS/Pag-IBIG Social Security System/Government Service Insurance System/Home Development Mutual Fund 社会保障機構/政府職員保険機構/住宅開発相互基金 sss.gov.ph/gsis.gov.ph/pagibigfund.gov.ph 11/3/9

PNA(Philippine News Agency)と PNA が別の文脈で使われることはないが、PNP と PNA、PIA と PIDS は日本語記事で頻繁に取り違えられている

2026-08-26 検証:本索引と「用語集・日英比」で日本語訳が食い違っている機関がある。統一訳の典拠は「用語集・日英比」を正とし、本索引の訳は「よく使われる別訳」として扱うこと(片方を消さずに併記する)。

略称 本索引の訳 用語集・日英比の訳(統一訳)
DOJ 司法省 法務省
DILG 内務自治省 内務地方自治省
COA 監査委員会 会計検査委員会
PIA フィリピン情報庁 政府広報庁
NDRRMC 国家災害リスク削減管理評議会 国家防災減災管理評議会
NSWMC 全国固形廃棄物管理委員会 国家固形廃棄物管理委員会
NGCP 全国送電公社 国家送電公社
NHCP フィリピン国家歴史委員会 国立歴史委員会
NCIP 国家先住民委員会 先住民国家委員会
PAGASA フィリピン気象庁 大気地球物理天文局(気象庁)
BARMM ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域 バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域
JBC 司法弁護士評議会 司法評議会
ICI インフラ独立調査委員会 インフラ独立委員会

略称 PRC の衝突:本索引では PRA=Philippine Retirement Authority、法令欄の RA 10072 の PRC=Philippine Red Cross(フィリピン赤十字社)、一方「用語集・日英比」の PRC=Professional Regulation Commission(職業規制委員会)同じ3文字が3つの別組織を指す。必ず原語を併記すること(2026-08-26 検証で追記)。


9. 組織索引:司法・立法・その他公的機関

略称 原語正式名称 日本語訳 URL 取得
SC Supreme Court of the Philippines フィリピン最高裁判所 sc.judiciary.gov.ph
Sandiganbayan サンディガンバヤン(公務員汚職特別裁判所) sb.judiciary.gov.ph
Senate of the Philippines フィリピン上院 senate.gov.ph
House of Representatives フィリピン下院 congress.gov.ph
Office of the Ombudsman オンブズマン事務局 ombudsman.gov.ph
Official Gazette 官報 officialgazette.gov.ph ⛔C
BARMM Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域 bangsamoro.gov.ph
PSE Philippine Stock Exchange フィリピン証券取引所 pse.com.ph/edge.pse.com.ph

10. 組織索引:国際機関・二国間機関

略称 原語正式名称 日本語訳 種別 注記・URL 出現文書数
ADB Asian Development Bank アジア開発銀行 国際機関 本部はマニラ首都圏マンダルヨン市(6 ADB Avenue)。総裁は神田眞人(Masato Kanda)、2025年2月24日就任(adb.org、2026-08-26 △で確認) 33
ASEAN Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合 国際機関 asean.org 32
ICC International Criminal Court 国際刑事裁判所 国際機関 icc-cpi.int。本資料群では「ICC」が Independent Commission for Infrastructure や ICTSI 関連略号と紛れるので文脈確認必須 28
IMF International Monetary Fund 国際通貨基金 国際機関 imf.org 24
World Bank World Bank Group 世界銀行 国際機関 worldbank.org 24
JICA Japan International Cooperation Agency 国際協力機構 二国間(日本) jica.go.jp 21
UNESCO United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization 国連教育科学文化機関 国際機関 unesco.org / whc.unesco.org 20
JETRO Japan External Trade Organization 日本貿易振興機構 二国間(日本) jetro.go.jp 17
WHO World Health Organization 世界保健機関 国際機関 who.int 12
ILO International Labour Organization 国際労働機関 国際機関 ilo.org 10
OECD Organisation for Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構 国際機関 oecd.org 9
JBIC Japan Bank for International Cooperation 国際協力銀行 二国間(日本) jbic.go.jp 8
UNICEF/UNDP 同左 国連児童基金/国連開発計画 国際機関 unicef.org/undp.org 7/6
PCA Permanent Court of Arbitration 常設仲裁裁判所(2016年南シナ海仲裁判断) 国際機関 pca-cpa.org。本資料群では Philippine Coconut Authority(フィリピンココナッツ庁)の略号としても出現。文脈で判別すること 9
APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力 国際機関 apec.org 5

11. 組織索引:主要企業・企業グループ

名称 日本語 業種 出現文書(主なもの)
ICTSI(International Container Terminal Services, Inc.) ICTSI 港湾荷役 「物流と港湾運営」「財閥・企業グループ」ほか9本
San Miguel Corporation(SMC) サンミゲル 複合(飲料・電力・インフラ・空港) 「財閥・企業グループ」「交通インフラ各論」ほか11〜17本
SM Investments(SMIC)/SM Prime SMグループ 小売・不動産・金融 「小売と外食」「財閥・企業グループ」「主要都市とビジネス地区」
Ayala Corporation/Ayala Land/BPI/Globe アヤラ・グループ 複合 「財閥・企業グループ」「通信インフラ」「主要都市とビジネス地区」ほか
Aboitiz Equity Ventures/AboitizPower アボイティス 電力・銀行・インフラ 「財閥・企業グループ」「石炭とエネルギー鉱物」ほか11本
JG Summit/Universal Robina/Cebu Pacific JGサミット 食品・航空・石化 「食品加工と飲料」「財閥・企業グループ」「華人社会」
LT Group/Philippine Airlines/PNB LTグループ 航空・銀行・たばこ 「華人社会」「財閥・企業グループ」
Alliance Global/Megaworld/Emperador アライアンス・グローバル 不動産・酒類 「財閥・企業グループ」「西ビサヤと中部ビサヤ」
DMCI Holdings/Semirara DMCI 建設・石炭 「建設産業」「石炭とエネルギー鉱物」
Jollibee Foods Corporation ジョリビー 外食 「小売と外食」「食文化」ほか10本
PLDT/Smart/Maya PLDT系 通信・決済 「通信インフラ」「デジタル・SNS・決済」
Globe/GCash(Mynt) グローブ系 通信・決済 「デジタル・SNS・決済」「金融・税務・株式市場」ほか9本
Converge/DITO コンバージ/ディト 通信 「通信インフラ」
NGCP(National Grid Corporation of the Philippines) 全国送電公社 送電 「電力と電気代」「財閥・企業グループ」ほか7本
Meralco/First Gen/EDC メラルコ/ファースト・ジェン/EDC 配電・発電・地熱 「電力と電気代」「地熱と地下の再生可能資源」
Nickel Asia/Philex Mining/OceanaGold 鉱業各社 鉱業 「鉱業とニッケル」「主要金鉱山と生産」「金の埋蔵量と鉱床」
BDO/Metrobank/BPI/UnionBank/RCBC/Security Bank 主要商業銀行 金融 「金融・税務・株式市場」「デジタル・SNS・決済」
Monde Nissin/Century Pacific/Del Monte Philippines 食品各社 食品 「食品加工と飲料」「水産業」

Que Azcona 家=Mercury Drug(ドラッグストア)であって Monde Nissin ではない。 日本語記事での取り違え事例がある(「主要人物名鑑・経済文化」2-8節)。


12. 組織索引:メディア

名称 種別 URL 取得 出現文書数
Philstar(The Philippine Star) 全国紙 philstar.com 87
Philippine Daily Inquirer 全国紙 inquirer.net 87
GMA Network / GMA News Online 放送 gmanetwork.com 75(略号 GMA は元大統領 Gloria Macapagal Arroyo の略称としても使われる。文脈確認必須
Rappler オンライン rappler.com 76
BusinessWorld 経済紙 bworldonline.com 76
Manila Bulletin 全国紙 mb.com.ph 76
The Manila Times 全国紙 manilatimes.net 70
PNA(Philippine News Agency) 国営通信 pna.gov.ph ⛔C 61
ABS-CBN News 放送 news.abs-cbn.com 56
SunStar 地方紙ネットワーク sunstar.com.ph 36
PCIJ(Philippine Center for Investigative Journalism) 調査報道NPO pcij.org △(2026年8月25日付記事まで更新を確認) 18
Daily Tribune 全国紙 tribune.net.ph
NNA(エヌ・エヌ・エー) 日本語経済ニュース nna.jp 8
Vera Files ファクトチェック verafiles.org 2

13. 組織索引:NGO・シンクタンク・大学・宗教

名称 原語/正式名称 種別 出現文書数・主な文書
PIDS Philippine Institute for Development Studies 政府系シンクタンク(pids.gov.ph、△で確認。自称「政府の主要な社会経済政策シンクタンク」) 24
SWS Social Weather Stations 世論調査 20
OCTA Research 同左 世論調査 9
Pulse Asia Pulse Asia Research Inc. 世論調査 「主要人物名鑑・政治」「選挙制度」
CBCP Catholic Bishops' Conference of the Philippines カトリック司教協議会 14 2026-08-26 検証で追加:議長(President)は Gilbert Armea Garcera(ギルバート・ガルセラ)=リパ大司教、2025年12月就任。副議長は Julius Tonel。出典を一次資料へ差し替え(2026-08-26):CBCP公式ニュース cbcpnews.net「Philippine bishops elect Archbishop Garcera of Lipa as next president」=選出2025-07-05(ボホール州アンダ、第130回総会)/同「Archbishop Garcera assumes CBCP presidency」=就任2025-12-01、任期2027-11-30まで/Philstar 2025-12-01)本索引の人物表・本資料群ともCBCP議長名が未収録だった前議長は Pablo Virgilio David(カロオカン司教・枢機卿)で、2025年11月以前の記事の「CBCP会長ダビド」を現職として引かないこと
INC Iglesia ni Cristo イグレシア・ニ・クリスト(宗教団体) 8(社名末尾の "Inc." と誤検出しやすい)
UP University of the Philippines フィリピン大学(国立) 19
UST University of Santo Tomas サント・トマス大学(1611年創立) 11
DLSU/ADMU De La Salle University/Ateneo de Manila University デ・ラ・サール大/アテネオ・デ・マニラ大 8/1
IBON Foundation 同左 左派系調査NGO 8
ISEAS ISEAS–Yusof Ishak Institute(シンガポール) 地域研究シンクタンク 6
AMTI Asia Maritime Transparency Initiative(CSIS) 南シナ海監視 7
Lowy Institute 同左(豪) シンクタンク 7
Transparency International 同左 汚職指標 5
Freedom House 同左 自由度指標 4
Greenpeace/Oceana/WWF/ICSC 同左 環境NGO 7/3/2/5
Karapatan/Akbayan 同左 人権団体/政党 4/5
MILF/MNLF/NPA/CPP Moro Islamic Liberation Front/Moro National Liberation Front/New People's Army/Communist Party of the Philippines 武装・政治勢力 6/4/10/5
IRRI/PhilRice International Rice Research Institute/Philippine Rice Research Institute 農業研究 3/3

14. この索引で最初に直すべき点(2026年8月26日時点の差分)

# 内容 影響する文書
1 観光長官が Christina Garcia Frasco → Dita Angara-Mathay(2026年4月10日、ad interim)に交代済み 「観光産業」「世界遺産と観光資源」「祭り・年中行事」
2 保健長官が Ted Herbosa → Jose Pujalte Jr.(2026年7月13日)→ Edwin Mercado(2026年8月10日)と2か月で2回交代 「医療と健康」「公衆衛生と感染症」
3 労働雇用長官が Bienvenido Laguesma → Francis Tolentino(2026年5月25日、acting) 「労働法の実務」「最低賃金と労働」
4 Cabinet Secretary 職が復活し Benhur Abalos が就任(2026年7月8日)。Executive Secretary(レクト)とは別職 「主要人物名鑑・政治」
5 元DPWH長官 Manuel Bonoan が洪水対策事業汚職で汚職罪の対象となり、2026年8月13日時点で自己負罪拒否特権を行使と報道(Cebu Daily News) 「建設産業」「汚職とガバナンス」
~~6~~ ✅解消 2026-08-26 の出典衛生工程で決着:DBM長官 Kim Robert de Leon の任命書署名は2026-05-18、宣誓は2026-05-19。「2025年11月17日」は財務長官 Frederick Go の任命日であってDBMとは無関係だった(出典:大統領府PCO/PIA「President Marcos appoints Kim Robert De Leon as new DBM Secretary」/DBM公式 dbm.gov.ph/PNA) 「主要人物名鑑・政治」
~~7~~ ✅解消 2026-08-26 の出典衛生工程で決着:両方とも正しく意味が違った。DENR長官 Cuna は2026-02-27 任命発表・2026-03-06 宣誓/引継ぎ(出典:大統領府PCO/PIA/PNA。規律により denr.gov.ph 未アクセス) 「主要人物名鑑・政治」「環境行政とECC制度」
8 Alex Eala は2026年8月24日時点でWTA18位。「世界◯位」と書くときは必ず日付を添える 「スポーツ・音楽・大衆文化」
9 BARMM議会選は 2026年9月14日。Proclamation 1395 で同日を特別非就業日に指定済み。この索引の約3週間後に結果が出る 「ミンダナオ地方」「地理と行政区画」「選挙制度」
10 最高裁長官 Gesmundo は 2026年11月6日に定年退官。後任は2026年8月26日時点で未定 「司法制度と法体系」
11 CBCP議長が本索引・本資料群ともに未収録だった。現職は Gilbert Armea Garcera(リパ大司教、2025年12月〜)、副議長 Julius Tonel。前議長 Pablo Virgilio David を現職として書いている記事は古い(2026-08-26 検証で追加) 「宗教と政治」「市民社会とNGO」
~~12~~ ✅解消 2026-08-26 の出典衛生工程で決着:保健長官 Mercado は2026-08-10 任命発表・2026-08-11 宣誓。「2026年7月13日」は前任 Jose "Brix" Pujalte Jr. の就任日(在任28日=歴代最短)であってMercadoのものではなかった(出典:大統領府PCO/PIA/PNA) 「医療と健康」「公衆衛生と感染症」
13 本索引と「用語集・日英比」で機関の日本語訳が13件食い違う(DOJ/DILG/COA/PIA/NDRRMC/NSWMC/NGCP/NHCP/NCIP/PAGASA/BARMM/JBC/ICI)。統一訳は用語集を正とする(第8章末の対照表参照) 全文書

15. 使うときの注意(まとめ)

  1. 役職は時点付きで書く。 2025〜2026年のフィリピンは上院議長4人・保健長官3人・PNP長官3人が交代した。時点なしの肩書は事実上すべて誤りになりうる。
  2. acting/ad interim/OIC を「長官」と一括りにしない。 任命委員会(Commission on Appointments)の承認前は正式ではなく、交代しやすい。
  3. 同姓が非常に多い。 Marcos/Duterte/Villar/Cayetano/Revilla/Remulla/Estrada-Ejercito/Dy/Arroyo/Gatchalian/Angara は複数人が同時に公職にある。名+選挙区/省庁まで書かないと別人になる。
  4. 略称の衝突。 GMA(放送局/元大統領)、ICC(国際刑事裁判所/インフラ独立調査委員会)、PCA(常設仲裁裁判所/ココナッツ庁)、NPC(国家プライバシー委員会/国民党/National Power Corporation)は本資料群内で実際に併存している。
  5. 「世界第◯位」は指標を明記。 本資料群で裏が取れている「記録」は、①ボン・ゴーの2,710万票=フィリピン上院選史上最多得票(国内記録)②ロドリゴ・ドゥテルテ=アジアの元首脳として初のICC出廷 ③サラ・ドゥテルテ=フィリピンで初めて2度弾劾された公職者 ④Alex Eala=フィリピン人初のWTAタイトル/オープン化以降フィリピン人初の四大大会4回戦 の4点。それ以外は未確認として扱う。
  6. 推計値と確定値を混ぜない。 Forbes の資産額は推計、PSA の統計は確定値または速報値、業界団体の主張は主張である。
  7. ⛔規律(DENR/EMB/NSWMC/DOTr)のURLは、本資料群では自動取得を行わない。 プロキシ経由の迂回もしない。必要ならブラウザで人が確認する。


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