鉱業とニッケル

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地下資源

フィリピンは世界第2位のニッケル鉱石生産国であり、世界最大の「未加工ニッケル鉱石の輸出国」である。 しかし鉱業のGDP寄与は 1%未満（2024年 0.51%／MGB）。地質学的な豊かさと経済的な小ささのギャップが、この分野のすべての論点の出発点である。

1. 全体像 ── 数字で見るフィリピン鉱業

2024年に金がニッケルを抜いて最大の生産品目になった（金 1,263.6億ペソ／産金量 28,870kg）。金価格の高騰が理由で、以降この構図が続いている。

2026年に入ってニッケル直送鉱（DSO）が急増している。理由は後述するインドネシアの生産枠削減である。

2. 未加工ニッケル鉱石の輸出禁止 ── 削除に至る経緯

注 よくある誤解：「2026年に輸出禁止条項が削除された」と語られることがあるが、実際の削除は2025年である。 2026年に起きているのは、その後の市場と政策（大統領令122号）の動きである。時系列を正確に押さえる。

  2021年7月     下院に HB9775（未加工鉱石の段階的輸出規制）が提出される
                 → 成立せず

  2025年2月3日  上院が上院法案2826号を第三読会で可決
                 「大規模金属鉱業のための強化財政制度法案」
                 署名から5年後（＝2030年）に未加工鉱石の輸出を禁止する条項を含む
                 エスクデロ上院議長は「インドネシア方式」と明言

  2025年6月11日 両院協議会（bicam）が禁止条項を削除して一本化
                 上院は協議会報告を承認（反対はホンティベロス上院議員のみ）

  2025年9月4日  マルコス大統領が署名 → 共和国法12253号（RA 12253）
                 輸出禁止条項は入らなかった

なぜ削除されたか ── 業界側の論理

フィリピン・ニッケル産業協会（Philippine Nickel Industry Association, PNIA） は削除を「雇用を守り、投資家の信頼を維持する慎重かつ前向きな判断」と評価した。同協会の主張の骨格は次の通り。

鉱業会議所（Chamber of Mines of the Philippines, COMP） は2025年11月、2年ぶりに業界会合「Mining Philippines 2025」を開催（テーマ「From Policy to Progress」）。トレド会長は「フィリピンにはもう一本の成長の柱が必要」「かつて鉱業は輸出収入の20%超を占めた」と述べ、停滞中の大型案件（タンパカン、キンキン、シランガン）が動けば鉱業の輸出寄与9%、GDP寄与1.5%が可能だと主張している。COMPはカナダ鉱業協会の「Towards Sustainable Mining」基準を採用している。

3. RA 12253（強化財政制度法）の中身

2025年9月4日署名。上院法案2826号が原型。

この法律は約10年にわたる立法停滞（2012年の大統領令79号が新規鉱業契約を凍結して以来）の決着でもある。

4. インドネシアとの比較 ── 「同じ道」は歩めるのか

皮肉な結果：インドネシアが自国の採掘を絞ったため、インドネシアの製錬所がフィリピン鉱石を買い漁る構図になった。輸出禁止をやめたフィリピンは、むしろインドネシアへの原料供給国になっている。

2025年のニッケル鉱石輸出額は 14.7億ドル（+40.8%） と10年超ぶりの高水準（フィリピン統計庁）。2026年上半期、インドネシア向けは前年同期比で約65%増加したと報じられている。

注 「フィリピンのニッケルは中国向け」という理解は2023年までの話。いまは中国依存が相対的に下がり、インドネシア向けが急拡大している。

ニッケル価格（LME）の2025〜2026年

  2025年       15,295ドル/tで開始。上院の輸出禁止案・米関税で前半は乱高下
               後半は 15,000〜15,500ドル/t で推移

  2025年12月末  インドネシアのバフリル・エネルギー鉱物資源相が減産方針を表明
               → 16,560ドル/t へ急騰

  2026年1月29日 18,950ドル/t（18か月ぶり高値）
  2026年2月11日 17,000ドル/t 超
  2026年5月    多年ぶり高値圏（1万9千ドル台）
  2026年6月    前月比 約14%下落。LME＋上海の在庫が 46.86万トンでピーク
  2026年7〜8月  16,000ドル台前半で調整。枠の上方修正観測が重し

国際ニッケル研究会（INSG）は2026年の需給見通しを「28.3万トンの供給過剰」から「3.2万トンの供給不足」へ修正した。ただし在庫の重さから、供給過剰継続を見る機関もあり評価は割れている。

5. ニッケル中間製品 ── HPALの2件

フィリピンで唯一の「川下」らしい川下が、住友金属鉱山（Sumitomo Metal Mining） による2つのHPAL（高圧硫酸浸出）プラントである。低品位のリモナイト鉱（Ni 0.8〜1.5%程度）から、ニッケル・コバルト混合硫化物（MS, mixed sulfide／Ni 55〜57%） を作り、日本の製錬所（新居浜、播磨）で電気ニッケル・硫酸ニッケルに仕上げる。

2026年6月2日、ニッケル・アジア（Nickel Asia Corporation, NIKL）はCBNCから「テーリングダム（TSF第3号）が満杯になり次第、パラワンのHPALプラントを操業停止する」との通知を受けたと開示した。時期は2028年ごろとされる。 新しい尾鉱貯蔵設備の建設が現行のニッケル価格では見合わないことが背景。投資委員会（BOI）は2026年3月のカナダとの投資フォーラムで、この施設を含む既存資産の引き受け手を海外投資家に打診している。

注 これは「フィリピンの川下化」の象徴だった施設が消えるかもしれない、という話である。大統領令122号で「川下化」を掲げた直後だけに、政策と現実のズレが際立つ。

ニッケル・アジア（Nickel Asia Corporation）

国内最大のニッケル鉱石生産者。7つの稼働鉱山、THPALへの出資、再生可能エネルギー子会社（Emerging Power Inc.）を持つ複合体。2026年4月には東カザフスタンの銅事業（East Copper Production LLP）の20%取得契約を結ぶなど、ニッケル一本足からの脱却を模索している。上場：PSE（銘柄コード NIKL）。

新規HPALの構想

投資委員会（BOI）はマルコス政権期に3件の追加プラント（サンバレス、スリガオ、パラワン）を見込み、合計約120億ドル規模と説明してきた。ニッケル・アジアはダバオ・オリエンタル州プハダ半島に年3万トン級（約10億ドル超）、グローバル・フェロニッケル（Global Ferronickel Holdings）はスリガオに年4万トン級を中国企業と検討中とされる。いずれも2026年8月時点で最終投資決定には至っていない（未確認の部分あり）。

6. 金・銅 ── 大型3案件の行方

金は中央銀行（BSP）の買取制度と結びついている。 共和国法11256号（2019年）が、BSPへ売る金について小規模鉱業者・金取引業者の所得税・物品税を免除した。オセアナゴールド・フィリピンは2025年に金ドーレ約6,684オンスをBSPへ売却し、最低25%の約定を上回った。注よく引かれる「年間生産の約31%」は金ドーレ生産に対する比率であり、ディディピオの2025年総金生産90,700オンスに対しては7.4%にすぎない（残りは銅精鉱中の金として輸出）。総金生産と混同しないこと（2026-08-25 相互照合で注記）。小規模金鉱の従事者は20〜30万人と推計されるが、依然として闇市場への流出が続く（PIDS研究）。

7. 鉱業法（RA 7942）と規制の歴史

  1987年憲法    すべての天然資源は国家が所有（regalian doctrine）

  1995年      共和国法7942号「1995年フィリピン鉱業法（Philippine Mining Act）」
                施行規則は DENR行政命令 2010-21

  1996年3月24日  マルコッパー鉱山災害（マリンドゥケ島）
                タピアン露天掘り跡の排水トンネルの栓が破断し、
                160万m³超の鉱滓がボアック川へ流出。約27kmが汚染
                20の集落が避難、児童59人が鉛の解毒治療
                注死者数は「3人」（事故直後）と「少なくとも36人（重金属汚染による）」
                （分野「_地下資源の総合考察」5-1）が併存する。計上範囲が異なる
                （2026-08-25 相互照合で併記）
                2025年10月3日に1億ドル（約58億ペソ）で和解成立、
                2026年3月に5,000万ドルがエスクローに入金
                加プレイサー・ドームが共同所有。訴訟は30年たっても続く

  2012年        大統領令79号 ── 新規鉱業契約の締結を凍結（税制改革が前提）

  2016年7月    ヒナ・ロペス（Gina Lopez）環境天然資源相が大規模鉱山41件を一斉監査
                うち28件がニッケル鉱山 → ニッケル国際価格が急騰
  2017年2月2日  23鉱山に閉鎖命令、5鉱山に操業停止命令、
                露天掘りを禁止、75件のMPSAを取り消し
                稼働を許されたのは41社中13社だけ
  2017年5月    任命委員会（Commission on Appointments）が承認を否決 → 更迭
                閉鎖命令はその後ほぼ執行されず、5年後も28件中15件が係争中（PCIJ）

  2021年4月14日  大統領令130号 ── 9年間の新規鉱業契約凍結を解除（ドゥテルテ）
                 注EO 130が解除したのはモラトリアムであり、露天掘り禁止ではない
  2021年12月23日 DENRが露天掘り禁止（DAO 2017-10）を廃止 ── DAO 2021-40
                 （シマツ環境相署名。銅・金・銀・複雑鉱。12月25日公告、15日後発効）
                 （2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「12月28日」は公告日との混同。
                   出典：分野「金の制度・税制・BSP」第3章／「金と投資・日本企業」9-3、
                   いずれもDAO 2021-40の署名日を2021年12月23日とする）

  2025年9月4日   共和国法12253号（財政制度）
  2026年8月21日 大統領令122号（重要鉱物）

鉱区の型と外資規制

「外資100%はFTAAだけ、しかも大統領署名が要る」という構造が、探鉱投資が伸びない最大の制度的ボトルネックとして繰り返し指摘されてきた。

8. 大統領令122号（EO 122, 2026年8月21日署名）

「重要鉱物産業を発展させるための統一国家政策枠組み（Unified National Policy Framework for Developing the Critical Minerals Industry）」。

MGBのエラデス局長は「原鉱輸出を超え、加工・製造の統合的エコシステムを築く方向へ国家戦略を転換するもの」と説明。ミンダナオ開発庁（MinDA）は同地域を「重要鉱物・クリーンエネルギー経済への戦略的玄関口」と位置づけた。

注 反発も即座に出た。 ACTティーチャーズ党のアントニオ・ティニオ下院議員は「鉱物資源の外国への全面的な明け渡し」であり、農民と先住民の大規模な立ち退きを招くと批判している。

9. 環境・先住民との対立

FPIC（自由意思による事前の情報に基づく同意）

先住民族権利法（Indigenous Peoples' Rights Act, IPRA／1997年、RA 8371）第59条は、国家先住民委員会（NCIP）の証明なしにいかなる利権・免許も発給・更新できないと定め、その証明はFPICがある場合にのみ発行される。鉱業法第16条も、先祖伝来の土地での鉱業には事前同意が要ると明記している。

レパント事件（Lepanto Consolidated Mining）：政府は1990年のMPSA更新にFPIC遵守を要求したが、企業側は「IPRA以前の契約であり既得権」「争いは仲裁で扱うべき」と主張した。最高裁は企業に有利な仲裁判断を取り消し、MPSAの更新にもFPICとNCIP証明が必要とした。注 「仲裁条項があれば先住民の権利を回避できる」という発想が否定された点が重要。

現場の争い（2025〜2026年）

パラワン州の50年モラトリアム

2025年3月13日、パラワン州が州条例3646号に署名。小規模・大規模を問わず鉱業申請へのバランガイ／市町／州の推薦を50年間停止（延長可）。州議会14人全員一致。これにより67件の申請が失効し、20万ha超の計画が止まった。既存の6地区（バタラサ、ブルックスポイント、エスパニョーラ、ナラ、ケソン、アボルラン）の操業は継続。PNIAは「地方自治体の権限を越え、憲法と鉱業法に反する」と反対。

注 最高裁は西ミンドロ（オクシデンタル・ミンドロ）州の25年モラトリアムを、鉱業法（RA 7942）と抵触するとして無効とした（Province of Occidental Mindoro v. Agusan Petroleum, G.R. No. 248932。判決日 2025年1月14日／公表 2025年5月14日）。（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載は「2025年5月14日」を判決日としていた。出典：分野「金と投資・日本企業」9-1、「_地下資源の総合考察」4-2） 業界団体はこの判例を根拠にパラワン条例の無効化を求めている。「州が独自に鉱業を止められる」とは限らない、というのが現行法の理解である。

10. 実務上の要点

• 投資窓口：MGB（鉱区・技術）、BOI（優遇措置）、NCIP（FPIC）、DENR-EMB（環境適合証明ECC）、地方自治体（推薦決議）。LGUの推薦が事実上の関門であり、パラワンの例のようにここで止まる。
• 税制：RA 12253により、利益率連動ロイヤルティ＋超過利潤税＋プロジェクト単位のリングフェンス。複数鉱山を持つ企業の実効税負担が上がる方向。
• 電力：製錬・HPALは大量の電力と硫酸を要する。東南アジア最高の電気代（12.43ペソ/kWh、2026年6月／DOE）がフィリピンの川下化を阻む中核要因（→分野「電力と電気代」）。（2026-08-25 相互照合で「アジア最高水準」から修正。指標・出典を明示）
• 注 「フィリピンもインドネシアのように輸出を止める」という前提で事業計画を組まないこと。 2025年に条項は削除され、2026年の大統領令122号も禁止ではなく誘導（インセンティブ＋use it or lose it）である。
• 注 逆に、将来の再立法リスクはゼロではない。上院が一度は可決した経緯があり、現在の議会で再提出される可能性は残る（2026年8月時点で成立見込みの具体的法案は未確認）。

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• 地下資源の総合考察
• 金の埋蔵量と鉱床
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