フィリピンの通信インフラ ― 複占・第3事業者・Konektadong Pinoy法の現在地

情報基準日：2026-08-26　／　分野：経済・産業・ビジネス

0. 最初に押さえる10行サマリー

1. 市場構造 ― 「複占＋1」の実像

1.1 主要プレイヤー

注 「Globe が加入者最多／PLDT が売上最大」は別々の指標である。日本語記事で「最大手」と書かれていても、どちらの指標かを必ず確認すること。

1.2 PLDT ― 成長ドライバーは本業の外へ

• 2026年上期：売上 1,120.1億ペソ（+2%）、費用 848.8億ペソ（+4%）、純利益 164.5億ペソ（-6%）、コア利益 166億ペソ（-2%）。モバイル収入は421億ペソで横ばい、ブロードバンドは300億ペソに減少（出典：The Philippine Star、2026年8月14日）
• 成長は法人（248億ペソ、+5%）、データセンター子会社 VITRO（収入+13%、市場シェア約1/3）、デジタル銀行 Maya（上期寄与5.59億ペソ、預金860億ペソ、貸出390億ペソ）
• VITRO は容量を2026年に44MW、2027年に62.4MWへ拡張予定。2026年6月、データセンター部門の240億ペソ規模のIPOを申請
• 背景に AWS の50億ドル投資表明と、機密情報の国内保管を義務づけるExecutive Order 119（出典：同上）
• Smart は2026年上期の Ookla「Best Mobile Video Experience」を2年連続受賞（Video Score 72.82）。2026年6月末で5G対応端末1,250万台（+30%、全端末の21%）（出典：The Philippine Star、2026年8月24日）
• 会長兼CEOは Manuel V. Pangilinan（2026年7月時点の発言で確認）

1.3 Globe ― 加入者首位、利益は圧迫

• 2026年4月、会長が Jaime Augusto Zobel de Ayala から Cezar Consing に交代。社長兼CEOは Carl Raymond Cruz
• 料金：Globe はデータ料金を2019年比で60%引き下げ、2024→2025年で17%引き下げたと発表（2025年12月、CEO Cruz 発言）。999ペソ帯は速度が50→100Mbpsとなり Mbps単価が半減、1,499〜1,699ペソ帯は速度4倍でMbps単価70%減
• 注 この「60%引き下げ」は事業者自身の主張であり、政府統計ではない。同記事が引く GSMA の2024年 Affordability Index（フィリピンはカンボジア・ベトナムと同水準）も業界団体データである点に注意

1.4 DITO Telecommunity ― 第3事業者の到達点と限界

成り立ちと免許条件

注 免許条件の履行状況について、2024年以降の年次技術監査結果を公表資料で確認できなかった。「DITOは公約を達成／未達」という断定的な記述は、2026年8月時点では未確認として扱うべきである。2021年時点でも Infrawatch PH が監査結果の全面公開を求めており、透明性は高くない。

現在の規模

財務

• 2024年通年で売上163億ペソ、純損失147億ペソ（注一次資料未到達（2026-08-26時点）。2026-08-26 出典衛生工程で英語版Wikipediaを出典表記から除去した。原典は DITO CME Holdings Corp. のPSE〔フィリピン証券取引所〕適時開示・年次報告書。数値は残置するが参考値扱いとし、単独引用しないこと）
• 資金調達計画：2028年までに私募増資で288.3億ペソ、株主貸付約260億ペソの資本転換。既にシンガポールの Summit Telco から90億ペソ＋28.7億ペソ、DITO Holdco から10億ペソ＋1.97億ペソを調達（2025年6月／The Philippine Star）
• 2026年6月時点で、5G拡張のため「銀行系のテクノロジー投資家」と新規増資を交渉中（金額非公表）

注 第3事業者は「加入者は増えたが黒字化していない」段階にある。2022年に一度1,400万に達したあと、SIM登録法により2023年7月には774万まで激減した経緯があり、加入者数の時系列は登録制度の影響で断絶している。古い数字と新しい数字を並べる際は必ずこの断絶に触れること。

協業への転換

• 2026年7月2日、DITO は PLDT・Smart とインフラ相互利用の覚書（MOU）を締結。(1) マクロ基地局サイトの相互利用、(2) ビル内設備（IBS）のコロケーション、(3) 海底ケーブル容量の IRU（不可分使用権）の3領域で、金銭のやり取りなしの相互提供
• 2024年1月には Converge と光ファイバー設備の一部共用でも提携済み
• 2026年5月、インドネシア Telin と越境接続で提携

注 2022年に DITO が Globe・Smart を相互接続で公正取引委員会（PCC）に申し立てた時期と比べ、2026年は「対立から共用へ」に局面が変わっている。

1.5 新規参入

• Bitstar Telecom Inc.：2026年7月、Konektadong Pinoy法のオープンアクセス枠組みを使って法人向け光サービスで参入。自前網を持たず既存事業者の設備を借りる「アセットライト」型。まず首都圏（NCR）から（出典：BusinessMirror、2026年7月6日）
• Equinix：2025年11月、同法を理由の一つに挙げてフィリピン市場参入を表明

2. 数字で見る普及状況

2.1 回線・利用者

注（2026-08-25 相互照合で追記）上表の「1億1,700万人」は国連の2026年推計値であり、フィリピンの確定人口は2024年センサスの 112,729,484人（大統領布告第973号で公式化）。2026-08-26 出典衛生工程で日付を再訂正 ── 布告973号の日付は「2025年7月17日」ではなく「2025年7月11日」である。 lawphil.net 収録の原文は冒頭に "Proclamation No. 973, July 11, 2025" と記し、末尾はベルサミン大統領府長官（Executive Secretary Lucas P. Bersamin）がマルコス大統領の権限に基づき 2025年7月11日 に署名した旨を示す。7月17日はPSA／PCOが公表・報道した日であって署名日ではない。注2026-08-25 に「7月11日→7月17日」と直した処理は誤りであり、本工程で差し戻した。出典：lawphil.net proc_973_2025.html 原文）である。普及率（117%、83.8%等）はDataReportalが国連推計を分母に計算したものなので、センサス値で割り直すと数ポイント動く。「地理と行政区画」ほか本クラスタの他資料はすべて112,729,484人を採用しているため、分母の出所を書かずに普及率だけを引用しないこと。 （2026-08-25 第2次照合で修正。前回の追記が表の途中に挿入されたため「登録済みSIM」の行が表から切り離されて表示が崩れていた。行を表内に戻し、注記を表の直後へ移した。）

注 携帯回線数（1億3,700万）は「回線数」であって「利用者数」ではない。人口比117%は1人複数SIMが常態であることを示す。日本の感覚で「人口を超えている＝統計がおかしい」と誤読しないこと。

2.2 通信速度 ― 「世界第◯位」の正体

Ookla Speedtest Global Index（2026年3月時点）注一次資料未到達（2026-08-26時点）。2026-08-26 出典衛生工程で「Wikipedia の各国比較記事経由」という典拠表記を除去した。原典は speedtest.net/global-index

注 「世界第◯位」という表現は、Ookla の場合「中央値ダウンロード速度の国別順位」であって、品質・カバレッジ・価格の総合順位ではない。上記は Ookla 公式サイト（speedtest.net/global-index）を直接取得できなかったため注 一次資料未到達（2026-08-26時点）である。2026-08-26 出典衛生工程で「Wikipedia 集計経由」という典拠表記を除去した。精密な引用が必要な場合は Speedtest Global Index 原典で再確認すること（＝未確認扱いが安全）。

参考の別時点データ： - Ookla（2025年8月）：モバイル中央値59.64Mbps、固定105.17Mbps（DataReportal 経由） - DICT が Ookla データに基づき「フィリピンの速度はASEAN6位、首位シンガポール、次いでマレーシア」と報告（2026年2月、The Manila Times）

注 2018年前後の「フィリピンは世界で2番目に遅い」という記述がいまだに日本語ネット上に残っているが、これは2017-18年の数値であり現在の実態と大きく乖離している。新旧を並べて示すこと。

2.3 事業者別の品質評価（第三者測定）

注 測定機関（Ookla / Opensignal）と評価軸（速度／体感品質／遅延／動画）が違えば「1位」の事業者も変わる。「フィリピン最速の通信会社」という単独の答えは存在しない。

3. 制度 ― 規制当局と主要法令

3.1 NTC（National Telecommunications Commission／国家通信委員会）

• 1979年7月23日、Executive Order 546 により設置。電気通信・無線・放送・ケーブルTVの主管規制機関（2026年7月に47周年）
• 2026年2月、目標収入を41%超過達成と報道（The Manila Times）
• 注 2026年8月時点の NTC 委員長（Commissioner）の氏名は、今回の調査で一次情報から確定できなかった。人名を記載する場合は必ず NTC 公式サイトで再確認すること（未確認）
• 上位官庁は DICT（情報通信技術省）。長官はHenry R. Aguda（2025年11月〜2026年8月の複数報道で現職確認）

主要法令の系譜：

3.2 Konektadong Pinoy法（RA 12234）

成立の経緯 ― ここが独特

• 通信各社が拒否権発動を求める意見書を大統領府に提出したが、Marcos 大統領は署名も拒否権行使もせず、30日の期限経過により「lapse into law（署名なき成立）」となった
• 2025年8月25日、大統領府報道官 Claire Castro が「Konektadong Pinoy Bill は法律になった」と発表
• 注 施行日に情報の食い違いがある。法文（Lawphil 版）は「官報公示（2025年8月24日）の15日後に発効」と記す一方、The Manila Times は「RA 12234 は9月14日に発効」と報じている。日付を書く場合は「2025年8月下旬成立・9月に発効」とし、確定日が必要なら官報原典を当たること

主な内容

IRR（施行規則）と参入基準

• IRR は2025年11月5日ごろ署名。DICT は「遅くとも11月7日までに公示、15日後に発効」と説明。約3か月の策定期間に50本の意見書と世界銀行支援のワークショップを反映（BusinessMirror／The Manila Times、2025年11月）
• DICT長官 Aguda：4大陸7社の通信事業者が年最大105億ドルの投資を見込み、1社あたり最低15億ドル/年。基地局を3万→10万本、光ファイバーのカバーを50%→全国へ、という目標を提示（2025年11月）
• 注 この「105億ドル」「7社」は政府の期待値であり、契約や着工に裏付けられた確定値ではない。社名も非公表。実績値と混同しないこと

NTC が2026年2月に示した DTIP の参入基準（財務要件）：

• 全区分共通で負債／資産比率70%以下
• 履行保証は2年間の予定設備投資額の10%、上限500万ペソ

論争点

注 「フランチャイズ不要になった＝誰でも自由に通信事業ができる」は誤り。NTC 登録、財務要件、履行保証、2年以内のサイバー認証という条件は残る。実際の第1号参入（Bitstar）も、自前網ではなく他社設備を借りる形である。

3.3 SIM登録法（RA 11934）― 効果と限界

制度の内容

効果と限界

• 効果面：登録済みSIMは1億590万（2023年）。未登録SIMの大量失効により、DITO は1,400万→774万（2023年7月）と加入者が半減した
• 限界：注2024〜2025年にかけて「詐欺SMSは依然として横行」との報道が続き、2024年9月にはIT専門家が「登録法の抜け穴が却ってサイバー犯罪を増やした」と指摘。NTC は2025年3月、対面登録（運転免許やNBIクリアランス並み）を必須化する改正案の検討に入った
• Globe は「普遍的アクセスの本質は最も安く簡単に接続できること」として対面義務化に反対（法務担当 Froilan Castelo）。地方住民のアクセス性と自治体の実施能力を懸念
• 2026年3月、NTC・CICC・PNP-CIDG・NBI・Globe にIMSIキャッチャー検知器が引き渡され、6月にはベルリン工科大学の Altaf Shaik 博士による運用訓練が実施された（偽基地局を使う詐欺SMSへの対抗）

注 「SIM登録法で詐欺SMSがなくなった」は誤り。詐欺は偽基地局（IMSIキャッチャー）やメッセージアプリ経由へ移行している。2026年2月には、デジタル権利団体がメッセージアプリ各社にサイバー犯罪捜査への協力を求めている。

4. インフラ整備の現場

4.1 基地局と許認可 ― 「煩雑さ」の中身

• EO 32（2023年）により、必要な許認可は原則3種類に整理された：(1) 建築主事（OBO）の建築許可、(2) 必要な場合は CAAP（民間航空庁）の高さ制限許可、(3) 地域住民の同意（community clearance）
• 効果：Globe は2022年〜2024年半ばで許認可処理が20%改善したと報告。2021年〜2024年上期に4,000本超の基地局と300万超のFTTH回線を敷設（BusinessMirror、2024年11月）
• 優良事例：Antipolo、Bacoor、Calamba、Marikina、Navotas がワンストップ化。Mandaluyong、Manila、Bacolod が一部証明を廃止

注 残る問題は「法令」ではなく「自治体差」である。 - eBOSS（電子ワンストップ窓口）を未導入の自治体が残る - 建築基準法（National Building Code）が定める以上の書類・手数料を課す自治体がある - DILG Memorandum Circular 2025-099 が「基地局に追加手数料を課さないこと」を通達済みだが、運用は不統一 - 2026年5月、CitizenWatch Philippines は「電子・通信設備の許認可改革を、進行中の建築基準法見直しに組み込め」と DILG に要請

基地局数

注 2021年の内訳は古い。2026年時点の事業者別基地局数は今回確認できず未確認。「フィリピンは基地局が足りない」という一般論の根拠として、2021年の数字がそのまま引用され続けている点に注意。

光ケーブルの物理的リスク（見落とされがち）

• Globe は2025年だけで14,000件超の光ケーブル切断を経験。原因は気象災害、事故、ケーブル盗難
• 対策として1,500km超の地中化を完了。2026年8月、Globe は民間諮問会議（PSAC）デジタルインフラ分科会に全国統一の地中管路政策を提案（全国技術標準、主管官庁の指定、維持管理責任の明確化、共用ルール）
• Globe SVP Joel Agustin：「デジタルインフラは、いまや道路や電力と同じく不可欠」

4.2 光ファイバーと National Broadband Plan / National Fiber Backbone

National Broadband Plan（2017年策定）を実装する中核がNational Fiber Backbone（NFB）。

Luzon Bypass Infrastructure（LBI）：Baler（アウロラ州）〜San Fernando（ラ・ウニオン州）を結ぶ240kmの回廊。陸揚局2、中継局4。Meta（旧Facebook）からの対価として2Tbps の容量割当を受けており、DICT は現在100Gbps のみ利用（Phase 1）。全面利用で容量20倍（2025年8月／BusinessMirror）

National Digital Connectivity Plan：2028年までのユニバーサル・アクセスを目標。公立学校のインターネット整備率は99%超（衛星併用）。DICT は2027年予算として180億ペソを要求（うち電子政府27億ペソ）。eGovPH アプリは6,100万DL・9億件超の取引・1,300超のサービス（2026年8月／The Manila Times）

4.3 海底ケーブル

国際：香港、グアム、シンガポール、台湾、日本方面へ複数の国際海底ケーブルで接続（2026-08-26 出典衛生工程でWikipediaを出典表記から除去。注一次資料未到達（2026-08-26時点）。原典はPLDT／Globe／DITO各社のIR資料、およびTeleGeography Submarine Cable Map）。注 個別ケーブル名・本数は今回一次情報で確認できず未確認。

国内 ― 2026年最大のニュース

2026年8月、PLDT・Globe・Converge の3社が5億ドル規模の国内海底ケーブル敷設で連携すると報じられた。

DICT長官 Aguda：「ケーブルが地震の揺れを感知し、リアルタイムでデータを集められるようになる」

注 これは計画段階の合意であり、着工・認可はまだ。「フィリピンが国内海底ケーブル網を完成させた」と書かないこと。

4.4 衛星 ― Starlink の存在感

注 「世界6位」は契約者数シェアの順位であって、速度や普及率の順位ではない。

Globe × Starlink の Direct-to-Cell（D2C）

• 2026年1月、Marcos 大統領臨席のもと提携を発表。既存端末が「宇宙の基地局」に直接つながる方式
• 2026年6月29日、NTC が全国商用提供の免許を交付。Globe はフィリピンで初めて衛星-携帯直結サービスを商用提供する事業者に
• 先行投入：ミンダナオでのM7.8地震の被災地（南コタバト、スルタン・クダラット、サランガニ）で展開し、15万人超が利用
• 料金：プリペイド/TM は99ペソから、Plan 1,499以上のポストペイドと Platinum は追加料金なし
• 注 制約：iOS 端末は非対応、デュアルSIM機は Globe を既定回線にする必要、データローミングの有効化が必要な場合あり。アナリストは「断続的な接続、対応端末の限定」を指摘し、短期の収益寄与は限定的とみている
• Globe は2026年通年で約10億ドルの設備投資、うち衛星を「接続の差別化要因」と位置づけ（2026年5月）

5. デジタル格差 ― 地方・離島

• DICT長官 Aguda（2026年2月、Philippine Telecommunications Summit 2026）：「メトロマニラでは約10世帯中7世帯がインターネットにアクセスできるが、ビサヤ・ミンダナオの多くの地域は大きく遅れている」。これを「デジタル格差ではなく機会の格差（opportunity divide）」と表現
• CitizenWatch Philippines（Orlando Oxales）：Konektadong Pinoy法とNDCPが機能するには「自治体の許認可の遅さと用地・通行権（right-of-way）紛争」の解消が不可欠。新規ISPの参入認可をGIDA（地理的に隔絶・不利な地域）への具体的コミットメントと紐づけるべきと主張（2026年2月）
• 2026年2月、BusinessMirror も「新規ISPは GIDA を優先せよ」と報道
• 2026年4月、DICT と NEA（国家電化庁）が離島の接続で協定
• 政策側の受け皿：Free Public Internet Access Program（無料公共Wi-Fi）、衛星による学校接続

注 競争政策（Konektadong Pinoy）は「都市の法人・富裕層向け市場」に新規参入を呼び込みやすく、放置すると地方は取り残される。この「クリームスキミング」懸念が2026年の議論の中心である。

6. サイバーセキュリティ

注 「CICC」は Cybercrime Investigation and Coordinating Center（サイバー犯罪捜査調整センター）。日本語記事で「サイバーセキュリティ庁」と訳されることがあるが、独立した強い執行機関ではなく調整機関に近い、という批判が2026年時点の論点である。

7. 日本側の実務者が押さえるべき視点

8. 注 知らないと間違える点（総まとめ）

1. 注 「フィリピンのネットは世界最遅レベル」は2017-18年の話。2026年3月の Ookla では固定51位・モバイル54位で、中央値は固定約110Mbps
2. 注 携帯「1億3,700万」は回線数であり利用者数ではない（人口比117%）
3. 注 「世界第6位の Starlink 市場」は契約者数シェアの順位。速度・普及率の順位ではない
4. 注 Konektadong Pinoy法で「フランチャイズ不要」になったのはデータ伝送事業者（DTIP）の登録であり、財務要件・履行保証・サイバー認証は残る。外資規制も緩和されていない
5. 注 同法の施行日は資料により「2025年8月24日公示の15日後」と「9月14日」で食い違う。断定する前に官報を確認
6. 注 DICTの「7社・年105億ドル」は期待値であって実績ではない。社名も非公表
7. 注 DITO の加入者推移はSIM登録法による大量失効（2023年）で断絶している。1,400万→774万→1,710万という動きを説明抜きで並べない
8. 注 DITO の免許条件の履行状況は、2024年以降の技術監査結果を公表資料で確認できず未確認
9. 注 基地局数の事業者別内訳として流通しているのは2021年の数字（総数24,614本）。2026年値は未確認
10. 注 「最速の通信会社」は測定機関と指標で変わる（Opensignalの5G速度＝DITO、Ooklaの固定＝Converge、Ooklaの動画体感＝Smart）
11. 注 通信料金の「60%引き下げ」は事業者の自己申告であり政府統計ではない
12. 注 2026年8月時点の NTC 委員長氏名は本稿では未確認。人名を出す前に NTC 公式で確認すること

9. 主要出典（機関・媒体）

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