金の制度・税制・BSP

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地下資源

フィリピンの金をめぐる論点は「地質」ではなく「制度」である。 誰が採掘権を持てるか（鉱業法）、政府がいくら取るか（財政制度）、産出した金をどこに売るか（BSP買取）── この3層がすべて別々の法律で動いており、しかも整合していない。 2025年9月、大規模金属鉱業の財政制度が30年ぶりに書き換えられた（RA 12253）。同時に金価格が史上最高値圏にある。この2つが重なったのが2025〜2026年である。

0. 注 最初に正す3つの誤り

このテーマは、日本語・英語を問わず誤情報が非常に多い。先に片付ける。

1. 用語の整理 ── 埋蔵量・資源量・賦存量は別物

この区別を飛ばすと、以下の議論はすべて意味を失う。

注 英語の "gold reserves" は「地中の埋蔵量」と「中銀の保有地金」の両方を指す。 「フィリピンの gold reserves は◯◯トン」という記事を読むとき、どちらの話かを必ず確認すること。前述の「世界第2位」神話は、まさにこの2つの取り違えで増殖してきた。

数字の「格付け」── どの基準か

フィリピン統計庁（PSA）の鉱物資産勘定 ── 政府公式の「埋蔵量」

PSA は国連 SEEA/UNFC-2009 に基づき、金・銅・ニッケル・クロム鉄鉱の資産勘定を毎年公表している。分類は3段階。

• Class A ＝ 商業的に回収可能な資源（commercially recoverable）── 貨幣価値を付けるのはこれだけ
• Class B ＝ 潜在的に商業回収可能
• Class C ＝ 非商業的・その他の既知鉱床

出典：PSA 環境経済勘定（2026年6月25日公表）／技術ノート

注 （2026-08-25 相互照合で修正） 本資料は従来2024年値を 357,110 kg とし、2025年を「▲5%」と記していたが、357,110 → 371,260 は ▲5% ではなく +4.0% であり、内部矛盾していた。 PSAは2024年値を翌年に 390,530 kg へ上方改訂しており、371,260 kg が ▲4.9% になるのは改訂値ベースの場合のみである。分野「金の埋蔵量と鉱床」3-2 は改訂値390.53千kgを採用し「▲4.9%」としており、そちらが整合する。当初値と改訂値は両方残すが、前年比を語るときは必ず改訂値で揃えること。 2023年の採掘量も「21,860 kg 前後」→ 21,850 kg（同3-2）に統一した（20,110 kg の▲8.0%と整合するのは21,850）。

この表がこの資料の核心である。数量は3年連続で減っているのに、金額は41〜45%増えている。増えたのは金ではなく金価格である。 金属鉱物全体の埋蔵量評価額も2025年に17%増の約5,900億ペソとなったが、これも同じ理由による。

注 「フィリピンの金の埋蔵価値が急増」という見出しを見たら、まず数量が増えたのか価格が上がったのかを分けて読むこと。2025年は完全に後者である。

2. 鉱業法（RA 7942）の枠組み

2-1. 憲法が決めている大枠

1987年憲法第12条第2項が出発点である。

• 鉱物資源は国家所有。探査・開発・利用は国家の完全な管理・監督の下で行う。
• 国家は、フィリピン国民または資本の60%以上をフィリピン人が保有する法人と、共同生産・合弁・生産分与契約を結べる。
• 例外として、大規模な探査・開発・利用については、大統領が外国資本の法人と「金融または技術支援に関する契約」を結べる。

この「例外」を具体化したのが、1995年3月にラモス大統領が署名したフィリピン鉱業法（Philippine Mining Act of 1995, RA 7942）である。

2-2. MPSA と FTAA の違い（最重要）

このほか探査許可（Exploration Permit, 第26条）があり、探査結果に応じて MPSA または FTAA に転換する。

注 「フィリピンの鉱業は外資40%まで」は不正確。 FTAA なら100%外資が可能で、これは憲法自身が置いた例外である。実務上 MPSA が多いのは、①最低資本金が低い、②大統領承認が不要で手続きが速い、という理由による。つまり外資規制の実態は「法律上の壁」より「手続コスト」で決まっている。

FTAA の合憲性は、La Bugal-B'laan Tribal Association v. Ramos（G.R. No. 127882）で争われた。最高裁は2004年1月に一度は違憲としたが、同年12月の再審理で合憲と判断を覆した。この逆転がフィリピン鉱業の外資受け入れの法的土台になっている。

FTAA の代表例が、オセアナゴールド（OceanaGold）のディディピオ鉱山（Didipio Mine）である。ヌエバ・ビスカヤ州とキリノ州にまたがる金・銅鉱山で、2019年のFTAA期限切れ後に州知事がバリケードを設置して2年間停止。2021年7月14日に2019年6月19日に遡って25年間（＝2044年まで）更新された。更新時の修正条件は、①総収入の1.5%を地域開発に追加拠出、②ネットスメルターリターン（NSR）を控除可能項目とし政府60%／企業40%で配分、③3年以内に OceanaGold Philippines 株の10%以上をPSEに上場、である。

2-3. その他の法的レイヤー

3. 禁止と解除の年表 ── 2012年から2026年まで

 1995年 3月      鉱業法（RA 7942）成立。MPSA / FTAA の枠組み確立

 2004年12月      最高裁が再審理で FTAA を合憲と判断（La Bugal-B'laan）

2012年 7月 6日  アキノ大統領が大統領令79号（EO 79）に署名（公表は7月9日）
                 ・第4条：「歳入配分を合理化する新法が施行されるまで、
                   新規の鉱物協定を締結しない」＝ 実質モラトリアム
                 ・探査許可の発給は継続（新法成立後の第一優先開発権を付与）
                 ・観光地78カ所・優良農地・海洋保護区などを「no-go zone」に追加
                 ・小規模鉱業を Minahang Bayan に限定、水銀使用を禁止
                 ・鉱業産業調整評議会（MICC）を創設
                 注 結局、想定された「新歳入配分法」は9年間成立しなかった

2017年 4月      ロペス環境相がDAO 2017-10 に署名 ＝ 全国の露天掘りを禁止
                 理由：「露天掘り鉱山は永久的な負債として残る」
                 影響：タンパカン銅金鉱山、キンキン銅金鉱山などが停止

 2017年 5月      ロペス環境相、任命委員会（CA）で承認されず退任

2021年 4月14日  ドゥテルテ大統領がEO 130 に署名
                 → EO 79 第4条を改正し、9年間のモラトリアムを解除
                 注露天掘り禁止には触れていない

 2021年 8月 8日  EO 130 の施行規則 DAO 2021-25 公布
                 注 草案第11条にあった DAO 2017-10 廃止条項は削除された

2021年12月23日  シマツ環境相がDAO 2021-40 に署名
                 → 露天掘り禁止（DAO 2017-10）を正式に廃止
                 対象：銅・金・銀・複合鉱
                 理由：「悪影響を回避・管理する最良の管理手法と技術が存在する」

2025年 9月 4日  マルコス大統領がRA 12253（大規模金属鉱業強化財政制度法）に署名
                 → EO 79 が9年間待ち続けた「新歳入配分法」がついに成立

 2025年12月18日  財務省（DOF）が RA 12253 の施行規則（IRR）を発出
 2025年12月20日  IRR 公布・発効
2026年 2月17日  大規模鉱業事業者への適用開始（発効から150日）

2026年 8月21日  マルコス大統領がEO 122 に署名
                 → 重要鉱物（critical minerals）の国家政策枠組みを設定、MICC を再編
                 DENR と DOF の共同議長制、許認可の合理化、国内加工・高付加価値化を推進

4. 鉱業財政制度改革（RA 12253）── 2025年の大転換

4-1. 基本情報

4-2. ロイヤルティ ── 鉱物保留地の内か外かで全く違う

保留地外の5段階マージン別ロイヤルティ（マージン＝鉱業所得÷総産出額）

マージンがゼロまたはマイナスの場合は、総産出額の0.1%（1%の10分の1）を最低ロイヤルティとして課す。

注 この「最低0.1%」を「0.01%」と書く記事がある（グラント・ソントン比の解説など）。法文は「one-tenth (1/10) of one percent」＝0.1% である。

4-3. 超過利潤税（Windfall Profits Tax）── 金価格高騰を狙い撃つ仕組み

金属鉱業からの純所得に対し、マージンが30%以上のときに追加で課される。5段階。

この税は課税所得から控除できない（法文明記）。超過利潤の計算では選択的標準控除（OSD）は使えないが、法人所得税とロイヤルティ支払は純所得算定上控除できる。

制度趣旨は明確で、商品価格が急騰した局面で政府が「棚ぼた」を取りに行くためのものである。金が2025〜2026年に史上最高値を更新している以上、金鉱山は真っ先にこの網にかかる。

4-4. 租税回避対策 ── リングフェンシングと過少資本規制

4-5. 適用される税の全体像

歳入配分：ロイヤルティ・物品税等の総徴収額の40%を受入LGUに交付（国による留保・差押えなしで直ちに交付）。ロイヤルティの最低10%を MGB と金属産業研究開発センター（MIRDC）の探査・試験所・能力構築に充てる。

納付実務：ロイヤルティは四半期ごとに、各暦四半期末から60日以内に BIR へ申告・納付。四半期ロイヤルティ相当額の保証金（bond）を差し入れ、過不足は年次で精算する。

注 既存の MPSA / FTAA との関係：RA 12253 は既存協定について法的安定性を与えるとされるが、注FTAA の「追加政府取り分（AGS）」と新ロイヤルティ・超過利潤税の重複調整の細部は、BIR の追加通達待ちの部分が残る（2026年8月時点）。新設税の申告書式や守秘義務免除条項の範囲についても、なお BIR ガイダンスが予定されている。

5. BSP（フィリピン中央銀行）の金買取制度

5-1. 制度の骨格

BSP は、フィリピンで鉱山から金を買い取り輸出できる唯一の機関である。根拠は RA 7076（人民小規模鉱業法, 1991）ほか。買い取った金は BSP 自身の製錬所で精錬し、国際地金市場で通用する形にする。

BSP の製錬所は1977年に操業を開始し、1979年9月に LBMA の Good Delivery（グッド・デリバリー）認定を取得。世界で唯一、LBMA 認定製錬所を自ら運営する中央銀行である。BSP は「責任ある金調達方針（Responsible Gold Sourcing Policy）」を定め、LBMA の責任ある金ガイダンスに準拠する管理体制を敷いている（2024年6月3〜5日にはバタンガスで ASGM に関する世界フォーラムが開催され、LBMA の ASGM ツールキットが公開された）。

5-2. RA 11256（2019年）── 税を外して密輸を取り戻す試み

内容

1. 総所得からの除外（第32条改正）：①登録済み小規模鉱夫（RA 7076 上の定義）および認定トレーダーによる BSP への金の売却、②小規模鉱夫から認定トレーダーへの売却（最終的に BSP へ売られるもの）── の所得を非課税とする。
2. 物品税免除（第151条改正）：BSP に売却される（または最終的に売却される）金を物品税免除とする。売却前に物品税を納付済みの者は BIR に還付・税額控除を請求できる。
3. 第4条：金の出所の推定 ── 認定トレーダーが BSP に売却した金は、小規模鉱夫から購入したものと推定される（立証負担の転換）。
4. 認定は BSP が発行する証明書に基づく（有効期間3年）。要件は納税者番号（TIN）、有効な小規模鉱業契約など。

立法理由（法案趣旨説明）

注 ここがこの制度の核心である。

  2010年   BSP の国内金購入 ＝ 90万トロイオンス超
           （一部資料では 28.56 トン）

2011年7月 BIR が金売却への課税（物品税2% ＋ 源泉税5% ＝ 計7%）の
           徴収を本格化（歳入規則 RR 7-2008 が根拠）

  2018年   BSP の購入量 ＝ 0.33 トン
2019年   BSP の購入量 ＝ 10,207 トロイオンス
           ＝ 2010年比 ▲99%

  ─── なぜか。ブラックマーケットの方が高く買うからである。────

2019年3月 RA 11256 成立（税を外す）
2020年   BSP の購入量 ＝ 115,800 トロイオンス（約3,601.78 kg）
           ＝ 前年比 約11倍（BSPは「約1,000%増」と表現）

出典：BSP 造幣・製錬事業部（MROD）ダビド部長発言、GMA News／Inquirer／PNA／Philstar 各報道、RA 11256 立法趣旨。

教訓は明確である。7%の税が、国の金の9割以上を地下経済に押し出した。税を外した途端、1年で11倍戻った。 これはフィリピンの租税政策史のなかで最も因果関係がはっきりした事例のひとつである。

注 ただし「解決した」わけではない。 2020年の115,800トロイオンスは、2010年の90万トロイオンス超に比べればなお1割強にすぎない。

5-3. 注 制度が今も抱える摩擦

RA 11256 後も、バギオ（コルディリェラ）の小規模鉱夫の多くがブラックマーケットを選び続けていることが報じられている。理由は税ではなく手続コストである。

BSP はこれに対し、①小規模鉱夫向けレートの改善、②手数料の圧縮、③分析・支払のスピードアップを金融政策委員会（Monetary Board）に諮り、④認定トレーダー制度の拡充、⑤質屋（pawnshop）を小規模買取拠点として活用する構想、⑥大規模鉱山からの直接調達（2022年5月に OceanaGold Philippines と購入契約を締結）── といった手を打ってきた。

6. 小規模金鉱業（ASGM）── 制度の外にいる50万人

RA 7076 の当初構想は「全国1,637の市町村それぞれに Minahang Bayan」だった。34年経って53〜63カ所である。（2026-08-25 相互照合で修正。集計により53／63が併存するため範囲表記に改めた） これが「フィリピンの金の大半が統計に乗らない」最大の構造的理由である。

RA 7076 の制約と、2025〜2026年の改革論議

2025年11月、TUCP 政党リストが下院法案5840号「Minahang Bayan 法（Minahang Bayan Act）」を提出。 申請・許認可の簡素化、地方鉱業規制委員会への権限付与、水銀等の有害手法の禁止を柱とする。別途、下院法案9311号（エリック・ヤップ議員）も RA 7076 第4条・第8条を改正する内容で提出されている。2026年4月26〜28日、マウンテン州サガダで開催された全国小規模鉱夫連合（NCSSMPI）第7回全国大会には59団体・200名超が参加し、HB 5840 の成立を求める運動を強化することを決議した（BusinessMirror 2026年4月29日、Pressenza／BAN Toxics 報道）。

2026年8月 ── DAO 2026-08「暫定小規模鉱業契約」

DENR は2026年8月、行政命令 DAO 2026-08 を発出し、暫定小規模鉱業契約（Interim Small-Scale Mining Contract, ISSMC）の制度を新設した。

早期の適用例として、DENR-MGB コルディリェラがベンゲット州イトゴン（Itogon）の56haロアカン Minahang Bayan で3団体に ISSMC を交付した（Antamok Loacan Northwall Miners Association、Shianwart Gold Trading、Banggawan Gold Ore Miners Association）。

注目すべきは「金は BSP にのみ売却」を契約条件として明文化した点である。 従来は法律上そうであっても契約上の担保が弱かった。これは制度側が密輸ルートを契約で塞ぎにいった動きと読める。

7. 金の密輸 ── 統計と実態の乖離

7-1. 乖離の証拠

注 フィリピンの金統計を扱うとき、「公式統計は実態の一部しか捉えていない」を前提に置かないと必ず誤読する。

構造的な抜け穴：香港の税関は、業務・商取引としての金の搬入には登録を求めるが、旅客が身につけて持ち込む金には報告義務を課していない。フィリピンからは香港への直行便を持つ国際空港が複数あり、さらに1,000超の海港が抜け道になる。

7-2. 2025〜2026年の状況

注 「輸出統計上の金が急増した」ことを「密輸が減って正規化が進んだ」と読むのは危険である。 金額の増加は主に価格上昇によるもので、数量ベースでは PSA の資産勘定が示すとおり採掘量は2023→2025年で減少している。金額と数量を必ず分けて読むこと。

注 さらに、注2025〜2026年のフィリピンにおける金の密輸量そのものの新しい定量推計は、確認できていない（未確認）。 引用される「79%」「90%」「95%」はいずれも2012〜2017年の推計であり、現時点の数値ではない。現在の比率を断定的に書いてはならない。

8. 外貨準備における金 ── 2025〜2026年

8-1. 数字

2026年7月の GIR 減少は、BSP の外国為替オペ、政府の対外債務返済のための外貨引出し、外貨建て資産の評価減が主因で、金の評価益と対外投資収益がその落ち込みを緩和したと BSP は説明している。

注 データの読み方の注意 - 注 World Gold Council の国別ランキングは IMF IFS を出所とし、2カ月遅れである。「2026年のランキング」と称するものの中身は2025年12月時点であることが多い。 - 注 トン数はほとんど動いていないのに、ドル建て評価額は激しく動く。 2026年2月の230.57億ドルから5月の194.80億ドルへの減少は、売却ではなく金価格の下落による。 - 注 「GIRに占める金の比率」は BSP が定期公表する指標ではない。 報道の数字は多くが算出値である。

8-2. BSPの内部論争 ── 「もう売るべきではないか」

2025年10月28日、クアラルンプールのブルームバーグ ASEAN ビジネスサミットで、金融政策委員会（Monetary Board）委員で前BSP総裁のベンジャミン・ディオクノ（Benjamin Diokno） が次のように述べた（Bloomberg／Gulf News）。

• 「我々の金保有はすでに過剰だ（Our holdings of gold are already excessive）」
• 「もう売るべきではないのか（Shouldn't you sell already?）」
• 金は GIR の約13%を占め、これは域内の他の中銀より高い。理想は8〜12%。
• BSP の取得価格は1オンス約2,000ドル。 当時の史上最高値は約4,400ドル、その時点は約4,000ドルで推移。

ゲームチェンジャーはここである。BSP は取得原価の2〜2.5倍の含み益を抱えている。 「積み増すか、利益確定するか」は2026年8月時点でも BSP 内部で決着していない。レモロナ（Eli Remolana）総裁は「金は単体では平均リターンがマイナスの悪い投資だが、分散ポートフォリオの中ではヘッジとして価値がある」との立場を示してきた。

注 ディオクノの「13%」（2025年9月時点、GIR約1,090億ドル）と、2026年1月の算出値「約18.4%」には開きがある。時点と算出方法が違うので、単純比較しないこと。

注 2024年には BSP が「アクティブ運用戦略」の一環で相当量の金を売却したと報じられている（Gulf News 2025年8月19日）。BSP は買うだけでなく売る。 「中央銀行が国内産金を買い集めている」という単純な図式は正確ではない。

9. 2025〜2026年の金価格高騰が制度に与えた影響

9-1. 価格の動き

2025年には53回の史上最高値更新があり、金需要総額は初めて5,000トンを超え、金額ベースで5,550億ドル（前年比+45%）の記録となった（World Gold Council）。世界の中銀の買い越しは2024年1,045トン、2025年863トンである。

9-2. 価格高騰が各チャンネルに与えた影響（整理）

注 ④について：RA 12253 の超過利潤税が実際にいくら徴収されたかは、2026年8月時点で公表されていない（未確認）。DOF の見込みは2026〜2029年で250.8億ペソだが、これは金価格が現行水準を維持する前提かどうかも明示されていない。断定を避けること。

10. 実務者のための要点整理

11. これから見るべき論点（2026年8月時点）

1. RA 12253 の初年度実績 ── 2026年2月17日適用開始。最初の四半期ロイヤルティ申告（各四半期末+60日）と超過利潤税の実際の徴収額が、DOF の250.8億ペソ見込みに届くか。BIR の追加通達（申告書式・守秘義務免除の範囲）も未発出部分あり。
2. 下院法案5840号（Minahang Bayan 法）の行方 ── 50万人の小規模鉱夫を制度に入れられるか。DAO 2026-08 の暫定契約（2年・更新なし）は本契約への橋渡しとして機能するか。
3. BSP の金ポジション ── 「積み増しか、利益確定か」。ディオクノの「8〜12%が理想」に沿った売却が実行されるか。GIR が2026年7月に18カ月ぶり低水準（1,033億ドル）に落ちたことが判断に影響しうる。
4. EO 122（2026年8月21日）の運用 ── 重要鉱物の国家枠組みと MICC 再編（DENR・DOF 共同議長）。金は「重要鉱物」の中心ではないが、許認可合理化と国内加工推進の枠組みは金にも及ぶ。ACT Teachers のトニオ議員は「鉱物資源の外国への丸ごと明け渡し」と批判。
5. シランガンの商業生産開始とタンパカン ── シランガンは2026年第4四半期完工目標。タンパカンは2028年。マルコス政権下で商業生産に入る最初の大型鉱山がシランガンになる見込み。
6. 注密輸の現在値 ── 2025〜2026年の定量推計が存在しない。 新しい調査報道・研究が出れば、この資料の第7章は全面的に書き換える必要がある。

12. 注 未確認・要注意事項の一覧

この資料で確認できなかった／断定を避けた項目を明示しておく。

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