水産業

情報基準日：2026-08-24　／　更新：2026-08-26　／　分野：経済・産業・ビジネス

フィリピンの水産業は「マグロ」「海藻」「養殖」の三本柱で成り立っている。 しかし総生産量は3年連続で減少しており、漁民は最貧層のひとつである。 2026年、最高裁が漁船監視義務を違憲としたことで、EU市場との関係が再び焦点になった。

1. 全体像 ── 数字で押さえる

注 消費量の数字は出所で倍近く違う。 供給ベース（USDA・FAO）はロスや飼料用を含み、家計調査（DOST）は実際の摂取に近い。 「フィリピン人は魚をたくさん食べる」は正しいが、根拠にする数字は選ぶこと。

4つの生産部門

  養殖（aquaculture）        ── 最大。海藻・バングス・ティラピア
  自治体漁業（municipal）    ── 沿岸15km内。小規模漁民。長期減少
  商業漁業（commercial）     ── 3総トン超の漁船
  内水面（inland municipal） ── 湖沼・河川

2026年Q2は養殖が46万0,930トン（シェア44.9%）で前年比 −4.7%、逆に商業・沿岸漁業が伸びるという例年と逆の動きが出ている（BFAR）。

2. ゼネラルサントス市 ── マグロの首都（Tuna Capital of the Philippines）

南コタバト州に隣接する南ミンダナオの都市。通称「ジェンサン（GenSan）」。

• ジェネラル・ツナ社（GenTuna）はセンチュリー・パシフィック・フード（Century Pacific Food）の完全子会社で、フィリピン最大のOEMツナ輸出企業。バランガイ・タンブレル（Tambler）に工場を持つ。
• フィルベスト、セレベスはRDグループ（RD Corporation）系。同グループはパプアニューギニアにもRD Tuna Cannersを持つ。
• 漁港には2万を超える事業許可保有者が関わり、1万2,000〜1万3,000人が働く（PFDA、2025年）。
• 2025年7月、マルコス大統領が漁港を視察し、漁民との対話を行った。

注 「20万人雇用」は政府統計ではなく労働団体系の推計。 下院の法案説明文では「約12万人」という数字も使われている。桁ではなく幅で理解すること。

手釣り（handline）漁業という特徴

ジェンサンのマグロは巻き網（purse seine）だけでなく、小型アウトリガー船による手釣り（ハンドライン）漁が大きな比重を占める。刺身グレードの大型キハダを1尾ずつ釣り上げる方式で、日本・米国向けの生鮮・冷凍サシミ市場に直結している。缶詰＝カツオ中心、刺身＝キハダ中心という二層構造になっている。

3. マグロの生産と輸出 ── 2023→2024の急伸

（PSA／BFAR／PFDA。下院法案の説明資料に引用された数字）

WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）ベースの漁獲

2024年の中西部太平洋（WCPO）管理対象マグロ漁獲量は20万1,000トン超（BFAR初期推計）。

WCPO全体の約7%、過去10年で世界6位。2025年12月、フィリピンがWCPFC第22回年次会合をホストした。

フィリピンはアジアでタイに次ぐ第2位のツナ缶詰加工国。 EU向けキハダの最大の供給国でもある（主にドイツ・英国向け）。

輸出市場と関税

注 GSP+は人権・労働・環境・ガバナンスの国際条約履行が条件。 EU議会側からGSP+の一時停止を求める声が繰り返し出ており、「ツナ缶の無関税」は政治リスクを常に抱えている。

全国ツナ会議（National Tuna Congress）

主催：ソクサージェン漁業関連産業連盟（SOCSKSARGEN Federation of Fishing and Allied Industries, Inc.＝SFFAII）。7団体・100社超の傘下組織。

毎年9月上旬、ゼネラルサントス市の「ツナ・フェスティバル（Tuna Festival）」の週に合わせて開催されるのが慣例。（2026年の第26回の詳細は未確認）

4. 海藻（seaweed）── 生産量トップの「水産物」

何を作っているか

• 主力種は Kappaphycus alvarezii（現地名「グソ guso」「タンバラン tambalang」）とEucheuma denticulatum。
• 用途はカラギーナン（carrageenan）。食品・化粧品・医薬品の増粘・ゲル化剤。輸出の約9割超がカラギーナン関連。
• 主産地はバンサモロ自治地域（BARMM）、ミマロパ、サンボアンガ半島。

順位を落とした

  1990年ごろ  フィリピンが世界需要の約8割を供給
  2007〜08年  インドネシアに抜かれる（現在インドネシアは約5倍の生産）
  現在        Kappaphycus・半精製カラギーナンで世界3位（インドネシア、中国に次ぐ）
  世界の海藻生産シェアは約4.2%で第4位（2026年、農業省）

不振の原因：氷氷病（ice-ice disease）などの病害、種苗（propagule）不足、海水温上昇（業界団体SIAPは適温を26℃未満とし、超過で最大5割減の地域もあると指摘）、物流・電力の弱さ。

2026年 ── 国内初の海藻バイオリアクター

あわせて「フィリピン海藻産業ロードマップ2027–2031」が動いており、BFARは全国で培養ラボ12か所・種苗場（nursery）68か所を運用している。

5. 養殖 ── バングス、ティラピア、エビ

バングスは国民魚（national fish）で、2023年時点で漁業生産額の13.9%（459億ペソ）を占めた最大品目。2026年Q2は前年同期比 −7.1%と反落、一方ティラピアは +13.1% と伸びた。

バングス産業の構造的な弱点

  稚魚（fry）不足 ── 必要量27億尾に対し、12億尾（54%）が不足
  インドネシア産稚魚は 0.13ペソ/尾、国産は 0.30ペソ/尾
  生存率もインドネシア30〜80%に対し国内は約50%
  飼料費が経営費の76%（ダバオ地域の調査）
  養魚池・海面養殖公園（mariculture park）の多くが未活用

主産地：パンガシナン、ブラカン、イロイロ、カピス、パンパンガ、リサール、バタンガス、ケソン、ネグロス・オクシデンタル、ダバオ・デル・スル。

エビ ── 一度崩れた産業

• 1992年に12万トンでピーク（主にブラックタイガー＝現地名「スグポ sugpo」／Penaeus monodon）。その後20年、モノドン＋バナメイ合計でも6万トン未満が続いた。
• 2020年の総生産7万0,475トン（ブラックタイガー 42,453トン、バナメイ 20,633トン）。
• 崩壊の主因は白点病（WSSV）。近年はタウラ症候群ウイルス（TSV）がブラカン、バタンガス、ボホール、セブのバナメイ養殖で検出されており、輸入稚エビ・親エビ経由の越境感染が懸念されている。
• 良質な国産種苗・親エビが乏しく、バナメイの親エビは高価。

6. 漁業法制 ── RA 8550 と RA 10654、そして2つの最高裁判断

条番号の扱い（2026-08-26 改正確認）。 RA 10654 は独立法ではなく RA 8550 の改正法である。したがって条文を引くときは「RA 10654 第◯条」ではなく改正先の RA 8550 の条番号で引く。

RA 10654 の条	改正・差替えの対象
第1条	RA 8550 第2条（政策宣言）を改正 ── "Section 2 of Republic Act No. 8550... is hereby amended, as follows:"
第2条	RA 8550 第3条（定義）を改正
第3条	RA 8550 第4条を改正
第4〜6条	RA 8550 第6条／第7条／第8条を改正
第7条	RA 8550 第14条を改正
第8〜11条	RA 8550 第30条／第31条／第32条／第33条を改正
第12条	RA 8550 第38条を改正
第13条	RA 8550 第42条を削除し新第42条に差替え
第14条	RA 8550 第44条を改正
第15・16条	RA 8550 第62条／第65条を改正
第17条	RA 8550 第VI章（違反と罰則）を丸ごと廃止し、新第VI章に差し替える ── "Chapter VI of Republic Act No. 8550 is hereby repealed and replaced with a new Chapter VI to read as follows:"。したがって罰則は RA 8550 §86（無許可操業）・§87（無許可漁業活動）・§88（遠洋漁業の事前許可）以下で引く
第18条	第VI章の後に新第VII章（Administrative Adjudication＝行政裁定）を挿入
第19条	旧 RA 8550 §108 を §141 に繰り下げ、その後に新 §142 を挿入
第20条	旧 RA 8550 §109〜§133 を §143〜§167 に一括繰り下げ
第21〜24条	IRR（施行後6か月以内）／分離条項／廃止条項／施行（公告15日後）

（2026-08-26 の再確認で第2〜16条・第18〜24条の対応を追加。前版は第1条と第17条しか書いておらず、とくに第19・20条の「条番号の繰り下げ」が抜けていた。） 注最大の落とし穴＝条番号の繰り下げ。 LawPhil の RA 8550 頁は1998年の制定時原文なので、そこで「§109」「§120」等を引くと、現行法では §143・§154 に当たる条を旧番号で引くことになる。1998年原文の §109 以降を引用するときは必ず「RA 10654 §20 により §143 以降に繰り下げ」と確認すること。

出典：lawphil.net 収録 RA 10654 原文 §1〜§24 全件照合（末尾＝"Lapsed into law on FEB 27 2015 Without the signature of the President, In accordance with Article VI, Section 27 (1) of the Constitution."）。 注 RA 10654 自体を改正した共和国法は 2026年8月26日時点で確認できない（LawPhil の2023〜2026年 RA 一覧に該当なし。ECOLEX の RA 8550 レコードも改正法として RA 10654 のみを掲げる。注2015〜2022年分の年次一覧は未通覧であり、「改正なし」の根拠としてはなお弱い）。また条文の効力は下記の司法判断で削られている。

RA 10654が入れたもの

  IUU漁業を明確な違法行為として規定
  罰金を100万〜4,500万ペソへ大幅引き上げ（商業漁業）
  漁船監視システム（VMS／VMM）の導入
  トレーサビリティと漁獲証明（catch certification）制度
  市民訴訟（citizen suit）、取締官への嫌がらせ訴訟の禁止
  下級裁判所による差止命令の発出を制限
  生態系準拠型管理（EAFM）と予防原則の導入

注 2つの最高裁判断が制度の土台を揺らしている

(1) メルシダー事件（Mercidar Fishing Corporation）── 沿岸15kmの開放

焦点：15km以内で商業漁船が操業できるか、自治体（LGU）に沿岸水域の管理権があるか。裁判所は管轄は国にあるという立場を取った。注 ツナ産業側も「国際的な持続可能性認証を失うのでは」と懸念している。

(2) FAO 266事件 ── 漁船監視の違憲判断（2026年）

FAO 266はもともとEUのイエローカードへの回答として作られた制度である。 これが無効化されたことで、EU向け輸出の前提が揺らぐという指摘が出ている。

7. EUのIUU漁業「イエローカード」── 経緯

2018〜2021年、フィリピンのEU向け水産物輸出は年平均120〜130億ペソ規模。

注 「イエローカードは解除済み」で終わりではない。 VMM（漁船監視）の停止、沿岸15kmの開放、取締り体制の弱さが再評価の材料になりうる、という警告が国内外から出ている。

8. 乱獲と気候変動 ── Oceana報告（2026年2月）

環境NGO Oceana Philippinesがフィリピン大学ヴィサヤス校の研究者に委託した報告書 『The Philippine Fisheries Assessment: A Glimpse of RA 10654's 10-Year Implementation』（2026年2月、UPディリマンで発表）。

総生産量（約400万トン）が横ばいに見えるのは養殖が漁獲減を覆い隠しているためである。 「フィリピンの魚は減っていない」と読むのは誤り。

気候・環境の圧力

• 2023年以降、記録的な海水温上昇で史上最悪の世界的サンゴ白化が継続中（NOAA Coral Reef Watch。世界の礁の8割超が影響）。フィリピンも例外ではない。
• マングローブは1920年の約45万haから、2019年の衛星観測で約22万7,808haへ（政府・森林管理局の推計は31万1,400ha）。 注 （2026-08-25 相互照合）「20世紀初頭に約45万ha」という起点の数字は、分野資料「林業と森林」7-1が「一次資料で確認できなかった＝未確認」と判定している。確定値として書かず、必ず出所を特定すること。 同資料が一次資料で確認できたのは マニラ湾のマングローブが1900年代初頭74,000ha超 → 2015年に1,350ha（約98%減）（Mongabay 2025年10月8日）で、主因は養殖池への転換である。水産業側から見ても、マングローブ喪失の主犯の一つは養殖池造成であるという点は押さえておくこと。
• 海草藻場は過去50年で30〜50%喪失、サンゴ礁も10年で3分の1超を失ったとの研究がある。
• 台風の激化と海面上昇が、船・漁具・養殖生簀・養魚池の堤を直接壊す。

禁漁期（closed fishing season）

イワシは総漁獲の約15%を占め、最も入手しやすい動物性たんぱく質のひとつ。注 サンボアンガ半島では禁漁が小規模漁民の漁獲を増やした一方、ヴィサヤ海では漁獲が減り続けており、効果は一様でない。

禁漁期と輸入はセットで動く

禁漁期の供給不足を埋めるため、農業省が「輸入必要証明（CNI）」を出して小型浮魚（ムロアジ、メアジ、サバ、ハガツオ、マンダイなど）を輸入する。

• 2025年：省令MO 47-2025で、10〜12月に限り冷凍小型浮魚5万トンの輸入を許可。
• 2024年：3万トンを許可（10月1日〜12月31日の禁漁期対応）。
• カツオはフィリピンの水産物輸入量の31%を占める最大品目（USDA、2025年）。缶詰原料である。

注 漁民団体パマラカヤ（Pamalakaya）は「不足は禁漁期そのものが原因。輸入ではなく禁漁を見直せ」と反発しており、輸入は毎年政治問題になる。

9. 南シナ海（西フィリピン海）と漁場

• 中国船が「環境保護区」を名目に無線でフィリピン船に退去を要求するようになった。
• ザンバレス州マシンロック（Masinloc）の漁民は、放水銃や錨綱の切断を受けたと証言し、危険すぎて礁に行かなくなり、岸近くで操業している。
• 政府は洋上で燃料・氷を届け、漁獲をその場で買い取る支援策を導入し、漁民が帰港せずに操業を続けられるようにしている。
• 安全保障の専門家は、この保護区設定を「lawfare（法律戦）」＝国内法で国際法に反する海洋権益を正当化する試みと評している。

漁場問題は「安全保障」であると同時に「食料」と「雇用」の問題である。 ルソン西岸の漁民にとって、スカボロー礁を失うことは生計の直接的な喪失を意味する。

10. 政策・支援の現状（2025〜2026年）

11. 注 知らないと間違えやすい点

  「海藻はマイナー」ではない ── 漁業生産量の3分の1を占める最大品目
  「バングスは野生魚」ではない ── ほぼ100%が養殖。しかも稚魚は輸入依存
  「マグロ＝刺身」だけではない ── 輸出額の主力はEU向けツナ缶
  「EUのイエローカードは過去の話」ではない ── 2026年の最高裁判断で再燃しうる
  「総生産は横ばい」ではない ── 養殖が漁獲減を覆い隠しているだけ
  「南シナ海は外交問題」だけではない ── 漁民の日々の収入の問題
  缶詰工場はジェンサンに6、サンボアンガに2 ── 「全部ジェンサン」ではない

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