フィリピンの市民社会とNGO ― 歴史・系譜・レッドタギング・2025〜2026年の現在地
## 0. この資料の読み方（先に押さえる3点）
| # | 押さえる点 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 数の話は「未確認」が多い | 「フィリピンにはNGOが6万団体ある」「世界有数のNGO大国」といった言い回しが日本語圏でよく流通するが、何を母数にした数か（SEC登録の非営利法人か／実働NGOか／協同組合や住民組織を含むか）が明示されない限り検証不能。本稿では裏の取れた数字だけを出典付きで示し、取れないものは「未確認」と明記する |
| 2 | 「市民社会」は一枚岩ではない | 左派（国民民主派＝ND／社会民主派＝SD）、カトリック教会系、開発NGO、企業財団、協同組合が別々の系譜を持つ。同じ「NGO」でも政府との距離がまったく違う |
| 3 | 2025〜2026年は「弾圧」と「大衆動員」が同時進行 | 一方でレッドタギング（red-tagging）と刑事訴追が続き、他方で2025年9月の反汚職デモ、2026年2月のピープルパワー40周年デモという大規模動員が起きた。「市民社会が縮小した」とも「拡大した」とも単純化できない |
## 1. 制度と歴史 ― なぜNGOが多いのか
### 1-1. 戒厳令期（1972〜1986）の抵抗運動が母体
フィリピンのNGO・市民団体の多くは、マルコス（Ferdinand E. Marcos）戒厳令下で「政府が担わない／政府が加害者である」領域を埋めた組織を起源に持つ。
| 団体 | 設立 | 性格 |
|---|---|---|
| Task Force Detainees of the Philippines（TFDP） | 1974年、修道会上長連盟（AMRSP）が設立 | 政治犯の記録・面会・家族支援。初代議長は Fr. Mel Brady、Sr. Mariani Dimaranan が1973年から21年間率いた（出典：Wikipedia／TFDP項） |
| Bagong Alyansang Makabayan（BAYAN／新愛国者同盟） | 1985年5月1日 | 1,000超の草の根組織を束ねる反マルコス連合として発足（出典：Wikipedia） |
| Kilusang Magbubukid ng Pilipinas（KMP／農民運動） | 1985年7月24日 | 農民のナショナルセンター |
| Kilusang Mayo Uno（KMU／五月一日運動） | 1980年5月1日 | 独立系労働センター。7連盟・5万人で発足 |
| GABRIELA | 1984年4月（マルコス令に反して1万人の女性がマニラを行進） | 女性団体の全国連合 |
注 知らないと間違える点：これらは「戒厳令後にできたNGO」ではなく、戒厳令期に非合法／半合法の状態で作られた運動体が1986年以降に合法化・制度化されたもの。日本の「NPO法人」とは成り立ちが根本的に違う。
戒厳令期の被害規模については、RA 10368（2013年人権侵害被害者賠償・認定法）に基づく請求が75,730件処理されたとされる（出典：Wikipedia／TFDP項の記載）。注 これは「請求件数」であって「認定被害者数」ではない点に注意。認定数・賠償総額の一次資料は本稿では未確認。
記念施設 Bantayog ng mga Bayani（英雄記念碑、ケソン市）は1986年直後に設立。追悼壁の刻名は1992年の初回65名から、2023年11月30日時点で332名（出典：Wikipedia）。2024年4月9日（勇者の日）に13名が追加顕彰された。
### 1-2. 1986年以降の「制度化」
1986年のピープルパワー革命後、市民社会は法制度に組み込まれた。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 1987年憲法 第13条（社会正義と人権） | 「人民組織（people's organizations）」の役割と、政策決定への参加権を明記。第18条で人権委員会（CHR）を設置 |
| 1991年地方自治法（RA 7160） | 第34条：地方政府はNGO・人民組織の育成を促進／第35条：基礎サービス提供でNGOと共同事業を締結可／第36条：地方首長は議会同意を得てNGOに財政支援可（出典：RA 7160条文、lawphil.net）。第107条により、地方開発協議会（Local Development Council）の構成員の4分の1以上をNGO代表とすることが義務づけられている |
| 1997年 社会改革貧困緩和法（RA 8425） | 全国貧困対策委員会（NAPC）に「基礎セクター（basic sectors）」代表枠を設置 |
| 2008年 協同組合法（RA 9520） | 協同組合開発庁（CDA）による登録・監督制度を整備 |
注 世界一を語る前に：「フィリピンは市民参加制度が世界で最も進んでいる」という主張は、何の指標での順位か不明であり本稿では未確認とする。ただし「地方開発協議会の4分の1をNGOに割り当てる」という法定枠は、アジアでも珍しい制度であるのは事実。
### 1-3. 現在の「数」
裏の取れた数字は以下のとおり。
| 指標 | 数値 | 出典・年 |
|---|---|---|
| CODE-NGO（開発NGOネットワーク連合）の傘下 | 12の全国・地域ネットワーク、約1,600のNGO・PO・協同組合 | CODE-NGO公式サイト（2026年8月閲覧） |
| PCNC（フィリピンNGO認証評議会）認証でBIR「寄付先適格団体（donee institution）」資格を持つNGO | 約1,000団体（累計評価対象は約2,500団体、ボランティア評価員 約150名） | PCNC公式サイト（2026年8月閲覧） |
| PBSP（Philippine Business for Social Progress、企業主導の最大級の開発NGO） | 1970年設立、加盟企業262社、進行中プロジェクト217件 | PBSP公式サイト（2026年8月閲覧） |
| Consortium of Bangsamoro Civil Society | モロ系NGO 168団体 | Wikipedia |
| 証券取引委員会（SEC）登録の非営利法人（non-stock corporation）総数 | 注未確認（SEC公式ページはアクセス不可、一次統計を確認できず） | ― |
注 日本語記事でしばしば見る「フィリピンには数万〜十数万のNGOがある」という記述は、SEC登録の非営利法人（同窓会・自治会・宗教法人・マンション管理組合等を含む）の総数を「NGO」と読み替えている可能性が高い。実働する開発NGOの規模感としては、上表のCODE-NGO 1,600・PCNC 1,000といったオーダーが現実的。
## 2. 主要なNGO・市民団体（分野別）
### 2-1. 人権
| 団体 | 概要 |
|---|---|
| Karapatan（Karapatan Alliance Philippines） | 1995年8月19日設立。16の地域支部と40超の加盟団体。事務局長 Cristina Palabay、議長 Elisa Tita Lubi（出典：Wikipedia）。人権侵害の記録・法的支援・国際アドボカシー。ND系と目され、レッドタギングの最大の標的の一つ。注 2026年8月時点の役員は本稿では一次確認できず |
| CHR（Commission on Human Rights／人権委員会） | 1987年憲法第13条第18節に基づく独立の憲法上の機関（ただし第9条の「憲法委員会」ではない）。調査権はあるが裁定権はない（最高裁 Cariño v. CHR）。2023年予算 ₱958,963,000、職員651名（2024年）。委員長 Richard P. Palpal-latoc（2022年9月任命、任期7年）、委員は Beda A. Epres／Faydah M. Dumarpa／Monina A. Zenarosa／Ma. Amifaith Fider-Reyes（出典：Wikipedia、2026年8月閲覧）。注 現職確認は公式サイトでは取れなかった |
| TFDP | 上述。現在も人権NGOとして活動 |
| NUPL（国民人民弁護士連合）／FLAG（無償法律援助団） | 政治事件の弁護を担う法曹NGO |
### 2-2. 環境
| 団体 | 概要 |
|---|---|
| Kalikasan People's Network for the Environment（Kalikasan PNE） | ケソン市ディリマンに拠点を置く全国環境キャンペーンセンター。NGO・草の根組織・個人の連合体。重点分野は「環境アジェンダ」「エネルギーと気候正義」「環境防衛者と軍事化」「鉱業」「埋立・水」（出典：kalikasan.net、2026年8月閲覧）。環境活動家（environmental defenders）の殺害・弾圧の告発で国際的に知られる |
| EcoWaste Coalition | 廃棄物・有害化学物質分野の連合体。水銀含有美白化粧品、鉛含有塗料（フィリピンの鉛塗料規制違反）、輸入玩具・爆竹の有害物質などを実測・告発し、RA 9003（生態学的固形廃棄物管理法）の執行を求める（出典：公式ブログ、2025〜2026年の投稿） |
### 2-3. 開発・人道
- Caritas Philippines（＝CBCPの社会活動・正義と平和司教委員会、旧NASSA）：カトリック司教協議会（CBCP）の社会活動部門。教区単位の社会活動センター網を通じて災害対応・農村開発を実施。
- Philippine Red Cross（PRC）：1947年4月15日設立、RA 95、2009年のRA 10072（フィリピン赤十字法）で「自発的・独立・自律的な非政府団体」と再確認。全国支部網と献血・災害対応など6事業。事務局長 Gwendolyn T. Pang（出典：Wikipedia）。注 会長職（Richard Gordon）の2026年時点の在職は未確認。
- PBSP：1970年設立の企業主導型開発NGO（上述）。
### 2-4. 労働・農民・女性
| 団体 | 概要 |
|---|---|
| KMU（Kilusang Mayo Uno） | 1980年5月1日設立。「真正・戦闘的・愛国的労働組合主義」を掲げる独立系ナショナルセンター。11の全国連盟＋1地域連盟、約12万5,000人（2018年時点、出典：Wikipedia）。1990年前後のピークは約75万人とされる。議長 Jerome Adonis（2025年〜）、書記長 Mary Ann Castillo。傘下大衆組織にPISTON（運輸）、KADAMAY（都市貧困）、Migrante（移民労働者） |
| KMP（Kilusang Magbubukid ng Pilipinas） | 1985年7月24日設立。国内最大の農民組織とされる。議長 Danilo Ramos（2017年〜）、書記長 Ronnie Manalo（2023年〜）。CARP（包括的農地改革計画）を「市場志向で真の再分配ではない」と批判。1987年のメンディオラ虐殺（Mendiola massacre）を主導した抗議行動で知られる |
| GABRIELA | 1984年設立の女性団体連合。2003年に政党リスト政党 Gabriela Women's Party を結成。One Billion Rising、Purple Rose Campaign（人身取引反対、1999年〜）などを展開。2025年中間選挙で下院1議席 |
## 3. カトリック教会系組織の役割
フィリピン市民社会を理解するうえで、カトリック教会は「もう一つの全国組織網」である。人口の約8割がカトリックとされ、司教協議会（CBCP）、修道会上長連盟（AMRSP）、教区社会活動センター（DSAC）、そして Caritas Philippines が、災害対応から人権擁護まで担う。
- AMRSP は1974年にTFDPを設立し、戒厳令期の記録活動の中核となった。
- Rural Missionaries of the Philippines（RMP）：1969年8月15日設立、AMRSPの宣教パートナー。農民・漁民・先住民の支援を行う。2022年8月、司法省が2020年反テロ法に基づくテロ資金供与（terrorism financing）容疑で告発（RMPは否認）。教会系団体が反テロ法の適用対象となった象徴的事件。
- 2025年12月16日、Caritas Philippines と CBCPの社会活動・正義と平和司教委員会が、NTF-ELCACの2026年度予算₱81億に関する司牧声明を発表。「反乱から『解放された』と宣言された地域へのご褒美として開発支援を配ることは、公的資金を政治的パトロネージの道具に変える」と批判し、「平和は与えられる賞ではない。平和は正義の果実である」と述べた（出典：Philstar、2025年12月18日報道）。
- 2025年9〜11月の反汚職デモでは、CBCP、Church Leaders Council for National Transformation、そして Iglesia ni Cristo（INC、非カトリックの独立教会） がそれぞれ動員を行った。INCの2025年11月16日集会はマニラ市警推計で約65万人（出典：Wikipedia／2025 Philippine anti-corruption protests）。
注 教会は一枚岩ではない。反汚職・反レッドタギングで足並みが揃うことはあるが、離婚合法化・避妊（RH法）・LGBTQ権利などでは教会が市民団体の対極に立つ。
## 4. 左派の系譜 ― ND派とSD派、そしてその分裂
### 4-1. 基本の対立軸
| 系譜 | 略称 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国民民主派（National Democratic／ND） | 「ナットデム」 | フィリピン共産党（CPP、1968年再建）の路線に思想的系譜を持つ。帝国主義・封建制・官僚資本主義を貧困の三大根源とする。合法部門としてBAYAN、KMU、KMP、GABRIELA、Karapatan、Kabataan、Makabayanブロックなど。武装闘争（新人民軍＝NPA）とは組織上別だが、政府はこれを「合法戦線（legal fronts）」と主張して攻撃する |
| 社会民主派（Social Democratic／SD） | 「ソクデム」 | 議会制・参加型民主主義を重視。武装闘争と距離を置き、CPPも国軍も批判する。代表格は Akbayan（1998年1月結党、前身は1992年のKaakbay ng Sambayanan） |
| その他 | ― | 独立左派、労働者党系（BMP、PLM＝Partido Lakas ng Masa）、リベラル系市民団体（1Sambayan等） |
### 4-2. 1992〜93年の分裂（これが今日まで尾を引く）
CPPは1992年、議長名（Armando Liwanag）で「我々の基本原則を再確認する（Reaffirm Our Basic Principles）」文書を発し、第二次大整風運動（Second Great Rectification Movement）を開始した。
| 派 | 立場 | 派生組織 |
|---|---|---|
| Reaffirmist（RA／再確認派） | 文書を支持。毛沢東主義的な農村包囲・持久戦路線を堅持 | 現在のCPP・NDF、およびND系合法団体 |
| Rejectionist（RJ／拒否派） | 文書を拒否。都市労働者重視・「戦略的反攻」路線などを主張 | RPM-P（1998年）、BMP（Filemon Lagman系）、SPP（1998年）、MLPP（1997年、中部ルソン系） |
（出典：Wikipedia／Communist Party of the Philippines）
注 知らないと間違える点：日本語で「フィリピンの左翼」と一括りにされることが多いが、ND系とSD系、RA系とRJ系は相互に激しく批判し合ってきた。ND系はAkbayanを「政権に近すぎる」と批判し、Akbayan側はCPPからも国軍からも独立していると反論する。取材・提携相手を選ぶ際、この系譜の違いは実務上きわめて重要。
### 4-3. 2025年中間選挙の結果（力関係の変化）
| 勢力 | 2025年中間選挙の結果 |
|---|---|
| Akbayan（SD系） | 約270万票で政党リスト全国1位、下院3議席（同党史上最高）。上院にはRisa Hontiveros。下院議員にはChel Diokno、Percival Cendaña、Dadah Kiram Ismula ら |
| Makabayanブロック（ND系） | 上院候補11名は全員落選（うち6名は350万票超を獲得）。下院政党リストは3議席（Kabataan、ACT Teachers、Gabriela 各1）で、2019年の6議席から後退 |
（出典：Wikipedia／Akbayan、Makabayan、2026年8月閲覧）
2025年は、議会内左派の重心がND系からSD系へ大きく移った年と位置づけられる。
### 4-4. 武装紛争の現況（2025〜2026）
- 2023年に和平協議が再開し、恩赦プログラムが設けられた。2026年3月時点でCPP-NPA-NDF元メンバーの恩赦申請は1万4,000件超（出典：Wikipedia）。
- マルコス大統領は2025年の施政方針演説（SONA）で「もはや国内にゲリラ部隊は存在しない」と述べたが、これには異論がある（Vera Filesは2024年1〜11月にNPA側146名の死亡を報道）。
- CPPは2023年12月26日に第三次整風運動を開始。
- 2026年4月19日、ネグロス・オクシデンタル州トボソ（Toboso）で国軍第79歩兵大隊との交戦により19名が死亡（後述「ネグロス19」事件）。
## 5. レッドタギングと NTF-ELCAC
### 5-1. レッドタギング（red-tagging）とは
実際の政治的信条にかかわらず、個人・団体を「共産主義者」「破壊分子」「テロリスト」とラベリングする行為。冷戦期に起源を持ち、国軍・警察・政府高官が用いる。ラベリングそれ自体が、殺害・逮捕・失踪の前段階として機能してきた点が問題の核心。
2024年5月、最高裁はレッドタギングが「人の生命・自由・安全に対する脅威」にあたると判断した（出典：Wikipedia／Red-tagging in the Philippines）。この判断は2024年12月、ジャーナリスト Atom Araullo に対する損害賠償命令で初適用された。
### 5-2. NTF-ELCAC（反共産主義武装紛争終結国家タスクフォース）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 2018年12月4日、ドゥテルテ大統領の大統領令第70号（EO 70）。2017年11月の和平協議打ち切り（布告360号）を受けたもの |
| 位置づけ | 大統領府直属。議長は大統領。12の実行クラスターと地方・州・市・町・バランガイ各級のタスクフォースからなる「全政府的アプローチ（whole-of-nation approach）」 |
| 幹部 | 事務局長 Ernesto Torres Jr.。注 副議長はWikipedia上 Eduardo Oban と記載されるが、2026年8月時点の在職は本稿では未確認 |
| 主要事業 | Barangay Development Program（BDP）：反乱から「解放された」と判定された822の「地理的に孤立・不利な地域」への社会経済支援。E-CLIP（元反乱兵の社会復帰支援、2023年4月までに37,413名が利用） |
| 過去のスポークスパーソン | Lt. Gen. Antonio Parlade Jr.、Lorraine Marie Badoy、Jonathan Malaya ら |
### 5-3. 注 予算の数字は混乱しているので要注意
複数の報道が異なる数字を出している。同じ「NTF-ELCAC予算」でも、BDP単体か、タスクフォース全体か、どの提出段階（提案・議会承認・執行）かで数字が変わる。
| 出典 | 記載 |
|---|---|
| Wikipedia（NTF-ELCAC項） | 2023・2024年 BDP 約26億ペソ／2025年 78億ペソ／2026年 BDPのみで81億ペソ（2025年の3倍） |
| Bulatlat（2025年12月5日） | 2026年 80.8億ペソ、2025年配分比 +314% |
| Philstar（2025年12月18日） | 教会団体が 81億ペソ の提案を精査するよう要求 |
| HRW World Report 2026 | 内務自治省（DILG）が2026年予算で +340% を提案 |
注 実務上は「2026年度に80〜81億ペソ規模、前年比3倍超の増額提案があり、教会・市民団体が反対した」という整理が安全。確定執行額は本稿では未確認。
### 5-4. 会計・司法上の問題
- 監査委員会（COA）：2024年8月、2024年のBDP事業885件のうち完了は0件と報告。2024年5月にはブトゥアン市のBDP支出 ₱1億5,477万を「不適正（irregular）」と指摘。
- Lorraine Badoy に対して：2023年9月オンブズマンが「職務に有害な行為」で有罪認定／2024年2月 最高裁が判事へのレッドタギングで間接侮辱、₱3万の制裁金／2024年12月 ケソン市地裁が Jeffrey Celiz とともに Atom Araullo へ ₱208万の損害賠償を命令。
- 2024年2月、最高裁は環境活動家 Jonila Castro・Jhed Tamano の拉致事件で amparo令状・habeas data令状を認容し、NTF-ELCAC・第70歩兵大隊・バターン州警察に対し被害者から1km以内への接近を禁じる保護命令を発出。
- 2025年2月、選挙管理委員会（COMELEC）が決議11116号を発出。選挙運動期間中のレッドタギングを1〜6年の禁錮＋公職就任資格剥奪の対象とした。
- 2026年5月5日、CHRが「レッドタギングに関する全国調査（National Inquiry on Red-Tagging）」の結果を公表。レッドタギングが生命・自由・安全・プライバシー・表現・結社・適正手続の各権利を脅かすと認定し、NTF-ELCACの廃止と反テロ関連法の見直しを勧告した（出典：CIVICUS Monitor 2026年7月24日更新、Karapatan 2026年5月6日声明）。
### 5-5. 廃止をめぐる攻防
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2023年11月 | 国連特別報告者 Ian Fry が廃止を要求 |
| 2024年2月・2025年6月 | 国連特別報告者 Irene Khan が廃止を要求 |
| 2024年4月 | アムネスティ・インターナショナルが廃止を要求 |
| 2025年 | マルコス大統領は廃止を拒否。「国内治安上の脅威を減らすうえで不可欠だった」と説明 |
| 2025年12月4日 | 設立7年に合わせ、CEGP（大学新聞編集者ギルド）、Manindigan、Karapatan など100超の署名者が廃止と機密費（confidential funds）廃止を要求 |
| 2026年5月 | CHRが廃止を勧告（上述） |
2026年8月時点でNTF-ELCACは存続している。
## 6. 活動家の殺害・失踪と、環境防衛者の国際比較
### 6-1. Global Witness による環境防衛者殺害の国際比較
| 対象年 | 世界計 | フィリピン | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 196人（殺害・強制失踪） | 17人（殺害10・失踪7） | アジアで最悪（出典：Global Witness報告書 "Missing Voices"、2024年9月12日発表／HRW 2024年9月12日） |
| 2012〜2023年 累計 | ― | 298人（アジアの全468件の64%） | アジアで突出（出典：Global Witness） |
| 2024年 | 146人 | 殺害7人（注長期失踪1件を加えると8件） | グアテマラ20人、メキシコ18人などが上位（出典：Global Witness プレスリリース、2025年9月17日） |
| 2012〜2024年 累計 | ― | 306件 | コロンビア509、ブラジル413に次ぐ世界3位（出典：Global Witness／分野「先住民と少数民族」第6-1節） |
注 （2026-08-25 相互照合で併記・整合。出典：Global Witness 2025年9月17日発表／分野「先住民と少数民族」第6-1節） 本クラスタ内で「2024年のフィリピンは7人」と「8件」の2つの数字が流通しているが、これは矛盾ではない。 - 7＝殺害（killings）のみ - 8＝殺害7＋長期の強制失踪1 同様に累計も、298件＝2012〜2023年、306件＝2012〜2024年（298＋8）で整合する。「殺害数」と「殺害＋失踪の合計件数」、そして累計の終点年を必ず明示すること。 注 なお「アジア最悪を12年連続」という表現は累計・単年いずれの基準かで意味が変わる。2023年（17人）から2024年（7人）へ大きく減っている点も併せて確認すること。
注 ここが最も誤りやすい点： 1. 「フィリピンは環境活動家殺害が世界第◯位」という書き方は避けるべき。Global Witness は毎年の国別順位を主目的として発表しておらず、年によって順位は大きく動く。確実に言えるのは「2012年以降の累計と2023年単年では、アジアで最悪」であり、世界順位は年次で確認が必要。 2. 2023年の17人 → 2024年の7人と大きく減っている。古い「17人」「アジア最悪」という数字が2026年の記事でもそのまま流通している場合があるので、必ず対象年を確認すること。 3. 2026年8月25日時点で、Global Witnessの最新版は2025年9月発表（2024年分）。2025年分の報告書は未発表（例年9月発表）。
### 6-2. 2025〜2026年の主な事件
| 時期 | 事件 |
|---|---|
| 2025年3月11日 | ドゥテルテ前大統領がICC逮捕状によりマニラ空港で逮捕され、翌12日オランダへ移送。「麻薬戦争」被害者遺族と人権団体が国内外で集会を実施（出典：Wikipedia） |
| 2025年 | 注「麻薬戦争」関連の殺害はマルコス政権下でも継続。Dahas（UP第三世界研究センター）は2025年1〜11月に238人が死亡と記録（出典：HRW World Report 2026）。マルコス就任（2022年6月）以降の累計は1,273人（出典：CIVICUS Monitor 2026年7月） |
| 2025年2月 | フィリピンが FATF（金融活動作業部会）グレーリストから除外（出典：HRW World Report 2026）。注 しかし除外後もテロ資金供与容疑での市民団体の訴追は続いた（2025年4月に活動家4名を起訴） |
| 2025年9月21日 | 反汚職デモで200人超が逮捕（うち児童91名）、72名が扇動罪等で告発、11月3日までに97名が司法省に送致。アムネスティは2025年11月24日、拘束施設「blue tent」で拷問にあたりうる暴行があったと報告。保釈金は1人₱18,000 |
| 2026年1月21〜22日 | ジャーナリスト Frenchie Mae Cumpio（2020年2月7日逮捕）と活動家 Marielle Domequil がテロ資金供与罪で有罪判決。注 量刑の報道が割れている（Wikipedia系は「最長18年」、CIVICUSは「12年超」）。銃器所持罪は無罪。CPJは「不条理」、16か国大使館が抗議、国連専門家が「憂慮すべき」と表明。Cumpioは2026年 Wallis Annenberg Justice for Women Journalists 賞を受賞 |
| 2026年1月 | 活動家 Amanda Echanis が5年超の勾留の末、銃器所持容疑で無罪 |
| 2026年3〜4月 | 保健医療従事者（Dr. Ana Marie Rilloraza ら7名、3月11日）、芸術家 Charlize Garzon（3月29日）、女性活動家 Josephine Parra Porquia（64）・Ma. Luisa Guillen（62）（4月）が、爆発物所持等の「でっち上げ」容疑で相次いで逮捕（出典：CIVICUS Monitor） |
| 2026年4月19日 | 「ネグロス19（Negros 19）」事件。ネグロス・オクシデンタル州トボソで国軍第79歩兵大隊との交戦により19人が死亡。国軍は「全員がNPA構成員、銃器24丁を押収」と主張。しかし死者にはAltermidya Network地域コーディネーター RJ Nichole Ledesma（30）、UP学生自治会役員 Alyssa Alano、農民支援者 Maureen Keil Santuyo、研究者 Errol Wendel Chen、フィリピン系米国人 Kai Dana-Rene Sorem・Lyle Prijoles、住民 Roel Sabillo、未成年2名を含む民間人9名が含まれるとされ、独立法医調査が遺体の取り扱いや現場保全の不備を指摘。CHRが独立調査に着手（出典：CIVICUS Monitor、2026年7月24日） |
| 2026年5月 | 報道の自由度：国境なき記者団（RSF）指標でフィリピンは114位（出典：CIVICUS Monitor） |
| 2026年6月 | FIDH・OMCT共同報告書が、反テロ法・対反乱政策が土地／環境防衛者、人権弁護士、ジャーナリスト、労働組合員の攻撃・刑事化に用いられていると documented |
強制失踪について、Karapatan はマルコス政権下で14人が強制失踪させられたと集計（2026年1月21日時点、注 出典は二次的で要確認）。2024年8月にアルバイ州で消息を絶った活動家 James Jazmines と Felix Salaveria Jr. の事件は2026年8月時点で未解決（出典：Bulatlat、2026年8月23日）。
### 6-3. 市民空間（civic space）の国際評価
- CIVICUS Monitor：フィリピンは「抑圧（Repressed）」、スコア38/100（2024年格付け、2025年12月更新でも維持）。2018〜19年の「妨害（Obstructed）」から悪化した。
- 2026年3月11日更新では「抗議参加者の刑事化が進行」、2026年7月24日更新では「ネグロス19の説明責任要求」が主題。
## 7. 労働組合 ― 組織率とナショナルセンター
### 7-1. 組織率は「4.7%」まで低下している
| 基準時点 | 組織率（union density） | 組合員数 | 母数 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 6.0% | 316,458人 | 有給雇用者 529万人 |
| 2022年8月 | 6.5% | 345,754人 | 有給雇用者 535万人 |
| 2024年8月 | 4.7% | 約28万6,000人 | 有給雇用者 608万人 |
（出典：フィリピン統計庁（PSA）「労働雇用統合調査（ISLE）」2023/2024年版ほか）
注 古い数字に注意：ILOのフィリピン国別ページ等では「約600の全国組合・産別連合・事業所組合が、3,880万人の労働力の10%未満を代表」という記述が流通しているが、PSAのISLE系列では2024年8月に4.7%まで落ちている。「10%未満」という表現は間違いではないが、実態はその半分以下。
注 また、この「4.7%」は有給雇用者（paid employees）を母数にした数字であり、自営業・インフォーマル部門を含む就業者全体を母数にすればさらに低くなる。母数の違いを明示せずに比較しないこと。
### 7-2. 主要ナショナルセンター
| センター | 設立 | 特徴 |
|---|---|---|
| TUCP（Trade Union Congress of the Philippines） | 1975年12月14日（23連盟が統合） | 国内最大の労働センター。ITUC（国際労働組合総連合）の創設メンバー、ILOのフィリピン労働側代表。会長 Raymond Democrito C. Mendoza、書記長 Arnel Z. Dolendo。2026年、Mendoza会長がASEAN労働組合評議会（ATUC）の事務局長に選出（出典：Wikipedia）。政党リスト政党TUCPも擁する |
| KMU | 1980年5月1日 | ND系の独立労働センター。約12万5,000人（2018年）。政府・国軍との対決姿勢が強く、組合幹部の殺害・レッドタギングの標的になってきた |
| SENTRO（Sentro ng mga Nagkakaisa at Progresibong Manggagawa） | 2013年 | SD系・独立左派系の統合センター |
| FFW（Federation of Free Workers） | 1950年 | カトリック社会教説系の歴史ある連合 |
| ALU（Associated Labor Unions） | ― | TUCP傘下の最大級連合 |
注 「フィリピンはITUCの『労働者にとって最悪の10か国』に長年入っている」という記述が日本語圏で流通するが、本稿執筆時点でITUC Global Rights Index の2025年版・2026年版を一次確認できなかったため「未確認」とする。使用する場合は必ず該当年版を確認すること。
2026年時点の労働争点：全国一律₱85の賃上げ法案の膠着（出典：Bulatlat、2026年8月21日）、BPO産業での組合結成を理由とした解雇（Kyle Enero 事件、同日）など。
## 8. 協同組合（cooperatives）
フィリピンでは協同組合が「市民社会」と「経済主体」の中間にあり、農村金融・運輸・電化（電力協同組合）で大きな役割を持つ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法 | RA 9520（2008年協同組合法／Philippine Cooperative Code of 2008）。監督官庁は CDA（協同組合開発庁） |
| 登録数 | 注18,065組合（2020年時点）という数字が流通（出典：CDA関連統計）。CDAは「FY2024 Cooperative Statistics」を2025年5月8日に公表しているが、本稿では内訳の一次確認ができず未確認 |
| 組合員数 | 注「約1,070万人（人口の約10%）」という数字が流通するが年次が不明確。要確認 |
| 最大規模 | ACDI Multipurpose Cooperative（総資産540億ペソ超、2023年） |
| 地域動向 | イロコス地方で「ビリオネア（資産10億ペソ超）協同組合」12組合（2024年11月）、コルディリェラ地方で14組合（2025年）（出典：フィリピン情報庁＝PIA） |
注 協同組合の統計は「登録数」と「実際に報告書を提出している稼働組合数」が大きく乖離するのが常。「18,000組合」という数字を使うときは登録ベースであることを明記すべき。
## 9. ボランティアと寄付の文化
### 9-1. 文化的基盤
- バヤニハン（bayanihan）：地域住民が相互に無償で労働を提供する慣行。災害対応時の自発的支援の文化的基盤としてしばしば言及される。
- 災害多発国であること自体が動員装置：台風・地震のたびに教区・学校・企業・同郷会が救援物資と人員を出す。PBSPの「Ready for School 2026」（2026年6月）は1,048名のボランティアを動員（出典：PBSP公式）。
- 海外フィリピン人（OFW）からの送金・現物寄付も、実質的なフィランソロピーの主要チャネル。
### 9-2. 注 国際比較指標は扱いに注意
| 指標 | 状況 |
|---|---|
| CAF World Giving Index（WGI） | 2024年版で最終回となり、CAFは2025年から World Giving Report に移行した（出典：CAF公式サイト）。フィリピンの順位は年によって激しく変動しており（Wikipedia掲載表では2021年65位→2022年20位）、単年の順位を根拠に「フィリピンは世界有数の寄付大国／そうでない」と論じるのは危険 |
| 直近のフィリピンの順位 | 注「2024年版で98位」「2025年World Giving Reportで24位／142か国中30位」といった数字が二次媒体に見られるが、本稿では一次資料で確認できず未確認。使用は避けるか、必ず一次資料に当たること |
注 WGIは「見知らぬ人を助けたか」「寄付したか」「ボランティアしたか」の過去1か月の自己申告3項目の平均であり、制度化された寄付文化の強さを測る指標ではない。「世界第◯位の寄付大国」といった見出しは、この方法論を踏まえずに使われがち。
### 9-3. 制度面
- PCNC認証 → BIR「寄付先適格団体（donee institution）」登録というルートが、寄付の全額損金算入と贈与税免除を可能にする。ADBは「PCNCの認証プロセスは、政府に承認されたNGO認証制度として世界的にも数少ない例」と評価している（出典：PCNC公式サイトが引用するADBの記述）。
- PNVSCA（フィリピン全国ボランティア奉仕調整庁）：RA 9418（ボランティア法）に基づく調整機関。注 公式サイトにアクセスできず、認定団体数等は本稿では未確認。
## 10. 2025〜2026年の全体状況 ― 「弾圧」と「大衆動員」の同時進行
### 10-1. 2025年反汚職デモ ― 市民社会の広がりを示した事件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発端 | 治水（flood control）事業をめぐる汚職疑惑。15年間で約1兆9,000億ペソ（約330億米ドル）が支出され、その半分以上が汚職で失われた疑い。幽霊事業、手抜き工事、業者優遇。注下記注（別分野は5,450億ペソとする） |
| 主な日程 | 2025年9月4〜21日（第一波）／9月21日＝1972年戒厳令布告の記念日に最大規模／10〜11月に毎週デモ／11月30日ボニファシオ・デー／2026年2月25日＝ピープルパワー革命40周年 |
| 主催 | CBCP、Church Leaders Council for National Transformation、Iglesia ni Cristo、1Sambayan、Akbayan、学生自治会、環境連合、PISTON、KMU、BAYAN、Makabayan、Partido Lakas ng Masa と極めて広い |
| 規模 | 9月21日は10万人以上（ルネタ公園 約5万人、EDSA神殿 約7万人）。INCの11月16日集会は約65万人（マニラ市警推計） |
| 帰結 | 上院議長交代（Chiz Escudero→Tito Sotto）、下院議長 Martin Romualdez 辞任（後任 Bojie Dy）、公共事業道路省（DPWH）幹部の大量辞職、インフラ独立委員会（Independent Commission for Infrastructure）設置。2026年6月に「White Ribbon」集会が予定された |
（出典：Wikipedia／2025 Philippine anti-corruption protests）
注 （2026-08-25 第2回相互照合で併記。出典：分野「スラム・住宅・都市問題」第7節） 同じ治水汚職スキャンダルについて、本クラスタ内で規模の数字が2つ流通している。矛盾ではなく、数えている範囲が違う。
| 出所 | 金額 | 何を数えたか |
|---|---|---|
| 本節（Wikipedia経由） | 1兆9,000億ペソ（約330億米ドル） | 15年間（約2010〜2025年）の治水事業支出の総額 |
| 分野「スラム・住宅・都市問題」第7節 | 5,450億ペソ超（約92億ドル） | 2025年7月のSONAでマルコス大統領が名指しした「汚職があるとされる対象事業費」 |
「15年間の総支出」と「疑惑の対象になった事業費」を同じ数字として扱わないこと。注 なお本節の「その半分以上が汚職で失われた疑い」という表現はWikipedia経由の二次情報であり、政府・監査機関の確定認定ではない。確定しているのは、スラム分野が挙げるゴースト事業421件（2025年10月9日、ディソンDPWH長官）、DOJ確認済み14件（2026年1月）、キックバック率30〜40%といった個別の数字のほうである。 注 ドル換算にも注意：1兆9,000億÷330億＝約57.6ペソ/ドル、5,450億÷92億＝約59.2ペソ/ドルで、いずれも2026年8月の実勢（61.8ペソ）より古いレートで換算されている（分野「生活費」第1-1節）。
注 ここでの注意点：大規模動員が起きたことと、市民空間が改善したことは別。同じデモの参加者200人超が逮捕され、97名が扇動罪等で訴追された（第6-2節）。2026年前半は「街頭は活性化したが、法的リスクは高まった」という状態。
### 10-2. 市民社会が直面する構造的課題（2026年）
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 反テロ法制の適用 | 2020年反テロ法（Anti-Terrorism Act）に基づく指定・訴追。2026年4月30日、コルディリェラ人民同盟（CPA）関係の先住民権利活動家4名（Windel Bolinget、Sarah Alikes、Jennifer Taggaoa、Stephen Tauli、2023年指定）のテロリスト指定取消請求を裁判所が却下 |
| 資金 | 注2025年以降の欧米の対外援助縮小がフィリピンNGOの財政に及ぼす影響は広く指摘されるが、具体的な削減額・影響団体数を本稿では確認できず未確認 |
| 国内規制 | FATFグレーリスト除外（2025年2月）後も、SECの非営利法人報告義務やAMLC（資金洗浄対策評議会）の監督は継続。「テロ資金供与」を理由とした口座凍結・訴追が団体の存続リスクになっている |
| 情報環境 | 2026年6月3日、下院が偽情報対策法案（HB 9465「Digital Media Anti-False Information Act」）を286票で三読会可決。禁錮6〜12年。注罰金額は出所により異なり、CIVICUS Monitor は最高₱1,200万（約19万4,250米ドル）とするが、別の集計では50万〜200万ペソとされる（下記注）。市民団体は表現の自由への脅威と警戒し、HRW は2026年6月2日に撤回を要求（出典：CIVICUS Monitor／分野「デジタル・SNS・決済」第2-5節） |
注 （2026-08-25 相互照合で併記。出典：CIVICUS Monitor／分野「デジタル・SNS・決済」第2-5節） HB 9465 の罰金額は本クラスタ内で「50万〜200万ペソ」と「上限1,200万ペソ」の2つが流通している。一次資料（下院可決版の法案本文）で確定できなかったため、どちらも消さずに併記する。注 法案は罪種別に複数の罰則帯を持つのが通常であり、同一法案内で基本類型と加重類型が併存している可能性が高い。また、これは下院通過どまりの法案であって成立法ではない。上院審議中の SB 191／SB 1441／SB 1490 とも別物である。
## 11. 実務者向けチェックリスト
| # | 確認事項 |
|---|---|
| 1 | 提携先NGOの系譜（ND／SD／教会系／企業財団／独立）を確認する。政府・軍との関係、資金源、リスクが系譜ごとに大きく異なる |
| 2 | PCNC認証／BIR donee institution登録の有無を確認する。寄付の税務処理に直結し、ガバナンスの一次スクリーニングにもなる |
| 3 | SEC提出の一般情報書類（GIS）・財務諸表の提出状況を確認する。登録は容易だが、報告義務の履行状況で実態が見える |
| 4 | 数字は（a）対象年（b）出典機関（c）母数の定義をセットで書く。「組織率」「NGO数」「協同組合数」「殺害件数」は定義次第で倍以上動く |
| 5 | 「世界第◯位」は、指標名・発表機関・対象年が特定できなければ使わない |
| 6 | 人物・役職は2026年8月時点の現職か確認する（本稿でもKarapatan役員、CHR委員、赤十字会長、NTF-ELCAC副議長は「要確認」） |
| 7 | 注 相手団体がレッドタギングの標的である場合、取材・撮影・SNS投稿が相手側のリスクを増やすことがある |
## 12. 主要用語対照
| 日本語 | 英語／フィリピノ語 | 補足 |
|---|---|---|
| 市民社会組織 | civil society organization（CSO） | NGO・PO・協同組合・労組を包含する上位概念 |
| 人民組織 | people's organization（PO） | 受益者自身が構成する組織。1987年憲法が明記 |
| レッドタギング | red-tagging | 共産主義者・テロリスト認定によるラベリング |
| 相互扶助慣行 | bayanihan（バヤニハン） | ― |
| 国民民主派 | National Democratic（ND、"natdem"） | ― |
| 社会民主派 | Social Democratic（SD、"socdem"） | ― |
| 反共産主義武装紛争終結国家タスクフォース | NTF-ELCAC | 2018年EO 70 |
| 人権委員会 | Commission on Human Rights（CHR） | 調査権のみ、裁定権なし |
| 協同組合開発庁 | Cooperative Development Authority（CDA） | RA 9520 |
| フィリピンNGO認証評議会 | Philippine Council for NGO Certification（PCNC） | BIR donee status の認証機関 |
| 開発NGOネットワーク連合 | Caucus of Development NGO Networks（CODE-NGO） | 12ネットワーク・約1,600団体 |
［作成メモ］ 本稿は2026年8月25日時点で公開情報から確認できた範囲で作成。「未確認」「要確認」と明記した項目は、引用前に必ず一次資料（PSA、CDA、SEC、CHR、Global Witness、CIVICUS、CAF等の公式発表）に当たること。