フィリピンのレアアースと戦略鉱物 ── 期待と実態、EO 122 以後の枠組み
フィリピンは「ニッケル大国」であるが「レアアース（希土類, rare earth elements / REE）大国」ではない。この2つは頻繁に混同される。本稿は、2026年8月21日署名の大統領令第122号（Executive Order No. 122, s. 2026）を軸に、実際に確認されている資源と、まだ確認されていないものを切り分けて整理する。
1. 先に結論
| 論点 | 実態（2026-08-24 時点） |
|---|---|
| フィリピンにレアアース鉱床はあるか | 経済的に成立する鉱床は未確認。学術的な「有望地点（prospect）」は複数あるが、JORC / NI 43-101 に準拠した資源量報告は確認できない |
| 生産しているレアアース系元素 | スカンジウム（Sc）のみ。ニッケル HPAL の副産物として年 7〜8 t 規模（USGS, MCS 2024） |
| 黒砂（black sand）はレアアース資源か | 注 違う。主成分は磁鉄鉱（magnetite＝鉄鉱石）。レアアース（モナザイト等）は微量随伴にとどまる |
| EO 122 は何を変えたか | 重要鉱物の国家政策枠組みを初めて一本化。ただし大統領令であり、鉱業法（RA 7942）の改正ではない |
| 主力はあくまで | ニッケル・銅・金・コバルト・クロム。2025年のニッケル鉱石輸出 5,508万 t（PSA） |
2. 注 数字を読む前の前提 ── 「埋蔵量」「資源量」「賦存量」は別物
地下資源の記事で最も誤読が多い箇所である。フィリピン報道は特に区別が甘い。
| 用語 | 英語 | 意味 | 誰が出す数字か |
|---|---|---|---|
| 埋蔵量 | reserves / ore reserves | 現在の技術・価格で採算が取れると証明された量 | 企業（JORC・NI 43-101 等の準拠報告）、USGS |
| 資源量 | mineral resources | 存在が地質学的に示されたが、採算性は未証明。measured / indicated / inferred の3段階 | 企業の準拠報告 |
| 賦存量・潜在量 | potential / occurrence / endowment | 地質的な「ありそうだ」。定量的裏づけは弱い | 政府（MGB）、業界団体、投資誘致資料 |
フィリピンのレアアースについて流通している数字は、ほぼすべて3段目（賦存量・地化学異常）である。 「埋蔵量」と書いてある日本語記事があれば、まず誤訳か誤用を疑ってよい。
注 「世界第◯位の鉱物国」という主張の扱い
- 「フィリピンは世界で5番目に鉱物化した国（fifth most mineralised country）」「未開発の埋蔵量1兆ドル」という表現が、法律実務ガイド（Chambers and Partners, Mining 2026）や投資誘致資料に定着している。
- しかし出典を遡ると、2010〜2011年の政府・業界プレゼン資料では「単位面積あたりの鉱物賦存（occurrence per unit area）で金3位・銅4位・ニッケル5位・クロム6位」という密度指標だった。群島国家に有利な指標である。
- 「単位面積あたり」の限定が流通の過程で脱落し、絶対順位の主張に硬化したとみられる。金額も 8,400億ドル → 1兆ドル → 1.4兆ドルと版によって揺れる。
- 米商務省国際貿易局（ITA）は順位を明示せず「世界で最も鉱物に富む国の一つ」とだけ書く。USGS など査読を経た機関が「鉱物化度の国別総合ランキング」を公表した事実は未確認。
- 注 結論：「世界5位」は資料に書くなら必ず「単位面積あたりの賦存密度に基づく業界・政府側の主張」と注記すべき。
3. レアアースの実態 ── どこまで確認されているか
3.1 学術的な到達点
査読論文 "The rare earth element (REE) potential of the Philippines"（Journal of Geochemical Exploration, 2022, vol.242, 107082）が現時点で最も体系的な評価である。同論文の要旨は明快で、 「フィリピンには既知の経済的 REE 鉱床は存在しない（no known economic REE deposits）」 としたうえで、ボーキサイト・イオン吸着型粘土・ニッケルラテライトを潜在的供給源として挙げる。
| 地点 | タイプ | ΣREE+Sc+Y（概数） |
|---|---|---|
| Erawan ビーチ（北パラワン） | ビーチ砂（プレーサー） | 約 600 ppm |
| サマール島 ボーキサイト | カルスト型ボーキサイト | 約 500 ppm |
| エルニド（El Nido, パラワン） | イオン吸着型粘土 | 約 300 ppm |
| Ombo ビーチ | ビーチ砂 | 約 300 ppm |
| 東サマール ボーキサイト | ボーキサイト | 約 200 ppm |
（出典：Journal of Geochemical Exploration 2022, 242:107082。DOST-PNRI・MGB地方局 III/V/VIII・PNOC探鉱・イロコスノルテ／カマリネスノルテ／パラワン各LGUの協力を謝辞に記載）
- 最も戦略的意味があるのはエルニドのイオン吸着型粘土。重希土（HREE：Dy, Er, Y, Sm など）を含み、中国南部のイオン吸着型鉱床のカットオフ品位に匹敵するとされる。重希土は磁石用途（Dy, Tb）で最も供給が細い領域なので、成立すれば意味は大きい。
- 注 ただし 300 ppm は「そこに含まれている濃度」であって、鉱量（トン数）ではない。何トンあるかは公表されていない。
- 先行研究：Padrones, Imai & Takahashi (2017), Resource Geology 67:231–253 が北パラワンの Daroctan 花崗岩の風化帯を逐次抽出で分析し、ΣREE の 53〜74% がイオン交換態等で抽出されるとして、イオン吸着型資源のポテンシャルを指摘した。
3.2 政府側の調査
| 主体 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| DOST-PNRI（フィリピン原子力研究所） | 北パラワン6地区（Erawan, Kapoas, Roxas, Babuyan-Langogan, Tanatanaon-Taradungan, Itangil-Tanatanaon）で軽希土・イットリウム異常を確認 | 1992年 |
| DOST | 各種鉱床の REE 賦存を特徴づけるプロジェクトを複数助成 | 2010年代〜 |
| DOST-PNRI ほか | リン石膏（phosphogypsum, 年210万〜320万 t 発生）からの REE 浸出研究 | 2023年（Journal of Material Cycles and Waste Management 掲載） |
| MGB 海洋地質調査部 | フィリピン海嶺（Philippine Rise / 旧 Benham Rise）・セレベス海で、砂鉱（金・白金・チタン・鉄・スカンジウム等）とマンガン団塊・海底熱水性硫化物の5か年調査 | 2018年〜 |
| MGB／大統領府 | 全国鉱物マッピング・インベントリ計画（重要鉱物・レアアースを含む）を発表、2026年に開始予定 | 2025年10月 Mining Philippines 2025 でマルコス大統領が言明 |
注 フィリピン海嶺は水深2,000〜5,000 m。海洋法上フィリピンの延長大陸棚として国連 CLCS が2012年4月に承認済みだが、調査は初期段階で、商業採掘の見通しは立っていない。またベンハム堆周辺は2018年に海洋資源保留地に指定されている。
3.3 ニッケルラテライト随伴スカンジウム ── 唯一の実績
フィリピンで「レアアース系元素を実際に生産している」といえるのはスカンジウム（Sc）だけである。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業体 | Taganito HPAL Nickel Corp.（THPAL、スリガオ・デル・ノルテ州） |
| 出資 | 住友金属鉱山 62.5% / Nickel Asia 22.5% / 三井物産 15.0% |
| 本体設計能力 | ニッケル 30,000 t/年・コバルト 2,640 t/年（Ni-Co 混合硫化物）、事業期間30年 |
| Sc 回収開始 | 2018年（パイロットは Coral Bay Nickel＝パラワン州リオツバで先行） |
| 計画能力 | 酸化スカンジウム 年 7.5 t 相当（住友金属鉱山 2016年4月発表） |
| 実績 | 年 7〜8 t（USGS, Mineral Commodity Summaries 2024） |
| 初出荷記録 | 2019年上半期にシュウ酸スカンジウム 6,752 dry-kg。MGB は「フィリピン鉱業史上初」と記録 |
| 精製 | 中間物をフィリピンで回収し、最終酸化スカンジウム化は住友金属鉱山・播磨事業所（日本） |
| 世界市場規模 | 世界供給は年 15〜20 t 程度（USGS）。用途は Al-Sc 合金と固体酸化物形燃料電池 |
注目点は3つ。 1. 世界供給が年15〜20 t しかない市場で、フィリピン1拠点が7〜8 t を担う＝シェアで見ると極めて大きい。ただし絶対量は微小で、金額規模は小さい。 2. 川下化のモデルケースとして政治的に引用されやすいが、最終精製は日本である。EO 122 が掲げる「国内での付加価値化」は、この案件では半分しか達成されていない。 3. HPAL の中和工程で Sc の大半は鉄・アルミとともに沈殿してしまう。つまり 既存のニッケル残渣（テーリング）自体が Sc 資源であり、「テクノスフェリック・マイニング」の対象として研究が進む（Minerals Engineering, 2022 ほか）。
注 THPAL は2021年からクロム鉄鉱（chromite）の副産物回収も商業化している。副産物回収がフィリピンの現実的な「重要鉱物」戦略の中心にある。
3.4 モナザイト・ジルコンを含む重鉱物砂
- 重鉱物砂（heavy mineral sands, HMS）は、比重の大きい鉱物（磁鉄鉱 5.2、モナザイト 5.15、イルメナイト 4.72、ゼノタイム 4.75、ジルコン 4.65 g/cm³ など）が海浜・河口に濃集したもの。
- モナザイト（monazite, (Ce,La,Nd,Th)PO₄）は REE 鉱物だが、トリウム（Th）を平均7%程度、最大12%含む（World Nuclear Association）。
- 注 これが商業化の最大の障害である。 放射性廃棄物の処分コストのため、多くのモナザイト計画が成立していない。西豪州産モナザイト約16万 t が1980〜1995年にフランスへ輸出されたが、放射性廃棄物処分ができず処理工場が閉鎖された前例がある。
- フィリピンのビーチ砂（Erawan 約600 ppm 等）も同じ制約を負う。 「黒砂にレアアースがある」から「レアアース産業ができる」までの距離は非常に遠い。
4. 大統領令第122号（EO 122, s. 2026）
4.1 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 署名日 | 2026年8月21日（報道公表は8月22日） |
| 正式趣旨 | 「重要鉱物産業育成のための統一国家政策枠組み（Unified National Policy Framework for Developing the Critical Minerals Industry）」の確立、および鉱業産業調整評議会（MICC）の再編 |
| 4原則 | ①国家所有（State Ownership）②重要鉱物による経済開発 ③環境保護と社会・文化的発展 ④政策の安定性と実施機構 |
| 対象面積 | 「有望地域 少なくとも900万ヘクタール」（MGB Larry Heradez 局長） |
| 法的性格 | 注 大統領令であり法律ではない。1995年鉱業法（RA 7942）の枠内で行政運用を変えるもの |
4.2 主要条項（報道ベース）
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 川下化 | 精錬・電池製造・周辺産業への投資委員会（BOI）インセンティブ（CREATE法に基づく）。 国内加工事業者に対し、公正市場価格での鉱石への優先アクセスを付与 |
| 許認可 | 許可処理を最長6か月に短縮。1年以内に完全デジタルの「Virtual One-Stop Shop」を構築 |
| 休眠鉱区 | 「Use It or Lose It」ルール。不履行・休眠の鉱業権を取消し、公共の鉱物保留地に戻す |
| 政府資産 | 政府保有の重要鉱物資産の民営化を加速 |
| 探査 | DENR-MGB による国家探査計画・鉱物保留地計画、有望地域での予備探査 |
| MICC | DENR長官と財務長官の共同議長制へ。閣僚・地方自治体・先住民代表を追加。90日以内に包括作業計画を提出 |
| 国際協力 | 外国政府・金融機関等とのパートナーシップ構築を指示 |
4.3 注 対象鉱種リストについての注意
報道（PTV News、Manila Bulletin、Philstar、GMA など）は「リチウム、銅、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアース」を重要鉱物の例示として挙げるが、EO 122 本文に添付された確定的な鉱種リスト（附属書）の存在と内容は、2026-08-24 時点で官報上では未確認である。「フィリピンの重要鉱物リストはこれだ」と断定する日本語記事があれば、出典を確認すべき。
4.4 評価と批判
| 立場 | 主張 |
|---|---|
| 政府・MGB | 「原鉱輸出を超え、統合的な加工エコシステムへ国家戦略を転換する」（Heradez MGB局長） |
| 鉱業会議所（COMP） | 政策の安定性・規制の一貫性・透明性を強く支持 |
| ミンダナオ開発庁（MinDA） | 鉱物資源地域、特にミンダナオの機会拡大 |
| 批判①（議会） | Antonio Tinio下院副少数派院内総務は「wholesale surrender（丸ごとの明け渡し）」と批判。農民・先住民の広範な立ち退き、政府鉱業資産の民営化加速、許認可の簡略化を問題視 |
| 批判②（構造） | 鉱業の GDP 寄与は現在1%未満（2024年 0.51%／MGB）。政策枠組みだけで解決しない構造要因（東南アジア最高の電気代 12.43ペソ/kWh〈2026年6月／DOE。シンガポールを0.09ペソ上回る〉、インフラ不足、地方自治体の相反する規制、コミュニティの反対）が残る（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「アジア最高水準の電力料金」は比較範囲も指標も出典もない最上級表現だった。出典：分野「_地下資源の総合考察」9-1／「鉱業とニッケル」4章・10章／分野「電力と電気代」） |
| 批判③（実施能力） | Climate Rights International は、DENR / MGB が現状すでに鉱業の環境影響を十分に監視・規制できていないと指摘（2026年2月） |
実質的評価：EO 122 は「探査を促し、加工を誘致する行政的な地ならし」であり、レアアース鉱床を新たに発見したわけでも、埋蔵量を増やしたわけでもない。9百万ヘクタールという数字は「有望地域（prospective areas）」＝賦存量の話であって、埋蔵量ではない。
5. フィリピンの重要鉱物 ── 実数で見る
| 鉱種 | 世界での位置 | 埋蔵量・生産量（出典・年） |
|---|---|---|
| ニッケル | 生産 世界2位（世界の9.5%、USGS 2024年） | 埋蔵量 480万 t（ニッケル金属含有量、USGS）。注 一部報道の「4億4,000万 t」は鉱石量を指すとみられ、単位の混同に注意 |
| ニッケル鉱石輸出 | 世界の鉱石輸出の約95%を占める（PNIA） | 2025年 5,508万 t / 14億7,000万ドル（フィリピン統計庁 PSA、2026年2月報道）。2024年は 4,497万 t / 10億4,000万ドル |
| コバルト | 生産 世界7位（世界の1.0%、USGS 2024年）／埋蔵量 世界6位 | 2025年生産 3,700 t（推計）、埋蔵量 26万 t（USGS） |
| 銅 | 主要鉱床はルソン（バギオ、マンカヤン、カリンガ、アブラ、ヌエバビスカヤ）とミンダナオ | 2025年上半期 生産額 137.1億ペソ（MGB） |
| 金 | 2024年以降、金額ベースでニッケルを抜いて最大の鉱種 | 2024年 28,870 kg / 1,263.6億ペソ（MGB） |
| クロム鉄鉱 | 縮小傾向 | 2025年1-9月 72,599 DMT（前年比 −30.1%、MGB） |
| スカンジウム | 世界供給 年15〜20 t のうち 7〜8 t | THPAL（前掲） |
| レアアース（Sc除く） | 生産ゼロ・準拠報告資源量なし | 賦存の学術報告のみ |
業界全体の規模（MGB） - 2024年 鉱業総生産額（非金属を含む）3,162.9億ペソ、鉱物輸出 約73.8億ドル。注金属鉱物のみの生産額は 2,529億ペソとされる（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載は3,162.9億ペソを「金属鉱物生産額」としていたが、クラスタ内5資料は鉱業総生産額として扱う。出典：分野「銅とその他の金属資源」2-2／「非金属鉱物と骨材」2.2／「鉱業とニッケル」1章。MGBは両者の定義差を明示しておらず2,529億の一次確認は未了＝未確認） - 2025年1-9月 生産額 2,197.42億ペソ（前年同期比 +14.8%） - 2026年第1四半期 827.8億ペソ（前年同期比 +28.6%）。金 537.8億ペソ、ニッケル DSO 106.9億ペソ - 稼働鉱山：金属60、非金属61。雇用 約291,672人。鉱業権面積 787,279 ha（国土の2.62%）
注 2025年6月、上下両院の両院協議会は「2030年までの未加工ニッケル鉱石輸出禁止」条項を削除した。上院法案（SB 2826, 2025年2月3日三読通過）には含まれていたが、業界の強い反対（電力コスト・インフラ・5年では製錬所は建たない）で落ちた。 したがって フィリピンにインドネシア型の原鉱輸出禁止は存在しない。EO 122 の川下化はインセンティブ主導であり、禁止措置ではない。
6. 米国・EU・日本・中国から見たフィリピン
6.1 米国
| 時期 | 事項 |
|---|---|
| 2026年2月4日 | ワシントンD.C.で 米比重要鉱物・レアアース MOU 署名。フィリピン側 Raphael Lotilla 環境天然資源長官、米側 Jacob Helberg 国務次官（経済担当）。米国務省主催「2026 Critical Minerals Ministerial」（54か国＋欧州委員会）の場 |
| 同日 | フィリピンを含む11か国が同時署名（アルゼンチン、クック諸島、エクアドル、ギニア、モロッコ、パラグアイ、ペルー、UAE、英国、ウズベキスタン、フィリピン） |
| 2025年12月 | Pax Silica 発足。米・豪・イスラエル・日本・韓国・シンガポール・英の7か国 |
| 2026年4月16日 | 米比共同で、ルソン経済回廊内に 4,000エーカーの Economic Security Zone（ニュークラークシティ）を設置する計画を発表。Pax Silica 初の「AI ネイティブ産業加速拠点」 |
| 2026年4月17日 | フィリピンが Pax Silica 宣言に署名（Ceferino Rodolfo 貿易産業省次官）。米は Pax Silica Fund に2.5億ドルを充てる意向 |
| 2026年2〜3月 | 米主導の重要鉱物「貿易ブロック」への本格参加は、フィリピン側でなお検討中。DTI は複数国間協定への参加を推進 |
注 MOU は法的拘束力のある調達契約ではない。内容は加工・精製・下流製造への投資促進、技術移転、人材育成という「枠組み」である。批判側（経済学者 Cielo Magno）は「地域最低水準の鉱業税・ロイヤルティのままでは交渉力がない」、科学者団体 AGHAM は「技術移転の保証がない」と指摘する。
6.2 EU
- フィリピンは EU の重要原材料（CRM）戦略的パートナーではない。 2025年3月発表の戦略プロジェクト47件、2025年6月4日の第三国7件（カナダ、グリーンランド、カザフスタン、ノルウェー、セルビア、ウクライナ、ザンビア）のいずれにもフィリピン案件は含まれない。
- EU は DENR と共同で鉱物有望地のスコーピング調査を協議中。Massimo Santoro EU 大使は2025年10月時点で「work in progress」「EU が採掘するための調査ではない」と説明。 2026-08-24 時点で正式合意の成立は未確認。
- CRM法（Regulation (EU) 2024/1252）の2030年目標：域内採掘10%、加工40%、リサイクル25%、単一第三国依存を戦略原材料あたり65%以下。
6.3 日本
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 鉱石調達 | 注 意外に小さい。 2025年のフィリピンから日本向けニッケル鉱石輸出は 13万 t / 486万ドル（PSA）。中国 3,950万 t、インドネシア 1,545万 t とは桁が違う |
| 実質的な関与 | 鉱石ではなく中間製品。住友金属鉱山（Coral Bay、THPAL）＋三井物産が HPAL で Ni-Co 混合硫化物とスカンジウムを確保 |
| 政策 | 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）で重要鉱物の安定供給確保を位置づけ。2026年1月20日の閣議で、レアアース等の供給網多角化として2025年度予備費から390億円を JOGMEC 追加出資等に充てることを決定 |
| Pax Silica | 日本は発足時（2025年12月）からの7か国の一員 |
| 注 リスク | 2025年2月のフィリピン原鉱輸出禁止法案報道でニッケル価格が上昇（1月 15,007.5 USD/t → 3月12日 16,460 USD/t、JOGMEC）。禁止案は同年6月に削除されたが、政策リスクとして再燃しうる |
日本企業にとってのフィリピンは「鉱石の供給地」というより「HPAL 中間製品・スカンジウムの生産拠点」である。この構図を押さえないと、日本側の関心の所在を読み違える。
注 ただし住友金属鉱山のパラワン事業（Coral Bay / Rio Tuba）には、2025年4月、39か国86団体が六価クロムの水質基準超過を理由に操業停止を求める要請書を提出している（Friends of the Earth Japan ほか）。日本企業の関与＝無風ではない。
6.4 中国
| 項目 | 数字・事実 |
|---|---|
| ニッケル鉱石の行き先 | 2020〜2024年、フィリピン産ニッケル鉱石出荷の少なくとも92%が中国向け（Climate Rights International & Empower, 2025年5月調査） |
| 中国側から見た依存 | 2024年に中国が輸入したニッケル鉱石 3,450万 t がフィリピン産＝中国のニッケル鉱石輸入の90%超（中国税関） |
| 2025年の変化 | 中国向けシェアは 2024年78% → 2025年66% に低下（PNIA）。インドネシア向けが1,545万 t に急増。注ただし数量ベースでは整合しない：分野「鉱業とニッケル」4章の2025年輸出内訳（中国3,950万t／合計5,508万t）から計算すると中国向けは約71.7%となる。PNIAの66%は金額ベースまたは別期間の可能性があり未確認。シェアを引用する際は「数量か金額か」「出所」を必ず明示すること（2026-08-25 相互照合で注記） |
| 資本 | フィリピン鉱業会社に中国系少数株主が組み込まれる形態が見られる（外資は40%上限）。ただし2026年時点で、青山（Tsingshan）や力勤（Lygend）等はマダガスカル・ニューカレドニア・タンザニアへ関心を移しているとされる（PNIA） |
| 政治要因 | 西フィリピン海（南シナ海）を巡る緊張が中国企業の長期投資判断に影響しているとPNIA が指摘（2026年6月） |
| 精製の壁 | 注 中国は世界の抽出ガリウム・黒鉛・マンガン・レアアース精製の90%超を握る（Manila Times 2026年8月24日社説）。フィリピンが「脱中国」を掲げても、精製技術・設備の調達先が中国以外に十分あるかは別問題 |
7. 黒砂（black sand）採掘問題
7.1 注 まず用語の整理
- フィリピンで「黒砂（black sand / buhangin na itim）」と呼ばれるのは磁鉄鉱（magnetite）を主体とする海浜砂であり、鉄鉱石として中国の製鋼向けに輸出されてきた。 レアアース資源ではない。
- レアアース（モナザイト等）は同じ重鉱物砂に微量随伴しうるが、フィリピンの黒砂採掘は一貫して鉄需要が動機である。日本語記事で「フィリピンでレアアースの違法採掘」と書かれている場合、多くはこの混同である。
7.2 実態
| 項目 | 内容・出典 |
|---|---|
| 生産・輸出実績 | 2012〜2014年に磁鉄鉱 175万 t を生産、全量がカガヤン州沖の海底鉱山産、全量が中国向け、金額 22億6,300万ペソ／4,160万ドル（MGB データ、PCIJ 報道） |
| 許認可の実態 | 注 2022年6月時点の環境管理局（EMB）報告では、全国で環境適合証明（ECC）を持つ磁鉄鉱採取事業はわずか4件（カガヤン3、カマリネスノルテ1）。イロコス・スールにはゼロ。同州〜パンガシナンでは小規模違法採掘が記録されている |
| 鉱業権 | 2022年6月時点で海底磁鉄鉱の MPSA 12件（カガヤン8、レイテ4） |
| 分布 | 環境団体の集計で、北ルソン（カガヤン〜イロコス〜サンバレス）に磁鉄鉱採取20か所。レイテでも報告 |
| 法規制 | 1995年鉱業法：平均低潮線から沖合500 m以内・陸側200 m以内の採掘を禁止。注 DENR は大規模事業を監督するが小規模採掘は管轄外という制度上の穴がある |
| 摘発 | 2018年の省庁横断事実調査委員会報告は、磁鉄鉱採取を最も多い違法採掘形態と認定。しばしば「浚渫」「砂採取」の名目を取ると指摘 |
7.3 2022年以降の変質 ── 「浚渫（dredging）」への衣替え
PCIJ の2026年6月16日調査報道が最新かつ最も詳しい。
- 沿岸の砂採掘は、洪水対策名目の河川浚渫事業に置き換わった。担い手は形式上フィリピン企業だが、近年フィリピン国籍を取得した中国人が設立した会社が含まれる。
- 具体例：カガヤン川再生事業を実施する Riverfront Construction Inc. の代表は Feng Li ── 2022年に立法により帰化した中国国籍出身者。
- 具体例：GC8 Kinming は GC8 Dredging and Reclamation Corp. が51%、中国国有 CCCC 傘下の CCCC上海浚渫（CCCC Shanghai Dredging Co.） が12.25%を保有（SEC 記録）。同オーナーは一帯一路旗艦の407haマニラ湾埋立「New Manila Bay – City of Pearl」も手がける。
- カガヤン川浚渫事業の規模：アパリ／カマラニウガン／ラルロの約31.87 km、砂州19か所・約275 ha、浚渫量 約700万 m³。2020年11月の台風「ユリシーズ（Vamco）」被害（同地域で58万人被災・24人死亡）後の治水事業として正当化された。
- 2025年5月、マラカニアン宮殿は、浚渫砂が西フィリピン海の中国関連埋立に流れている疑惑について、マルコス大統領が調査を指示したことを確認（Claire Castro 大統領報道官）。
- 注 カガヤン州の Manuel Mamba 知事は黒砂採掘を否定し、「証明できるなら辞任する」と表明している。係争中の疑惑であり、確定した事実ではない。
7.4 被害
- 海岸侵食が中核。イロコス・スールのカオアヤン（Caoayan）では、防波の役割を果たしていた砂丘が消え、満潮時に海水が内陸へ流入。
- カガヤンでは家屋の倒壊、水田の縮小と塩害、漁獲の激減が報告されている。
- De Lima 元上院議員は、採掘地が30〜70年で沈下・水没しうるとする研究を引用。
7.5 立法の動き
- House Bill 1843（2025年7月報道）：沿岸・河川デルタでの黒砂採掘を明示的に禁止。違反に禁錮6〜12年、罰金100万〜1,000万ペソ。浚渫許可申請時には MGB / DENR による「当該地に黒砂が存在するか」の事前証明を義務づける。
- Alyansa Tigil Mina（ATM）が支持。同団体の Jaybee Garganera は「DENR には黒砂採掘を規制する政策・人員・技術・予算が不足している」と指摘。
- 注 2026-08-24 時点で成立は未確認。 EO 122 は黒砂・違法採掘に直接触れる内容としては報じられていない。
8. 注 知らないと間違える点まとめ
- レアアースとニッケルを混ぜない。 フィリピンは重要鉱物国だが、それはニッケル・コバルト・銅・金であって、レアアースではない。
- 黒砂＝レアアースではない。 主成分は磁鉄鉱（鉄）。輸出先は中国の製鋼業。
- 「900万ヘクタール」は有望面積であって埋蔵量ではない。 実際の鉱業権面積は 787,279 ha（国土の2.62%）。
- 「世界5位の鉱物国」は単位面積あたりの賦存密度に基づく主張で、標準化された国際指標は未確認。
- EO 122 は法律ではない。 1995年鉱業法の枠内の行政運用変更。次期政権が撤回・変更しうる。
- フィリピンに原鉱輸出禁止はない。 2025年6月に法案から削除済み。インドネシアと同一視しない。
- モナザイトのトリウム問題を書かずにレアアース有望論を書くと、実務者からは信用されない。
- スカンジウムの最終精製は日本（住友金属鉱山・播磨）。「フィリピンで川下化が進んだ例」として単純に引用できない。
- 注 JORC / NI 43-101 準拠の REE 資源量報告は、2026-08-24 時点で確認できない。 「資源量◯万トン」という数字を見たら、必ず準拠基準と報告者を確認すること。
- 注 商用のマーケットリサーチ会社が出す「フィリピン・レアアース市場 ◯◯億ドル」といった数字は、国内生産の実態とは無関係の需要側推計であることが多い。
9. 今後6〜12か月のチェックポイント
| 時期 | 見るべきもの |
|---|---|
| 2026年11月頃 | EO 122 に基づく MICC の包括作業計画（署名から90日以内＝2026年11月19日頃が期限） |
| 2026年内 | 官報での EO 122 全文・重要鉱物の定義／対象鉱種リストの確定 |
| 2026年内〜2027年 | MGB の全国鉱物マッピング・インベントリ計画の実施内容（予算・手法・対象範囲） |
| 2027年8月頃 | 許認可の Virtual One-Stop Shop 稼働（EO 署名から1年以内） |
| 随時 | Pax Silica ニュークラークシティ Economic Security Zone の具体案件（精錬・電池の実投資が入るか） |
| 随時 | HB 1843 系の黒砂禁止法案の審議、カガヤン浚渫砂に関する大統領指示調査の結果 |
| 随時 | フィリピン産 REE の JORC / NI 43-101 準拠報告が初めて出るか（出れば局面が変わる） |