最低賃金と労働

情報基準日：2026-08-26　／　分野：経済・産業・ビジネス

0. この資料の要点（先に読む10行）

1. 制度の骨格 ── 全国一律の最低賃金は存在しない

1-1. 根拠法と機関

NWPCの指針：前回の賃金令から12か月以内に新しい賃金令は出せない。 インフレ急騰・災害・国家非常事態など「予期せぬ事情（supervening conditions）」がある場合のみ例外。

適用の基準は「労働者の住所」ではなく「就業場所（place of work）」の地域賃率。 マニラ在住でカビテ工場勤務ならCALABARZON賃率が適用される。

1-2. 注 知らないと間違える点

注 ①「最低賃金」は日給で決まる。 月給制の会社でも法定下限は日額で判定する。月給を日数で割り戻して下限を下回らないか確認が要る。 注 ②「賃金令の額 = 基本給」であって、手当・交通費・食事補助は原則として含められない。 一部の賃金令はCOLA（生活費手当）を分離するが、NCR-27はCOLAなしの全額基本給である（NWPC）。 注 ③ 同一地域内でも「非農業／農業／小売・サービス（従業員10〜15人以下）／製造（10人未満）」で額が違う。 単一の数字で語れない。 注 ④ 家事労働者（kasambahay）は別体系。 「DW」系列の賃金令（月額）で決まる。

2. 首都圏（NCR）── 755ペソは「発効したが、止まっている」

これが本資料で最も重要かつ、日本語ソースがほぼ追随できていない論点である。

2-1. 賃金令NCR-27の内容（NWPC）

• 発令：RTWPB-NCR が2026年6月23日に承認、7月9日に The Philippine Star に公告、15日後の7月25日発効（NWPC・PNA）。
• 対象：メトロマニラの最低賃金労働者約110万人（DOLE）。
• 2段階合計85ペソは、NCR賃金委員会が承認した単一賃金令として過去最大。
• 使用者側委員2名は反対の意思表示（dissent）を付したまま署名した。

注 訂正： 旧稿にあった「2026年7月19日 or 7月25日で表記が揺れる」は、公告日確定に伴い7月25日に確定したことが原因である。誤情報ではなく途中経過の残存。正は7月25日。

2-2. 裁判所による差止 ── 2026年8月25日時点で第1段（＋60ペソ）は停止中

争点：労働法典第126条は「いかなる裁判所・審判所も、NWPCおよび地域賃金委員会の手続に対して差止命令を発してはならない」と定める。 労働側は地裁の命令が「patent nullity（明白な無効）」だと主張。使用者側は宣言的救済（declaratory relief）の申立てという形式をとった。地方裁判所が賃金令を止めた事例はこれが初めてとされる（Manila Times）。

実務対応（日本企業向け）： 2026年8月25日時点で「NCRの法定下限が695ペソなのか755ペソなのか」は法的に確定していない。 - 注 差止は「支払ってはならない」という命令ではない。755ペソを支払うことは自由である。 - 注 逆に、差止が後日取り消されれば 7月25日に遡って差額支払義務が生じるリスクがある。 - 保守的な実務は「755ペソで支払い、755ペソを前提に予算を組む」。695ペソに据え置くなら、遡及分の引当てを行うこと。 - 最終確認は必ず NWPC（nwpc.dole.gov.ph）とDOLE-NCRの雇用主向けアドバイザリーで行う。民間の給与計算サイトの数字は当てにならない。

2-3. 家事労働者（NCR）

賃金令 NCR-DW-06：月額7,800ペソ（2026年2月7日〜）（NWPC）。私企業の賃金令とは別系統のため、上記の差止の対象外。

3. 全国17地域の最低賃金（NWPC掲載・2026年8月時点）

日額ペソ。同一地域内でも区分により幅がある。は2026年に入ってから発効・改定されたもの。

（2026-08-25 横断点検で注記）「17」と「18」の食い違いに見えるが、両方正しい。 行政区画としての地方（Region）は2024年6月のネグロス島地方（NIR）復活で18（分野「地理と行政区画」§9、_INDEX_目次.md「制度が既に変わっている」）。 一方、賃金決定を行う RTWPB は17である。NIRには賃金委員会が未設置で、行政命令264-2025によりネグロス西部はRTWPB VI、ネグロス東部・シキホールはRTWPB VIIが継続管轄しているため（下表最終行）。 したがって「フィリピンは17地方」と書けば誤りだが、「最低賃金は17の賃金委員会が決める」は2026年8月時点で正しい。必ず「地方数」なのか「賃金委員会数」なのかを書き分けること。

格差と「366ペソ」の訂正

注 訂正： 旧稿および多くの日本語サイトが引く「最低366ペソ」は、BARMMの特別地理区域（SGA）農業部門の旧賃率である。2026年7月15日承認・8月6日発効の賃金令 BARMM-05 により更新済み。 - 旧：366ペソ（SGA農業） → 新：391〜401ペソ（報道値と NWPC 掲載値に幅があるため下記参照） - NWPCのBARMMページ掲載値ではその他地域の農業 401ペソが現行の全国最低。 - 注 一部報道（Manila Bulletin／BusinessMirror／PNA、2026年7月）は SGA 農業を「366→391ペソ」と報じており、NWPC掲載値（401）と食い違う。SGAが独立区分として残るのか「その他地域」に統合されたのかは要確認。実務ではBTWPB（コタバト市）に直接照会すること。

首都圏755ペソ（差止中）vs 全国最低401ペソ ── 名目で約1.88倍。695ペソを基準にしても約1.73倍。

BARMM-05は第2段（＋25ペソ、2026年12月1日）で コタバト市等 461ペソ／その他 436ペソ、農業 436／426ペソ となる。

4. 月額換算と「生活賃金」とのギャップ

4-1. 月額換算

換算日数：週6日勤務（日給制で一般的）なら26日／週5日勤務なら22日。 実際には「有給休日を何日含めるか」で係数が変わるため、DOLEの Handbook on Workers' Statutory Monetary Benefits の係数表（313日／261日など）を用いるのが正確。

4-2. 生活賃金とのギャップ（IBON Foundation）

注 IBONは労働側寄りのシンクタンクであり、これは政府統計ではなくNGOの推計値**である。政府の公式な貧困線（PSAの food threshold / poverty threshold）とは別概念。ただし労働争議・賃上げ交渉ではこの数字が頻繁に引用される。

5. 適用除外と実務上の注意

労働者が「最低賃金未満で構わない」と合意することはできない。 契約書に署名していても、雇用主は差額（wage differential）の支払義務を負う。 未払い賃金は原則3年の時効（労働法典第306条）。 DOLEの労働監督（inspection）で遡及命令が出るのが典型。

6. 労働法典（Labor Code）の基本

根拠：大統領令442号（Presidential Decree No. 442, 1974）「フィリピン労働法典」。 度重なる改正を経て現在に至る。

6-1. 労働時間と割増

注 日本企業がよく間違える点： - 注 法定年次有給休暇は「5日」しかない。 日本の10日以上を前提に設計すると過剰になるが、逆に業界水準（VL 15日＋SL 15日が大手の相場）を下回ると採用競争で不利になる。 - 注 管理職（managerial employee）は OT・NSD・祝日手当・13か月給与の対象外。 ただし「肩書き」ではなく実質判断（採用・解雇・懲戒の権限があるか）。名ばかり管理職は否認される。 - 注 割増の重ね方には順序がある。 祝日率 → 夜勤 → 時間外 の順で乗せる。

6-2. 雇用の安定（security of tenure）

• 試用期間（probationary）は原則6か月が上限。 6か月を超えて働かせれば自動的に正規（regular）となる。
• 試用開始時に評価基準を書面で通知していなければ、正規雇用とみなされる（判例法理）。
• 解雇には正当事由（just cause／労働者の帰責）または認容事由（authorized cause／人員整理・閉鎖等）が必要。
• 二重通知の原則（two-notice rule）：①嫌疑通知＋弁明機会、②処分通知。手続を欠くと解雇自体が有効でも名目的損害賠償（nominal damages、判例で3万ペソ前後）が課される。
• 認容事由による解雇は退職金（separation pay）が必要。人員整理・閉鎖は勤続年数×半月分、設備導入・冗員は勤続年数×1か月分が目安。

7. 13か月給与（13th Month Pay）

注 「ボーナス（賞与）」ではない。 業績連動でも裁量でもなく、支払わなければ労働法違反である。 注 90,000ペソの非課税枠は13か月給与だけの枠ではない。 クリスマスボーナス・年央賞与・生産性インセンティブと合算して90,000ペソ。

8. 社会保険3点セット（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）

8-1. 2026年の料率

8-2. 上限に達した場合の月額（1名あたり）

重要：SSSの15%は2025年に到達した最終段階であり、RA 11199の引上げスケジュールは完了。2026年に予定された追加引上げはない（SSS）。 PhilHealthの5%も RA 11223 の段階引上げの頭打ち水準。2026年5月6日のPhilHealthアドバイザリーで「2026年も5%据置き」が確認された（PIA）。 注（2026-08-26 条文精査で補正）RA 11223 第10条の法定表は2019年2.75%→2024年5.00%→2025年5.00%で終わり、「2026年」の行は条文に存在しない。 上限所得10万ペソも2024年で頭打ち。2026年の5%は条文ではなくPhilHealthアドバイザリーによる据置きである。「RA 11223 第10条により2026年は5%」と書かないこと（出典：LawPhil ra_11223_2019 第10条）。RA 11223 を改正した共和国法は2026年8月時点で存在しない（2025年2月の下院可決案は成立せず）。 MSC上限35,000ペソ超のSSS部分にはMPF（WISP、義務的積立基金）が含まれる。 注 雇用主の実効的な人件費上乗せは、社会保険＋13か月給与（基本給の約8.3%）＋SIL＋祝日手当で、ざっくり基本給の20〜25%増と見るのが実務感覚。 注 納付期限は制度ごとに違う。 Pag-IBIGは翌月10日まで。SSS・PhilHealthは雇用主番号の末尾によって期日が異なる。遅延はペナルティ（SSSは月2%等）。

8-3. 主な法定休暇

9. エンドー（endo）と契約労働の規制

9-1. 何が問題か

「endo」= "end of contract"。 労働法典上、6か月を超えて働かせると正規雇用（regular employee）になるため、5か月で契約を打ち切り再契約を繰り返す慣行。俗に「555」と呼ばれる。派遣（agency）を挟む形が典型。

9-2. 規制の枠組み ── DOLE Department Order No. 174-17

9-3. 立法動向

• 「Security of Tenure Act（雇用安定法）」は未成立。 2019年にドゥテルテ大統領が拒否権行使、19期議会でも成立せず。
• 20期議会（2025年〜）で下院法案2604号（HB 2604）等として再提出。労働者供給の判定要件を明確化し、産業別三者協議会（ITC）が「本業に直接関連する業務」を判定する仕組みを盛り込む。
• 上院通過版（過去）には労働者供給業者に500万ペソの罰金、DOLE長官による事業停止・閉鎖権限が含まれていた。
• 使用者側（ECOP）は「DO 174で十分。過度な規制は季節的・専門的業務の正当な外注を阻害する」と反対。

注 日本企業の実務リスク： 現地の「manpower agency」経由の人員が、実質的に自社の指揮命令下で本業の中核業務を行っている場合、DOLE監督で元請が直接雇用主と認定される。契約書の形式ではなく実態（指揮命令・設備・業務の中核性）で判断される。

10. 労働組合と労使紛争

10-1. 組織率

注 重要な限界：ISLEは「従業員20人以上の事業所」しか調査していない。 零細・インフォーマル部門を含めた実質的な組織率はさらに低い。 注 ISLEは隔年調査で公表が遅い。2025〜2026年の公式な組織率は未公表。 「6%」を引用する際は必ず2020年値と明記すること。

10-2. 労使紛争の実態

フィリピンは「ストライキが多い国」ではない。 通告は出るが、NCMBの調停でほぼ解決する。実ストライキは年数件のレベル。

10-3. 注「労働者にとって世界最悪の国」という主張の扱い

注 「フィリピンは世界最悪の労働者の国」という表現は2026年版では正確でない。 正しくは「10か国リストからは外れたが、ITUCの格付けは依然として最悪から2番目のレーティング5、かつウォッチリスト入り」。 注 これはILOや政府の統計ではなく、国際労働組合総連合（ITUC）という労働側国際組織の評価指標である。 労組指導者への攻撃・レッドタギング（共産主義者呼ばわり）・組合破壊が主な指摘点。

11. 労働市場統計（PSA 労働力調査 / Labor Force Survey）

11-1. 2026年6月の速報値（2026年8月6日公表）

• 2026年6月には65万人が初めて労働力に参入し、うち59.2万人が15〜24歳（新卒）。マパ国家統計官（Dennis Mapa）は「失業率上昇は労働参加率上昇によるもので、雇用創出が特に15〜24歳で追いついていない」と説明。
• 不完全就業者のうち51.9%が週40時間未満（可視的不完全就業）、48.1%が40時間以上（不可視的＝収入不足型）。

11-2. 就業構造（2026年6月）

海外労働者（OFW）：2025年の派遣数は初めて270万人を突破（陸上215万人超＋海上589,179人）、前年比15.43%増。上位はUAE（397,892人）、サウジアラビア（386,699人）、シンガポール（221,492人）、香港（202,415人）（BusinessMirror／DMW）。 注 2026年は中東情勢を受けてDMW通達10号（2026年）でバーレーン・クウェート・カタール・サウジ・UAEへの派遣が一時停止された。

注 失業率の国際比較には注意。 フィリピンの失業率は4〜5%と低く見えるが、これは「働かなければ食べていけないため、条件が悪くても就業する」構造を反映している。実質的な労働問題は失業率ではなく不完全就業率（12%台）と就業の質にある。

12. インフォーマル部門の規模

最重要の制度変化：PSA理事会が2025年11月27日の第41回会合で「インフォーマル部門・インフォーマル就業の概念定義と操作的定義」を承認した。 これによりPSAが労働力調査を通じて公式統計としてのインフォーマル就業率を作成・公表することになった（SDG指標8.3.1に対応）。 注 したがって、現在流通している「フィリピンの労働者の◯%はインフォーマル」という数字は、2026年8月時点ではまだ政府の公式統計ではなく第三者推計である。 定義により42%〜72%（一部論考では81.1%）まで振れる。引用時は必ず出典と定義を添えること。 注 また、政府の「job order」「contract of services」職員（一部研究で公務員の約3分の1）は、社会保障登録義務の対象外でありながらPSA統計上は賃金・給与労働者に計上される。

13. 児童労働

PSA「子どもに関する調査（Survey on Children）」2025年速報値（2026年7月公表）

定義（PSA）： ①DOLE省令149号（2016年）が定める危険業務、②15歳未満で週20時間超・1日4時間超、または20時〜6時の就労、③15〜17歳で週40時間超・1日8時間超、または22時〜6時の就労。

• 2025年は2024年からわずかに増加したが、2023年（67.8万人）よりは大幅に低い水準。
• 増加要因として、貧困の継続・生活費上昇・コロナ禍の後遺症が指摘されている。
• DOLE地方局は「プロファイリング」による特定・介入を継続（例：ネグロス島地域で2025年に5,749人を特定、PIA）。
• 根拠法：RA 7610、RA 9231（児童労働撤廃法）。15歳未満は原則就労禁止（親の直接監督下の家業、芸能等の例外あり）。

注 2025年値は「速報（preliminary）」である。 PSA表では "p" が付く。確定値で変動しうる。

14. 外国人の就労（AEP と 9G ビザ）

14-1. 二段構えの構造

AEP（外国人雇用許可）とビザは別物である。 AEPは労働省（DOLE）、ビザは入国管理局（BI）が所管し、両方が必要。

14-2. 2025年の大改定 ── DOLE Department Order No. 248 / 248-A

実務上の所要期間（2026年の民間実務家の目安）：AEPで6〜10週間、9(g)で4〜8週間、合計3〜5か月。 注 これは法定期間ではなく実務値であり、地域事務所により大きく変動する。 注 （2026-08-25 相互照合）分野資料「会社設立と起業の実務」は「新規AEPは3日以内に発行（JETRO）／労働市場テストを含めても3〜5週間（Triple i Consulting）」とする。「AEP単体の審査日数」と「労働市場テスト＋AEP＋9(g)ビザの通し期間」で測っている範囲が違うため、桁が違って見える。見積りを出すときは必ず「どこからどこまでか」を明示すること。

注 AEPは「就労の排他的許可」ではなく、9(g)ビザ発給要件の一つにすぎない（判例・DOLE解釈）。 注 SIRV・SRRV・9(d)貿易商ビザ・47(a)(2)特別非移民ビザの保有者も、原則としてAEPの対象となる。 注 短期（6か月未満）の場合は AEP の代わりに「Certificate of Exclusion」や「Special Work Permit（SWP、BI発給）」の検討余地がある。DO 248で要件が変わっているため必ず最新版で確認。

15. 在宅勤務 ── 2つの別々のルールが重なる

15-1. 労働法サイド：在宅勤務法（Telecommuting Act）

15-2. 税制優遇サイド：PEZA／CREATE MORE の在宅勤務ルール

ここが日本企業の最大の落とし穴である。 経済特区（PEZA等）登録企業（RBE）は、従来「特区内で操業すること」が優遇維持の条件だった。

注 「フィリピンは在宅勤務OK」は半分しか正しくない。 - 労働法上は自由（RA 11165）。 - しかし PEZA/IPA 登録企業が税制優遇を維持したまま在宅勤務させられるのは、恒久的な法定上限としては総従業員の50%までであり、しかもLOA等の手続が要る。優遇を失うと法人税負担が激変する。 - 2026年4月8日のFIRB決議 No. 005-26 により、IPAは「一時的措置」として最大90%まで認める権限を得た（根拠はEO 110の国家エネルギー非常事態）。注 これは恒久ルールの変更ではない。 「フィリピンのBPOは9割在宅OK」と書くのは誤り。（2026-08-25 相互照合で追記。出典：FIRB公式 決議一覧） - CREATE MORE の強化控除方式（Enhanced Deductions Regime）では、登録活動所得の法人税率が20%、電力費の追加控除が100%（従来50%から拡大）。

16. 職場の安全衛生（RA 11058）── 2025年に施行規則が全面改定

16-1. 法律本体

16-2. 2025年の新施行規則 ── DOLE Department Order No. 252-25

旧IRRのDO 198-18を置き換え、2025年5月16日施行。 これは旧稿にまったく記載がなかった重要な変更点である。

実務：DOLE監督では、GLS（一般労働基準）の指摘は20日以内、OSHの指摘は90日以内に是正が求められる。 注 頻出の不備：OSH文書の不備、Rule 1020（事業所登録）の更新漏れ、13か月給与報告の未提出。

17. 労働監督と紛争処理（DOLEの2025年実績）

紛争処理の流れ： ① SEnA（30日以内の必須調停）→ ② NLRC（国家労働関係委員会）仲裁 → ③ NLRC本委員会 → ④ 控訴裁判所 → ⑤ 最高裁。組合絡みはNCMB（国家調停仲介委員会）が別ルートで調停。

注 SEnA（Single Entry Approach）は「原則として必ず通る入口」。 ほぼすべての労働紛争は、まず30日間の調停に付される。ここでの和解が8割超であり、弁護士を立てて争う前に、この段階で解決するのが実務の常道。

18. 立法動向 ── 法定賃上げ法案（P200 wage hike）

• 成立すれば1989年（RA 6727）以来、初の法定賃上げとなる。TUCPは500万人超の最低賃金労働者が裨益すると主張。
• 注 拒否権リスク： マルコス大統領が中小企業への影響を理由に慎重姿勢を示しており、ズビリ上院議員らは「200ペソ版は拒否権を招く」と警告してきた。
• 使用者側（ECOP、オルティス＝ルイス会長）は「最低賃金労働者は全労働者の約10%に過ぎない」と反対。
• 労働側（KMU）は「200ペソでも不足、日額1,200ペソを求める」と主張。

注 「フィリピンで最低賃金の一律引上げが決まった」という報道を見たら、それが地域賃金令（RTWPB）なのか法定賃上げ法案（議会）**なのかを必ず区別すること。両者はまったく別のトラックである。

19. 日本企業がよく間違える点（まとめ）

20. 一次情報の確認先

数値を引用する際の鉄則： ①推計値（IBON、OECD等）と政府確定値を区別する、②調査年を必ず明記する（ISLEの組織率は2020年値）、③「速報（preliminary）」表記を落とさない、④賃金令は発効日と段階（tranche）をセットで書く。

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