1987年フィリピン憲法（1987 Constitution of the Republic of the Philippines）逐条ガイド

情報基準日：2026-08-26　／　分野：政治・統治・司法

フィリピンで事業・投資・移住・法務を考えるとき、最終的にすべての壁になるのがこの憲法である。外資規制の60/40も、土地を外国人が買えないことも、離婚法がないことも、大統領が再選できないことも、すべて法律ではなく憲法本文に書かれている。本稿は前文＋18条の全体像を、原文の条文番号を確認しながら整理する。

本稿の憲法原文の依拠：LawPhil Project（Arellano Law Foundation）所収の1987年憲法全文、およびミネソタ大学人権図書館（University of Minnesota Human Rights Library）所収の同憲法全文PDF（53頁）を突合して確認した。条文番号・文言は原文で照合済み。 2026-08-26 の再検証：第12条・第13条・第17条は全条文を原文で逐条照合し（LawPhil HTML全文＋ICJ所収PDF 42頁をPyMuPDFで全文抽出）、第2・3・6〜11・14・16・18条も主要条項を再確認した。注文言の確定にはLawPhil版を用いること（ICJ版PDFは "The Sate shall"、"technical of financial assistance"、第13条第7節の "communal"→"local" など転記誤りが散見される）。修正の全件は末尾「検証記録（2026-08-26）」を参照。

注本ファイルは制度4本（1987年憲法／農地改革とCARP／貧困と社会保障／日比経済関係の詳細）の代表ファイルであり、4本すべての検証記録を末尾に集約している。

1. 成立の経緯 ── 1986年2月から1987年2月まで

注賛成率を書くときは分母（指標）を必ず明示すること（2026-08-26 検証で追記）。 - 有効投票（賛成＋反対＝21,575,486票）に対する賛成率＝77.04％ - 投票総数（棄権209,730票を含む21,785,216票）に対する賛成率＝76.30％ （いずれも Proclamation No. 58 記載の COMELEC 集計値からの筆者計算。旧版の「約77.0％」は前者の指標である）

注 誤りやすい点①：発効日は2月2日か、2月11日か

• 憲法第18条第27節の原文は「This Constitution shall take effect immediately upon its ratification by a majority of the votes cast in a plebiscite held for the purpose and shall supersede all previous Constitutions.」＝「国民投票による批准と同時に直ちに発効する」。
• 一方、Proclamation No. 58 は1987年2月11日付である。このため日本語資料では「2月11日発効」と書かれることが多い。
• 最高裁 De Leon v. Esguerra（G.R. No. L-78059、1987年8月31日、En Banc、Gutierrez, Jr., J.） は、判決文中で第18条第27節を引用したうえで「The 1987 Constitution was ratified in a plebiscite on February 2, 1987. By that date, therefore, the Provisional Constitution must be deemed to have been superseded.」と明示し、発効日は国民投票の日＝1987年2月2日であるとした。
• 注（2026-08-26 検証で修正。旧版は「G.R. No. 78059, 1988年8月31日」「注一次資料未到達」としていたが、正しくは G.R. No. L-78059, 1987年8月31日であり、判決原文にも到達した。出典：LawPhil judjuris/juri1987/aug1987/gr_l-78059_1987.html 原文）
• 事案は、暫定憲法（自由憲法）下でOIC州知事が1987年2月8日付でバランガイ役員の後任を指名した行為の効力。最高裁は、同日には既に1987年憲法が発効しており暫定憲法は失効していたとして、当該指名を無効とした。
• したがって「条文上も判例上も発効日は1987年2月2日」であり、2月11日は Proclamation No. 58（批准宣言書）の日付にすぎない。日本語資料の「2月11日発効」は誤りである。

2. 全体構成 ── 前文＋18条

注 第14条の表題は「Education, Culture, Science and Technology」と紹介されることがあるが、原文は "EDUCATION, SCIENCE AND TECHNOLOGY, ARTS, CULTURE AND SPORTS" である。

3. 第2条 ── 国家政策の宣言

「原則（Principles）」6か条は国家の骨格である。

「国家政策（State Policies）」で実務上よく引かれるもの：

• 第8節：核兵器からの自由（freedom from nuclear weapons）政策
• 第12節：「母の生命と胎児の生命を等しく保護する（protect the life of the mother and the life of the unborn from conception）」── 中絶が合法化されない憲法上の根拠
• 第16節：健全な生態系への権利（balanced and healthful ecology）── Oposa訴訟以降の環境訴訟の根拠条文
• 第19節：「フィリピン人が実効的に支配する自立的な国民経済（national economy effectively controlled by Filipinos）」
• 第26節：「政治的王朝（political dynasties）を、法律の定めるところにより禁止する」
• 第28節：情報の全面公開（full public disclosure）政策

2026年の最大の動き ── 反政治王朝法

第2条第26節は「as may be defined by law」＝実施法が必要な条文であり、1987年以来39年間、実施法が成立していなかった。2026年6月3日、下院が反政治王朝法案を第三読会で 267対20（棄権7） で可決したと報じられた（Philippine News Agency／BusinessWorld／GMA、いずれも2026-06-03）。上院版との両院協議会は難航が予想されている（Inquirer.net, 2026-06-29）。注 2026-08-26時点で成立には至っていない。

4. 第3条 権利章典（Bill of Rights）── 全22節

注 第19節は「死刑を禁止した」と単純化されがちだが、原文は議会が凶悪犯罪について復活させる余地を残している。実際に1993年に復活し2006年に再度廃止された経緯があるのはこの構造ゆえである。

5. 第4条 市民権／第5条 選挙権

第4条（市民権） - 第1節：①憲法採択時のフィリピン市民、②父または母がフィリピン市民である者（＝血統主義・両系主義）、③1973年1月17日以前にフィリピン人の母から生まれ成年到達時に選択した者、④帰化した者。 - 第2節：「natural-born citizen（生来の市民）」＝出生時から市民であり、取得・完成のための行為を要しない者。大統領・副大統領・上下院議員・最高裁判事・憲法委員会委員・オンブズマンなどはすべて natural-born 要件がある。 - 第4節：フィリピン人が外国人と結婚しても市民権を失わない。 - 第5節：「二重の忠誠（dual allegiance）は国益に反し、法律で対処する」。注 二重「国籍」そのものの禁止条項ではない点に注意（RA 9225による国籍回復制度はここを前提としている）。

第5条（選挙権） - 第1節：18歳以上、フィリピンに1年以上・投票地に6か月以上居住。識字・財産その他の実質的要件を課すことは禁止。 - 第2節：在外フィリピン人の不在者投票制度、障害者・非識字者の投票手続を議会が定める。

6. 第6〜8条 ── 三権

7. 第9条 ── 憲法委員会（Constitutional Commissions）

第9条A第1節：「独立した憲法委員会は、人事委員会（Civil Service Commission, CSC）、選挙管理委員会（Commission on Elections, COMELEC）、監査委員会（Commission on Audit, COA）である」。

共通規定（第9条A）： - 第2節：在任中の兼職・営業・政府契約への利害関係を全面禁止 - 第5節：財政自律（承認された年間予算は自動的・定期的に交付） - 第7節：各委員会は提出から60日以内に多数決で決定。決定に不服の当事者は受領から30日以内に最高裁へ certiorari で不服申立て

注 3委員とも「委員長を含め7年任期・再任なし」だが、初回任命者のみ7年・5年・3年とずらす（stagger）規定が置かれている。

8. 第10条 ── 地方自治と自治地域

• 第1節：行政区画は州（provinces）・市（cities）・町（municipalities）・バランガイ（barangays）。加えて「ムスリム・ミンダナオ（Muslim Mindanao）とコルディリェラ（the Cordilleras）に自治地域（autonomous regions）を設ける」。
• 第3節：地方自治法典（Local Government Code）の制定義務 → RA 7160（1991年）。
• 第6節：「地方自治体は、法律の定めるところにより、国税（national taxes）の正当な分け前を有し、自動的に交付される」。注 原文は "national taxes" であり "internal revenue taxes"（内国税）ではない。最高裁の Mandanas 判決（2018年、2019年確定）はこの文言を根拠に、関税等を含めた配分（NTA＝National Tax Allotment）を命じた。
• 第8節：地方公職の任期3年・連続3期まで（バランガイ役員を除く）。
• 第10節：自治体の新設・分割・合併・境界変更は、直接影響を受ける区域の住民投票の過半数の承認が必要。
• 第18節：自治地域の設立は住民投票で承認された構成単位のみが含まれる（「賛成した州・市・地理的区域のみが自治地域に含まれる」）。
• 第19節：憲法下の最初の議会は、両院成立から18か月以内に両自治地域の基本法（organic act）を制定する義務。
• 第20節：自治地域議会の立法権限9分野（行政組織、財源創設、先祖伝来地と天然資源、人・家族・財産関係、地域計画、経済・社会・観光、教育政策、文化遺産、その他）。
• 第21節：治安維持は地域警察、国防・安全保障は中央政府。

8-1. ムスリム・ミンダナオ ── ARMM から BARMM へ

注 BARMM議会選挙は当初2025年5月の中間選挙と同日実施予定だったが、複数回の延期立法を経て2026年9月14日となった。本稿執筆時点（2026-08-26）ではまだ実施前であり、治安事案（Macacua氏襲撃事件）を受けた再延期論も報じられたが、COMELECと大統領府は予定どおり実施の方針とされる（Philstar／Daily Tribune, 2026-08-17）。

8-2. コルディリェラ ── 39年間実現していない自治地域

• 1989年 RA 6766 制定 → 1990年1月30日の住民投票でイフガオ州のみが賛成（賛成差5,889票）、他の州とバギオ市は合計148,676票差で反対。注当時の対象はベンゲット、マウンテン・プロビンス、イフガオ、アブラ、カリンガ＝アパヤオ（当時は1州）の5州＋バギオ市（2026-08-26 検証で追記。出典：Ordillo判決原文の事実認定「approved by a majority of 5,889 votes in only the Ifugao Province and was overwhelmingly rejected by 148,676 votes in the rest of the provinces and city」）。COMELECは1990年2月14日 Resolution No. 2259 でイフガオ州のみの承認を宣言した。
• 最高裁 Ordillo v. COMELEC（G.R. No. 93054, 1990年12月4日）：「単一の州はコルディリェラ自治地域を有効に構成しえない」。憲法第10条第15節が「provinces, cities, municipalities and geographical areas」と複数形で書いていることを根拠とした（LawPhil所収判決原文）。
• 1997年12月22日 RA 8438（「AN ACT TO ESTABLISH THE CORDILLERA AUTONOMOUS REGION」）制定。第15編（Article XV: Transitory Provisions）第11条（Section 11）により、法律承認後45〜120日以内に住民投票を実施（注2026-08-26 検証で修正。旧版は「第15条第11節」と書いていたが、RA 8438 は全16編構成の基本法であり、編（Article）と条（Section）が逆。本稿が RA 11054／RA 12317 について立てた「編と条を取り違えない」ルールが RA 8438 にも同じく適用される。出典：LawPhil ra_8438_1997.html 原文）。住民投票の対象区域は同法第1編第2条(b)が定めるベンゲット、マウンテン・プロビンス、イフガオ、アブラ、カリンガ、アパヤオの6州とバギオ市（1990年の5州から6州に増えたのは、RA 7878〈1995年2月14日承認〉がカリンガ準州とアパヤオ準州をそれぞれ正規の州に昇格させたためである。出典：LawPhil ra_7878_1995.html 原文題名）。同条は住民投票費用等として8,000万ペソを計上。注 この2度目の住民投票も否決されたとされるが、投票結果の一次資料（COMELEC決議等）には未到達。
• 2026年8月3日、コルディリェラの地方指導者が新たな自治法案への大統領支持を求めたと報じられている（Philippine News Agency, 2026-08-03）。コルディリェラ自治地域は2026年8月時点でも未成立であり、CAR（Cordillera Administrative Region）は行政区画にとどまる。

9. 第11条 ── 公務員の責任と弾劾

第1節：「Public office is a public trust（公職は公の信託である）」。

弾劾（impeachment）の対象と事由（第2節）

注 弾劾対象はこの5類型のみ（①大統領、②副大統領、③最高裁判事、④憲法委員会委員、⑤オンブズマン）。（2026-08-26 検証で修正。旧版は「6類型」としていたが、第11条第2節の原文は "The President, Vice-President, the Members of the Supreme Court, the Members of the Constitutional Commissions, and the Ombudsman" と5つの官職類型を列挙している。CSC・COMELEC・COAを個別に数えれば7になるが、条文の列挙単位は「憲法委員会委員」で1つである。出典：LawPhil 1987年憲法原文）。条文は続けて「All other public officers and employees may be removed from office as provided by law, but not by impeachment」＝「その他すべての公務員は法律の定めにより罷免されるが、弾劾によっては罷免されない」と明記する。閣僚・国会議員は弾劾対象ではない。

手続（第3節）

2025〜2026年 ── サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾

• 2025年2月、下院が副大統領に対する弾劾訴追状を上院へ送付。
• 最高裁は Sara Z. Duterte v. House of Representatives（G.R. No. 278353／278359） で、2025年7月25日に判決、2026年1月29日に確定判断を示した。2025年の弾劾訴追状は第11条第3節(5)の1年ルール違反かつ適正手続違反として違憲・無効とされた（最高裁ウェブサイトの判決・個別意見一覧、2025-07-25／2026-01-29。判決本文PDFには未到達）。報道は「1年禁止に抵触し、適正手続もなかった」と伝えている（Inquirer.net, 2025-07-26／ABS-CBN・Rappler, 2026-01-29-30）。
• その後、2026年2月に新たな弾劾告発が下院に提出され、2026年5月11日に下院が257票で新たな弾劾訴追状を可決、5月13日に上院へ送付、上院は5月18日に弾劾法廷として招集、2026年7月6日に弾劾裁判が開廷した（Inquirer.net／SunStar／Philstar／PNA, 2026-05〜07の各報道）。
• 2026年8月25日時点で公判は第18日目に達し、副大統領府（OVP）の機密費（約1億2,500万ペソ）の使途が争点となっている（ABS-CBN／Philstar, 2026-08-25）。弾劾法廷は年内結審を目標とすると報じられている。
• 注 「最高裁が弾劾を違憲とした」という言説は2025年の訴追状についての判断であり、2026年の弾劾裁判とは別物である（VERA Files のファクトチェック, 2026-06-24）。

その他の第11条の重要規定：サンディガンバヤン（反汚職特別裁判所、第4節）、オンブズマン（Tanodbayan、第5〜14節。任期7年・再任なし、財政自律）、不正蓄財の回復請求権に時効なし（第15節）、政府系金融機関からの高官への融資禁止（第16節）、資産・負債・純資産の宣誓申告＝SALN（第17節）。

10. 第12条 ── 国民経済と国家遺産（外資規制の本丸）

10-1. 第2節 ── レガリアン・ドクトリン（Regalian Doctrine）

原文冒頭：「All lands of the public domain, waters, minerals, coal, petroleum, and other mineral oils, all forces of potential energy, fisheries, forests or timber, wildlife, flora and fauna, and other natural resources are owned by the State.」

最高裁 La Bugal-B'laan Tribal Association v. Ramos（G.R. No. 127882, 2004年12月1日） は、この第4パラグラフの「agreements involving either technical or financial assistance」を適切な保障措置を伴うサービス契約を含むものと解し、鉱業法（RA 7942）とその施行規則を合憲と判断した（LawPhil所収判決）。注 同判決は2004年1月の当初判決を覆した再審理判決である点に注意。

10-2. 第3節 ── 公有地の分類と面積上限

公有地は農地・森林／林地・鉱物地・国立公園に分類。譲渡可能（alienable）なのは農地のみ。

10-3. 第7節 ── 外国人の土地所有禁止

原文：「Save in cases of hereditary succession, no private lands shall be transferred or conveyed except to individuals, corporations, or associations qualified to acquire or hold lands of the public domain.」

• ＝相続の場合を除き、私有地は公有地を取得・保有する資格のある者（＝フィリピン市民、および60％以上フィリピン資本の法人）にしか移転できない。これが「外国人はフィリピンで土地を買えない」の憲法上の根拠である。
• 第8節：生来の市民でフィリピン国籍を失った者は、法律の定める制限の下で私有地の譲受人になれる（＝元フィリピン人の例外）。
• 注 誤りやすい点：憲法は「コンドミニアムの40％まで外国人可」とは書いていない。これはコンドミニアム法（RA 4726）の解釈上の運用であり、憲法の条文ではない。

10-4. 第10節 ── 投資分野の留保と「フィリピン人優先」

• 第1パラグラフ：議会は、経済計画機関（NEDA）の勧告に基づき、国益上必要なときは、特定の投資分野をフィリピン市民または60％以上フィリピン資本の法人に留保でき、議会がより高い比率を定めることもできる。
• 第2パラグラフ：「In the grant of rights, privileges, and concessions covering the national economy and patrimony, the State shall give preference to qualified Filipinos.」＝いわゆる「フィリピン人優先（Filipino First）」条項。
• 第3パラグラフ：国家は外国投資を規制・監督する権限を行使する。
• この第10節が、外国投資ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List）の憲法上の土台である。

10-5. 第11節 ── 公益事業（public utility）の60/40

原文の要点： - フランチャイズ・証明書その他の公益事業運営の許可は、フィリピン市民、またはフィリピン法に基づき設立され資本の60％以上をフィリピン市民が所有する法人にしか付与されない。 - 排他的なフランチャイズは禁止、期間は50年を超えない。 - 公共の福祉が求めるときは議会が修正・変更・廃止できる条件付き。 - 外国投資家の取締役会等の統治機関への参加は出資比率までに限定され、執行役員・経営役員はすべてフィリピン市民でなければならない。

最高裁 Gamboa v. Teves（G.R. No. 176579, 2011年6月28日）：第12条第11節の「capital（資本）」は「取締役選任の議決権のある株式」を指し、議決権のない優先株を含む発行済株式総数ではない、と判示（LawPhil所収判決）。PLDTのケースでは普通株のみが60％計算の分母・分子となる。

10-6. 憲法を変えずに規制を緩めた立法 ── RA 11659（2022年）

2022年3月21日成立の RA 11659（「AN ACT AMENDING COMMONWEALTH ACT NO. 146, OTHERWISE KNOWN AS THE PUBLIC SERVICE ACT, AS AMENDED」）は、憲法第12条第11節の「public utility」の意味を法律で限定列挙した（LawPhil所収原文、第4条により改正された第13条(d)）。

この結果、電気通信、航空、鉄道、高速道路、船舶などは「public service」ではあっても「public utility」ではないと整理され、外資100％が理論上可能になった。注 ただし RA 11659 の合憲性は2022年10月に最高裁へ提訴されたと報じられており（Manila Standard, 2022-12-16）、2026年8月時点で最高裁の確定判断の報道は確認できていない（未確認）。

10-7. 第12条のその他の重要条項

注 第16条第11節も外資規制の一部：マスメディアの所有・経営は100％フィリピン市民（または完全フィリピン資本・経営の法人・協同組合）に限定。広告業は70％以上フィリピン資本、執行役員は全員フィリピン市民。

11. 第13条 ── 社会正義と人権（農地改革の憲法上の根拠）

• 第1節：議会は「人間の尊厳を守り、社会的・経済的・政治的不平等を縮小し、富と政治権力を公平に拡散する措置」に最優先で取り組む。
• 第3節（労働）：団結権・団体交渉権・ストライキ権（法律に従う）、雇用の保障（security of tenure）、生活賃金（living wage）を明記。「local and overseas」＝海外労働者も憲法上の保護対象。
• 第4節（農地改革）：「The State shall, by law, undertake an agrarian reform program founded on the right of farmers and regular farmworkers who are landless, to own directly or collectively the lands they till…」＝土地なし農民の耕作地所有権を基礎とする農地改革を法律で実施する義務。議会が定める優先順位と合理的な保有上限（retention limits）、正当な補償（just compensation）の支払いが条件。
• これを受けた実施法が RA 6657（包括的農地改革法／CARP, 1988年）、RA 9700（CARPER, 2009年）。
• 2026年時点でも「CARP施行35年、農民は自由になったか」（Rappler, 2026-08-22）、「農地改革は未完（Farmers: Agrarian reform remains unfinished）」（Inquirer.net, 2026-06-16）と報じられ、憲法上の約束は履行途上にある。
• 第6節：農地改革の原則を、公有地のリース・コンセッションを含む他の天然資源にも適用。先住民の先祖伝来地の権利を留保。
• 第7節：零細漁民の共同的漁業資源への優先利用権、「外国の侵入（foreign intrusion）」からの沖合漁場の保護 ── 南シナ海（西フィリピン海）問題の国内法的根拠のひとつ。
• 第17〜19節：人権委員会（Commission on Human Rights, CHR）の設置。委員長1＋委員4、過半数は法曹。権限は「市民的・政治的権利に関する人権侵害の調査」等。注 CHRには訴追権はなく、財政自律（承認予算の自動交付）のみが憲法上保障されている。

12. 第14条 ── 教育・科学技術・芸術・文化・スポーツ

• 第2節(2)：初等・中等教育の無償公教育制度、初等教育は義務。
• 第3節(1)：すべての教育機関で憲法を教えることが義務（フィリピンの大学に必ず憲法科目がある理由）。
• 第4節(2)：教育機関の所有はフィリピン市民または60％以上フィリピン資本に限る（宗教団体・ミッションボード設立のものを除く）。管理運営はフィリピン市民に帰属。外国人専用校の設立禁止、在籍者に占める外国人は3分の1以内。
• 第4節(3)：非営利教育機関の収入・資産で教育目的に直接専用されるものは免税。
• 第5節(2)：高等教育機関の学問の自由（academic freedom）。

言語条項（第6〜9節）

注 「英語は公用語ではない」という誤解が流通しているが、原文は「until otherwise provided by law, English」＝法律で変更されるまで英語も公用語である。 2024年10月10日の RA 12027 は、幼稚園〜小3の母語教授（MTB-MLE）を原則取りやめ、教授言語を「フィリピノ語および、法律で別段の定めがあるまで英語に戻す（1987年憲法第14条第7節に基づく）」と明記した（LawPhil所収原文）。憲法第14条第7節が実際の教育政策を直接動かした好例である。

13. 第15条 ── 家族（離婚が難しい理由の一端）

注 離婚をめぐる誤解の整理

• 憲法は「離婚を禁止する」とは書いていない。第15条第2節が婚姻を「不可侵の社会制度」と位置づけ、第2条第12節が家族を「基本的自律的社会制度」として保護することが、離婚立法への強い規範的・政治的ハードルとなっている。
• 現行法上は婚姻無効（nullity）・取消（annulment）・法定別居（legal separation）があり、ムスリムについては大統領令1083（Code of Muslim Personal Laws）が離婚を認める。
• 絶対的離婚法案（absolute divorce bill）は下院を通過したが上院で停滞している。2026年8月22日にも人権委員会（CHR）が成立を求めたと報じられた（Newswav, 2026-08-22）。注 2026-08-26時点でフィリピンに一般的な離婚法は存在しない（Rappler ファクトチェック, 2025-01-14）。

14. 第17条 ── 憲法改正の3つの方法

• ①②は「amendment（改正）」も「revision（全面改訂）」も可能だが、③国民発議は「amendments」のみ（原文が "Amendments to this Constitution may likewise be directly proposed by the people" と限定）。
• 第4節：いずれも発議の承認から60〜90日以内の国民投票で、投じられた票の過半数の賛成により有効となる。
• 注 Con-ass における「全議員の4分の3」を上下両院合同で数えるのか、各院別に数えるのかが憲法上の最大の未解決論点であり、改憲論議が毎回ここで頓挫する。憲法本文はこの点を明記していない。

関連判例（いずれもLawPhil所収の原文で確認）

• Santiago v. COMELEC（G.R. No. 127325, 1997年3月19日）：国民発議の実施法とされた RA 6735 は憲法改正の発議には不十分（inadequate）であり、署名検証手続等の不可欠な細目を欠くと判示。
• Lambino v. COMELEC（G.R. No. 174153, 2006年10月25日）：国民発議は改正（amendment）にのみ用いることができ、全面改訂（revision）には用いられない。大統領制・二院制から議院内閣制・一院制への転換は100か条以上に影響する「revision」であるとした。
• 1987年憲法は、2026年8月26日現在まで一度も改正されていない（＝国民投票で承認された改正はゼロ）。

15. 第16条・第18条 ── 一般規定と経過規定

• 第16条第11節：マスメディア100％フィリピン資本、広告業70％（前掲）。
• 第18条第25節：「After the expiration in 1991 of the Agreement between the Republic of the Philippines and the United States of America concerning military bases, foreign military bases, troops, or facilities shall not be allowed in the Philippines except under a treaty duly concurred in by the Senate and, when the Congress so requires, ratified by a majority of the votes cast by the people in a national referendum held for that purpose, and recognized as a treaty by the other contracting State.」
• ＝外国軍の基地・部隊・施設は、上院が承認した条約によらなければ認められず、相手国も条約として承認していなければならない。
• 最高裁 Bayan v. Zamora（G.R. No. 138570, 2000年10月10日） は、訪問米軍地位協定（VFA）について、上院が18票（必要16票）で承認しており、米国側も拘束力を認めているとして合憲と判断した（LawPhil所収判決）。この第25節が、EDCA・VFA・相互防衛条約をめぐる憲法論争の出発点である。
• 第18条第26節：不正蓄財（ill-gotten wealth）に関する差押命令権限は批准後18か月まで（議会が延長可）。
• 第18条第27節：発効規定のみ（"This Constitution shall take effect immediately upon its ratification…"）。注（2026-08-26 検証で修正。旧版は同節に「ConComによる1986年10月12日承認・10月15日署名の記録」も含まれるとしていたが、この記録は第27節の直後に置かれた末尾の認証文であり、第27節の条文ではない。出典：LawPhil 1987年憲法原文）
• 第18条は全27節（第3条＝権利章典は全22節）。節数を書くときは原文で数え直すこと。

16. 歴代憲法との比較

注 「フィリピン憲法は◯回改正された」という言い方は、別個の憲法（1935/1943/1973/1987）と同一憲法内の改正を混同しがちである。1987年憲法自体の改正回数はゼロ。

17. 2026年時点の改憲論議

2026年の論点整理

1. 経済改憲（economic Cha-cha）：60/40の撤廃ではなく、「unless otherwise provided by law」を挿入して国会の裁量に委ねる方式が本命。注 ただし2026年8月時点で第20議会における具体的な可決の報道は確認できていない（未確認）。
2. 弾劾条項の改憲：2026年1月の最高裁判断を受け、「1年ルール」と「forthwith」の意味を憲法本文で明確化しようという議論。司法の独立を侵すとの反論がある。
3. 任期延長・no-el 疑惑：改憲論が出るたび「大統領・議員の任期延長」「2028年選挙の中止」への疑念が噴出し、これが改憲を政治的に不可能にしてきた最大の要因。大統領府は繰り返し否定している。
4. 手続の壁：Con-ass の「4分の3」を両院合同で数えるか各院別かの争いは未解決。国民発議は Santiago 判決以来の実施法不備がなお解消されていない。

18. 日本側実務者が押さえるべき7点

注（2026-08-26 検証で修正。旧版の見出しは「9点」だったが、列挙されている項目は7つである。）

1. 外国人・外国法人は土地を所有できない（第12条第7節）。相続と元フィリピン人（第8節）が例外。
2. 天然資源はすべて国有（第12条第2節）。開発は60/40が原則、大規模鉱物・石油のみFTAAで外資100％の余地。
3. 「公益事業」の60/40は憲法（第12条第11節）。ただし RA 11659（2022年）で「公益事業」が6分野に限定列挙され、通信・航空・鉄道等は外れた。注 合憲性訴訟の帰趨は未確認。
4. 60％の計算は Gamboa 判決により「議決権株式」ベース。
5. マスメディアは100％、広告業は70％（第16条第11節）。専門職の実務はフィリピン市民に限定（第12条第14節）。教育機関も60/40（第14条第4節(2)）、外国人在籍は3分の1以内。
6. 公益事業フランチャイズは50年以内・非排他的、外国人は取締役会に出資比率までしか入れず、執行役員は全員フィリピン市民。
7. これらはすべて憲法であり通常立法では撤廃できない。緩和は「定義の書き換え」（RA 11659型）か「改憲」の二択。

19. 主な出典

一次資料 - 1987年憲法原文（LawPhil Project 所収 lawphil.net/consti/cons1987.html、およびミネソタ大学人権図書館所収 全文PDF） - Proclamation No. 3, s.1986（自由憲法）／Proclamation No. 9, s.1986（憲法委員会設置）／Proclamation No. 58, s.1987（批准宣言）／Proclamation No. 1102, s.1973（1973年憲法批准宣言）── いずれもLawPhil所収原文 - 1935年憲法・1943年憲法・1973年憲法 原文（LawPhil所収） - RA 11054（2018-07-23）／RA 11659（2022-03-21）／RA 12027（2024-10-10）／RA 8438（1997-12-22）／RA 7878（1995-02-14）── いずれもLawPhil所収原文 - RA 12317（2026-03-25）── 最高裁E-Library 所収原文（elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/2/101088） - 最高裁判決：De Leon v. Esguerra（G.R. No. L-78059, 1987-08-31）／Ordillo v. COMELEC（G.R. No. 93054, 1990-12-04）／Santiago v. COMELEC（G.R. No. 127325, 1997-03-19）／Bayan v. Zamora（G.R. No. 138570, 2000-10-10）／La Bugal-B'laan v. Ramos（G.R. No. 127882, 2004-12-01）／Lambino v. COMELEC（G.R. No. 174153, 2006-10-25）／Gamboa v. Teves（G.R. No. 176579, 2011-06-28）── いずれもLawPhil所収原文 - 最高裁ウェブサイト（sc.judiciary.gov.ph）掲載の Sara Z. Duterte v. House of Representatives（G.R. Nos. 278353／278359）判決・個別意見一覧（2025-07-25／2026-01-29）判決本文には未到達

二次資料（報道） Philippine Daily Inquirer、Philstar.com、Rappler、BusinessWorld、Manila Bulletin、ABS-CBN、GMA Network、Philippine News Agency、Daily Tribune、SunStar、Manila Standard、VERA Files（各記事の日付は本文中に明記）

注 一次資料未到達 - ~~De Leon v. Esguerra 判決原文~~ → 2026-08-26 検証で到達済み（G.R. No. L-78059, 1987-08-31、LawPhil原文）。旧版の「G.R. No. 78059, 1988-08-31」は番号・年ともに誤りだった - 1998年コルディリェラ自治住民投票の公式結果 - 第19議会における RBH 6／RBH 7 の失効を示す公式記録 - Sara Z. Duterte v. House of Representatives 判決本文PDF

※本稿はWikipedia等の百科事典を出典としていない。

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