フィリピンの調べ方 ― 実務ガイド（法令・企業・人物・判例・報道・情報公開）

情報基準日：2026-08-26　／　分野：在留・ビザ・移住・暮らし

0. このガイドの位置づけ

本プロジェクトには「調べ方」系の資料が3本ある。役割が違うので混ぜないこと。

本ガイドは通読用ではなく 「引くための資料」。必要な §だけ開くこと。

0.1 本プロジェクトの取得規律（技術ではなく方針の話）

0.2 検索エンジンが使えないときの代替（2026-08-26 実測）

注 いずれも発見の道具であり、スニペットをそのまま引用してはいけない。

1. 法令の探し方

1.1 まず番号体系を覚える

注 「s.」は series（年）。EO 2, s. 2016 は「2016年シリーズの第2号」。番号だけでは特定できない。年を必ず併記する。

1.2 4つの入口の使い分け

注 どれも「改正反映済みの統合条文（consolidated text）」を提供していない。 英国の legislation.gov.uk や日本の e-Gov 法令検索に相当するものは、2026年8月時点のフィリピンには存在しない。改正は §1.5 の手順で人力で追う。

1.3 RA 番号から本文へ ― URL 直打ちが最速

LawPhil の Republic Act は次のパターン（2026-08-26 実測で確認）：

https://lawphil.net/statutes/repacts/ra<年>/ra_<番号>_<年>.html

年別インデックスは https://lawphil.net/statutes/repacts/ra<年>/ra<年>.html。

RA 番号 → 年のあたりを付ける対照表（2026-08-26 に LawPhil の年別インデックスで実測）

注 番号は承認順に振られるので、年内でも公布日は前後する。番号が大きい＝新しい、とは限らない（同日承認が多数ある）。 注 RA 12314 が 2025年・2026年のどちらのインデックスにも現れなかった（2026-08-26 実測）。番号が飛んでいるように見えるときは、LawPhil 側の収録漏れか、拒否権行使・番号欠番の可能性がある。「存在しない」と結論せず、Official Gazette／議会側で確認する。

1.4 IRR（施行規則）の探し方

本法だけでは実務は動かない。フィリピンでは IRR が実質的なルールであることが極めて多い。

ONAR（NARO）の実測（2026-08-26、直取得成功）

注 ONAR に載っていないからといって IRR が存在しないとは限らない。逆に、ONAR に提出されていない行政規則は効力を争われうる（行政法典 Book VII の登録要件）。実務では「ONAR にあるか」自体が論点になる。

1.5 改正の追い方（統合条文が無い前提での手順）

注 よくある事故：LawPhil で拾った条文をそのまま引用したが、実は数年前に改正されていた。 「as amended」と書かれていない条文は、改正が反映されていないと考えるのが安全側。

注 法典（Code）の落とし穴：会社法は 1980年の BP 68 が 2019年に RA 11232（Revised Corporation Code）で全面置換された、というように、番号ごと変わる例がある。古い解説記事は BP 68 を前提にしていることが多い。

1.6 法案・審議の追い方

議会の区切りを押さえる（2026-08-26 時点、下院公式 congress.gov.ph "House Members - 20th Congress" で確認）

注 議会が閉会（adjourn sine die）すると、成立しなかった法案は原則廃案になり、次の議会で再提出が必要。「◯◯法案が審議中」という記述は、どの議会のものかを必ず確認する。

1.7 施行日・公布 ― 「いつから有効か」

2. 企業の調べ方

2.1 まず「どこに登記されているか」を切り分ける

注 「SEC に無い＝存在しない」ではない。 個人事業は DTI、協同組合は CDA。フィリピンで最も多い事業体は個人事業である。

2.2 SEC 登記情報の照会（2026-08-26 実測）

SEC Express System で取れる書類（同サイト、2026-08-26 実測）

注 企業の実態を見るなら GIS と AFS を必ず取る。 ウェブサイトや会社案内は当てにならない。GIS には株主名簿と持株数、役員の氏名・国籍・住所が載る。

注 SEC の Memorandum Circular（MC）本文 PDF は「スキャン画像」であることが多い。 実測：MC No. 15, s. 2025 の PDF（17ページ）は、テキスト抽出をかけても表紙の「15」と末尾の「22」しか取れなかった。 本文を機械的に検索・引用できないので、法律事務所のアラートで論点を掴み、条文の確認は人間が画像を読む、という二段構えになる。

2.3 上場企業 ― PSE EDGE

書式の対応（SEC 規則）：17-A ＝ 年次報告書、17-Q ＝ 四半期報告書、17-C ＝ 適時開示（current report）。 日本の有価証券報告書に当たるのは 17-A。

注 「Annual Report」と称する体裁の良い冊子（Annual Report to Stockholders）と、法定の 17-A は別物。数字を引くなら 17-A。

2.4 実質的支配者（Beneficial Ownership）

フィリピンは 2025年2月21日に FATF のグレーリスト（強化モニタリング対象）から除外された（FATF 発表、Reuters 2025-02-21 ほか複数媒体で一致）。この文脈で開示制度が強化された。

注 実務上の帰結：これまで「GIS を SEC Express で取れば実質的支配者が分かる」という手順が通ったが、2026年以降はその欄が GIS から消えている。 古い手順書をそのまま使わないこと。

実質的支配者を追う代替経路：①上場企業なら PSE EDGE の大量保有・役員持株報告、②SEC 登記の株主（legal owner）を GIS で辿り、持株会社を一段ずつ遡る、③政府契約なら PhilGEPS（§2.5）、④報道・調査報道機関の企業データベース。

2.5 企業の「裏取り」に効く公的ソース

2.6 注 企業調査の落とし穴

3. 人物の確認 ― 「現職かどうか」が最大の論点

3.1 なぜこれが難しいか（2025–2026年の実例）

フィリピンの要職は任期途中で入れ替わる。以下は本ガイド作成時に実測で確認した第20議会の例（下院公式 congress.gov.ph "House Members - 20th Congress"／上院議長・下院議長の交代は PNA・大統領府PCO のリリース、いずれも2026-08-26 取得）。

注 1年足らずで上院議長が4人替わった。「上院議長は◯◯」と書いた資料は、数か月で誤りになる。 議会指導部の氏名を本文に固定で書かず、「◯年◯月時点」を必ず添える。

同様に注意すべき、期限が確定している人事：

注 本ガイドを2026年11月以降に読む人へ：最高裁長官は必ず更新確認すること。

3.2 役職別・一次確認先

3.3 確認の手順（3点突合）

3.4 注 人名表記のクセ

4. 判例の探し方

4.1 事件番号の読み方

4.2 入口の使い分け

4.3 実例で手順を示す（2026-08-26 実測）

副大統領 Sara Duterte の弾劾訴追をめぐる事件を例に取る。

注 この例が示す教訓：判決日は1つではない。 「2025年7月25日判決」と「2026年1月28日の再審却下」を混同すると、確定時期を1年近く誤る。 判例を引くときは ①判決日 ②再審の帰趨 ③確定（entry of judgment）の有無 をセットで書く。

注 さらにこの事件は、判決＝弾劾手続の終わり、ではなかった。2026年8月時点でも副大統領の弾劾裁判が進行中と報じられている（Rappler の RSS で 2026-08-25 の "LIVE UPDATES: Impeachment trial of Vice President Sara Duterte" を実測）。 「一年内禁止（one-year bar）」の期間経過後に新たな訴追がありうるため、判決文だけで政治過程を語らないこと。

4.4 下級審 ― 公開度が段違いに低い

注 「フィリピンの判例＝最高裁判例」と考えてよい。下級審は原則として調べられない。 記事で「裁判所が◯◯と判断」と書く前に、どの審級かを必ず確認する。

4.5 注 判例の落とし穴

5. 統計の落とし穴 ― 『統計とデータソースの使い方』の補完

注 基準年・地域コード新旧・改定記号・送金の概念差・bot 遮断一覧は、すべて『統計とデータソースの使い方』に記載済み。ここでは重複しない項目だけを扱う。

5.1 行政区画コード（PSGC）は「四半期ごとに動く」

注 地名の改称は「同じ場所の別名」であって「新設」ではない。 改称前後で PSGC コードが維持される場合と振り直される場合があるため、 時系列データを結合するときは名称ではなくコードで、かつコードのヴィンテージを揃えて結合する。

5.2 注 官庁の「名称そのもの」が変わる

検索が空振りする最大の原因がこれ。

注 2025年4月より前の資料はすべて「NEDA」と書いてある。 検索するときは 新旧両方の名称で叩く。同種の改組は他省庁でも起きうるので、 「その資料が書かれた時点の組織名」で検索するという発想を持つ。

5.3 注 「as of」と会計年度

5.4 注 単位と綴り

6. 現地報道の読み方

6.1 主要媒体一覧（2026-08-26 実測）

注 資本関係の集中に注意：Philippine STAR、BusinessWorld は PLDT 系 MediaQuest の影響下にあり、Inquirer にも同グループの出資が報じられている。 「複数紙が同じことを書いている」ことが、必ずしも独立した裏取りにならない場合がある。（ 本項の資本関係は二次資料に基づく記述であり、持株比率は SEC の GIS 等で確認していない＝一部未確認。）

6.2 報道を使うときの作法

6.3 RSS を束ねる（実測ベースの推奨構成）

7. 情報公開請求（eFOI）

7.1 制度の骨格 ― 根拠は法律ではなく大統領令

注 フィリピンには情報公開「法」が無い。 現行制度の根拠は Executive Order No. 2, s. 2016 である（LawPhil の原文で確認、2026-08-26）。

注 実務資料との食い違い：大統領広報室（PCO）の 2026年版 FOI マニュアルは、PCO 中央不服審査委員会（CARC）への申立てを「15暦日（calendar days）以内」としていると読める記述がある（2026-08-26 に二次経由で確認）。 EO 2 の「営業日」と機関マニュアルの「暦日」が食い違う可能性があるため、実際に申立てるときは請求先機関の FOI マニュアル本体で期限を確認すること。

7.2 手順

eFOI ポータルは、請求と機関の回答を原則として公開掲示する仕組みである。 自分で請求する前に、同じ内容の請求が過去にないか、ポータルで検索するのが最も効率的。

7.3 注 限界と現状

注 LGU（市・町・州）の情報は eFOI の対象外であることが多い。 地方の情報は、①LGU の Full Disclosure Policy 掲示、②COA の年次監査報告（§2.5）、③地方議会（Sanggunian）の議事録請求、で取りにいく。

8. 日本側の資料 ― 探し方

8.1 機関別の入口

JICA 報告書アーカイブ（openjicareport.jica.go.jp）の使い方：JICA 十進分類（JDC、000〜990）で分野別に絞り込む方式。日英併記。 インフラ・防災・保健・農業で「現地の制度と数字が日本語でまとまった文書」が欲しいときの最短経路。

JETRO の貿易投資年報：jetro.go.jp/world/asia/ph/gtir.html。 2025年8月28日公開版で 2024年の実質GDP成長率 5.7% 等を掲載（2026-08-26 実測）。

8.2 注 外務省「基礎データ」は更新日と中身の年がずれる

2026-08-26 に外務省フィリピン基礎データページを実測した結果：

注 ページの更新日は2026年6月30日なのに、在日フィリピン人数は2024年末の値のままである。出入国在留管理庁の 2025年末の値は 356,579人（本プロジェクト『日本語で読める資料ガイド』§で確認済み）で、約1万5千人の差がある。

実務ルール：外務省「基礎データ」は "更新日" ではなく "各数値に付された年" を見る。 更新日が新しいことは、中の数字が新しいことを意味しない。 人口・在留者数は必ず一次官庁（PSA／出入国在留管理庁）で取り直す。

注 同様に、貿易額が 2023年のまま残っている点にも注意。

8.3 在日フィリピン人・フィリピン人労働者の数字（新旧を並べる）

注 「在留者数」と「労働者数」は別物：在留フィリピン人 356,579人（2025年末、全在留資格）と、外国人雇用状況届出のフィリピン人 260,869人（2025年10月末）は母集団が違う。 後者は永住者・特別永住者・外交/公用を除く「届出対象の雇用者」であり、前者の部分集合ではあるが基準日も定義も異なる。足したり比べたりしない。

注 「順位」も指標で変わる：在留者数の順位と、雇用されている労働者数の順位は一致しない。 「フィリピンは第◯位」と書くときは、どちらの指標かを必ず明記する。

8.4 日本語資料を探す実務手順

9. アクセス実測表（2026-08-26）

注 この表は「今日の実測」であって、恒久的な性質ではない。 Cloudflare の設定、SSL 証明書、URL 構造はいずれも数か月で変わる。 作業のたびに実測し直し、日付とともに記録する。

10. 引くためのURL一覧（2026-08-26 動作確認）

11. 調査チェックリスト（1件書くごとに通す）

同じ分野

• 生活手続きの実務
• 銀行・保険・年金の実務
• 日本語で読める資料ガイド