金と投資・日本企業

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地下資源

フィリピンの金鉱業は「産出量は減っているのに金額は激増している」という異常な状態にある。2026年1〜3月の金の生産量は前年同期比 −24.7%（5,850kg）なのに、生産額は +31.2%（537.8億ペソ）だった（MGB）。この乖離を理解しないと、この分野のニュースはすべて読み違える。 外資が金鉱山を100%持てる形態は FTAA だけである。MPSA は外資40%までであり、「フィリピンで金鉱山を買った」という話の実態はほぼ例外なくこの二択の話である。

1. まず用語 ── 埋蔵量・資源量・賦存量は全部ちがう

注 この主題で最も事故が多いのが用語である。日本語の「埋蔵量」という一語が、英語の全く異なる3つ以上の概念を潰してしまっている。

同じ "reserves" という英単語が「可採埋蔵量」と「中央銀行の金準備」の両方を指す。 フィリピンの金をめぐる誤報の大半はここで起きている。

実例で見る違い（ディディピオ鉱山／Didipio Mine）

注 注目すべきは「金価格2,200ドル前提」である。2026年8月24日の金価格は 1オンス 4,645.74ドル（Trading Economics）。つまり実勢価格の半分以下の保守的な前提で埋蔵量が計算されている。 「埋蔵量が増えた／減った」というニュースは、価格前提を確認しないと意味が読めない。

2. 「世界第2位の金埋蔵国」という主張の検証

フィリピン国内でもSNSでも極めてよく流れる主張だが、裏が取れていない。

結論：「世界第2位の金埋蔵国」は、日本語資料に書き写してよい数字ではない。 書くなら「そう主張されているが、政府の公式ランキングとしては未確認」と併記する。

では政府が言っている数字は何か

3. 金価格高騰が2025〜2026年に何を変えたか

注 「2026年は金が高騰し続けている」は不正確。1月に史上最高値をつけたあと大幅調整し、8月に戻している。 資料に書くときは必ず日付を打つ。

企業業績への波及（＝ここが投資判断の核心）

要点：フィリピンの金鉱山は今、「増産で儲けている」のではなく「価格で儲けている」。 したがって金価格が崩れた瞬間に、後述する新規投資計画は一斉に止まりうる。

4. 外資が入れる形態 ── FTAA と MPSA と EP

憲法第12条により、天然資源の探査・開発・利用は「フィリピン人または資本の60%以上をフィリピン人が所有する法人」に限られる。その例外が FTAA である。

実務上の道筋：外資100%で入るなら、まず EP を取って探鉱 → 経済性が出たら FTAA へ転換（または DMPF＝Declaration of Mining Project Feasibility 提出）。MPSA を狙うなら最初から60/40の現地法人をつくる。

EP の面積・返還義務（見落とされやすい）

• 1メリディオナル・ブロック ≒ 81ha
• 法人：1州内 200ブロック（16,200ha）／全国 400ブロック（32,400ha）／オフショア 1,000ブロック（81,000ha）
• 返還義務：最初の2年は毎年20%以上、その後は残余の毎年10%以上を返還（許可区域が5,000ha未満なら返還不要）

注 60/40は「株主名簿」だけでは決まらない ── グランドファーザー・ルール

最高裁 Narra Nickel v. Redmont（G.R. No. 195580、2015年1月28日） は、60/40の判定について次のように述べた。

• 原則は コントロール・テスト（直接の株主構成で60%を見る）
• しかし受益的所有（beneficial ownership）と支配の所在に「疑い」があるときは、グランドファーザー・ルール（親会社をさらに遡って株主の国籍を追う）を補充的に適用する
• 「疑い」は「フィリピン持分が60%を割っている場合」に限られない。多層の持株構造（corporate layering）で規制を潜脱している兆候があれば足りる
• 本件では、カナダの MBMI Resources が実質的に60%超を支配していたとして、3社の MPSA 適格性が否定された

注 したがって「名目上60%フィリピン法人」を作れば安全、ではない。 日本企業がフィリピンの金・銅案件にマイノリティ出資する際、この判例は必ず法務レビューの対象になる。

5. 実際に入っている外資 ── 誰がどの形態で持っているか

マスバテ方式 ── MPSAの40%制限をどう回避するか

「鉱区を持つ会社」と「選鉱場を持つ会社」を分けるのがフィリピンで最も普及したストラクチャーである。

両社は鉱石売買契約（ore purchase agreement）で結ばれ、PGPRC が Filminera の鉱石を「原価＋所定マージン」で全量買い取る。注 鉱区保有会社は60/40を守り、キャッシュフローの出口である加工・販売会社を外資100%にする。 産出した金地金（doré）はスイスの Metalor Technologies へ輸出して精錬される。

中国系の関与

6. 日本企業・日本政府の関与

注 前提として押さえるべき事実：日本のフィリピン鉱業関与は圧倒的に「ニッケル」であり、「金」は主戦場ではない。 金は下記のとおり、①銅精鉱の買鉱に付随する副産物として、②探鉱段階のマイノリティ出資として関与している。

6-1. 住友金属鉱山 ── 唯一の実弾の探鉱出資

教訓：日本企業がフィリピンの金・銅探鉱に入った実例はあるが、20年近い期間で商業生産に至ったものは確認できない。 これがフィリピン探鉱の実像である。

注 CEXCI の「Mankayan FTAA申請」と、Blackstone Minerals が取得した「Mankayan MPSA（Crescent Mining 保有）」は別物である。 同じ地名なので混同しやすい。

6-2. 住友金属鉱山の全体像（金・銅価格の恩恵）

ポイント：住友金属鉱山にとってフィリピンは「ニッケルで損を出し、金・銅（主に他国資産）で儲けている」構図。 フィリピンの金鉱山への本格投資には至っていない。

6-3. 三井系 ── 買鉱（オフテイク）という関わり方

日本の金属メジャーがフィリピンの金に触れる最大の経路は「銅精鉱の買鉱」である。 斑岩銅鉱床から出る銅精鉱には金が同伴しており、これを日本の製錬所で回収する。

6-4. JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）

6-5. 日本の調達戦略の中でのフィリピンの位置づけ

日本の重要鉱物戦略は2025〜2026年、明確に「米・豪」に軸足がある。

注 したがって「日本がフィリピンの金に戦略的に投資している」という書き方はできない。 正確には「ニッケルには深く関与し、金・銅には探鉱段階のマイノリティ出資と買鉱で関与している」である。

7. 金は「銅のおまけ」である ── 斑岩銅鉱床の理解

フィリピンで大型の金鉱床と言われるものの大半は、実は銅・金の斑岩鉱床（porphyry copper-gold deposit）である。 環太平洋火山帯の島弧に沿って形成される。

実務上の含意： 1. 銅価格が動くと金鉱山の採算が動く。 金価格だけ見ていては採算が読めない。 2. 日本の製錬所（佐賀関など）が引き取るのは「銅精鉱」であり、金はその中に入って日本に来る。 「金の輸入」という統計上の形を取らない。 3. 銅を主目的とする資源メジャーや中国国有企業が、結果としてフィリピンの金の最大の担い手になる。

8. 探鉱の実務 ── FPIC と CADT が最大の関門

8-1. 手続きの流れ

  ① EP（探鉱許可）申請を MGB 地方事務所へ（MGB Form No. 5-1）
       添付：2年間探鉱作業計画、環境作業計画、技術者の履歴・実績
       鉱業会議所（COMP）会員なら Certificate of Good Membership Standing
            ↓
  ② 区域ステータス／クリアランス確認（保護区・森林・重複鉱区の有無）
            ↓
  ③ 申請公告（新聞掲載・ラジオ告知・掲示）→ 異議申立の処理
            ↓
  ④ NCIP の Certification Precondition（CP）取得
       ・祖先伝来領域（CADT／Ancestral Domain）にかかるなら FPIC が必須
       ・かからないなら Certification of Non-Overlap（CNO）
            ↓
  ⑤ 地方議会（Sanggunian）の承認
            ↓
  ⑥ EP 発給 → 探鉱 → DMPF（採掘事業可能性宣言）提出
            ↓
  ⑦ MPSA（60/40）または FTAA（外資100%可・大統領承認）へ

8-2. FPIC（自由意思による事前の情報に基づく同意）の実務

• 根拠は先住民権利法（IPRA, RA 8371）第59条。NCIP の Certification Precondition なしに、いかなる許認可・契約も発給・更新してはならない。
• FPIC の対象には MPSA・FTAA・合弁・共同生産がすべて含まれる。
• 手続きは現地調査（field-based investigation）→ 住民集会（community assembly）→ 合意形成。調査費用は申請者負担。
• 標準的な期限：現地調査報告は30日以内、地方事務所の証明発給は FPIC 決定から30日以内、CP 本体は祖先伝来領域局への送付から15営業日以内。
• 休眠規定：許可発給から1年間活動がなければ CP は「休眠」扱いとなり、NCIP 委員長が説明要求命令（show cause order）を出す。15営業日（延長不可）以内に対応しないと取消され得る。
• IP領域内では、総産出額の1%以上のロイヤルティが先住民側に保証される。

8-3. 注 FPIC が実務上どう「効く」か ── 3つの失敗パターン

8-4. ケーススタディ：ルンルノ鉱山の閉山（2026年）

これは「探鉱ができないと鉱山は死ぬ」という教科書的事例であり、日本企業が最も学ぶべき事例である。

  2025年8月    Woggle Corporation（FCF Minerals の関連会社、親会社は英 Metals Exploration plc）が
               ヌエバ・ビスカヤ州ドゥパックス・デル・ノルテ市バランガイ・ビトノンで探鉱許可を取得
               → 直後から住民のバリケード・抗議が始まる（地方自治体協議の欠如を主張）
            ↓
  2025年内     MGB が「治安上の懸念と地域の反対」を理由に
               Woggle の探鉱許可を「不可抗力（force majeure）」として一時停止
            ↓
  2026年2月18日 FCF Minerals が発表：
               「ドゥパックスの探鉱が止まり、新たな経済的埋蔵量を確定させるための掘削ができない。
                  ルンルノは現在の鉱体を掘り尽くして閉山する」（Lorne Harvey ゼネラルマネージャー）
               「鉱業は本質的に有限である。埋蔵量の補填がなければ操業は終わる」
            ↓
  2026年3月    労働雇用省（DOLE）が1,296人の離職予定者への支援を開始
               （影響を受ける従業員・請負業者・関連事業者は1,500人超）
            ↓
  2026年末     閉山予定

注 さらに悪いことに、同鉱山は「違法な小規模採掘に由来するシアン汚染」で BIOX（バイオ酸化）回路が障害を起こし、2026年の生産ガイダンスを 40,000〜48,000オンスへ引き下げている。 大規模鉱山と違法小規模鉱業が同じ山を掘る、というフィリピン特有のリスクである。

教訓：フィリピンでは「操業許可」より「探鉱許可」のほうが政治的に脆い。 探鉱は住民にとってメリットが見えず反対だけが集中するため、真っ先に止まる。そして探鉱が止まれば数年遅れで鉱山が死ぬ。

9. 環境・社会リスク ── 地方条例と国の鉱業法、どちらが勝つか

9-1. 最高裁が2025年に出した決定打

Province of Occidental Mindoro v. Agusan Petroleum and Mineral Corporation（G.R. No. 248932）

判旨（4点）： 1. 鉱業法（RA 7942）第19条にいう「laws（法律）」に地方条例は含まれない。 地方自治体の条例制定権は議会に由来するのだから、条例を「法律」と読めば議会の権限を地方が上書きできてしまう。 2. 警察権（police power）は国の法律に劣後する。 国家がすでに認めた活動を地方が禁止することはできない。 3. 「特定の鉱業案件を拒否すること」はできるが、「管轄区域内のすべての大規模鉱業を禁止すること」はできない。 包括的禁止は「広範に過ぎ（too broad）」無効。 4. 環境上の懸念は環境影響評価（EIA）手続の中で扱われるべきで、EIA には地方自治体との事前協議が含まれている。

9-2. 注 では州の禁止条例はすべて無効になったのか ── なっていない

実務上の結論：最高裁判決により「包括的禁止条例」の法的基盤は崩れたが、地方自治体は依然として ①個別案件の不承認、②推薦の不発給、③Sanggunian 承認の留保 という手段を持つ。事実上の拒否権はなくなっていない。

9-3. 露天掘り禁止

• 2017年：DENR長官 Gina Lopez が DAO 2017-10 で銅・金・銀・複合鉱の露天掘りを禁止
• 2021年12月23日：DAO 2021-40（Roy Cimatu長官）が禁止を解除。同25日公告、15日後発効
• 解除により タンパカンとキンキンの復活が可能になった。注当時報じられた事業規模は タンパカン59億ドル／キンキン20億ドルだが、キンキンの初期capexは2025年PFSで23.7億ドルに更新されている（本資料第5章）。タンパカンの59億ドルも11億ドルとする報道と併存し未確定（2026-08-25 相互照合で注記。古い金額を現在値として読まないこと）
• 監督委員会と技術作業部会が設置され、「掘り跡を修復しない企業は拡張を許可しない」という進行的修復（progressive rehabilitation）が条件

9-4. 環境活動家の殺害 ── Global Witness

報告書「Roots of Resistance」（2025年9月17日公表、2024年のデータ）

注 数え方に注意：Global Witness は従来「6か月以上の失踪」を殺害数に合算していたが、現在は分けて集計している。「フィリピン7人」と「フィリピン8件」が併存するのはこのため。

また Global Witness は、活動家が「レッドタギング（red-tagging＝共産主義者・テロリストのレッテル貼り）」の対象となり、超法規的殺害・拘束・刑事訴追・資産凍結・監視にさらされていると指摘する。フィリピンの人権団体 Karapatan は2024年の人権活動家殺害を14件と記録しており、団体によって数字が異なる。

9-5. 教会と反鉱業運動

• カトリック司教協議会（CBCP）は1998年・2006年の司牧書簡で「1995年鉱業法の廃止」を求めている。 「責任ある鉱業」という主張は環境災害の経験と矛盾すると批判。「鉱山地域は今も国内で最も貧しい地域である（カラガ、ビコール、コルディリェラ）」（Deogracias Iniguez 司教）
• Alternative Minerals Management Bill（AMMB／代替鉱物資源管理法案） ── 1995年鉱業法の抜本改正を求める法案。2025年10月時点でも議員・地方首長が再提出を求めて運動中（Rappler）。30年近く成立していない。
• Alyansa Tigil Mina（ATM） が全国的な反鉱業連合の中核

10. 2025〜2026年の投資・再開・資金調達の動き

10-1. 政策の追い風

10-2. 投資コミットメント

注 投資「表明」と実際の資金流入は別物である。 BOI の2026年上半期承認額は 4,618.4億ペソ（前年同期比 +20.8%）で、鉱業・採石は146.4億ペソにとどまる。一方 BSP が集計する純FDI（実際の流入）は2026年4月に約10年ぶり低水準の2億5,000万ドル（前年同月比 −58.8%）まで落ち込んだ。

10-3. PSE（フィリピン証券取引所）の鉱業株

10-4. タンパカン ── 2026年最大のディール

  1990年代〜    Xstrata Copper 62.5% ／ Indophil Resources NL 37.5%
  2013年        Xstrata が Glencore に統合
  2015年       Glencore 撤退（規制の不確実性と全国的な露天掘り禁止が理由）
  2022年        南コタバト州の12年にわたる露天掘り禁止条例が解除
  2024年8月     Chinalco が Indophil 株を約20億ドルで取得検討との報道（未確認）
  2025年10月    SMI が「近代的技術を持つ戦略パートナー」を公募（Roy Deveraturda CEO）
  2026年8月20日 Dominion Holdings（DHI）取締役会が
                 Indophil Resources Phils. および Sonar Holdings との合併を承認
                 → DHI が存続会社となり、SMI の議決権100%を取得
                 → 授権資本を 34.2億ペソ → 300億ペソ（約4億8,670万ドル）へ増資
  2026年9月14日  株主総会で合併・増資を採決（予定）
  2028年        商業生産開始見込み（当初目標の2026年から2年遅延）

含意：フィリピン最大の銅・金案件は、外資メジャーの手を離れて「フィリピン財閥の上場ビークル」に集約されつつある。 これは日本企業にとって、①出資ではなく買鉱（オフテイク）や EPC で関わる余地が増える、②パートナーが財閥になるので交渉相手が変わる、という2つの意味を持つ。

10-5. シランガン（Silangan）── マルコス政権下で最初に立ち上がる大型鉱山

11. 実務チェックリスト ── 日本企業がフィリピンの金案件を検討するとき

12. おまけ ── 中央銀行（BSP）の金と小規模鉱業

同じ分野

• 地下資源の総合考察
• 鉱業とニッケル
• 金の埋蔵量と鉱床
• 主要金鉱山と生産
• 金の制度・税制・BSP
• 小規模金採掘と水銀問題