フィリピンの地下資源 ── 総合考察

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地下資源

問い：フィリピンはなぜ、資源に恵まれているのに、資源で豊かになっていないのか。

この問いに対する本考察の答えは、「恵まれているという前提そのものが半分は神話であり、残り半分の本物の豊かさは、制度・地方政治・電力・地政学という4つの関門で止められている」というものである。そしてフィリピンは資源に依存した経済ではない。送金とIT-BPMの国である。だから典型的な「資源の呪い」論は、この国には半分しか当てはまらない。

0. 要旨

1. 「資源大国」の実像 ── 数字で見る落差

1-1. 大きい数字と小さい数字

注 数字の性格の違いに注意。 MGBの「0.51%」は金属・非金属の鉱業生産額ベース、PSAの「0.95%」は国民経済計算上の「鉱業・採石業」であり、砂利採取などを含む。どちらを使っても1%前後という結論は変わらない。

1-2. 輸出8.75%とGDP0.51%の非対称 ── ここがすべての出発点

この2つの数字の落差が、本考察の最も重要な発見である。 輸出額では総輸出の9%近くを占めるのに、GDPには0.5%しか残らない。差は3つの理由で説明できる。

1. 輸出しているのが鉱石・精鉱だからである。 付加価値は買い手国（中国・インドネシア・日本・韓国）の製錬所で発生する。フィリピンが受け取るのは原料代だけである。
2. 資本集約的で雇用を生まない。 29万人（雇用比0.5〜0.6%）は、IT-BPMの190万人（2025年／IBPAP）と比べて桁が違う。
3. 輸入で相殺される。 資本財・燃料・薬品を輸入するため、純外貨獲得は輸出額よりずっと小さい。

1-3. 比較 ── フィリピンは「資源国」ではない

送金1本、IT-BPM 1本のそれぞれが、鉱業の5倍以上の外貨をもたらしている。 フィリピンは「人を輸出して外貨を稼ぐ国」であって、「鉱石を輸出して外貨を稼ぐ国」ではない。この事実が、後述する「資源の呪い」論の適用可能性を根本から制約する。

1-4. 注 「資源大国」神話そのものを疑う

「世界第2位の金埋蔵国」「世界5番目に鉱物化した国」「未開発鉱物1兆ドル」── これらはいずれも一次資料に辿れない（→「金の埋蔵量と鉱床」「レアアースと戦略鉱物」参照）。

本物なのはニッケルだけである。 生産量世界2位（世界の9.5%／USGS 2024年）、鉱石輸出では世界の約95%（PNIA）。次点でコバルト（世界7位、ニッケルHPALの副産物）とスカンジウム（世界供給15〜20t中7〜8t）。それ以外の「世界◯位」は、引用してはいけない。

注 したがって問いの前提は半分修正が必要である。 フィリピンは「資源に恵まれた国」ではなく、「ニッケルに恵まれ、銅金の大鉱床をいくつか抱えた国」である。地質ポテンシャルは確かに高い（環太平洋火山帯の両面沈み込み帯という世界的にも珍しい構造）。しかし「世界有数の資源大国」という自己像は、統計に裏づけられていない。

2. 川下化の失敗 ── 精鉱を出し、地金を買う

2-1. 2025〜2026年に起きたのは「前進」ではなく「後退」である

注 順序が重要である。 政府がEO 122で「川下化」を国家戦略に掲げたのは2026年8月。そのわずか2か月前に、川下化の象徴だったコーラルベイHPALの停止見通しが開示され、1年半前に唯一の銅製錬所が止まっている。政策と現実が逆方向に動いている。

2-2. 「銅が高いのに銅製錬所が潰れる」── TC/RCという盲点

PASAR停止の直接原因は銅価ではない。製錬・精錬料（TC/RC）の崩壊である。

TC/RCがマイナスとは、製錬所が鉱山に金を払って精鉱を処理させてもらう状態を意味する。 世界的な製錬能力の急増（特に中国）と精鉱不足が重なった結果であり、PASAR固有の問題ではない。注 しかしここに構造の非対称が現れる。鉱山は銅高で潤い、製錬所は潰れる。 川下に行くほど、フィリピンが制御できない要因（中国の製錬能力、世界の精鉱需給）に晒される。

2-3. 「産炭国なのに石炭輸入国」── 同じ型の反復

理由は量ではなく品質である。国産炭は亜瀝青炭で発熱量が低く（4,300〜5,000 kcal/kg程度とされる／注公式仕様は未確認）、スラッギング・ファウリング傾向が強い。超臨界圧機は高発熱量炭前提で設計されており、国産炭単独では焚けない。輸入は「量の不足を埋める」だけでなく「混炭材」として機能している。

同じ型が銅・ニッケルにも現れている。 精製銅（カソード）の輸入は金額ベースで98%が日本から（2020〜2024年／OEC）。国産精鉱を出して、日本の製錬所で地金にしてもらい、それを買い戻している。

2-4. インドネシアとの決定的な差

この対比が本考察の中心的な証拠である。 インドネシアは10年で加工ニッケル輸出を20〜25倍にした。同じ期間、フィリピンは鉱石を14.7億ドル分売る国のままである。

注 ただし「フィリピンもインドネシア方式を採ればよい」とは言えない。 業界（PNIA）の反対論には論拠がある。①国内に受け皿（製錬能力）がない、②電力コストとインフラと許認可を先に解決しなければ製錬所は建たない、③5年後の禁止が決まれば探鉱投資はその時点で止まる。実際、インドネシアが2014年に部分禁止したときも受け皿が足りず2017年に緩和している。禁止は「受け皿ができる目処」とセットでなければ、単なる自傷行為になる。

そして皮肉な帰結が出ている。 インドネシアが2026年に自国の生産枠（RKAB）を約3割削減したため、インドネシアの製錬所がフィリピン鉱石を買い漁る構図になった。輸出禁止をやめたフィリピンは、いまやインドネシアへの原料供給国である（対インドネシア輸出：2023年21.5万wmt → 2025年1,545万トン）。

3. 制度の不安定さ ── 政権ごとに反転してきた30年

3-1. 反転の年表

 1995年 3月   鉱業法（RA 7942）成立 ── ラモス政権。外資誘致へ全面開放
 1996年 3月24日 マルコッパー鉱山災害（マリンドゥケ島）
                160万m³超の鉱滓がボアック川へ。世論が決定的に反転
 2004年12月    最高裁がFTAA（外資100%）を合憲と再審理で判断
2012年 7月    大統領令79号（EO 79）── アキノ政権
                「新歳入配分法が成立するまで新規鉱物協定を締結しない」
                注その新法は9年間成立しなかった
2017年 2月〜4月 ロペス環境相が23鉱山に閉鎖命令、DAO 2017-10で露天掘り禁止
 2017年 5月    任命委員会が承認を否決し更迭。閉鎖命令はほぼ執行されず
2021年 4月14日 EO 130 ── ドゥテルテ政権。9年間のモラトリアムを解除
2021年12月23日 DAO 2021-40 ── 露天掘り禁止を廃止
2025年 9月 4日 RA 12253（強化財政制度法）── マルコス政権。13年越しの決着
2026年 8月21日 EO 122 ── 重要鉱物の国家政策枠組み、MICC再編

注 よくある誤りを2つ正しておく。 - EO 130（2021年）が解除したのはモラトリアムであって、露天掘り禁止ではない。露天掘り禁止を廃止したのはDAO 2021-40（同年12月23日）である。 - 鉱業財政制度改革法はRA 12253であって、RA 12022（農業経済破壊行為防止法）ではない。

3-2. 投資家がどう反応したか ── 探鉱予算という「体温計」

制度不安定の代償は、探鉱予算に最も残酷に現れる。

2012年のピークは、EO 79が出た年である。 そこから10年で探鉱予算は9割近く消えた。これは偶然ではない。「探査は10年先の生産である」という産業の性質上、制度が10年に一度ひっくり返る国では、探査に金を出せない。

そして探査が止まると、数年遅れで鉱山が死ぬ。ルンルノ金鉱山（ヌエバビスカヤ州）がその教科書的事例である。

 2025年 8月  関連会社Woggleがドゥパックス・デル・ノルテで探鉱許可を取得
             → 直後から住民のバリケード・抗議
 2025年内   MGBが「治安上の懸念と地域の反対」を理由に探鉱許可を
             不可抗力（force majeure）として一時停止
 2026年 2月18日 「新たな経済的埋蔵量を確定させる掘削ができない。
             ルンルノは現在の鉱体を掘り尽くして閉山する」
 2026年 3月  DOLEが1,296人の離職予定者への支援を開始
 2026年末   閉山予定

教訓：フィリピンでは「操業許可」より「探鉱許可」のほうが政治的に脆い。 探鉱は住民にとってメリットが見えず反対だけが集中するため、真っ先に止まる。そして探鉱が止まれば数年遅れで鉱山が死ぬ。

3-3. 注 ではRA 12253とEO 122で変わるのか ── 両論併記

本考察の評価：RA 12253とEO 122は「必要条件」だが「十分条件」ではない。 制度の予見可能性を1段階上げたことは事実だが、投資が止まっている本当の理由は次章にある。

4. 拒否権の多層構造 ── 国が許可しても地方が止める

4-1. 誰が「ノー」と言えるか

4-2. 最高裁は何を決着させ、何を残したか

Province of Occidental Mindoro v. Agusan Petroleum（G.R. No. 248932、2025年1月14日判決／5月14日公表）

判旨：①鉱業法第19条の「laws」に地方条例は含まれない、②警察権は国の法律に劣後する、③特定案件を拒否することはできるが、管轄区域内のすべての大規模鉱業を禁止することはできない（包括禁止は広範に過ぎ無効）、④環境上の懸念はEIA手続で扱うべき。

注 ではパラワン州の50年モラトリアムは無効になったのか。なっていない。 巧妙な点は、条例が「採掘の禁止」ではなく「州による推薦（endorsement）の発給停止」という建て付けになっていることである。 さらにパラワンには戦略的環境計画法（RA 7611）とPCSDという特別法の枠組みがある。2026年8月時点で条例は存続している。

実務上の結論：包括禁止条例の法的基盤は崩れたが、地方自治体は依然として ①個別案件の不承認、②推薦の不発給、③Sanggunian承認の留保 という手段を持つ。事実上の拒否権はなくなっていない。

4-3. タンパカンが30年動かない理由

東南アジア最大級の未開発斑岩銅金鉱床（資源量29.4億トン、含有銅1,500万トン・金1,760万オンス／注JORC 2004年版・2011年末時点、以後更新公表なし）。

 1990年     Western Mining が発見
 2001年     FTAAがSagittarius Mines（SMI）へ移転
2010年     南コタバト州が州条例で露天掘りを禁止 → 事実上の停止
2015年     Glencore が撤退（規制の不透明さを理由に）
 2017年     全国レベルの露天掘り禁止（DAO 2017-10）
 2021年12月  全国の禁止が解除（DAO 2021-40）
2022年 5月  州議会が環境コードを改正し露天掘り禁止条項を削除
 2025年 2月  DENRがFTAAを2038年まで6年延長
 2025年10月  SMIが「戦略パートナー」を公募。生産開始目標を2028年へ後退
2026年 8月20日 Dominion Holdings（DHI）への統合を取締役会が承認
             Sy財閥＋Consunji家＋Alcantara系。授権資本 34.2億→300億ペソ

この年表が示すのは、「地方の拒否権が、国際資本を追い出し、国内財閥に置き換えた」という事実である。 Glencoreが去り、いま権益を握ろうとしているのはSM、DMCI、アルカンタラというフィリピン財閥である。注 ただし2026年半ば時点でECC（環境適合証明）は未発給であり、マルベル教区による FTAA延長取消訴訟も継続中で、B'laan族の祖先伝来領域と重複する。「2028年生産開始」はあくまで事業者側の目標である。

注 なお、鉱区が国土に占める比率について2つの数字が流通している。 MGBは承認済み鉱区787,279ha＝国土の2.62%とする一方、Global WitnessとKalikasanの共同調査は「国土の5分の1が鉱区に覆われている」とする。後者は申請中・保留中を含む広い定義とみられる。どちらを引くかで印象が全く変わるので、必ず定義を明示すること。

5. 環境と人命の代償

5-1. マルコッパー ── 30年かけて半額が入った

フィリピンの鉱害の時間スケールを、この年表ほど残酷に示すものはない。30年である。 死者は少なくとも36人（重金属汚染による）とされ、鉱山は閉鎖されたまま。注 和解文書は「Marcopper Mining が常に鉱山の所有者・操業者であった」と記載しており、親会社の責任の所在は最後まで曖昧なまま決着した。

5-2. 事故の系譜

注 イトゴンには重要な非対称がある。DENR自身が「地滑りは採掘活動が原因ではない」と結論づけた（MGB-CAR、崩落起点に採掘操業はなく破砕帯と急斜面に極端な降雨が重なった）。それでもDENRはCAR全域の小規模採掘停止と全鉱業許可の取消を命じ、2日間で539の坑口を閉鎖した。「災害 → 一律停止 → 合法化は進まない → 非合法採掘が戻る」というサイクルが、この分野の典型的な帰結である。この非対称を押さえずに語ると、現地の鉱夫の怒りが理解できない。

5-3. 環境活動家の殺害 ── アジア最多が12年続く

注 数え方に注意。 Global Witnessは従来「6か月以上の失踪」を殺害数に合算していたが、現在は分けて集計している。「7人」と「8件」が併存するのはこのため。また国内人権団体Karapatanは2024年の人権活動家殺害を14件と記録しており、団体によって数字が異なる。

そして「レッドタギング（red-tagging）」という手法がある。 反対する活動家を共産主義者・テロリストとしてレッテル貼りし、超法規的殺害・拘束・刑事訴追・資産凍結の対象にする。これが「社会的受容が得られない」という問題の、最も暴力的な現れである。

6. 統計に現れない経済

6-1. 「70%」と「1.26%」は両方正しい

この矛盾は矛盾ではない。前者は実際に掘られている量の推計、後者は中央銀行BSPを通じて公式に記録された量である。差分がまるごと非公式流通に消えている。

6-2. 税が金を地下経済に押し出した ── 因果が最も明瞭な事例

  2010年   BSPの国内金購入 ＝ 90万トロイオンス超
2011年 7月 BIRが課税を本格化（物品税2% ＋ 源泉税5% ＝ 計7%）
  2018年   BSPの購入量 ＝ 0.33トン
  2019年   BSPの購入量 ＝ 10,207トロイオンス ＝ 2010年比 ▲99%
2019年 3月 RA 11256 成立（BSPへの売却を所得税・物品税から免除）
  2020年   BSPの購入量 ＝ 115,800トロイオンス ＝ 前年比 約11倍

7%の税が、国の金の9割以上を地下経済に押し出した。税を外した途端、1年で11倍戻った。 これはフィリピンの租税政策史のなかで最も因果関係がはっきりした事例のひとつである。

注 ただし「解決した」わけではない。 2020年の115,800トロイオンスは、2010年の90万トロイオンス超に比べればなお1割強にすぎない。残る障壁は税ではなく手続コストと合法化の遅さである。

6-3. 制度が追いつかない ── 34年で53カ所

RA 7076（1991年）の当初構想は「全国1,637の市町村それぞれにMinahang Bayan（人民小規模鉱業区域）」だった。34年経って53〜63カ所である。

ベンゲット州だけで約8,000の操業・約3万人がいる（州環境部局）。「小規模採掘＝ほぼ無登録・非合法」が実態的な既定値になっている。

2026年8月、DENRはDAO 2026-08で「暫定小規模鉱業契約（ISSMC、2年・更新なし）」を新設した。注目すべきは「回収した金はBSPにのみ売却しなければならない」を契約条件として明文化した点である。 制度側が密輸ルートを契約で塞ぎにいった動きと読める。

6-4. 注 密輸の規模 ── 数字を断定してはいけない

流通する推計：2005〜2015年に採掘された金の79%が香港へ密輸（UN Comtradeベース、Manila Times 2017年）／小規模産金の最大90%が密輸、主な仕向地は中国（ロイター等）／BSP幹部「金取引の最大95%がブラックマーケットに移った」。

注 これらはいずれも2012〜2017年の推計であり、2025〜2026年の新しい定量推計は確認できていない（未確認）。現在の比率を断定的に書いてはならない。

同じ問題は水銀にもある。2025年のDENR-EMB委託マテリアルフロー調査は、ASGMでの水銀使用量が公式輸入統計を大きく上回ることを示した。フィリピンに水銀鉱山はなく、水銀使用は2012年のEO 79とDAO 2015-03ですでに全面禁止されている。したがって差分は密輸である。論点は立法ではなく、水際と流通の執行にある。（2026年4月、ジャカルタで絨毯に隠された液体水銀約760本が押収され、仕向地はダバオ市だった。）

6-5. 骨材 ── もう一つの「見えない鉱業」

注 金属鉱業ばかりが論じられるが、地方政治と汚職に最も深く食い込んでいるのは非金属・骨材の側である。 許認可権は原則州知事にあり（5ha以下の商業砂利採取）、地方自治法第138条による課税収入の配分は州30%／市町村30%／採取地バランガイ40%。この「40%がバランガイに落ちる」構造が、地方政治家が砂利利権に群がる直接的な理由である。 ただしパンガシナン州知事は「採石が州にもたらすのは年間わずか1,200万ペソ」と述べており、正規の税収は小さく、その外側の非公式な収入が本体であることを示唆している。

そして治水事業汚職とつながる。 過剰な河床採取 → 河床低下・洪水リスク増 → 治水予算が流れる → その工事の骨材をまた同じ川から採る、という循環である。財務長官は2023〜2025年の「ゴースト治水事業」による経済損失を423億〜1,185億ペソと説明した。皮肉なことに、この汚職摘発でDPWH予算が1兆1,000億→5,296億ペソに半減し、2026年Q2の政府建設は−32.4%（PSA）、セメント・骨材需要が減退している。

7. 地政学 ── 需要も資本も封鎖も外から来る

7-1. 中国 ── 依存の構図が動いている

注 西フィリピン海の緊張が中国企業の長期投資判断に影響しているとPNIAが指摘している（2026年6月）。 青山・力勤等はマダガスカル・ニューカレドニア・タンザニアへ関心を移したとされる。基幹建材産業に中国資本が入ることの政治的インパクトは、今後の重要な観察点である。

7-2. 米国 ── 枠組みはできたが調達契約ではない

2026年2月4日、ワシントンD.C.で米比重要鉱物・レアアースMOU署名（11か国同時署名の一つ）。2025年12月にPax Silica（米・豪・イスラエル・日本・韓国・シンガポール・英の7か国）発足、フィリピンは2026年4月17日に宣言署名。同4月16日、ルソン経済回廊内ニュークラークシティに4,000エーカーのEconomic Security Zone構想。

注 MOUは法的拘束力のある調達契約ではない。 内容は投資促進・技術移転・人材育成という「枠組み」である。批判もある：経済学者Cielo Magnoは「地域最低水準の鉱業税・ロイヤルティのままでは交渉力がない」、科学者団体AGHAMは「技術移転の保証がない」。

7-3. 日本 ── 鉱石ではなく中間製品

注 日本の関与は「鉱石の買い手」ではない。 2025年のフィリピンから日本向けニッケル鉱石輸出は13万トン／486万ドルにすぎない（中国3,950万トン、インドネシア1,545万トンと桁が違う）。実質は中間製品である。 住友金属鉱山のHPAL 2件（コーラルベイ、タガニート）がNi-Co混合硫化物とスカンジウムを生産し、日本の新居浜・播磨で最終製品にする。三井物産がTHPALに15%出資。銅・金は、パンパシフィック・カッパーがPhilexパッドカル鉱山の銅金精鉱を引き取り佐賀関で処理する形（注2004年時点の契約条件。現行条件は未確認）。

注 スカンジウムは「川下化の成功例」として引用されやすいが、最終精製は日本（播磨）である。 EO 122が掲げる「国内での付加価値化」は、この案件では半分しか達成されていない。また住友金属鉱山のパラワン事業には2025年3月以降、比・日のNGOが操業停止を求める国際署名を継続しており（2026年6月5日に64か国11,315人分を東京本社へ提出）、日本企業の関与＝無風ではない。

7-4. 南シナ海 ── 資源が地政学に封じられている

リード堆（Recto Bank、SC 72）：パラワン島の西約250km、フィリピンEEZ内。サンパギータ構造の条件付資源量 約2.6 Tcf（Gas In Place／注2012年評価、可採量ではない）。

リード堆で止まっているのは技術でも採算でもない。外交・安全保障である。 Forum Energyは「海軍の護衛が保証されれば掘削の用意がある」と述べており、政府がその保証を出せていない。

注 2026年の再燃は「エネルギー危機による政治的機運の高まり」であって、法的障害の解決ではない。 憲法（天然資源への国家の完全な支配）、2023年最高裁判決、2016年仲裁裁定という3つの壁は動いていない。

そして皮肉なことに、この膠着のコストは2026年に現金化された。 2026年2月28日の中東戦争でホルムズ海峡が軍事化され（フィリピンの原油輸入の95〜98%が中東産）、3月24日にマルコス大統領が大統領令110号で「国家エネルギー緊急事態」を宣言。ディーゼル130ペソ/L超、5月には輪番停電で約200万人が影響を受けた。「国産ガス4.80ペソ/kWh vs 輸入LNG 10.30ペソ/kWh」（Prime Energy、2026年）という比較が、政治的に極めて強力になった。

8. 「資源の呪い」は当てはまるか ── 分けて考える

この言葉を使うなら、当てはまる部分と当てはまらない部分を分けなければならない。

8-1. 注 当てはまらない部分

8-2. 当てはまる部分

8-3. では何と呼ぶべきか

本考察の提案：フィリピンの状態は「資源の呪い」ではなく「資源の宙吊り（suspended resource）」と呼ぶのが正確である。

資源は掘られず、しかし放棄もされない。鉱区は保持され、資源量は報告され続け、投資表明は繰り返される。しかし探鉱予算はピークの1割で、大型案件は10年単位で先送りされる。タンパカンは1990年に発見され、2026年になっても1トンも生産していない。 呪われているのではなく、止まっているのである。

注 そして、これが良いことなのか悪いことなのかは、立場によって答えが割れる。

「止まっている」ことを損失と見るか、回避された損失と見るか。この対立が30年続いており、決着していない。それ自体が、フィリピンの地下資源政策の最も正確な描写である。

9. では何が変われば変わるのか

注 安易な処方箋は書かない。以下は「条件」と「その障害」の対である。

9-1. 条件① 電力 ── これが最大の物理的制約

HPALも銅製錬も電炉も、大量の電力を要する。電気代が隣国の2倍以上ある国に製錬所は建たない。 これはPNIAの反対論の中核であり、業界の言い分として最も反論しにくい部分である。

注 障害は深い。 ①石炭火力が発電の約60〜63%を占めるが新規はモラトリアム下（ただし2025年10月通達で重要鉱物の採掘・製錬向け自家発電などの例外が明文化された）。②マラムパヤ・ガス田は枯渇局面で、フェーズ4（MAE-1 98 Bcf＝原始埋蔵量、カマゴ3はその約2.5倍）でも「約6年の延命」にすぎない。③輸入LNGは国産ガスの2倍以上のコスト。④地熱は世界3位（2,034MW、2025年末／ThinkGeoEnergy）だが2018年にインドネシアに抜かれ、電源構成比は2005年の約17%から約8%へ半減した。

唯一の明るい材料：2026年第1四半期から、ADB資金の地熱探査デリスキング基金（PGRDF、約107億ペソ／1.7億ドル）が稼働。掘削費の50%以上を「成功すれば貸付、失敗すればグラント」という条件付き返済型で負担する。フィリピンが初めて「探査リスクを政府が引き受ける」設計を導入した事例であり、同じ設計思想が金属探鉱に持ち込まれるかが注目点である。

9-2. 条件② 制度の安定 ── 「法律」でなければ意味がない

EO 122は大統領令であり、法律ではない。注 2028年に大統領選がある。 過去30年、政権交代のたびに方針が反転してきたことを投資家は記憶している。

必要なのは「次の政権でも変わらない」という担保である。 具体的には：①EO 122の内容を立法化する、②MICC（DENR・DOF共同議長）の作業計画（署名から90日以内＝2026年11月19日頃が期限）を公表し実行する、③RA 12253の初年度徴収実績（2026年2月17日適用開始）を公表する。

注 障害：①RA 12253のリングフェンス（プロジェクト単位課税）は、稼働鉱山の利益で新規開発をまかなう伝統的な資金計画を封じており、大型新規案件には逆風である。②FTAAの追加政府取り分（AGS）と新ロイヤルティ・超過利潤税の重複調整の細部は、BIR通達待ちの部分が残る（2026年8月時点）。③そもそも外資100%はFTAAのみで、大統領本人の署名が要る。

9-3. 条件③ 社会的受容 ── ここが本丸

中央の許認可を6か月に短縮しても、地方と先住民の同意は買えない。

必要なのは：①FPICが「取得すべき障害」ではなく「共同統治の入口」として設計し直されること、②地方への配分が実感できる形になること（RA 12253は徴収額の40%をLGUへ直接交付と定めた。注これが実際に届くかは未検証）、③そして何より、反対する者が殺されない環境である。

参考になる事実が2つある。 - 2026年7月30日、Mankayan（ベンゲット州）で、Lepantoと先住民が25年のMOAを締結しFPICを取得した。 地域には総生産の1%相当の月次ロイヤルティと1億1,000万ペソの一時金。30年動かなかった案件が、対価を明示することで動いた事例である。 - ベンゲット社のアクパン契約採掘方式（2002年〜）：大規模事業者が小規模鉱夫の協同組合と組む国内初の枠組み。ASGMの制度化を語るうえでの重要事例。

注 障害：①NCIPのFPIC手続きへの操作・汚職の告発が各地で続いている（パラワン、シブヤン島、ベンゲット）。②「誰がその土地の先住民か」で揉める（ディディピオでは、祖先伝来領域の証明と実際に住んでいる集団が一致しなかった）。③教会は1995年鉱業法の廃止を求めており、和解の余地が構造的に小さい。

9-4. 条件④ 川下化の現実的な形

注 フルスケールの製錬所を一足飛びに建てる構想は、電力を解決しない限り成立しない。 より現実的な経路は3つある。

1. 副産物回収の深化。 THPALは2019年にフィリピン初のスカンジウム、2021年にクロム鉄鉱の商業生産を開始した。これがフィリピンの現実的な「重要鉱物」戦略の中心にある。 追加投資が小さく、既存インフラを使える。
2. 湿式製錬の選択。 シランガンは銅精鉱ではなく銅カソードと金ドーレを作る（国内初の銅リーチング）。乾式製錬より電力集約度が低い。注ただし2026年8月24日時点で初出湯の公式発表は確認できていない。
3. テーリング（尾鉱）からの回収。 HPALの中和工程でスカンジウムの大半は鉄・アルミとともに沈殿する。既存のニッケル残渣自体がスカンジウム資源であり、「テクノスフェリック・マイニング」の研究対象になっている。

注 そして最も冷徹な事実：2028年頃にコーラルベイHPALが止まれば、フィリピンのニッケル川下能力は3分の1以上失われる。 投資委員会（BOI）は2026年3月のカナダとの投資フォーラムでこの施設の引き受け手を打診しているが、決まっていない。新設を語る前に、既存設備の維持ができていない。

9-5. 注 変わらない可能性のほうが高い、という見方

公平を期して、悲観論も併記する。

• 世界の探鉱予算は3年連続で減少（2025年124億ドル／S&P Global）。ニッケル・リチウムの探鉱予算は価格低迷で急減しており、ニッケル偏重のフィリピンには逆風である。
• グラスルーツ探鉱は世界的に過去最低のシェア（21%）に落ち、既存鉱山周辺の探鉱が過去最高（45%）。「新しい国で新しい鉱床を探す」という資金が世界的に細っている。
• フィリピンの主力金鉱山は軒並み終わりが見えている（マスバテの採掘は2028年、パッドカルは2028年、ルンルノは2026年末、コーラルベイは2028年頃）。
• 2025〜2026年の鉱業各社の最高益は、増産ではなく金価格とペソ安によるものである。数量はほぼ全社で減っている（2026年Q1の金：数量−24.7%、金額+31.2%／MGB）。価格が崩れれば、投資計画は一斉に止まる。

10. 結論

1. 「資源に恵まれている」という前提は、半分が神話である。 本物はニッケル（世界2位）とコバルト、そして未開発の銅金鉱床である。「金埋蔵量世界2位」「世界5番目に鉱物化した国」は一次資料に辿れない。問いを立て直すなら、「なぜニッケル世界2位の国が、鉱石を売るだけの国のままなのか」である。

2. 残りの半分は本物だが、川下に行けていない。 輸出の8.75%を占めながらGDPの0.5%しか残らないのは、精鉱・鉱石を売り、地金を買い戻しているからである。そして2025〜2026年に起きたのは前進ではなく後退である（PASAR停止、輸出禁止条項の削除、コーラルベイHPALの停止見通し）。インドネシアが加工ニッケル輸出を10年で20倍以上にした同じ期間、フィリピンは鉱石を14.7億ドル分売る国のままだった。

3. 止めているのは4つの関門である。 ①東南アジア最高の電気代（12.43ペソ/kWh、2026年6月）が製錬所を物理的に不可能にし、②政権ごとに反転する制度（1995→2012→2017→2021→2025→2026）が探鉱予算をピークの1割まで削り、③国が許可しても地方・先住民・教会が止められる多層拒否権がタンパカンを30年止め、④南シナ海の地政学がリード堆を封じている。

4. そして「資源の呪い」は半分しか当てはまらない。 フィリピンは資源依存経済ではない。送金（GDP7.3%）とIT-BPM（GDP8%超）の国であり、鉱業が崩れても国家財政も為替も揺るがない。注 当てはまるのは地方レベルである。 PASAR 1社の停止で東ビサヤの成長率が6.2%→1.0%に落ち、失業率が2.4%→7.7%に跳ねた。呪いは国ではなく、州に降りている。

5. したがって、この国の地下資源は「呪われている」のではなく「宙吊りになっている」。 掘られず、放棄もされない。この宙吊り状態を損失と見るか、回避された損失と見るか ── その対立が30年決着していないこと自体が、フィリピンの地下資源をめぐる最も正確な記述である。

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