フィリピンの建築と都市景観 ― バハイ・クボから BGC まで

情報基準日：2026-08-26　／　分野：インフラ・交通・不動産

0. 要点

1. 先スペイン期 ― バハイ・クボ（bahay kubo）

バハイ・クボ（báhay kúbo／ニパ・ハット）は土着の高床住居（stilt house）。語源はタガログ語 báhay（家）＋ kúbo（小屋・一間の田舎家）（注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。NCCA 公式サイトは bot 防御により機械取得不可。専門書 Gerard Lico, Arkitekturang Filipino, UP Press, 2008 での確認を推奨）。

高床の理由は「害虫・捕食動物・洪水からの保護」。 大屋根は装飾でなく空調装置で、「高い屋根は居住空間の上に暖気が上昇する空間を作り、自然の冷却効果を与える」（注 一次資料未到達（2026-08-26時点））。材料は木・竹・ヤシ（ニパ、アナハウ、ココヤシ）・コゴン草。

注 日本語圏では「ニッパ椰子の家」と紹介されがちだが、屋根材はニパに限らずコゴン草やアナハウも一般的。

「ニパ・ハットはフィリピン文化のアイコンであり、バヤニハン（bayanihan）というフィリピン的価値を体現する」（注 一次資料未到達（2026-08-26時点））。村総出で家ごと担いで移す慣習の絵が象徴だが、それは軽量・分解可能という構法の特性がそのまま社会的価値の表象になったもの。

地域型 ― バタネスのイバタン住居

北端バタネス諸島はまったく別の解。 UNESCO 世界遺産暫定リスト「Batanes Protected Landscapes and Seascapes」（登録番号521、1993年8月15日提出）は、バタネスを「風とモンスーンの負荷への応答として、伝統建築が（木・竹・茅といったより典型的で非永続的な熱帯の材料ではなく）石で造られているフィリピン唯一の地域」と記述する（出典：UNESCO World Heritage Centre, Tentative List No. 521）。 代表型が sinadumparan（石造壁＋厚いコゴン草葺き）。

注（2026-08-26 出典衛生）「厚さ1メートルの石灰岩壁」「スペイン人が石灰の大規模生産をもたらした」という具体的記述は、一次資料未到達（2026-08-26時点）。UNESCO 暫定リストは壁厚も石灰の導入経緯も述べていない。数値を使う場合は NHCP／国立博物館の調査報告に当たること。

注 「フィリピンの伝統建築＝高床の竹の家」で括ると、バタネスの重量石造やマラナオの王侯住居 torogan を取りこぼす。

2. スペイン期（1565–1898）― バハイ・ナ・バト（bahay na bato）

2-1. 「火と地震」が生んだ混成

バハイ・ナ・バト（「石の家」）は美学でなく災害対応の産物。「火災と地震という二つの危険が、もう一つの建築類型を生んだ」（注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。専門書 Gerard Lico, Arkitekturang Filipino, UP Press, 2008／F. Zialcita & M. Tinio Jr., Philippine Ancestral Houses, GCF Books, 1980 が学界の標準文献）。

結果として下層＝石・煉瓦／上層＝木造の混成が生まれた。

2-2. 構造の核心（ここを間違える人が多い）

注 「石造の上に木造を載せた家」は構造的に不正確。実際は木の柱が最下部から最上部まで通って全荷重を支え、石壁はその間を埋める非構造の膜（curtain）にすぎない。地震で石壁が崩れても軸組は残る。 査読論文 "Building in 19th Century Philippines"（バタンガス州の19世紀バハイ・ナ・バト2棟の発掘報告）は、両棟とも石柱と硬木の柱を併用し、二重壁構造を採っていたこと、ただし荷重の主たる担い手が石柱か木柱かは棟によって異なることを報告している。注 したがって「木軸が必ず全荷重を負担する」と一律に断定はできない（2026-08-26 出典衛生で緩和）。 日本人読者には「石造建築」でなく「木軸＋石充填」と説明するほうが正確。

2-3. 各部の名称

カピス貝の窓が要点。半透光でまぶしさを抑えつつ光を採り、ガラスより軽く割れても致命傷になりにくい。ヒンジでなくスライド式なので台風時に全開放/全閉鎖を素早く切り替えられる。ボラダ＋カピス窓＋ベンタニリャの三層が、エアコン以前の環境制御装置だった。

「第二次世界大戦後、これらの建物の建設は減少し、やがて戦後のモダン建築に取って代わられて止まった」（注 一次資料未到達（2026-08-26時点））。つまりバハイ・ナ・バトは現在進行形の様式ではなく有限の在庫であり、これが保存問題の急所になる。

3. ビガン（Vigan）― 現存する最良のスペイン植民都市

UNESCO 自身が弱点を明記：「木材や、漆喰・モルタル用の石灰といった伝統的建材が不足しているため、現代的な材料の使用に至っている」／「不在地主の放置により、なお劣化した状態にある家屋が少数ある」。注「ビガンは完璧に保存されている」という観光的な語りは、UNESCO の記述と食い違う。

石畳のカジェ・クリソロゴ（Calle Crisologo）が最も知られる。2012年に UNESCO が同市の遺産管理を「ベストプラクティスのモデル」と認定（注 一次資料未到達（2026-08-26時点））。

（2026-08-26 出典衛生で修正）New7Wonders Cities は「2015年5月に選出」ではない。暫定投票結果の発表は2014年12月7日、ドバイでの授賞式（Inquirer Global Nation 2014-12-08／Philstar 2014-12-09）。2015年5月にビガンのセント・ポール大聖堂で行われたのは、ベルナルト・ウェバー総裁がブロンズ銘板をエバ・グレース・シンソン＝メディナ市長に手渡した正式な認定（inauguration）式である。 7都市はベイルート／ドーハ／ダーバン／ハバナ／クアラルンプール／ラパス／ビガン（New7Wonders Cities 公式）。

4. バロック教会と「耐震バロック」

4-1. 世界遺産「フィリピンのバロック様式教会群」

1993年登録、基準 (ii)(iv)（UNESCO）。 4件一括のシリアル・プロパティであって「4つの世界遺産」ではない。

（出典：ICOMOS Advisory Body Evaluation, World Heritage List No. 677, 1993年／UNESCO World Heritage Centre 収録 https://whc.unesco.org/document/154012 ）

注（2026-08-26 出典衛生で差し戻し）2026-08-25 の検証は、この表の建設年を英語版Wikipedia由来の「1586年着工・1607年1月19日完成」に書き換えていたが、本表の出典は本来 ICOMOS 評価書である。一次資料（ICOMOS 原文）に戻し、「1586–1607年」説は §4-3 に未到達の別説として残した。

いずれもアウグスティノ会（Augustinian）による。

4-2. 「耐震バロック」とは何か

注 UNESCO の登録概要には "Earthquake Baroque" という語は出てこない（確認済み）。UNESCO はこう書く：「海賊や略奪者、そして地震活動が起きやすい国の地質条件への応答として、要塞的・防御的な性格を示す、ずんぐりとして記念碑的で塊状の外観」。

（2026-08-26 出典衛生で修正）"earthquake Baroque" という語は、ICOMOS 1993年評価書の本文に現れる。同書はパオアイ教会を「フィリピンにおける "earthquake Baroque" の最も傑出した例と見なされている」と記述している。注 一方、UNESCO の登録概要（Brief synopsis）にはこの語はない。「UNESCO は使っていないが ICOMOS は使っている」というのが正確な整理である。

様式の特徴（厚い扶壁を側壁に並べる／全体に低く幅広い／鐘楼を低く太くする／壁厚を上階へ漸減／鐘楼を独立させる）のうち、ICOMOS 評価書で直接裏づけられるのは扶壁と鐘楼独立の2点（下記§4-2末尾）。それ以外の一般化された様式記述は注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。「フィリピンとグアテマラに見られる」という比較も未到達。

ICOMOS 評価書のパオアイ記述が最も具体的：「巨大な渦巻き（volute）が小さな渦巻きを支える線に沿って14の扶壁が並び、頂部にピラミッド形の頂華（pyramidal finials）を戴く」。 鐘楼は「教会完成の半世紀後に追加された巨大な珊瑚石（coralstone）の鐘楼」で、「やはり地震時の損傷から守るため、教会からいくらか離れて立つ」（出典：ICOMOS Advisory Body Evaluation No. 677, 1993年）。

4-3. サン・アグスティン教会の実績

（2026-08-26 出典衛生で全面差し替え）ICOMOS 1993年評価書が確認できる一次資料である。同書によれば——

• サン・アグスティン教会は「マニラ征服の直後、1571年にルソン島で最初に建てられた教会」。評価書の構成資産一覧では建設年を 1587年 と記す。
• 「2基の鐘楼が1854年にずんぐりしたファサードに追加されたが、北側の鐘楼が1880年の地震で亀裂を生じ、取り壊さざるを得なかった」。
• 身廊の両側に並ぶ cryptocollateral chapel の壁が扶壁として働き、石造の樽型ヴォールト・ドーム・アーチ状の前室を備える。

左右非対称のファサードは意匠でなく地震の痕という要点は変わらない。注 ただし撤去されたのは「北側（northern）」の鐘楼であり、旧稿の「東鐘楼」は誤り（2026-08-26 訂正）。

注 以下は一次資料未到達（2026-08-26時点）：現存構造を「1586年着工・1607年1月19日完成」とする説／設計者フアン・マシアス／耐えた地震の年次一覧（1645・1699・1754・1796・1825・1852・1863・1880）／1863年6月3日地震で「損傷を受けなかった唯一の公共建築」だったという評価／1973年8月1日の国家歴史的ランドマーク指定。 使う場合は NHCP のマーカー原文・国立博物館の宣言文書に当たること。

5. 米国期（1898–1946）― バーナム計画と新古典主義

5-1. バーナム計画（1905年）

5本柱はウォーターフロントと公園／街路体系／建築敷地／水上交通／避暑地。 主要要素は「既存のルネタからカビテまで延びるベイフロント沿いの連続的パークウェイ」と「放射状街路と斜行幹線道路の扇形の集合」。

実際に建ったもの：パーソンズがマニラ・ホテル、フィリピン総合病院、パコ駅。後任のフィリピン人建築家 フアン・M・アレリャーノが立法府ビル、ジョーンズ橋、中央郵便局、メトロポリタン劇場。 1939年のケソン市の新首都設定と1945年のマニラ市街戦で大規模実装は事実上終わった。

注 「マニラはバーナム計画通りに作られた」は誤り。実現は断片で、現在のメトロ・マニラは戦後の自動車依存型スプロールの産物。 一方バギオは計画の骨格（バーナム公園、セッション・ロード、行政地区）が今も読み取れる。

5-2. 新古典主義 ― 旧立法府ビル（現・国立美術館）

隣接の旧財務省ビルが国立人類学博物館、旧観光省ビルが国立自然史博物館となり、リサール公園東側にナショナル・ミュージアム・コンプレックスを形成。

5-3. マニラ中央郵便局

設計はフアン・M・アレリャーノ、トマス・マプア、ラルフ・ドーン。新古典主義。ファサードは14本のイオニア式円柱。 1926年完成、1945年市街戦で破壊され 1946年に再建（出典：Manila Bulletin 2018年11月24日／Inquirer.net。注 旧稿の「1928年2月に建設が継続（完成）」は一次資料未到達）。 2018年11月24日、国立博物館が「重要文化財（Important Cultural Property）」に指定。PHLPost 創立251周年に合わせた授与で、証書は PHLPost（Norman Fulgencio 会長、Joel Otarra 郵政長官）に手交された（Manila Bulletin 2018-11-24／Inquirer.net／CNN Philippines）。 なお NHCP は2012年に同局舎とプラザ・ロートンを国家歴史的ランドマークに指定している。注 指定日を「11月23日」とする媒体もある（Philippine Primer）。

2023年5月21日深夜、大火災。地下の一般事務室から出火し全館に延焼、原因は「室内の自己放電した自動車用バッテリー」とされた（注 出火原因の断定は一次資料未到達（2026-08-26時点）。BFP の火災調査報告に当たること）。

2025–26年の復元（見出しベース）：2025年10月6日 GMA「PHLPost、復元に5億ペソの予算を要求」→ 10月15日 Manila Standard「DPWH、中央郵便局復元の契約に調印」／Inquirer「Dizon 長官が復旧加速を約束」→ 10月16日 Manila Bulletin「DPWH、建物の一体性と遺産保存を堅持」→ 10月17日 GMA「修理・復元は2026年1月開始」→ 2026年7月2日 Daily Tribune「作業員が MCPO を復元中」、7月6日 PNA が外観写真を配信。

注 復元総額は5億ペソ（PHLPost 予算要求／2025年10月、GMA 報道）と15億ペソ（PHLPost 発表の事業規模とされる値／注 一次資料未到達（2026-08-26時点））が併存。 主体と時点を明記せずに単一の「復元費用」を書かないこと。2026年8月時点で工事継続中。

6. アール・デコ ― メトロポリタン劇場と映画館の時代

6-1. メトロポリタン劇場（"the Met"）

熱帯の果実と植物をアール・デコの幾何学に翻訳した点が、輸入様式でなくフィリピン的たらしめている。説明の最短の入口は「装飾のモチーフを見よ」。

2025–26年：2025年11月4日 ABS-CBN「マニラ市、芸術文化振興のため Met の管理権取得を検討」／2026年1月 spot.ph・Philstar「 Met の無料ガイドツアーが毎月開催」／2026年8月11日 Philstar「 ASEAN 文化センターが Met 内に開設」／2025年11月8日 Radio Veritas Asia「2025年ラモン・マグサイサイ賞授賞式を Met で開催、700名超」／2026年5月29日 Pressenza「比露国交50周年のロシア・バレエ・ガラ」。 2026年の Met は修復済みの飾り物ではなく稼働中の劇場。

6-2. その他のアール・デコ

• フアン・M・アレリャーノ：旧ハロ町役場（イロイロ、1934年）ほか
• パブロ・アントニオ（1901–1975）：ファーイースタン大学（FEU）にアール・デコ5棟。（2026-08-26 出典衛生で精密化）FEU が2005年に受けたのは「ユネスコ・アジア太平洋文化遺産賞の佳作（Honourable Mention／Honorable Mention）」であり、大賞ではない。受賞理由は「大学保存に対する全キャンパス的・全体論的アプローチの、称賛すべき先駆的な地域の範例」。FEU 理事会議長ロウルデス・R・モンティノーラが、ユネスコ文化担当プログラム・スペシャリスト Himalchuli Gurung から授与された（Philstar 2006年8月27日「FEU, a UNESCO Heritage oasis in the heart of downtown Manila」）。 さらに 2018年、NCCA／国立博物館の Museum Declaration No. 1-2018 により FEU の6棟が国宝級文化財（National Cultural Treasure）に指定（注 宣言文書原文は一次資料未到達）
• エスコルタ通りの戦前ビル群（ファースト・ユナイテッド・ビル等）が adaptive reuse の実験場

2026年：2月19日、イスコ・モレノ市長が修復されたフアン・ルナ・ビルのライトアップを主導しビノンドの遺産再生を呼びかけ。2月20日 Manila Bulletin「イスコ市長、建築遺産保存で官民連携の拡大を要請」。注 ライトアップ＝修復完了ではなく、個別建物の状態は現地確認が必要。

7. 戦後モダニズム ― レアンドロ・V・ロクシンと CCP

主要作： 聖犠牲教会（1955年、UPディリマン）＝「フィリピン初の円形教会にして初の薄殻コンクリート・ドーム」／ CCP 舞台芸術劇場（1969年）／ PICC（1976年）／ フィリピン・プラザ・ホテル（1976年）／ NAIA ターミナル1／ ブルネイ王宮 イスタナ・ヌルル・イマン。

CCP 本館の要点：「建物の大理石ファサードは、巨大なアーチ状の柱によってテラスから 12メートル（39フィート）片持ちされている」。 ロクシンの署名的手法は「重い塊を、見えない支持で浮かせる」こと。

CCP の制度史と現況

CCP 公式サイト：「CCP は、フィリピン文化の保存・振興・向上・発展のための公共信託として1966年に設立」／「CCP 本館（Tanghalang Pambansa）が1969年に落成」／1972年に非自治体型の公社へ移行。（2026-08-25 検証で補記）根拠は行政命令第30号（EO 30, s. 1966）で、署名日は1966年6月25日（LawPhil 収録原文）。注（2026-08-26 出典衛生）本館の開場日「1969年9月8日」は一次資料未到達（2026-08-26時点）。CCP 公式サイトの該当ページは2026年8月26日時点で「ページ改修中（Page not found）」であり、公式の記載を確認できなかった。 年（1969年）までは CCP 公式に基づく確定事実。

2026年時点の最重要事実：CCP 本館は大規模改修のため長期閉鎖中。2022年6月 GMA/Rappler「築50年の本館を2022〜2025年に改修」→ 2024年12月 ABS-CBN「2023年から閉鎖」→ 2025年10月12日 The Manila Times「 改修は順調、ASEAN 2026 に間に合う」→ 2026年5月4日 Tatler Asia「改修された CCP の建物は2026年第4四半期に段階的な部分開館を開始する見込み」。 PICC も改修され2026年5月29日 GMA が新装内部を報道。注 2026年8月時点で CCP 本館は通常公演を行っていない可能性が高い。

注（2026-08-25 相互照合で追記）再開時期は報道間で食い違っている。片方だけを書かないこと。 分野内資料「美術・演劇・舞踊」§9-3 によれば、ArtReview（2026年8月11日）は「改修は2021年に始まり、CCP は来年＝2027年に再開する」と記述しており、国内報道の「2023年1月着工／2026年Q4に部分開放」（Tatler Asia 2026-05-04 ほか）と噛み合わない。 「2026年後半に部分開放を予定、全面再開時期は流動的（2027年とする報道もある）」と書くのが2026年8月時点で正確。

その他の巨匠

フアン・ナクピル（1899–1986）＝「フィリピン建築家の学長（Dean of Filipino Architects）」／ パブロ・アントニオ（1901–1975）＝「近代フィリピン建築の先駆者」／ 1970年代に「建築のフィリピン化（filipinization of architecture）」が現れ、バハイ・クボやバハイ・ナ・バトの伝統モチーフが近代的な形で再登場（注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。Gerard Lico, Arkitekturang Filipino, UP Press, 2008 が学術的な定本）。

8. マルコス期 ―「エディフィス・コンプレックス」と建築の暴力

"edifice complex" は、大統領夫人イメルダ・マルコスが「公費による建設事業を政治宣伝・選挙宣伝として用いた」慣行を指す語。これらのブルータリズム建築は外国借款で賄われ、独裁下の進歩の幻影を演出した（ 概念の典拠は下記リコの単行本そのものであり、Wikipedia を介する必要はない）。学術的批判の定本は ジェラルド・リコ『Edifice Complex: Power, Myth, and Marcos State Architecture』（University of Hawaii Press, 2003）。

さらに 1976年の IMF・世界銀行総会（PICC 公式によれば1976年10月4日開催）に向けて高級ホテル12軒が建設され、フィリピン・プラザやマニラ・ペニンシュラを含む（注 「12軒」という軒数は一次資料未到達（2026-08-26時点））。

注 建築の質と政治の暴力は分離できない。CCP も PICC もフィリピン・プラザもロクシンの高水準の作品であり、同時に独裁の広報装置だった。どちらか一方だけを書くと通じない。

マニラ・フィルムセンターの事故

犠牲者数は確定していない。「169人」も「7人」も確定値ではなく、公式調査による確定死者数は未確認。注 日本語記事では「169人が生きたままコンクリートに埋められた」と断定調で書かれることが多いが、これは主張の一つであって政府統計ではない。 現地では心霊スポットとして観光消費される一方、「建設労働者の死を娯楽化している」という批判もあり、扱いに配慮が要る。

現在形の同じ主題 ―「フィリピン映画遺産ビル」問題（2025年）

2025年9月4–5日 Inquirer「リザ・マルコス大統領夫人が、ディスカヤ社施工の映画遺産施設の不備を視察」「 『無能さの腐った記念碑』と発言」／9月5–6日 ABS-CBN・GMA・PNA「ディスカヤ側弁護士は『建物は12月に完成、改修は別会社が担当』と主張、大統領府は反論」。 2025年の治水事業（flood control）汚職スキャンダルの一部として展開。注 係争中の案件であり、断定的な責任帰属は書かないこと。

9. 現代の都市景観 ― BGC、コンドミニアム、緑地

9-1. BGC（Bonifacio Global City）

注（2026-08-26 出典衛生）上表のうち一次資料で確定しているのは「法的基盤」の行だけ（LawPhil 収録 RA 7227 原文）。前史（Fort William McKinley → 1949年5月14日移管 → 1957年 Fort Bonifacio 改称）、民営化（1994年6月7日ラモス承認／Metro Pacific 16億ドル落札／1995年2月3日 FBDC 設立）、計画（1996年 HOK 起用／居住者25万人・昼間人口50万人）、現在（2003年のアヤラ・ランド／Evergreen Holdings による支配株取得）は、いずれも一次資料未到達（2026-08-26時点）。 BCDA の年次報告書、アヤラ・ランドの適時開示（PSE Edge）に当たること。

BGC は「歩ける CBD」「地下埋設インフラ」「街区単位の公開空地」でメトロ・マニラの例外とされる。注 ただし 240ha の私有エステートであり、都市全体の課題（公共交通、洪水、非公式居住）を解いたわけではない。「BGC を見てマニラを語る」のは典型的な誤り。

9-2. 高層化

注 順位情報に注意（2026-08-26 出典衛生で全面書き換え）。旧稿は「Metrobank Center（318m、66階、タギッグ、2017年）が最高層、次いで PBCom Tower（258.6m）」としていたが、この順位の典拠は一次資料未到達（2026-08-26時点）。 高層建築の権威データベースである CTBUH（Council on Tall Buildings and Urban Habitat／skyscrapercenter.com） の「Philippines / completed buildings」を2026-08-26 に取得したところ、上位は The Estate Makati 276.8m ／ Park Central North Tower 276m ／ Grand Hyatt Manila 259.1m ／ PBCom Tower 258.6m ／ Trump Tower at Century City 250.7m ／ The Shang Salcedo 249.8m ／ The Mega Tower 249.7m ／ Century Spire 245m と、旧稿とは並びも数値も異なる（同データベースの計測基準・竣工判定の違いによる可能性が高い）。 「フィリピン最高層」は出所と計測基準（構造高さか尖塔込みか）を書かずに断定しないこと。

集積の構図は、マカティに250m級（Trump Tower Manila 250.7m/2017、The Gramercy Residences 250m/2012、Discovery Primea 250m/2014、Shang Salcedo Place 249.8m/2017、Century Spire 245m/2022）、タギッグに Metrobank Center と Shangri-La at the Fort（250m/2016）、マンダルヨンに Mega Tower（249.67m/2021）、パシッグに The Imperium at Capital Commons（240m/2020）と、マカティ・BGC・オルティガスの三極。

9-3. コンドミニアム過剰供給 ― 林立の裏側

Colliers は「2025年Q4に未販売在庫は7.9年へ縮小、2四半期連続の減少」としつつ、「7.9年でも供給圧力は市場を圧迫し続けている」と明記。 未販売のRFO（即入居可）在庫はケソン市、マニラ、パサイ〜パラニャーケ、パシッグのアウターコアに偏在。

2026年2月3日 BusinessWorld「マニラのコンド過剰供給、今年も高い空室率を維持する見通し ― Colliers」／2026年5月29日 ABS-CBN「POGO 撤退の傷は残るが、BPO と AI 企業がオフィス市場を再生 ― Colliers PH」／2026年8月9日 Manila Bulletin「不動産各セクターは慎重な回復」。

注 「タワーが建ち続けている＝好況」ではない。2026年は「高い空室と、値引き・リプライシングによる緩慢な吸収」が並走（Gulf News, 2026/7/4・8/5）。

9-4. 緑地の不足

注 「メトロ・マニラの一人当たり緑地は◯㎡」という数値は、今回の調査では信頼できる一次出典を確認できなかった（未確認）。WHO 基準として引用される「一人当たり9㎡」も原典未確認。 数値を書くなら DENR・MMDA・世界銀行の原資料に当たること。

動きの事実：2025年6月11日 PIA「DENR の都市緑化イニシアチブ」／2025年11–12月 MMDA・PIA「ナボタス市 Greenzone Park フェーズ4」／2026年7月26日 ケソン・メモリアル・サークルに多目的オープンフィールド開設／2026年8月10日 The Manila Times「ラ・メサ・エコパーク」／ 2026年7月14日 Manila Bulletin「パシッグ川の公共空間に投じる1ペソごとに最大8ペソのリターン ― ADB のコンサルタント」。注 最後は ADB 委託コンサルタントの推計であり確定値ではない。

9-5. グリーンビルディング

制度枠組みはフィリピン・グリーンビルディング・コードと国産認証 BERDE（PHILGBC 運営）。2025年6月20日 InsiderPH・Manila Bulletin「 アヤラ・ランドが主要7エステートで BERDE District 認証取得に着手」／2026年5–6月 Daily Tribune・Philstar「 NUVALI が BERDE 5つ星のダブル認証」／2026年1月30日 Inquirer「Arthaland が三井不動産（アジア）とマカティのグリーン開発で提携」。注 認証取得は開発大手に集中しており、中小・既存建物の改修には及んでいない。

10. 2025–2026年の最新状況

10-1. 2025年セブ地震と教会遺産

注 初期報道の「死者26名」（2025年10月1日 vietnamnews.vn 等）は速報値で、最終値79名と大きく異なる。新旧を並べて示すこと。 注（2026-08-26 追記）負傷者数はさらに大きく食い違う。NDRRMC 系列は 559名だが、後日の集計として 1,271名・被害額 162億3,000万ペソとする値も流通している。 系列（NDRRMC SitRep か、事後の総括集計か）を明示せずに混ぜないこと。

損壊した遺産建造物（注 個別建造物のリストは一次資料未到達（2026-08-26時点）。 NHCP／NCCA／国立博物館の被災遺産技術調査報告に当たること）：ダアンバンタヤンのサンタ・ローサ・デ・リマ大司教区聖堂＝倒壊／サン・レミヒオのサン・フアン・ネポムセノ教区教会（1854年建設）＝使用不能／ ダアンバンタヤン、バンタヤン、タボゴン、サン・レミヒオ、ボゴの19世紀の珊瑚石（coral stone）教会5件が損傷／メデリン、ボルボン、タブエランの教会が倒壊または損傷／ボゴの聖ビセンテ・フェレール聖堂／ セブ市のサン・ペドロ要塞、セブ市庁舎。

行政対応：2025年10月1日 PNA「NHCP、損壊した遺産サイトの保護を要請」／10月7日 GMA「観光省、遺産教会5件が損傷」・PIA「NHCP・NCCA が被災遺産の技術調査を実施」／ 12月7日 SunStar「北セブの被災教会の修復は2026年に着手予定」。

珊瑚石造は再取得不可能な材料で、「修復＝現代材料での置換」になりやすい。ビガンで UNESCO が指摘した「伝統建材の欠乏」と同じ問題が、セブでは災害復旧の時間的圧力の下で起きている。ここが2026年の最大の論点。

10-2. その他の遺産損失

2025年12月15–18日：カビテ州マラゴンドンの Parroquia de Nuestra Señora de la Asunción de Maragondon で、国宝級文化財（National Cultural Treasure）に指定されていた築300年の説教壇（pulpit）が崩落（GMA、Manila Standard、The Manila Times、Crux）。地震とは別件で、経年劣化と維持管理の問題を示す。

10-3. 解体の危機 ― マニラのバハイ・ナ・バト

イラリオ・スニコ祖先住宅（Hilario Sunico Ancestral Residence）

関連：2026年4月7日 spot.ph「マニラに残る最後級のバハイ・ナ・バト2棟が解体の危機」／4月9日 Manila Bulletin「時が守り抜いた家々：マニラ最後の2棟のバハイ・ナ・バトが解体に直面」。注 「マニラ最後の2棟」は媒体の見出しの表現であり、行政の悉皆調査に基づく確定値ではない。

10-4. レガルダ議員の遺産税制優遇法案（2026年2月23日）

同日、PNA「レガルダ、民間所有の遺産建造物・住宅への税制優遇を検討」／Inquirer「2009年文化遺産法の改正と税制優遇の付与を提案」／Manila Bulletin／BusinessWorld「遺産建造物への税制優遇を検討」／SunStar「歴史を救う：先祖伝来の家の所有者への減税を提案する新法案」が一斉に報道。

保存問題の核心を突く提案。フィリピンの遺産建築の大半は民間所有で、所有者には「固定資産税は払う、改修費は自腹、売れば高い、壊せば開発できる」という構造がある。注 2026年8月25日時点で法案番号・成立可否は未確認。「法案が提出された」までが確認できる事実。

10-5. その他

2026年6月30日、国立博物館バレール分館（アウロラ州）が開館（PNA）＝地方分館ネットワークの拡張／ 2026年7月13日 UST「トマス派2名が ICOMOS フィリピンの役職に就任」／ 2026年5月16日 GMA「保存・政策・市民行動を通じたフィリピン遺産保護への国民的呼びかけ」／ 2026年7月26日 BusinessMirror「古い家以上のもの：変化するフィリピンでなぜ保存が重要か」／ 2026年5月、マラカニアン遺産邸宅群の一般公開が複数紙で紹介／ 2026年8月21日、ケソン市の Bahay Modernismo（1950–60年代バンガローの再構成）＝戦後モダニズム住宅の保存という新しい関心領域。

11. 2026年中東紛争と建築・不動産

2026年2月28日に始まった中東紛争は、石油ショックを通じて経済全般に及んでいる。

建築・都市への波及経路（見出しから読み取れる範囲）： 1. 建材コスト ― 2026年1月16日 BusinessWorld「12月の NCR 建材の卸売価格上昇は横ばい」／2026年6月26日 NST「建設コスト上昇と着工遅延が不動産見通しを曇らせる」 2. 建設業界 ― 2026年3月24日 Philstar「治水事業スキャンダルの次に、建設業者は戦争の影響に備える」（※見出しのみ確認） 3. 金利 ― 2026年5月18日 BusinessWorld「イラン戦争が長期化すれば BSP は積極的な利上げを迫られる可能性」→ 住宅ローン・開発ファイナンスへの直撃 4. OFW 送金 ― 中東は主要派遣先で、送金はコンド需要の柱。注 2025年2月の Colliers 報道は OFW を「市場の生命線」としていたが、中東情勢がその前提を揺るがす

2026年に建築を書くなら「保存の話」と「建設コスト・金利・送金の話」は切り離せない。修復費の高騰と金利上昇は、民間所有者を「壊して売る」方向へ押す圧力そのものである。

12. 保存の制度 ― 共和国法10066号（2009年国家文化遺産法）

（2026-08-25 検証）上表の第5条(f)（築50年以上の推定規定）、第48条（禁止行為）、第49条（罰則：20万ペソ以上の罰金または10年以上の禁錮、あるいは併科）の条文番号・数値は、LawPhil 収録の共和国法10066号原文に照合して一致を確認済み。

実務上の要点と限界

1. 推定規定（第5条(f)）が最大の武器。築50年を超えれば、それだけで「重要文化財と推定」される。 スニコ邸（1891年）は当然この範囲。
2. 注 しかし「推定」は自動的な保護ではない。実効は、①解体着手を誰かが発見・通報できるか、②NHCP／国立博物館が即応できるか、③地方自治体の建築官が許可を止めるか、に依存する。スニコ邸はこの三者（M4H＋NHCP＋市建築官）が噛み合って初めて止まった。
3. 注 罰則（20万ペソ〜）は都心の土地の価値に比べて抑止力として弱い。だからこそレガルダ議員の税制優遇案が「罰でなく誘因で守る」方向として注目される。
4. 実施機関が複数（NCCA＝調整、NHCP＝歴史関連の建造物、国立博物館＝考古・美術・自然史、イントラムロス管理局＝イントラムロス域内）に分かれ、注 管轄の重複と隙間が生じやすい。日本語で「フィリピンの文化財庁」と単一機関のように書くのは誤り。

13. 注 知らないと間違える点

14. 現地で見るときの実務メモ

15. 参照した主な原典

UNESCO World Heritage Centre（ID 677／ID 502／Tentative List No. 521（Batanes）／ICOMOS Advisory Body Evaluation No. 677, 1993）／フィリピン国立博物館 公式サイト／Cultural Center of the Philippines 公式サイト／PICC 公式サイト（Discover PICC）／DOST-PHIVOLCS 公式プレスリリース（2025年9月30日北部セブ地震プライマー）／LawPhil Project（共和国法10066号／共和国法7227号／行政命令第30号 s.1966／布告第576号 s.1990）／NDRRMC 発表値（2025年10月17日・21日時点、PNA・Inquirer・GMA・Manila Bulletin 経由）／Council on Tall Buildings and Urban Habitat（CTBUH／skyscrapercenter.com）／Colliers Philippines（InsiderPH・BusinessWorld・Manila Bulletin 経由）／PSA 発表値（各紙報道経由）／報道各社（PNA、PIA、Inquirer.net、GMA、ABS-CBN、Manila Bulletin、BusinessWorld、The Manila Times、Manila Standard、SunStar、Philstar、Interaksyon、spot.ph、Daily Tribune、Tatler Asia、Gulf News、Crux）／Gerard Lico, Edifice Complex: Power, Myth, and Marcos State Architecture, University of Hawaii Press, 2003。

【監査証跡】2026-08-26 の出典衛生工程で、本稿から英語版 Wikipedia を出典として引く記述をすべて除去した。

旧稿は Architecture of the Philippines／Bahay na bato／Nipa hut／Earthquake Baroque／Burnham Plan of Manila／Leandro Locsin／Manila Film Center／Manila Metropolitan Theater／Manila Central Post Office／Bonifacio Global City／Vigan／Ivatan people／2025 Cebu earthquake／Edifice complex／San Agustin Church (Manila)／List of tallest buildings in the Philippines の各記事を三次資料として出典欄に書いていた。これらは本稿の出典ではなくなった。

各記述は、①一次資料（UNESCO／ICOMOS／LawPhil／PHIVOLCS／PICC 公式／NCCA／主要報道）に差し替えたか、②到達できなかった場合は数値・記述を残したうえで出典表記を「注 一次資料未到達（2026-08-26時点）」に書き換えた。 本稿の方針として、Wikipedia は出典に使わない。手がかり（脚注から一次資料をたどる用途）にのみ使用してよい。

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