スラム・住宅・都市問題

情報基準日：2026-08-26　／　分野：インフラ・交通・不動産

フィリピンの都市問題は「貧困が減っても住宅が足りない」という形をとる。2025年の貧困率は9.7%と史上最低とされる（PSA、2026年8月発表。注本資料群では原典未確認。確定系列は2023年の15.5%＝§1注参照）が、住宅不足は縮まっていない。（2026-08-25 第2次相互照合で「9.7%と史上最低」の断定を「とされる」に改め、§1の未確認注記と本文の書きぶりを揃えた。同一資料内で、冒頭では確定値のように書き、本文では注未確認としていた。） メトロマニラでは「空き家が過剰にある」と「住む家がない」が同時に起きている。コンドミニアム空室率25%台と、非正規居住約60万世帯が同じ都市に共存する。 2026年8月、5時間で201.7mmの豪雨がメトロマニラを水没させ、治水予算1,000億ペソ超の使途が再び政治問題化した。 2026年は「ごみ山崩落」が2件起きた年でもある。1月にセブ市ビナリウで36人、2月にリサール州ロドリゲスで約42万m³が崩れた。2000年パヤタスは過去の話ではない。

1. 数字で見る全体像

注 （2026-08-25 相互照合で注記。出典：PSA 2024年8月15日公表の2023年FIES結果／分野「生活費」第12-4節） この「2025年 9.7%」と「貧困線14,634ペソ」は、本クラスタ内で裏が取れていない。 - 分野「生活費」第12-4節は、2025年FIESの結果を「2026年8月頃に公表予定（未確認）」としており、本稿と食い違う。PSAの全年FIES結果の公表は 2021年分＝2022年8月15日、2023年分＝2024年8月15日というサイクルなので、2025年分が2026年8月に出ること自体は時期的に整合する。 - 注 ただし 2023年 15.5% → 2025年 9.7% は2年で5.8ポイントの低下であり、過去の推移（2018年16.6%→2021年18.1%→2023年15.5%）と比べて異例の大きさである。本稿では PSA の当該プレスリリース原典を確認できなかった。 - 注PSA公式の貧困率（公式貧困線ベース）と、SWS の「自己評価貧困率（self-rated poverty）」はまったく別物である。SWSの自己評価貧困は世帯の5割前後という桁で出るため、一桁の数字と混同されることはないが、逆に「SWSで◯割が貧困」と「PSAで9.7%」を並べて矛盾と論じるのも誤り。 いずれの数字も削らずに残す。引用前に必ず PSA のプレスリリース（psa.gov.ph）で確認すること。

注 ISFの「370万世帯」は少なくとも2023年から使われ続けている数字で、2024年センサスに基づく更新値ではない。日本語記事で「最新統計」と書かれていても要注意。

注 NCRの人口密度をめぐってはPSAが2024年センサスの発表に正誤表（errata）を出している。市別密度は年次により出典が割れやすい。マニラ市が突出して高い（前回センサスで7万人/km²超）という順位関係は安定している。

「貧困率が下がったのに住宅は足りない」のはなぜか

  所得が上がっても、住宅価格の上昇のほうが速い
    → メトロマニラ住宅価格 前年比 +13.9%（2025年報道）
    → 建設資材コスト 前年比 +14.2%
  供給されるのは中所得層向けコンドミニアム
  最下層向け社会住宅は採算が合わず民間が作らない

2. 歴史 ── トンドとスモーキーマウンテン

スモーキーマウンテン（Smokey Mountain）

マニラ市トンド（Tondo）地区にあった、メトロマニラの主要ごみ処分場。1950年代から1995年まで、およそ50年稼働した。

1990年に政府が閉鎖を決定したが、実際にはさらに5年間ごみが搬入され続けた。 1993年3月19日、国家住宅庁（NHA／National Housing Authority）とR-II Buildersの合弁契約が締結され、跡地に低廉住宅を建設する「スモーキーマウンテン開発・埋立事業（SMDRP）」が始まった。当初30棟・3,000世帯の計画で、最終的に5階建て21棟が建った。 住民自身はこの団地を「パラダイス・ハイツ（Paradise Heights）」と呼んだ。周辺は現在「ハッピーランド（Happyland）」と呼ばれる地区になっている。

注 「スモーキーマウンテンは1995年に無くなり問題は解決した」という理解は誤り。閉鎖後、多くのスカベンジャーはケソン市のパヤタス処分場に移り、そこで次の悲劇が起きた。またSMDRPは合弁契約の有効性をめぐり長く係争となり、2007年8月15日に最高裁が契約有効と判断、2018年11月21日には11億2,241万ペソの和解合意が成立している（後に控訴裁が是認）。

パヤタスのごみ山崩落（2000年7月10日）

ケソン市パヤタス（Payatas）の開放型処分場で、約15m（50フィート）に積み上がったごみの山が崩落し、その後火災が発生した。

死者数がここまでぶれるのは、住民の多くが住民登録されていなかったためである。これ自体が非正規居住の本質を示している。

崩落メカニズム：アジア開発銀行（ADB）が支援した検証によれば、廃棄物の密度が低すぎて雨水が表面を流れず内部に浸透し、間隙水圧が上昇してせん断強度が失われたことが直接原因とされる。「ごみの山」ではなく「工学的に不適切な盛土」だったということ。

事故後：エストラダ大統領（当時）が即時閉鎖を命じたが、ごみ収集が止まると疫病が発生するとしてマタイ市長（当時）が再開を求め、数週間で搬入が再開された。パヤタス処分場の最終閉鎖は2017年。

2019〜2020年、ケソン市の裁判所は市の過失（適切な処分施設を維持せず、ごみの堆積を高くまで放置したこと）が損害の直接原因であると認定した。事故から約20年後の判断である。

この事故が、共和国法9003号（RA 9003／生態学的固形廃棄物管理法、2000年成立）による開放型ダンプサイト（open dumpsite）禁止につながった。

2026年 ── 「衛生埋立地（sanitary landfill）」でも崩れた

注 RA 9003で開放型処分場が禁止され「衛生埋立地」に置き換わった。にもかかわらず2026年に2件の崩落が起きた。問題は法形式ではなく運用と監督にある、というのが2026年の教訓である。

ロドリゲスの現場には約3,000人の廃品回収者（scavenger）が3交代で入っており、立入りに週50ペソを支払い、プラスチックや金属を集めて日400〜500ペソを得ていた。保護具はない。2000年のパヤタスと同じ経済構造が、2026年もそのまま続いている。

注 ビナリウの崩落はセブ都市圏の廃棄物危機を誘発した。セブ市のイナヤワン（Inayawan）処分場は1998年開設・設計寿命7年で2017年に閉鎖されており、代替が民間処分場しかなかった。ビナリウ停止でマンダウエ市・ラプラプ市・コンソラシオン町が受入先を失った。処分場を1か所に依存する都市圏は、事故1件で機能不全に陥る。

3. 現在のスラムの地理

バセコでは、水道メーターが集落の入口までしか来ていないため、住民はホース1mあたり約40ペソといった水準で「転売された水」を買っている。スラムの水は上水道より高い ── これは世界共通のパターンだが、フィリピンでは特に露骨に出る。

注 スラムの人口統計は原理的に過少である。立ち退きを恐れて調査に答えない、住所が存在しない、継続的な調査体制がない、の3つが理由。公表数字は「下限値」と考えるべき。

バランガイ単位で見ると密度の異常さが分かる（2024年センサス）

「バランガイ」は最小の行政単位である。日本の町丁目に相当する単位に20万人が住んでいる、というのがメトロマニラの密度の実感値である。上位3つのうち2つがケソン市であることも、同市が非正規居住の最大集積地である事情と直結している。

市別のISF数は「LGUが自分で数えた数字」しか存在しない

注 NCR全体のISFを2025〜2026年時点で数え直した公式統計は公表されていない。情報公開請求（FOI）に対しNHAは「DHSUD・PSA・各自治体へ」と回付しており、実務上はLGUごとの自己申告値が最良のデータになる。

マラボン市の例が示すのは、「ISF全体」と「危険地帯（水路沿い）のISF」は桁が1つ違うということ。政策が優先するのは後者であり、報道で「立ち退き対象」と出る数字はたいてい後者である。

火災 ── 統計に出にくい最大のリスク

軽量材の住宅、消防車が入れない狭い路地、水圧不足。この3条件が揃うため、スラム火災は一度で1,000世帯単位を焼く。

注 パロラの火災について、住民団体は「時期が不自然だ」として調査を要求している。同地区では北港連絡橋（Parola〜Baseco間、2.02km）やサンミゲル系の高速道路計画が動いており、火災の3日前に起工式が行われていた。フィリピンで「スラム火災＝地上げ」を疑う声が出るのは定型的な反応であり、この文脈を知らないと現地報道が読めない。

4. 住宅政策の全体像

主要プレイヤー

法制度の骨格 ── RA 7279（UDHA、1992年）

共和国法7279号「都市開発住宅法（Urban Development and Housing Act of 1992）」。提案者の名から「リナ法（Lina Law）」とも呼ばれる。1992年3月24日成立。

主要な柱：

• 立ち退き前に必ず十分な再定住先を用意すること（adequate relocation）
• 再定住の優先順位は「現地内（on-site）→ 市内（in-city）→ 市外（off-city）」と法定されている。注 この順序は実務ではほとんど守られていない
• 30日前の事前通知、当事者代表との協議、平日日中・好天時の実施、警官の制服着用、重機使用の制限などの手続要件
• 「危険地帯（danger zone）」＝水路沿い・洪水常襲地などは略式立ち退きが可能。ただし居住先のない貧困層には再定住先の提供義務が残る

バランスド・ハウジング（Section 18）：宅地開発業者に社会住宅の併設を義務づける規定。当初は開発面積または事業費の20%だったが、RA 10884による改正で、分譲地は15%、コンドミニアムは5%となり、コンドミニアム事業も対象に加わった。代替履行としてCMPへの参加、スラム改良、社会住宅債券の購入なども認められる。

「社会住宅」の定義は価格上限で決まる ── 2025年12月に改定された

フィリピンでは「社会住宅（socialized housing）」は理念ではなく価格上限で定義される。この上限を超えると社会住宅ではなくなり、税制優遇も金利優遇も適用されない。だから上限の改定は業界の最大関心事になる。

根拠はDHSUDと経済企画開発省（DEPDev／旧NEDA）の共同覚書回状 JMC 2025-001（2025年12月1日公表）。施行細則（IRR）はアリリンDHSUD長官とバリサカンDEPDev長官が署名。適用は施行日以降に受理された販売許可（License to Sell）申請からで、最低3年間据え置かれる。

注 日本語・英語の解説記事には「社会住宅の上限は85万ペソ」と書いたものが今も多数残っている。2023年の数字であり、2026年時点では誤り。

引き上げの理由は建設コストと開発コストの上昇。上限が実勢と乖離すると民間が社会住宅から撤退するため、供給を維持するための措置である。SHDA・NREA・OSHDP・CREBAといった開発業者団体が改定を要望していた。注 裏を返せば「社会住宅は年々高くなる」ということでもあり、最貧層との距離は縮まらない。

4PH（Pambansang Pabahay para sa Pilipino）── 看板政策の縮小史

2022年9月開始。「2028年に非正規居住ゼロ」を掲げ、年間100万戸・任期中600万戸を目標とした。

2025年半ばから「拡大4PH（Expanded 4PH）」に組み替えられた。DHSUDのヤップ上級次官は「生産中心（production-centric）から受益者中心（beneficiary-centric）へ」と説明している。要は、直接建設一辺倒をやめ、既存住宅の購入支援や他の金融モダリティも数に含める方式に変えた。

注予算面での実態 ── ここが最も誤解されやすい

上院財政委員長ガチャリアン（Sherwin Gatchalian）の説明は「予算を削ったのではなく国家住宅庁（NHA）に移した。DHSUDは政策官庁、NHAが建設実施機関という枠組みに改めた」というもの。

不動産業界団体CREBAは強く反発している。論点は2つ。①DHSUDの利子補給がなくなれば月々の償還額が対象層に払えない水準になる、②利子補給の長期的な予算保証がないため申込が伸びない。「では開発業者はなぜ4PHで作るのか」という問いを投げている。

人事：初代のアクサル長官（Jose Rizalino "Jerry" Acuzar）は実績不振を理由に交代し、次官だったアリリン（Jose Ramon Aliling）が長官に就任した。

4PHが「最貧層に届かない」構造

  売り文句：頭金ゼロ、月額3,800〜6,500ペソ、最貧層向けは金利1%
  現実：都市貧困層団体の2025年調査では、
     最低所得層170万世帯は月4,000ペソの償還すら払えない
  つまり、補助金利1%でも「制度の入口で失格」になる層が存在する

UP CIDS（フィリピン大学統合開発研究センター）は2025年、討議論文「More Modalities, Still Limited Reach for the Poorest（モダリティは増えたが最貧層への到達は依然限定的）」を公表している。学術側の評価も同じ方向。

立地の失敗リスク：職場から遠い／生活サービスがない4PH団地は「ゴーストタウン」化しうる、とCREBAは警告している。これは過去の再定住地で実際に起きたことの反復である。

Pag-IBIG基金 ── 実は最大の実行部隊

Pag-IBIG理事会の議長はDHSUD長官（アリリン）が務める。理事は11名。CEOはマリレネ・アコスタ（Marilene Acosta）。

誰が3%金利を使えるのか（拡大4PHの適用条件）

2026年6月にPag-IBIGは融資上限を1,000万ペソへ引き上げ、社会住宅上限超〜低価格帯は年4.5%（3年固定）、その上は年5.75%という優遇金利を導入した。適用は2026年12月31日受付分まで。通常金利は5.875〜9.75%。

注 優遇金利の区切り額について報道が割れている（250万ペソまでを4.5%とする記事と、490万ペソまでとする記事がある）。実務では必ずPag-IBIG本体の告知で確認すること。

制度間の接続も進んでいる。DSWDとDHSUDの共同覚書回状により、条件付き現金給付（4Ps）世帯のうち「自立（Level 3／Self-Sufficient）」と評価された世帯は拡大4PHの住宅を利用できるようになった。申込はPag-IBIG窓口か「MagpalistaSa4PH」ポータル。注 4Ps（現金給付）と4PH（住宅）は名前が似ているだけの別制度であり、この接続が新しい。

SHFC ── 「現地内再定住」の担い手

• CMP（Community Mortgage Program／コミュニティ抵当プログラム）：住民組織が集団で土地を購入し、後に個別化する方式。1988年開始、2004年のEO 272でSHFCに移管。2025年7月に「拡張CMP（ECMP）」を開始し、数か月で36件承認・6,200世帯超の土地保有を確保したとされる
• HDH（High Density Housing／高密度住宅）：水路沿いや危険地帯のISFを、市内（in-city）または近隣（near-site）の中高層住宅に収容する方式。1世帯あたり融資上限45万ペソ、金利年4.5%、最長30年。最初の10年は毎年10%ずつ増える段階償還、11年目以降は固定
• 「ピープルズ・プラン（People's Plan）」：住民組織自身が再定住計画を作り行政に提案する仕組み。UDHAの参加原則を実装したもの。注 提案しても採用されないことが多く、解体の一時延期の交渉材料にとどまる例が多い

成功例として引かれるのがマリキナ市。1993年から市内再定住を進め、2006年までに3万世帯超を移転させたとされる。

5. 立ち退きと再定住 ── 何が失敗してきたか

フィリピンの再定住が失敗する理由は「距離」の一言に集約される。

  予算制約
    → NHAが安い土地を買う（ブラカン州・カビテ州・リサール州）
      → 都心から数十km離れる
        → インフォーマルな都市の稼ぎ口を失う
          → 世帯収入が下がる
            → 都心に戻る（"yo-yo migration"）
              → 別の場所で非正規居住が再発生

数字で見る再定住の進捗 ── マニラ湾流域プログラム

最も追跡しやすい実績値が、DILG（内務自治省）が公表するマニラ湾流域（Manila Bay Watershed）の高リスク地域からの移転数である。

注 2019年時点でも、DILGは190,655世帯の目標に対し70,165世帯（約24%）を移転済みと発表していた。6年経っても達成率が24%前後で動いていない。「目標が増えるので率が上がらない」構造である。

空き公営住宅という逆説 ── COAの監査結果

NHAは「アルファ・リスティング（Alpha Listing）」と呼ばれる受益者データベースを持つが、COAは同データベースの整備状況が公表されておらず、二重割当の防止に支障があると指摘している。

未入居の理由として都市貧困層側の団体が挙げるのは、①上下水道など生活インフラが未整備、②配属先から遠すぎる（軍・警察の場合）、③そもそも償還額が払えない、の3点。「建てたのに空いている」と「住む家がない」が併存する理由は、立地とコストであって、戸数ではない。

数少ない「市内再定住」の実装例 ── ケソン市ビステックビル（Bistekville）

元市長エルベルト・バウティスタ（愛称「ビステック／Bistek」）の名を冠した、ケソン市の市内型社会住宅シリーズ。

2018年にケソン市議会は「包括的社会住宅条例（Comprehensive Socialized Housing Code）」を可決している。用地が限られるため、市は中高層化（high-rise）による市内再定住へ方針を寄せてきた。

注 ただし1,678戸に対して必要は64,481世帯。「良い事例」と「規模の解決」はまったく別物である、というのがビステックビルの正しい読み方。

2025年末の制度変更 ── 危険地帯優先へ

• 2025年8月、DHSUDとケソン市が水路沿いISFの優先移転で合意。賃貸型住宅（rental housing）方式を含む拡大4PH案件を充てる方針
• 2025年12月9日、DHSUD省令2025-021号（Department Order 2025-021）。拡大4PHに「高密度住宅（HDH）」を正式に組み込み、SHFCが実施主体となる。対象はNCRの高度都市化市における危険地帯・水路沿いのISF世帯

• 「賃貸」を政策に入れた点が新しい。持家取得（購入・償還）を前提にすると最貧層は制度に乗れないという批判に対する、最初の制度的な応答である

• KADAMAY（カダマイ）による2017年のパンディ占拠：ブラカン州パンディ（Pandi）とサンホセデルモンテ市の空き公営住宅を都市貧困層が集団占拠した事件。公務員・軍人向けに建てられた5,300戸超が入居が進まず放置・劣化していた。「#OccupyPabahay」運動として6団地に約5,000人が入った。NHAは一部（ビラ・エリセ）で160件の申請を処理したが、他の団地では住民がゲートを封鎖し対話が成立しなかった。「住宅が足りない」と「空き公営住宅がある」が同時に成立するという矛盾を可視化した事件として重要

• パシッグ川都市開発（PRUD）：2023年7月の大統領令35号でIAC-PRUD（省庁間評議会）を設置。DHSUDが議長、MMDAが副議長。川沿いのISFは最大1万世帯が移転対象になりうるとされる。段階的に整備が進み、第4フェーズはマニラ中央郵便局裏〜アロセロス森林公園の530m区間。2025年時点で移転済みとして公表されたのは63世帯（カビテ州ナイックへ）にとどまる。大統領は「トランジション・エリア（仮住居）」構想にも言及
• 水路クリアリング：DILG・DSWD・DPWH・MMDAの省庁横断で、パシッグ川、マリカバン川、マンガハン放水路、エステロ・トリパ・デ・ガリナ、エステロ・デ・マイパホ、エステロ・デ・スノグアポグなどで実施されてきた

注 「非正規居住者が水路を塞いでいるから洪水が起きる」という説明は政府側が繰り返し使うが、後述の地盤沈下・治水事業の質・ごみ処理の失敗と切り離して語ると因果を見誤る。2009年の台風オンドイ（Ketsana）以降、この言説が定着した経緯がある。

6. 交通渋滞の経済損失

注 「1日35億ペソ」は2025〜2026年の報道でも引用され続けているが、原典は2017年の調査である。「2022年」「最近」と曖昧に書かれた記事も多い。引用時は「JICA 2017年調査」と明記するのが正確。

損失の内訳は、待ち時間の機会費用・余分な燃料費・車両運行費。2024年だけで新車約50万台が路上に加わったとされ、公共交通の不足が自家用車依存を招く悪循環になっている。

TomTom渋滞指数2025（2026年1月公表）── 「順位が下がったのに悪化した」

注 「メトロマニラの世界順位が下がった＝改善した」と読むのは誤り。所要時間も混雑率も前年より悪化しており、順位低下は他都市の悪化と対象都市数の変動によるもの。フィリピンは国別ではアジアで最も渋滞が激しい国とされる（2023年指数ではメトロマニラが世界1位だった）。

国内ではダバオ市のほうがメトロマニラより渋滞が激しい、というのが2024年以降のTomTomの一貫した結果である。「渋滞＝マニラ」という日本側の常識は更新が必要。

進行中の対策と現実

EDSA改修（EDSA Rebuild）の実際

エヘルシト上院議員は「地下鉄とNSCRの開業後にやるべき」と主張していた。注 ただし地下鉄の全線開業が2032年である以上、待てば改修は10年近く先送りになるというジレンマがあり、政府は先行実施を選んだ。

7. 洪水 ── 地盤沈下という「見えない主因」

海面上昇より、地面が沈むほうが速い

つまり、地盤沈下は海面上昇の10〜30倍の速さで進んでいる。「気候変動で沈む」ではなく「地下水を汲みすぎて沈んでいる」が、マニラ湾岸の洪水の主因である。

原因は深井戸からの地下水の過剰揚水。地下水位が下がると地層が圧密して地表が沈む。メトロマニラの沈下が「円形」に分布することが、揚水が主因である証拠とされる。CAMANAVAでは養魚池事業者の揚水の寄与が大きいと指摘されている。ブラカン・カビテでは年4cm分が「無規制・無管理の地下水採取」に帰せられるとするUPディリマン校の研究がある。

NAMRIA（国家地図資源情報庁）の水準測量では、1979〜2009年の30年間で0.68〜1.34m沈下した地点がある。

参考事例（バンコク）：1978〜81年に年12cm沈下したが、地下水料金の引き上げと表流水への転換で年3cm程度まで抑制した。注 ただしバンコクの洪水自体は改善していない ── 地盤沈下対策だけでは洪水は解決しないという教訓でもある。

2026年8月の水没と治水汚職

• 2026年8月中旬、メトロマニラで5時間に201.7mmの降雨。ロハス通り、ケソン市のG.アラネタ通り・マリア・クララ通りが腰まで冠水し、バレンズエラ、ラスピニャス、パラニャーケでも冠水
• 同月上旬、南西モンスーン（ハバガット）と台風ルイス（Luis）・マイメイ（Maymay／国際名Kujira）でルソン・ビサヤに被害。NDRRMC／OCD集計で少なくとも23人が死亡し、多くはベンゲット州の地滑りによるもの
• 2027年度予算での治水費1,000億ペソ超の復活に議員が疑問を呈した。ラクソン上院議員は「ポークバレルの悪質版」と表現。2026年2月10日、上院ブルーリボン委員会がラクソン起草の部分報告書案を承認
• 汚職スキャンダルの「震源地」ブラカン州マリラオでは、完成2か月の護岸が大雨と高潮で崩壊した
• JICA協調のパシッグ・マリキナ川河川改修事業（PMRCIP）はフェーズ4が進行中（円借款379.05億円）。フェーズ5は用地取得（ROW）が未解決
• 注 予算配分の実態：DBMはある要求額135.8億ペソに対し58.8億ペソ（▲56.66%）しか計上せず、マンガハン放水路沿いの3億ペソの改修などが未計上となった

治水事業汚職スキャンダル ── 都市問題としての本質

2025年7月、マルコス大統領が施政方針演説（SONA）で5,450億ペソ超の治水事業に汚職があると自ら暴露したのが発端。これは「政治スキャンダル」であると同時に「なぜマニラが水没するのか」の直接の答えでもある。

調査体制：上院ブルーリボン委員会の職権調査「Philippines Under Water」、および独立インフラ委員会（ICI／Independent Commission for Infrastructure）。ICIは元DPWH長官ボノアン（Manuel Bonoan）らへの刑事・行政告発を勧告し、複数の現職・元職上院議員についてもオンブズマンによる追加調査を勧告した。

2025年11月、オンブズマンが元下院議員エリサルディ・コ（Elizaldy Co）らを東ミンドロ州の粗悪な護岸事業で告発。2025年12月には請負業者サラ・ディスカヤ（Sarah Discaya）らを9,650万ペソのゴースト事業で逮捕。2026年にはサンディガンバヤン（汚職特別裁判所）が2億8,900万ペソの河川堤防事業で逮捕状を出した。

このスキャンダルは全国規模の抗議運動を招き、上院・下院の指導部交代にまで発展した。建設産業のGDP寄与が2026年に大幅マイナスに転じた主因でもある（詳細は「建設産業」の資料を参照）。

注 都市問題の観点で重要なのは、「治水インフラが足りない」のではなく「治水予算は出ていたのに施設が存在しない／粗悪」だったという点。洪水を語るとき、地盤沈下・ごみ・非正規居住だけを挙げて汚職を外すと、原因の構成を見誤る。

2026年8月の洪水 ── 現場の数字

マリキナ川の警報水位（15m／16m／18m）は覚えておくと現地ニュースが読める。「第2警報」が出た時点で、日本語で言う「避難指示」相当だと理解してよい。

8. 水道 ── Maynilad と Manila Water

1997年の民営化で、メトロマニラは東西2ゾーンに分割された。西ゾーンがマイニラッド（Maynilad Water Services）、東ゾーンがマニラ・ウォーター（Manila Water）。規制側はMWSS（首都圏上下水道公社）とその規制局（MWSS-RO）。

2026年の料金改定

Manila Waterの上げ幅が大きいのは、環境料金（下水整備原資）を基本料金の25%→30%に引き上げることが認められたため。下水道普及の前倒しが目的。

低所得世帯には「拡充ライフラインプログラム」があり、4Ps（条件付き現金給付）受給世帯で月20m³以下ならFCDA免除・料金軽減。注 ただし前述のとおり、水道管が届いていないスラムの住民はそもそもこの制度の対象外である。「安い水道料金」の話は、水道に接続できている人の話。

2026年3月、MWSSはMayniladに対し、プタタン・ポブラシオン浄水場管内の約98,331件へ計4,250万ペソ（1件432.92ペソ）の返金を命じた。南部での長期断水に対する制裁。

水源と漏水

カリワ・ダムが2028年にずれ込んだ以上、当面の「新規水源」は漏水削減しかない、というのが2026年の実情。

9. 廃棄物 ── RA 9003と処分場の逼迫

RA 9003（生態学的固形廃棄物管理法、2000年）：発生源での分別、リサイクル、コンポスト化を義務づけ、開放投棄（open dumping）を禁止。バランガイに分別収集とMRF（資材回収施設）への搬入を義務づけている。パヤタスの惨事を直接の契機とする法律である。

処分場

メトロマニラのごみを受け入れる主要な最終処分場は3か所。すべて民間所有。

注 PCIJがEMB（環境管理局）データを分析したところ、2023年6月時点で国内18の大規模処分場のうち4か所がすでに容量上限に達していた。メトロマニラは「処分場が県外にある」構造であり、受入自治体の政治判断ひとつで詰む。

世界銀行の廃棄物データベース（2025年版 What a Waste）では、フィリピンの都市固形廃棄物は年1,460万トンで、掲載50か国中27位。

リサール州営処分場（ロドリゲス）は面積約50ha、メトロマニラ等から日量3,000トン超を受け入れているとされる（Mongabay、2026年）。注 面積・受入量は資料により幅がある。

注「詰む」が現実になった例 ── サンマテオ紛争（2025年8月）

MMDAはマニラ市に対し、リサール州の新サンマテオ衛生埋立地を使うよう指示した。MMDA長官アルテス（Romando Artes）は「環境適合証明書（ECC）は日量5,000トンまでの搬入を認めており、メトロマニラ全体の25%しか行っていないので余裕がある」と説明。これに対しサンマテオ町側は「マニラ市の分が加われば埋立地はすぐ満杯になり、渋滞が悪化し住民の健康を害する」と反発した。

構図はこうである ── ごみを出すのはメトロマニラ、埋めるのはリサール州の町。受入側に拒否されれば、首都圏はごみを置く場所を失う。2025年8月には収用（expropriation）をめぐる問題で処分場1か所が閉鎖された。

注 前掲のとおり、2026年1月のセブ・ビナリウ、2月のリサール州ロドリゲスで相次いで崩落が起きた。処分場の「逼迫」は、単に容量の話ではなく、無理に積み上げた結果として人が死ぬ話である。

2026年の動き

• MMDAは2024年に10年計画「Road to Zero Waste」を開始。閉ループ型（削減・リサイクル・資源回収）を掲げる
• MMDAはNCR全域での使い捨てプラスチック統一禁止を検討中。すでに17自治体中13がプラスチック関連条例を持ち、ケソン市・マリキナ市・マカティ市・ラスピニャス市・パラニャーケ市は市場等での包装プラ全面禁止
• マルコス大統領はRA 9003の抜本改正を求めている（2026年）
• ケソン市の廃棄物発電（WTE）：42MW、事業費約2億6,300万ドル（約130億ペソ）。開発主体はReworld Holding（旧Covanta）、Macquarie、Metro Pacific Investments。2017年にMPICが非公募PPPとして提案。許認可段階で、着工2026年・商業運転2027年の見込み（2024年時点の市場調査）
• 注 グリーンピースは「処分中心で予防を欠く政策のままではナボタス処分場火災のような事故が繰り返される」と批判している

10. ジェントリフィケーションとコンドミニアム供給過剰

同じ都市で正反対の現象が同時進行している

注 （2026-08-25 第4回相互照合で相互注記。出典：分野「生活費」第3-3節） 同分野は「未販売在庫 約78,000戸、空室率 約24.7%」を2026年の賃貸市況の根拠として使っているが、24.7%は2025年末の実績値であり、2026年末見通しは25.6%（過去最高）である（上表）。借り手優位という結論は同じだが、年次を書かないと1年古い数字の残置になる。生活費側にも相互注記済み。

つまり「コンドが余っている」のは事実だが、余っているのは投資用の中〜高価格帯であり、貧困層が住める価格帯ではない。政府の住宅プログラムの後押しで需要が低価格帯へ移った結果、市場のほうが社会住宅に近づいてきているのが2026年の変化である。

資材価格の上昇で、マカティCBD・オルティガス・C5沿い・アラバンで引渡遅延が発生し、超高級案件の延期も出ている。

政府系シンクタンクが「都市再生は格差を広げた」と認めた（2025年12月）

フィリピン開発研究所（PIDS／Philippine Institute for Development Studies）が2025年12月16日に公表した討議論文「Urban Revitalization and Shelter Inadequacy: A Geospatial Analysis」（Jenica A. Ancheta／Marife M. Ballesteros／Tatum P. Ramos）。

主な結論：

• 都市再生は住宅の質を改善し、住宅供給も増やした
• しかし手の届く価格の住宅は周縁部に集中し、地理的格差を固定し、ジェントリフィケーション圧力を強めた
• 再生事業は高密度・複合用途の開発を促し地価を押し上げたが、その恩恵は「空間的に不均一（spatially uneven）」で、再開発地区の隣接エリアには改善が及ばず環境リスクも残った

政府系シンクタンクがこの評価を出した意味は小さくない。「都市再生」と「住宅供給」を同一視する政策の前提が、内部から否定されたことになる。

学術的に整理されているジェントリフィケーション論

• ナラエ・チェ（Narae Choi）「Metro Manila through the gentrification lens」（Urban Studies, 2014）：欧米発のジェントリフィケーション理論がメトロマニラの都市変容をどこまで説明できるかを検証。鉄道改良事業による開発起因の立ち退きも研究対象
• アルニソン・アンドレ・オルテガ（Arnisson Andre Ortega）「Manila's metropolitan landscape of gentrification」（Geoforum, 2016）：「収奪による蓄積（accumulation by dispossession）」の枠組み。Century Propertiesがパリス・ヒルトンをコンドの広告塔にし、マカティのタワーでトランプ側と提携した事例を、「国際都市マニラ」のブランディング装置として分析している
• チェスター・アントニーノ・アルシリャ（Chester Antonino Arcilla, 2025）：CBD開発のために大規模スラムから排除された18世帯の証言に基づく研究。都心のジェントリフィケーションと郊外再定住地の変容は「同時に構成される」と論じ、「メトロマニラの過密解消」を掲げた郊外移転がリサール州ロドリゲスで劇的な過密を生んだと指摘する
• マカティ市の「Shared Growth（SPUR）」構想：富裕地区の縁辺にある老朽地区の再生を、住民自身が利益を得る形（土地の売却、住民同士の共同、開発業者とのパートナーシップ）で行おうとする枠組み。14か所を候補地に選定

11. 都市の広がり ── メガマニラ

メトロマニラの人口増加率は年0.91%（2020→2024年）まで鈍化している。郊外へ人が移っている（＝過密解消が一部進んでいる）とも読めるし、都市問題がカビテ・ラグナ・ブラカン・リサールへ移転しているだけとも読める。注 「NCRの数字だけ見て改善した」と評価するのは誤り。

新クラーク・シティ（New Clark City）への政府機関移転（2021年〜、国家行政センター220ha）も分散策の一つ。

12. マニラ湾埋立 ── 都市問題としての側面

• 2023年8月、マルコス大統領がマニラ湾の埋立事業を原則停止。環境天然資源省（DENR）ロイサガ長官が「22事業すべて停止」と発表
• DENRはUPマリン研究所とMERF（海洋環境資源財団）に累積影響評価を委託。2024年の評価は、グレーターメトロマニラの21事業が海洋生態系・漁民の生業を脅かし、都市部の洪水を悪化させると結論づけた
• 注 2026年6月時点で、漁民団体パマラカヤ（Pamalakaya）は「停止命令下にもかかわらず再開されている」と抗議。ナボタスの650ha「Navotas Coastal Bay Reclamation Project」については、DENR・PRA側は「サンミゲルの土地復旧事業であり650ha事業の一部ではない」と反論している
• カビテ、ナボタス、ブラカン、バターンで登録漁民約5万人が影響を受ける（未登録を含めればさらに多い）
• パサイの「Pasay Harbor City」の展示施設は2028年完成予定で継続
• パサイ市の「エコシティ」構想は2事業に分かれる。「Pasay 265」（265ha、Pasay Harbor Corp.）と「Pasay 360」（360ha、SM Smart City Infrastructure and Development Corp.）。2023年11月にDENRが両事業の適合を確認し、停止が解除された
• フィリピン埋立公社（PRA）の進捗公表値：Pasay 360は2024年12月31日時点で184.65ha（MLLW＋1.5m以上）を造成済み。幅476mの水路を設けるため、既に埋め立てた約45haを撤去・再処理した。Island Aは2025年12月31日時点で約129.23ha
• ナボタスの650ha事業（San Miguel系）は2024年2月にDENRが累積影響評価を経て再開を認め、2028年完成を目指す
• 注 2025年12月23日、教会団体・環境団体・漁民組織・青年団体の連合が、ルネタ公園（リサール公園）〜フィリピン文化センター（CCP）間で計画中の10事業の中止を求める請願を大統領府に提出した（2026年1月報道）。理由は洪水と災害リスクの悪化

埋立の争点は「環境」だけではない。造成地は高価格帯の不動産になる一方、そのすぐ背後の低地の洪水リスクは上がる。ベイエリアのコンドミニアム空室率57.3%（前掲）と、同じ湾岸で進む埋立の同時進行が、フィリピンの都市開発の縮図である。

13. 知っておくと現地報道が読める語彙

14. まとめ ── 2026年時点の見立て

1. 数字は改善しているが構造は変わっていない。 貧困率9.7%は史上最低（注原典未確認。§1注参照）、NCR人口増は年0.91%まで鈍化、Maynilad の漏水率は初めて30%を切った。しかしISF約60万世帯（NCR）と住宅バックログ650万戸は動いていない。
2. 4PHは「目標600万戸→113万戸」へ縮小し、2026年度の本体予算は3,500万ペソまで削られた。 実務は Pag-IBIG の融資と NHA の建設に移った。ただし社会住宅融資は2026年上半期で戸数+132%と伸びており、方向性は死んでいない。
3. 洪水はもはや「気候変動の話」だけでは説明できない。 地下水汲み上げによる年2〜11cmの地盤沈下、収集されず水路に流れる15%のごみ、そして治水予算の汚職。この3つのほうが速く効いている。
4. 空室率25.6%（過去最高）と非正規居住が同じ都市に並存する。 供給が足りないのではなく、供給される価格帯が需要とずれている。
5. 再定住の達成率は6年間ほぼ動いていない。 マニラ湾流域プログラムは2019年に約24%（70,165／190,655世帯）、2025年8月に23.93%（57,134／238,747世帯）。分母が増え続けるため率が上がらない。
6. 2026年の2件のごみ山崩落（セブ市ビナリウ36人死亡、リサール州ロドリゲス42万m³）は、RA 9003が「開放型ダンプを衛生埋立地に置き換えた」だけで運用と監督は変わっていないことを示した。
7. 制度は少しずつ現実に寄っている。 社会住宅の価格上限は85万→95万ペソへ（2025年12月）、拡大4PHに賃貸型と高密度住宅が組み込まれ（DO 2025-021）、4Ps世帯にも道が開いた。ただしいずれも「払える人を増やす」施策であり、「払えない層」には依然として届いていない。
8. 注 統計を扱うときの注意： ISF数は2023年頃の推計が使い回されている／JICAの渋滞損失は2017年調査／PSAの2024年密度は正誤表が出ている／スラム人口は原理的に過少／社会住宅上限「85万ペソ」は旧値／TomTomの順位低下は改善を意味しない。

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