フィリピン共産党（CPP）・新人民軍（NPA）と反乱史

情報基準日：2026-08-26　／　分野：政治・統治・司法

0. 最初に押さえる5点

1. 前史 —— PKP、フクバラハップ、HMB（1930–1968）

1.1 PKPの創設（1930年）

CPP自身の再建文書『Rectify Errors, Rebuild the Party!』（1968年12月26日再建大会承認）は、自党の前史をこう記す。

"on November 7, 1930, the Communist Party of the Philippines was founded in Manila" （出典：CPP『Rectify Errors, Rebuild the Party!』1968年12月26日、Ⅲ章）

CPP自身は「都市中心・公然・議会主義」だったことが「政治的災厄」を招いたと総括している。

1.2 社会党との合同（1938年）

• 1938年11月7日、PKPは Pedro Abad Santos 率いる社会党（Socialist Party）と合同。米共産党（CPUSA）代表 James Allen が仲介（出典：CPP再建文書 1968）。
• 合同大会の指導部：議長 Evangelista／副議長 Abad Santos／書記長 Guillermo Capadocia。裏の第二線指導部が Vicente Lava。

1.3 フクバラハップ（1942–45年）

注 フクバラハップは共産党の軍というより「共産党が主導した広範な抗日ゲリラ連合」である。米軍系ゲリラ（USAFFE系）とは別系統で、戦後に「非正規」扱いされたことが戦後反乱の直接の火種になった。

1.4 戦後のHMB（人民解放軍）とマグサイサイ

対反乱作戦を主導したのは国防相のちに大統領となる Ramon Magsaysay。「軍事的掃討＋降伏兵の再定住（EDCOR）＋選挙の清潔化」を組み合わせた古典的モデルとされる。 注 ただし EDCOR の入植規模・成果の一次統計には本稿では到達できなかった（注 一次資料未到達）。

1.5 反体制活動禁止法（RA 1700, 1957年）

廃止：RA 7636（1992年9月24日承認）が RA 1700（EO 167 で復活、EO 276 で改正されたもの）を全面廃止。 注 したがって 1992年以降、「共産党員であること」自体は犯罪ではない。これは後述のテロ組織指定と混同されやすい最重要ポイント。

2. 1968年12月26日 —— CPP再建と三層構造

2.1 再建大会と毛沢東主義路線

再建大会（Congress of Re-Establishment）は1968年12月26日（毛沢東の誕生日）に開催され、2つの文書を承認した。

第Ⅰ章の見出しは "MAO TSETUNG THOUGHT IS OUR GUIDE TO SELF-CRITICISM AND PARTY REBUILDING"。冒頭で

"Mao Tsetung Thought is the highest development of Marxism-Leninism in the present world era"

と宣言している（原文確認済み）。これが旧PKP（ソ連系）との決定的分岐点。

2.2 ホセ・マリア・シソン（Jose Maria Sison, 1939–2022）

注 シソンは1992年時点でCPP議長 "Armando Liwanag" として文書に署名しているが、CPPは公式には両者の同一性を認めていない。「シソン＝Liwanag」と断定的に書くのは避けるべき。

2.3 NPA創設（1969年3月29日）

2.4 NDF/NDFP（1973年4月24日）と三層構造

この三層構造が和平交渉を複雑にしている。交渉テーブルに座るのはNDFPだが、停戦を実行できるのはNPA、路線を決めるのはCPP中央委員会である。

3. 戒厳令期の拡大、1980年代のピーク、内部粛清

3.1 拡大

• 1972年9月のマルコス戒厳令布告（Proclamation 1081）は、合法的な左翼活動の空間を消し、大量の学生・知識人を地下と山へ押し出した。結果としてNPAは急拡大した。
• 1986年2月のピープルパワー革命後、コラソン・アキノ政権は政治犯を釈放し、その中にシソンも含まれていた（米議会図書館編『Philippines: A Country Study』）。

3.2 ピーク兵力

注「2万5,000人」は推計であり、確定値ではない。年次・出典によって2万〜2万6,000の幅で流通している。数字を引用する際は必ず「1980年代のピーク推計」と限定すること。

3.3 内部粛清 —— 1980年代の「反スパイ作戦」

1980年代半ば、CPP／NPAは内部にスパイが浸透しているとの疑心から大規模な内部摘発・処刑を行った。ミンダナオでの Kampanyang Ahos（1985年〜）、南部タガログでの Oplan Missing Link（1988年）、マニラ・リサールでの Kampanyang Olympia が代表例として名指しされる。

CPP自身の一次資料による認定（重要）：

"…finally a wild surge of panic like the anti-informer hysteria." "This erroneous current of thought and action has brought about the gravest setbacks and destruction to the Party and the revolutionary movement, first in one major island and subsequently on a nationwide scale." "…which started to become clear in 1984 and extremely devastating from 1985 onward in one major island."

出典：Armando Liwanag（CPP中央委員会議長）『Reaffirm Our Basic Principles and Carry the Revolution Forward』1991年12月26日（CPP創設23周年声明）原文確認済み

つまり、粛清（＝「密告者狩りのヒステリー」）が起きたこと、それが党に「最も重大な打撃と破壊」をもたらしたことは、CPP自身が公式文書で認めている。「one major island」は文脈上ミンダナオを指す。

注 一次資料未到達：犠牲者名簿・数の確定的な一次資料には本稿では到達できなかった。「9,000人」という数字は政府機関の主張として引用し、確定値として扱ってはならない。研究者・被害者団体の推計はこれより小さい桁を示すことが多い。

4. 和平交渉の歴史（1986年〜）

4.1 全体像

政府（OPAPRU＝大統領和平・和解・統一顧問室）の公式FAQによれば：

1986年以降、5つの政府側交渉団のもとで 40回以上の協議が行われ、プロセスは 15回以上中断している。 （出典：OPAPRU公式サイト「CPP-NPA-NDF FAQs」）

4.2 主要合意文書（署名日を原文で確認したもの）

実質議題は4つ：①人権・国際人道法（＝CARHRIHLで署名済）／②社会経済改革（CASER）／③政治・憲法改革／④敵対行為の終結と部隊の処理。 注 1986年の交渉開始から40年で署名できたのは①だけ。②以降は一度も合意に達していない。

4.3 ドゥテルテ政権下の交渉と決裂（2016–2017）

Proclamation 374 の Whereas 条項は、米国が2002年8月9日にCPP-NPAを外国テロ組織（FTO）に指定したことを援用している（原文確認）。

4.4 2023年11月のオスロ共同声明とその後

注 日付の混乱に注意：署名日（11月23日）と公表日（11月28日）が異なる。日本語資料では「11月28日の共同声明」と書かれることが多いが、OPAPRU自身の記事は署名日を11月23日としている。

その後の展開

2026年8月時点の結論：正式交渉は再開していない。 政府の実質的な軸足はEO 70に基づく「局地的和平関与＋投降・恩赦」に移っている。

4.5 恩赦（Amnesty）

No. 404 の内容（原文確認）： - 対象犯罪＝反乱・騒擾（rebellion/insurrection）、扇動、非合法集会、政治目的での銃器・弾薬・爆発物の不法所持。 - 除外＝テロリズム、麻薬、身代金目的誘拐、強姦、ジュネーヴ条約の重大違反。 - 要件＝投降し、反乱活動を放棄し、宣誓のうえ書面で有罪を自認すること。 - 申請期限＝発効から2年。

2026年4月27日、マルコス大統領は恩赦期間の延長を検討していると報じられた（Inquirer.net）。2026年8月1日には「恩赦審査中の元NPA構成員に安全通行を付与」と報道（Inquirer.net）。

5. テロ対策法とテロ組織指定 —— designation と proscription の区別

5.1 RA 11479（2020年テロ対策法, Anti-Terrorism Act of 2020）

承認日 2020年7月3日。RA 9372（2007年人間安全保障法）を廃止（原文確認）。

指定（第25条・行政）と禁止宣言（第26条・司法）は別物。ここを混同した記述が日本語圏に非常に多い。注

5.2 憲法訴訟

• Calleja v. Executive Secretary, G.R. No. 252578（他36件と併合）、2021年12月7日、ponente：Carandang判事。
• 結論：同法はおおむね合憲と判断された（Philippine News Agency, 2021年12月9日「Anti-terror law 'constitutional': Supreme Court」）。再審請求は2022年4月に確定的に却下された。
• 注 一部条項が違憲とされたが、判決主文（WHEREFORE条項）の原文には本稿では到達できなかったため、無効とされた具体条項名は断定しない（注 一次資料未到達）。

5.3 CPP／NPAの指定と、裁判所による禁止宣言の失敗

したがって2026年時点の法的状況は： - 行政指定（ATC）は有効に存在する → 資産凍結（AMLC）、テロ資金供与での訴追の根拠になる。 - しかし裁判所による「非合法団体」宣言は存在しない → 1992年のRA 7636廃止以来、「共産党員であること自体」は依然として犯罪ではない。 - 注 この二層構造を無視して「フィリピンでは共産党は非合法」と書くのは誤り。

6. NTF-ELCACとレッドタギング批判

6.1 EO 70（2018年12月4日）

6.2 予算

6.3 レッドタギング批判

6.4 最高裁のレッドタギング判決（Deduro v. Vinoya）

注 日付の取り違えに注意：判決日は2023年7月4日、報道されたのは2024年5月8日。日本語資料で「2024年の判決」と書かれるが、正確には「2023年7月4日判決・2024年5月8日公表」。

7. 2026年時点の状況

7.1 兵力・ゲリラ戦線の推計の変遷

VERA Filesのファクトチェック（2025年8月17日）の判定は「FALSE（明白に誤り）」。理由： - 2025年1〜7月に18州で81名のCPP-NPA構成員とされる人物が殺害された。 - SONAの前日にもマスバテで交戦、8名死亡。 - 軍自身が「785〜901名の武装構成員」を認めている。 - 注「dismantled（解体済み）戦線」の定義は「8〜10名以下に縮小」であり、消滅を意味しない。標準的なゲリラ戦線は約100名。

7.2 2026年の実績値

注「neutralized（無力化）」は殺害＋逮捕＋投降＋支援者を合算した軍の用語であり、戦死者数ではない。日本語で「掃討」「壊滅」と訳すと実態を誤らせる。

独立系モニターとの対比（UPフィリピン大学第三世界研究センター Dahas / Sandatahang Dahas プロジェクト）：

7.3 2026年の主要事件

7.4 CPP自身の2026年の自己評価（一次資料）

2023年12月に開始された「整風運動（rectification movement）」の総括として、CPP中央委員会は自らの弱体化を公式に認めている。

NPA 56周年声明（2025年3月29日）より（原文確認）：

"Much work has to be done to recover lost ground, revitalize the army and the mass base, and regain previous levels of strength." "…the mass base has tended to grow narrow and shallow." "This has resulted in the protracted people's war being stuck in the middle phase of the strategic defensive, for an extended period of time."

一方で軍の主張は否定している：

"Top officers of the AFP have made the preposterous claim that the NPA has only one 'weakened guerrilla front' left…"

2017–18年以降の軍の「集中持続軍事作戦（FSMO）」については、「一つのゲリラ戦線ごとに1〜数個大隊を配置し、数万の戦闘部隊を動員」「一部戦線では7〜8年間 FSMO が途切れず続いている」と記述している。

CPP創設57周年声明（2025年12月26日）：整風運動は「3年目に入った」とし、NPAが「以前の拠点を回復・再建し、新たな地域へ拡大した」と主張。

総合評価：軍とCPPの双方の記述を突き合わせると、NPAは「壊滅」してはいないが、1980年代の1/25以下の規模で、戦略的守勢の中期に長期停滞している、というのが2026年時点の最も妥当な整理である。

8. モロ系反乱（MILF/MNLF/ASG/BIFF）との違い

最大の違い：モロ系は「領域と帰属」の交渉であるため、憲法上の自治体（BARMM）という着地点を設計できた。一方CPPは「国家そのものの性格変更」を求めるため、政府が譲れる領域が構造的に存在しない。これが「40年・40回以上の協議で①しか署名できていない」根本原因である。

注 日本語資料では「フィリピンの反政府勢力」と一括りにされがちだが、共産系とモロ系は目的・法的地位・交渉枠組みのすべてが別物。混同は分析を根本から誤らせる。

9. 誤りやすい点まとめ（注チェックリスト）

10. 主要出典一覧

一次資料 - Republic Act No. 1700（反体制活動禁止法、1957年6月20日）／LawPhil - Republic Act No. 7636（RA 1700廃止法、1992年9月24日）／LawPhil - Republic Act No. 11479（テロ対策法、2020年7月3日）／LawPhil - Republic Act No. 11054（バンサモロ基本法、2018年）／LawPhil - Executive Order No. 70, s. 2018（2018年12月4日、NTF-ELCAC設置）／LawPhil - Proclamation No. 360, s. 2017（2017年11月23日、和平交渉終結）／LawPhil - Proclamation No. 374, s. 2017（2017年12月5日、CPP-NPAテロ組織指定）／LawPhil - Proclamation Nos. 403・404, s. 2023（2023年11月22日、恩赦）／LawPhil - Calleja v. Executive Secretary, G.R. No. 252578（2021年12月7日）／LawPhil - Deduro v. Vinoya, G.R. No. 254753（2023年7月4日）／LawPhil - CPP『Rectify Errors, Rebuild the Party!』（1968年12月26日、再建大会承認） - CPP『Program for a People's Democratic Revolution』（1968年12月26日） - Armando Liwanag『Reaffirm Our Basic Principles and Carry the Revolution Forward』（1991年12月26日） - CPP中央委員会 NPA 56周年声明（2025年3月29日）／NPA 57周年声明（2026年3月29日）／CPP 56周年声明（2024年12月26日）／CPP 57周年声明（2025年12月26日） - OPAPRU（大統領和平・和解・統一顧問室）公式サイト：CPP-NPA-NDF FAQs、署名合意一覧、2023年12月1日記事、2026年7月31日・8月1日・8月7日・8月8日・8月16日記事

二次資料 - VERA Files「Wala nang grupong gerilya sa bansa?」（2025年8月17日）／「Ang mga pagpatay na hindi mabanggit sa SONA ni BBM」（2026年7月30日）／「Intense state-related violence carry over from 2025」（2026年5月2日） - UPフィリピン大学第三世界研究センター Dahas / Sandatahang Dahas プロジェクト - The Diplomat（2024年10月1日）、Philippine News Agency、Inquirer.net、Philstar.com、Rappler、GMA Network、Manila Bulletin、Daily Tribune、ABS-CBN、MindaNews - 米議会図書館編『Philippines: A Country Study』（Federal Research Division）

注 一次資料未到達の事項 - 1980年代粛清の犠牲者数の確定的資料（「約9,000人」はNTF-ELCACの主張） - ~~CARHRIHL（1998年）の正確な署名日~~ → 2026-08-26 検証で解消。1998年3月16日（ハーグ）。§4.2 参照 - Calleja判決の主文（違憲とされた具体条項） - マグサイサイ期 EDCOR の入植実績統計 - 2025年に第1次弾劾訴追を違憲とした最高裁判決のG.R.番号（→ 本資料群「歴代大統領と各政権」§6-3 も同じく未到達）

追加確認した一次資料（2026-08-26） - CARHRIHL 原文（証人条項の署名日「16 March 1998, The Hague」）／HD Centre 収録 PDF・NDFP 公式サイト・OPAPRU（peace.gov.ph）タイムライン - Republic Act No. 7636 の LawPhil 収録本文と1992年RA索引（承認日 1992年9月24日を再確認。「9月22日」とする記述が流通するが本稿は LawPhil を採る）

2026-08-26 検証済み。重点項目（CPP再建 1968年12月26日／NPA創設 1969年3月29日）は、本資料群「通史」§および「年表・通史クロノロジー」§と照合し齟齬なし。本稿の修正1件（CARHRIHL の署名日を1998年3月16日と確定）および追加2件（チェックリスト項目11・12）を含む政治史クラスタ4本の全検証記録は、代表ファイル「歴代大統領と各政権_v1.0_20260826.md」末尾の「検証記録（2026-08-26）」節に集約してある。

同じ分野

• 選挙制度
• 選挙結果データ
• 司法制度と法体系
• 汚職とガバナンス
• 地方政治と政治王朝
• 主要人物名鑑・政治