用語集・日英比較（フィリピン）
00_サイト設計/用語対訳集_v0.1_20260823.md（機関名とURLの確認台帳）を土台に、分野別・実務用語まで拡張した引くための版である。v0.1 は「どの機関のサイトが取得できたか」の台帳だった。本版は「日本語記事を書くときに、原語を失わずに書き切るための対訳表」である。両方を残すこと。
列の意味
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 略語／原語 | 記事本文に必ず併記する形 |
| 英語正式名称 | 原典検索に使う語 |
| 日本語 | 本サイトでの統一訳 |
| フィリピン語 | 分かるもののみ。空欄は「調べていない」ではなく「公式訳を確認できていない」 |
| 説明 | 一言。は重要、注は誤読注意 |
注 フィリピン語欄は、日常語（tao／bahay の類）ではなく「その分野で実際に使われる語」を優先して入れた。 官庁の公式フィリピン語名は、各機関の自称（公式サイト・公式文書での表記）に拠る。（2026-08-26 出典衛生工程）従来はフィリピン語版ウィキペディア「Gabinete ng Pilipinas」も典拠にしていたが、本資料群の一次資料主義により出典から除外した。同記事のみを根拠にしていた語は注一次資料未到達（2026-08-26時点）であり、引用前に各機関の公式サイトで綴りを確認すること。公式訳が確認できないものは空欄にした。推測で埋めていない。
1. 注 誤読しやすい語 ── まずこの章を読む
ここに挙げた対は、取り違えると記事が事実として誤りになるものだけを集めた。
1-1. 統計・経済
| 対 | A | B | 決定的な違い |
|---|---|---|---|
| 注 送金 | cash remittances（現金送金） | personal remittances（個人送金） | B ⊃ A。B は雇用者報酬・個人移転・資本移転を含む広い概念、A は銀行経由で計上される現金分。BSP は両方を毎月出す。どちらの数字か書かずに「送金額」と書かない。注さらに送金業者の本社所在地で国別計上されるため米国が過大に出る。毎回注記する |
| 注 失業率 | PSA 労働力調査（LFS） | 世界銀行 WDI の national estimate | PSA は4〜5%台（2026年6月＝4.9%／259万人、報道 2026-08-06）、WDI 系列は2〜3%台で桁が合わない。フィリピンの失業率は必ず PSA-LFS を使う |
| 注 貧困 | poverty incidence（PSA 公式貧困線） | self-rated poverty（SWS 自己評価貧困） | 前者は所得ベースの政府統計、後者は世論調査。同じ「貧困率」と訳すと別の数字が並ぶ |
| 注 投資額 | approved investments（承認額。BOI／PEZA） | FDI net inflows（純流入。BSP国際収支） | 前者は「これから投資する予定」の登録額、後者は実際に入った資金。桁も動きも違う |
| 注 GDP | real GDP（実質） | nominal GDP（名目） | 基準年の変更で時系列比較が壊れる。基準年を書く |
| 注 地域統計 | PSA 新地域コード | 旧地域コード／DTI 区分／報道の都市名区分 | 三者が一致しない。PSA の PSGC を「正」とし、他は別名として持つ |
1-2. 環境・鉱業
| 対 | A | B | 決定的な違い |
|---|---|---|---|
| 注 環境許可 | ECC（Environmental Compliance Certificate、環境適合証明書） | CNC（Certificate of Non-Coverage、非該当証明書） | A＝EIS制度の対象事業が取る許可。B＝対象外であることの証明。CNC は「環境規制の適用除外」ではない。大気・水質・廃棄物規制は当然に適用され、EMB は追加措置を課しうる（DAO 2003-30 §4.6）。注A も B も他の許認可を免除しない（同 §4.2） |
| 注 鉱業権原 | MPSA（Mineral Production Sharing Agreement、鉱物生産分与契約） | FTAA（Financial or Technical Assistance Agreement、財政技術支援契約） | A＝外資は40%まで。B＝外資100%可だが、注最低投資額 5,000万米ドルは鉱業法 RA 7942 本文ではなく IRR（DAO 96-40）に由来する。「鉱業法が5,000万ドルと定める」は誤り |
| 注 探鉱段階 | EP（Exploration Permit、探鉱許可） | MPSA／FTAA | EP は掘って売る権利ではない。EP から MPSA へ転換して初めて開発できる。注期間規定（DAO 2021-12）は「合計6年／8年」で解説が割れる＝未確認 |
| 注 資源量 | Mineral Resources（鉱物資源量。Inferred／Indicated／Measured） | Ore Reserves（鉱石埋蔵量。Probable／Proved） | B は A の一部で、経済性・採掘可能性の裏づけが取れた分だけが B になる。注日本語ではどちらも「埋蔵量」と訳されがちで、A を B として引くと数倍に膨らむ。フィリピンでは PMRC（Philippine Mineral Reporting Code）が報告規範。注PMRC 公式サイト（pmrc.ph）は 2026-08-26 時点で TLS 証明書の検証に失敗し取得できなかった＝細目は未確認 |
| 注 小規模鉱業 | Minahang Bayan（小規模鉱業指定区域。RA 7076） | MRF（Materials Recovery Facility、資源回収施設。RA 9003） | まったく別分野。前者は鉱業、後者は廃棄物。名前の響きで混同した記述が流通している |
| 注 法律番号 | RA 12253（鉱業財政制度改革法、承認2025-09-05） | RA 12022（農業経済破壊行為防止法、承認2024-09-26） | RA 12022 は鉱業とは無関係（コメ・豚肉・玉ねぎ等の大規模密輸を「経済破壊罪」に。RA 10845 を廃止し、裁判管轄を CTA＝税務裁判所に付与）。RA 12253 は NIRC（RA 8424）を改正して大規模金属鉱業のロイヤルティ・追加利潤税を再設計するもの。番号だけで内容を推測しない（両法の承認日は 2026-08-26 に LawPhil 原文で確定。RA 12253 の承認欄は "SEP 05 2025"。「9月4日署名」説は採らない） |
| 注 露天掘り禁止の解除 | EO 130（2021-04-14） | DAO 2021-40（2021-12-23） | 露天掘り禁止（DAO 2017-10）を廃止したのは DAO 2021-40。EO 130 は EO 79 第4条の新規鉱物協定モラトリアムを解除した命令であって、露天掘り禁止は解いていない |
1-3. 行政区画・政治
| 対 | A | B | 決定的な違い |
|---|---|---|---|
| 注 市の区分 | HUC（Highly Urbanized City、高度都市化市） | ICC（Independent Component City、独立構成市）／Component City（構成市） | HUC＝人口20万人以上＋年間収入5,000万ペソ以上（1991年不変価格。RA 7160 §452）で、州から独立し州選挙に投票できない。ICC＝憲章（charter）が州選挙への投票を禁じている市。構成市＝州の一部のまま。注HUC は「規模で自動的に」、ICC は「憲章の文言で」独立するという理屈が違う |
| 注 市の数 | HUC 33〜34、ICC 4〜5 | 独立市（independent cities）の合計は38で一致 | 流通している「HUC 34・ICC 4（コタバト／ダグパン／オルモック／サンティアゴ）、独立市は全部で38、すべてHUCかICC」という整理がある（注この総数38は一次資料未到達＝2026-08-26時点。PSGC原本が403）。2026-08-26 の出典衛生工程で決着：ナガ市は Proclamation No. 1267（2026-05-26）でHUCと宣言されたが批准住民投票が2026-11-02 に予定されている段階であり、法的分類はICCのまま＝HUC 33・ICC 5 が正（出典：PIA「PBBM proclaims Naga City as highly-urbanized city」／ナガ市公式 www2.naga.gov.ph／PNA）。本資料群「行政区画の完全リスト」は HUC 33・ICC 5（上記4市＋ナガ市）で、合計38は一致する。つまり両説の差はナガ市（カマリネス・スル）をHUCに数えるかICCに数えるかの1点だけ（同州のナガ市は憲章上のICC）。数を書くときは PSA の PSGC を典拠にし、年月日を添える。ウィキペディアの数を裸で引かない（2026-08-26 検証で両説の接続関係を追記）。差の原因（2026-08-26 第2次検証で追加）：HUCへの昇格は大統領布告だけでは完成せず、住民投票（plebiscite）での批准が必要である。ナガ市＝Proclamation No. 1267（2026-05-26）、パガディアン市＝Proclamation No. 1247（2021-12-08）はいずれも布告のみで未批准であり、2026年8月時点の法的分類はナガ＝ICC、パガディアン＝構成市のまま。「布告が出た＝HUCになった」と書かないこと（出典：英語版Wikipedia "Naga, Camarines Sur"／"Pagadian"／"Highly urbanized city"、2026-08-26 取得） |
| 注 大統領令 | PD（Presidential Decree、大統領令） | EO（Executive Order、行政命令） | PD＝マルコス（父）が戒厳令下で立法権を行使したもので、法律と同格。今も多数が生きている（PD 442 労働法典、PD 1586 EIS 法など）。EO＝行政命令で法律を変えられない。注日本語ではどちらも「大統領令」と訳される。必ず英字略号を併記する |
| 注 EO の番号 | EO 79（2012年・アキノ3世期） | EO 88（2025年・マルコス2世期） | 番号は大統領ごとにリセットされる。EO ○○, s. 20XX の s.＝series（年）まで書かないと特定できない |
| 注 地方コード | Region IV-B | ミマロパ地方（MIMAROPA Region） | RA 10879（2016-07-17）以降、「Region IV-B」は正式名称ではない。正式は「MIMAROPA Region／Southwestern Tagalog Region」 |
| 注 特区 | PEZA（フィリピン経済区庁） | SBMA（スービック湾都市庁） | SBMA は PEZA の管轄下にない。RA 7227 に基づく独立の当局。CDC（クラーク開発公社）も同様 |
| 注 地方別人口（2024） | PSA公表のPOPCEN 2024集計（Region IX＝3,943,837／BARMM＝5,691,583） | EO 91 後の区分に再配分した値（Region IX＝5,089,934／BARMM＝4,545,486） | 差は丸ごとスールー州（1,146,097人）。POPCEN 2024 の基準日は2024年7月1日で、スールーの Region IX 移管（EO 91＝2025年7月30日）より前のため、PSAの集計ではスールーはまだBARMM側に入っている。A と B を混ぜると二重計上または欠落を起こす。どちらを使うかを必ず明記し、Bを使うときは「再配分値であって PSA 公表値ではない」と注記する（2026-08-26 検証で追加。出典：citypopulation.de／PSA由来） |
| 注 州の人口とHUC | 「州の人口」 | 「州（HUC除く）の人口」 | PSAの州別集計は原則としてHUCを含む（例：セブ州 5,228,149 はセブ市・ラプラプ市・マンダウエ市を含む）。HUCは州から独立した自治体なので、行政的な意味での「州の住民」とは一致しない。人口密度や1人当たり指標を作るときに面積の定義とあわせて破綻しやすい。順位表現に直結する（2026-08-26 第2次検証で追加）：HUCを含む数え方なら人口最多の州はセブ（5,228,149）、HUCを除く数え方ならカビテ（4,573,884）。どちらの数え方かを書かずに「人口最多の州」と書かない |
1-4. 労働・企業
| 対 | A | B | 決定的な違い |
|---|---|---|---|
| 注 最低賃金 | 地域賃金令（Wage Order／RTWPB） | 法定賃上げ法案（議会） | フィリピンに全国一律の最低賃金はない。17の地域賃金委員会が別々の周期で賃金令を出す。報道を見たらどちらのトラックか必ず確認する |
| 注 NCR の下限 | 695ペソ | 755ペソ | 賃金令 NCR-27（2026-07-25 発効、＋60ペソ）で755ペソになったが、注地方裁判所の差止により2026年8月時点で法的に未確定。労働法典第126条は裁判所の差止を禁じており、労働側は「明白な無効」と主張している（NWPC・報道 2026-08） |
| 注 請負 | contracting／subcontracting（請負） | labor-only contracting（労務のみの請負） | 請負そのものは禁止されていない。禁止されるのは B（DO 174-17） |
| 注 在宅勤務 | CREATE MORE の法定上限＝総労働力の50% | FIRB決議 005-26（2026-04-08）の90% | 恒久ルールは50%。90%は EO 110（国家エネルギー緊急事態）を根拠とする一時的措置を認める権限であって恒久上限ではない。「フィリピンのBPOは9割在宅OK」は誤り |
| 注 労働安全衛生 | DO 198-18 | DO 252-25（2025-05-16 施行） | 全面差替え済み。社内規程が旧番号を引いたままなら要更新 |
| 注 領収書 | Official Receipt（OR） | Invoice | RA 11976（EOPT、2024年）で Invoice に一本化。注旧様式の OR では仕入税額控除の要件を欠くおそれ |
1-5. その他の頻出の取り違え
| 対 | A | B | 決定的な違い |
|---|---|---|---|
| 注 近代化計画 | PUVMP（Public Utility Vehicle Modernization Program） | PTMP（Public Transport Modernization Program） | 同じ計画である。2023年以降の正式名称は PTMP（DOTr DO 2023-022）。日本語記事は旧称のまま書かれていることが多い |
| 注 沿岸警備隊 | PCG（Philippine Coast Guard） | AFP（国軍） | PCG は AFP の一部ではない。平時は運輸省（DOTr）所属の文民法執行機関で、戦時に国防省の指揮下に入る。日本の海保と防衛省の関係に近い |
| 注 台風の名前 | 国際名（例：Yagi） | フィリピン名（PAGASA が付ける現地名） | 同じ台風に2つの名前がある。混同すると別の災害の話になる。記事では「国際名（フィリピン名）」の順で両方書く |
| 注 台風の強さ | TCWS（風信号）1〜5 | 台風のカテゴリー（TD／TS／STS／TY／STY） | 別の尺度。TCWS は「その地域にこれから吹く風」の警報（Signal No.5＝185km/h 以上、リードタイム12時間。PAGASA 2026-08-26 取得）、カテゴリーは台風自体の強さ |
| 注 コメ | palay（籾＝未精米） | bigas（精米） | 精米すると重量は約65%に。生産統計は palay ベース、消費・輸入統計は精米ベース。換算せずに並べない |
| 注 NFA | 緩衝在庫の買取・放出 | 輸入 | NFA に輸入権限はない（RA 11203 で剥奪、RA 12078 でも復活していない）。「NFA が米を輸入」は誤り |
| 注 死刑 | 条文の "death" | 現行の最高刑 | RA 9346（2006年）で死刑廃止。最高刑は reclusion perpetua（終身刑）。旧条文の "death" をそのまま訳さない |
| 注 権利証 | TCT（土地） | CCT（コンドミニアム区分所有） | 外国人がコンドミニアムを買って手にするのは CCT。CCT が自分名義で出て初めて取引完了 |
| 注 日本の受入れ | 特定技能（19分野） | 育成就労（17分野、2027-04-01 運用開始） | 「特定技能は14分野／16分野」は古い数字。年を書かずに分野数だけ引かない（出入国在留管理庁、令和8年7月時点） |
| 注 言語コード | tl |
fil |
どちらかに全箇所で統一する。混在させない |
| 注 取得規約 | — | — | DENR／EMB／NSWMC／DOTr は robots.txt で AI クローラを名指しで Disallow し ai-train=no を宣言している。プロキシ経由も含めて自動取得してはならない。人手で取得し、出典リンク＋自分の言葉で書く |
2. 政治・行政
2-1. 統治機構
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| — | Republic of the Philippines | フィリピン共和国 | Republika ng Pilipinas | 正式国名 |
| — | 1987 Constitution | 1987年憲法 | Saligang Batas ng 1987 | 現行憲法。改正（charter change / cha-cha）論議が周期的に起きる |
| — | President | 大統領 | Pangulo | 任期6年・再選なし |
| — | Vice President | 副大統領 | Pangalawang Pangulo | 大統領とは別々に選ばれる。政党が違うことがある |
| — | Secretary（閣僚） | 長官／大臣 | Kalihim | 本サイトは「長官」で統一 |
| — | Executive Department | 省 | Kagawaran | 例：Kagawaran ng Kalusugan＝DOH |
| — | Malacañang Palace | マラカニアン宮 | Malacañang | 大統領府の通称 |
| PCO | Presidential Communications Office | 大統領府広報室 | — | 大統領発表の一次窓口 |
| PIA | Philippine Information Agency | 政府広報庁 | — | 地方支局の記事が地方情報の一次に近い |
| — | Official Gazette | 官報 | — | 法律の掲載日＝発効起算日 |
| — | Congress | 議会 | Kongreso | 二院制 |
| — | Senate | 上院 | Senado | 24議席・全国区・任期6年・3年ごとに半数改選 |
| — | House of Representatives | 下院 | Kapulungan ng mga Kinatawan | 小選挙区＋政党名簿の混合 |
| — | party-list system | 政党名簿制 | — | 全議席の20%枠、1政党の上限3議席。注「2%足切り」は BANAT v. COMELEC（2009年）で追加議席配分について違憲。第20議会は選挙区254＋名簿64＝318議席（出典：下院公式 congress.gov.ph "House Members - 20th Congress"、2026-08-26 取得） |
| COMELEC | Commission on Elections | 選挙管理委員会 | — | 選挙期間中の gun ban・公務員異動制限・COMELEC 直轄化 |
| — | nuisance candidate | 泡沫候補 | — | COMELEC が職権で排除する制度。2025年上院選では届出183名→公式候補66名（PNA・Rappler 2024年10〜12月） |
| — | National Board of Canvassers | 国家開票機関 | — | 大統領・副大統領のみ上下両院合同会議が集計・宣言する |
| CSC | Civil Service Commission | 人事委員会 | — | 公務員制度の憲法上の独立機関 |
| COA | Commission on Audit | 会計検査委員会 | — | 監査報告が汚職報道の一次資料になる |
| Ombudsman | Office of the Ombudsman | オンブズマン（護民官） | Tanodbayan | 公務員の汚職を捜査・訴追 |
2-2. 地方行政
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| LGU | Local Government Unit | 地方自治体 | — | 州・市・町・バランガイの4層（RA 7160） |
| DILG | Department of the Interior and Local Government | 内務地方自治省 | Kagawaran ng Interyor at Pamahalaang Lokal | LGU と PNP を所管 |
| — | province | 州 | Lalawigan／Probinsya | 首長＝Governor（Gobernador） |
| — | city | 市 | Lungsod／Siyudad | 首長＝Mayor（Alkalde） |
| — | municipality | 町 | Bayan／Munisipalidad | 首長＝Mayor |
| — | barangay | バランガイ | Barangay | 最小行政単位。42,010（PSA「First Quarter 2026 PSGC Updates」2026-04-13 に対応する値。注数値本体は一次資料未到達＝2026-08-26時点、psa.gov.ph が403。PSAは2026-07-13 に第2四半期版〈2026-06-30時点〉を公表済み） |
| — | Punong Barangay | バランガイ長 | Punong Barangay／Kapitan | 議員7名＋SK議長1名と評議会を構成 |
| — | councilor | 議員 | Kagawad | — |
| — | provincial board | 州議会 | Sangguniang Panlalawigan | — |
| — | city council | 市議会 | Sangguniang Panlungsod | — |
| — | municipal council | 町議会 | Sangguniang Bayan | — |
| — | barangay council | バランガイ評議会 | Sangguniang Barangay | — |
| SK | Sangguniang Kabataan | 青年評議会 | Sangguniang Kabataan | RA 10742 で現職公職者の二親等以内は立候補不可＝初の実効的反王朝規定 |
| BSKE | Barangay and Sangguniang Kabataan Elections | バランガイ・SK選挙 | — | RA 12232（2025年）で2026年11月2日へ延期、任期4年に |
| — | barangay tanod | バランガイ自警団員 | Barangay Tanod | 非武装の見回り役 |
| — | Lupong Tagapamayapa | 調停委員会 | Lupong Tagapamayapa | Katarungang Pambarangay（バランガイ調停）＝訴訟の前置手続（RA 7160 §399〜422） |
| — | barangay clearance | バランガイ証明 | — | 各種手続の前提書類 |
| MMDA | Metropolitan Manila Development Authority | 首都圏開発庁 | — | 注RA 7924 の条文は今も「8市9町」と列挙（現実は16市1町） |
| BARMM | Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao | バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域 | — | RA 11054。注2024年9月9日の最高裁判決でスールー州は構成体から離脱、EO 91（2025-07-30）で Region IX へ |
| NIR | Negros Island Region | ネグロス島地方 | — | EO で創設→廃止→RA 12000（2024-06-11）で法律により再設置（地方コード18） |
| PSGC | Philippine Standard Geographic Code | 標準地理コード | — | 地域・州・市町・バランガイの公式コード体系。区分の典拠はこれ |
| IRA / NTA | Internal Revenue Allotment ／ National Tax Allotment | 内国歳入割当／国税割当 | — | 2019年の Mandanas 判決で配分基礎が拡大。EO 138（2021）で機能移譲、EO 103（2025-11-06）で市は2027会計年度、州・町は2028会計年度まで延長 |
3. 司法
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| SC | Supreme Court of the Philippines | 最高裁判所 | Kataas-taasang Hukuman | 長官1名＋陪席判事14名（sc.judiciary.gov.ph、2026-08-26 取得） |
| — | Chief Justice / Associate Justice | 長官／陪席判事 | Punong Mahistrado／Mahistrado | — |
| JBC | Judicial and Bar Council | 司法評議会 | — | 裁判官候補を大統領に推薦 |
| CA | Court of Appeals | 控訴裁判所 | — | — |
| Sandiganbayan | Sandiganbayan | 汚職裁判所 | Sandiganbayan | 公務員の汚職専門。PD 1486／1606。RA 10660 で5部→7部（注「3部→7部」は誤り） |
| CTA | Court of Tax Appeals | 税務裁判所 | — | 税務争訟の専門裁判所 |
| RTC | Regional Trial Court | 地方裁判所 | — | 第一審の主力 |
| MTC / MeTC / MCTC | Metropolitan／Municipal（Circuit）Trial Court | 都市・町裁判所 | — | 軽微事件・少額訴訟 |
| — | Shari'a Circuit / District Court | シャリーア裁判所 | — | PD 1083（ムスリム身分法典）に基づく。RA 12304（2025）で手続デジタル化・NCMF による訴状提出代行 |
| DOJ | Department of Justice | 法務省 | Kagawaran ng Katarungan | 検察を統轄 |
| NBI | National Bureau of Investigation | 国家捜査局 | — | RA 157 設置、RA 10867 で近代化 |
| PAO | Public Attorney's Office | 公設弁護人事務所 | — | — |
| IBP | Integrated Bar of the Philippines | 統合弁護士会 | — | RA 6397 |
| — | prosecutor / fiscal | 検察官 | Piskal | — |
| — | preliminary investigation | 予備捜査 | — | 起訴前の相当理由審査 |
| — | writ of amparo / habeas data | アンパロ令状／ハベアス・データ | — | 人権侵害・失踪事案の救済手続。最高裁規則 |
| — | reclusion perpetua | 終身刑 | — | 死刑廃止後の最高刑（RA 9346） |
| — | plunder | 略奪罪 | — | RA 7080。閾値は 5,000万ペソ（RA 7659 §12 で引下げ）。原則保釈不可 |
| — | graft | 汚職 | — | RA 3019 第3条(e)が実務上最頻出 |
| SALN | Statement of Assets, Liabilities and Net Worth | 資産・負債・純資産申告書 | — | RA 6713。公務員の年次提出義務 |
| ADR | Alternative Dispute Resolution | 裁判外紛争解決 | — | RA 9285。仲裁判断は外国判決より執行しやすい |
| ICI | Independent Commission for Infrastructure | インフラ独立委員会 | — | EO 94（2025-09-11）設置。2026年3月末までに65名をオンブズマンに送致 |
4. 経済・金融
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| BSP | Bangko Sentral ng Pilipinas | フィリピン中央銀行 | Bangko Sentral ng Pilipinas | 機関名自体がフィリピン語。1993年新中央銀行法 |
| — | Monetary Board | 金融委員会 | — | BSP の最高意思決定機関 |
| RRP | Target Reverse Repurchase Rate | 翌日物リバースレポ金利 | — | 政策金利はこれ。注2026年は2月19日に4.25%へ利下げ→4月23日に利上げ転換→8月時点 4.75%（報道・内部照合 2026-08）。「フィリピンは利下げ局面」は古い |
| RRR | Reserve Requirement Ratio | 預金準備率 | — | — |
| ODF / TDF | Overnight Deposit Facility ／ Term Deposit Facility | 翌日物預金／定期預金ファシリティ | — | 金利コリドーの構成要素 |
| BSFI | BSP-Supervised Financial Institution | BSP監督下金融機関 | — | 銀行・電子マネー事業者等 |
| DEPDev | Department of Economy, Planning and Development | 経済計画開発省 | — | RA 12145（2025-04-10）で NEDA を改組。旧称 NEDA で書かない |
| DOF | Department of Finance | 財務省 | Kagawaran ng Pananalapi | — |
| DBM | Department of Budget and Management | 予算管理省 | — | NEP／GAA を所管 |
| NEP / GAA | National Expenditure Program ／ General Appropriations Act | 予算案／予算法 | — | NEP は案、GAA は成立した法律。数字を引くときに区別する |
| DBCC | Development Budget Coordination Committee | 開発予算調整委員会 | — | 経済見通し・財政目標を決める |
| PSA | Philippine Statistics Authority | フィリピン統計庁 | — | RA 10625 で NSO・BAS・BLES・NSCB を統合 |
| LFS | Labor Force Survey | 労働力調査 | — | 2021年以降は月次。注2005年4月に失業の定義変更がありそれ以前と接続不可 |
| FIES | Family Income and Expenditure Survey | 家計収入支出調査 | — | 貧困率の基礎。3年ごと |
| CPI | Consumer Price Index | 消費者物価指数 | — | 基準年の切替に注意 |
| BOP | Balance of Payments | 国際収支 | — | — |
| GIR | Gross International Reserves | 外貨準備高（グロス） | — | RA 11256 は GIR 強化を目的に金の BSP 売却を免税化 |
| PSE / PSEi | Philippine Stock Exchange ／ PSE index | フィリピン証券取引所／総合指数 | — | PSEi は30銘柄 |
| SEC | Securities and Exchange Commission | 証券取引委員会 | — | 会社登記も所管。SEC ZERO／eSPARC／OneSEC／eFAST が現行の電子窓口（MC 3, s. 2025） |
| OPC | One Person Corporation | 一人会社 | — | RA 11232 で創設。最低資本金は撤廃 |
| FINL | Foreign Investment Negative List | 外国投資ネガティブリスト | — | 現行は第13次（EO 113、2026-04-13）。注「第12次（EO 175）が現行」は誤り |
| PSA（法） | Public Service Act（RA 11659） | 公益事業法 | — | 60-40 が残るのは6分野＝配電・送電・石油パイプライン・上下水道・海港・公共用車両。注「海運100%可」と「海港60-40」を混同しない |
| BMBE | Barangay Micro Business Enterprises | 零細事業者 | — | RA 9178。登録零細事業者は最低賃金の適用除外 |
| MSME | Micro, Small and Medium Enterprises | 中小零細企業 | — | RA 9501 の規模区分が EPR 法の適用除外判定にも使われる |
| IPA | Investment Promotion Agency | 投資促進機関 | — | BOI・PEZA・SBMA・CDC 等の総称 |
| RBE | Registered Business Enterprise | 登録事業者 | — | IPA に登録し優遇を受ける企業 |
| FIRB | Fiscal Incentives Review Board | 財政優遇審査委員会 | — | 優遇措置の最終審査。決議 005-26（2026-04-08）で WFH 一時90% |
| PPP | Public-Private Partnership | 官民連携 | — | RA 11966（PPP Code）。スイスチャレンジ手続の根拠 |
| IT-BPM | Information Technology and Business Process Management | IT・ビジネスプロセス管理 | — | 「BPO」より広い現行呼称 |
| OFW | Overseas Filipino Worker | 海外フィリピン人労働者 | Bagong Bayani（新しい英雄） | 後者は政府・報道の常套句 |
| 4Ps | Pantawid Pamilyang Pilipino Program | 条件付現金給付 | Pantawid Pamilyang Pilipino Program | EO 120（2026-07-13）で受給資格を最長7年延長 |
5. 税制
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| BIR | Bureau of Internal Revenue | 内国歳入庁 | — | Kawanihan ng Rentas Internas（自称） |
| BOC | Bureau of Customs | 関税局 | — | — |
| NIRC | National Internal Revenue Code（RA 8424） | 内国歳入法典 | — | 税制の基本法典。以下がすべてこれを改正する |
| TRAIN | Tax Reform for Acceleration and Inclusion（RA 10963） | TRAIN法 | — | 所得税率改定、13か月給与＋賞与の非課税枠年9万ペソ、鉱業物品税2%→4% |
| CREATE | Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act（RA 11534） | CREATE法 | — | 法人税30%→25%（小規模20%）。注MCIT 1%は2023-06-30 で終了、現在2% |
| CREATE MORE | …to Maximize Opportunities for Reinvigorating the Economy（RA 12066） | CREATE MORE法 | — | EDR 選択で法人税20%、WFH 上限50%、電子インボイス権限。注成立日が LawPhil「NOV 08 2024」／DOF「November 11, 2024」で一次資料同士が割れる |
| EOPT | Ease of Paying Taxes Act（RA 11976） | 納税容易化法 | — | OR → Invoice 一本化 |
| CMEPA | Capital Markets Efficiency Promotion Act（RA 12214） | 資本市場効率化法 | — | 利子課税20%統一、株式取引税0.6%→0.1%（適用2025-07-01） |
| — | VAT on Digital Services（RA 12023） | デジタルサービスVAT | — | 非居住事業者に12% VAT（2025-06-02 から）、登録閾値300万ペソ |
| RPVARA | Real Property Valuation and Assessment Reform Act（RA 12001） | 不動産評価改革法 | — | 全国統一の評価基準（SMV）。注2026年に施行停止が政治課題に |
| ITH | Income Tax Holiday | 法人所得税免税期間 | — | 優遇の入口 |
| SCIT | Special Corporate Income Tax | 特別法人所得税 | — | 総所得の5%。ITH 後の選択肢 |
| EDR / ED | Enhanced Deductions Regime / Enhanced Deductions | 拡大控除制度 | — | SCIT の代替。CREATE MORE で法人税20%と組み合わせ可（RR 7-2025） |
| CWT / EWT | Creditable／Expanded Withholding Tax | 源泉徴収税 | — | — |
| DST | Documentary Stamp Tax | 印紙税 | — | CMEPA で改定 |
| CGT | Capital Gains Tax | 譲渡所得税 | — | 不動産は原則6%（総額基準） |
| RR / RMC / RMO | Revenue Regulations／Memorandum Circular／Memorandum Order | 歳入規則／通達／命令 | — | 実務の細目はここにある。法律本文だけ読むと誤る |
| TIN | Taxpayer Identification Number | 納税者番号 | — | — |
| — | excise tax suspension（RA 12316） | 石油物品税停止権限 | — | ドバイ原油（MOPS平均）80米ドル/バレル以上が1か月続けば大統領が停止可。1回3か月以内、年通算1年以内、権限は2028-12-31 まで（2026-03-25 成立） |
6. 労働
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DOLE | Department of Labor and Employment | 労働雇用省 | — | — |
| — | Labor Code（PD 442） | 労働法典 | — | 1974-05-01 公布／同年11-01 施行 |
| NLRC | National Labor Relations Commission | 国家労働関係委員会 | — | 労働争議の準司法機関 |
| NWPC | National Wages and Productivity Commission | 国家賃金生産性委員会 | — | 賃金政策の中央機関 |
| RTWPB | Regional Tripartite Wages and Productivity Board | 地域三者賃金生産性委員会 | — | 17地域が個別に賃金令を出す |
| — | Wage Order | 賃金令 | — | 一般紙公告から15日後に発効（RA 6727）。前回から12か月以内は原則不可 |
| COLA | Cost of Living Allowance | 生活費手当 | — | 注賃金令の額＝基本給。手当・交通費は原則含められない |
| — | 13th month pay（PD 851） | 13か月給与 | — | rank-and-file に義務。注非課税枠は賞与と合算で年9万ペソ |
| SEnA | Single Entry Approach | 単一窓口調停 | — | あらゆる労働紛争の義務的入口（RA 10396／労働法典 Art. 228） |
| — | two-notice rule | 二重通知原則 | — | 解雇の手続要件（DO 147-15） |
| — | regularization | 正社員化 | — | 原則6か月の試用期間後 |
| — | endo / contractualization | 短期雇用の反復 | Endo（"end of contract"） | 政治争点。禁じられるのは labor-only contracting |
| AEP | Alien Employment Permit | 外国人雇用許可 | — | 規則は DO 248, s. 2025 ＋ DO 248-A, s. 2025 に全面更新。注手数料は出所により9,000／4,000ペソ、10,000→6,000ペソと食い違う＝要現地確認 |
| OSH | Occupational Safety and Health（RA 11058） | 労働安全衛生 | — | IRR は DO 252-25（2025-05-16 施行） |
| SSS | Social Security System | 社会保障機構 | — | 料率15%（従業員5%／雇用主10%）、MSC上限35,000ペソ（RA 11199、2025年に最終段階） |
| Pag-IBIG / HDMF | Home Development Mutual Fund | 住宅開発相互基金 | Pagtutulungan sa Kinabukasan: Ikaw, Bangko, Industriya at Gobyerno | 労使各2%（上限10,000ペソ）、納付期限は翌月10日 |
| PhilHealth | Philippine Health Insurance Corporation | 健康保険公社 | — | UHC 法で全国民加入 |
| — | Domestic Workers Act（RA 10361） | 家事労働者法 | Batas Kasambahay | 第30条：SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の掛金は原則雇用主が全額負担。注月5,000ペソ以上を受け取る家事労働者は按分負担分を自ら支払う（2026-08-26 訂正。旧記述は条文と逆） |
| — | kasambahay | 家事労働者 | Kasambahay | 賃金は「DW」系列の別の賃金令（NCR-DW-06＝月7,800ペソ、2026-02-07〜、NWPC） |
| — | maternity leave（RA 11210） | 産休 | — | 105日（ひとり親は＋15日） |
| — | paternity leave（RA 8187） | 父親休暇 | — | 7日・全額支給、最初の4回の出産まで |
| — | VAWC leave（RA 9262） | VAWC休暇 | — | 10日・有給 |
| — | solo parent leave（RA 11861 第8条） | ひとり親休暇 | — | 年7労働日・有給・繰越不可。RA 11861 は2022-06-04 に署名なしで法律化（lapsed into law）。RA 8972 の改正法 |
| — | EBET（RA 12063） | 企業内教育訓練枠組み | — | 労働法典の徒弟章・学習者章は RA 12063 第36条（2024-11-07）で廃止。徒弟の訓練手当は最低賃金の75%以上 |
| — | service charge（RA 11360） | サービスチャージ | — | 労働法典第96条を改正（2019-08-07）。管理職を除く全労働者に100%均等分配。最低賃金への算入不可 |
| — | telecommuting（RA 11165） | テレワーク | — | IRR は DO 237-22 |
| — | union / strike | 労働組合／ストライキ | Unyon／Welga | — |
| — | worker | 労働者 | Manggagawa | — |
| — | wage | 賃金 | Sahod／Suweldo | — |
7. 教育
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DepEd | Department of Education | 教育省 | Kagawaran ng Edukasyon | 基礎教育を所管 |
| CHED | Commission on Higher Education | 高等教育委員会 | — | RA 7722。2026年に刷新案（HB 4958）審議中 |
| TESDA | Technical Education and Skills Development Authority | 技術教育技能開発庁 | — | 職業訓練・技能認定 |
| K to 12 | Enhanced Basic Education Act（RA 10533） | K to 12制度 | — | 幼稚園＋小6＋中4（JHS）＋高2（SHS） |
| JHS / SHS | Junior／Senior High School | 前期／後期中等教育 | — | SHS は2016-17学年度から全国導入 |
| — | SHS tracks & strands | SHS の系列・専攻 | — | Academic（ABM／STEM／HUMSS／GAS）、TVL、Sports、Arts and Design |
| MATATAG | MATATAG K to 10 Curriculum | MATATAG課程 | Matatag（＝強靭な、揺るがない） | 2023-08-10 発表、K〜10年生の内容削減。標語 "Bansang Makabata, Batang Makabansa"。注「PISA 2022 を受けて導入」は時系列が逆（PISA 2022 公表は2023-12-05） |
| MTB-MLE | Mother Tongue-Based Multilingual Education | 母語基盤多言語教育 | — | RA 12027（2024-10-10 に署名なしで法律化）で K〜3年生の母語教授を原則廃止。注「フィリピンは母語教育の国」は現在は誤り |
| — | RA 12322 | 教授法裁量法 | — | 2026-08-02。DepEd に教授アプローチ選択の裁量 |
| EDCOM 2 | Second Congressional Commission on Education | 第2次議会教育委員会 | — | 2026-01-26 に最終報告書『Turning Point』提出。RA 12315（2026-03-04）で任期延長 |
| ARAL | ARAL Program Act（RA 12028） | 学習補習法 | Aral（＝学ぶ） | 全国的な学習遅れ補習 |
| — | Free Tuition Law（RA 10931） | 高等教育無償化法 | — | 国公立大の授業料無償化＋TES＋学生ローン |
| UniFAST | Unified Student Financial Assistance System for Tertiary Education | 統一学生支援制度 | — | TES の配分基準は MC 5, s. 2023 |
| SUC / LUC | State／Local University or College | 国立／地方公立大学 | — | — |
| UP | University of the Philippines | フィリピン大学 | — | RA 9500 で「the national university」と法定された唯一の大学 |
| PRC | Professional Regulation Commission | 職業規制委員会 | — | 国家資格試験（board exam）を実施 |
| NSTP / ROTC | National Service Training Program ／ Reserve Officers' Training Corps | 国家奉仕研修／予備役将校訓練課程 | — | RA 9163 で ROTC は必修から選択制へ |
| — | school year | 学年度 | — | DO 009, s. 2026 で四半期制→3学期制（trimester） |
| — | teacher / student / school | 教員／生徒／学校 | Guro／Mag-aaral／Paaralan | — |
8. 保健
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DOH | Department of Health | 保健省 | Kagawaran ng Kalusugan | — |
| UHC | Universal Health Care Act（RA 11223） | ユニバーサルヘルスケア法 | — | 「全国民加入」であって「全額給付」ではない。自己負担は残る |
| — | direct / indirect contributors | 直接／間接拠出者 | — | UHC 法の加入者区分。後者は政府が保険料を負担 |
| — | case rate | 疾患別定額給付 | — | All Case Rates が給付の基本形 |
| Konsulta | Konsulta Package | 外来プライマリケア給付 | Konsulta（＝相談） | 登録した医療機関で受診 |
| YAKAP | （PhilHealth 2026年の給付・登録プログラム） | ── | Yakap（＝抱擁） | 2026年に全国展開（PIA 2026-07-16、PNA 2026-03-26）。注正式な英語展開形は本調査で確認できず＝未確認。2026年は必須医薬品21品目を対象と報道（GMA 2026-01-26） |
| Z Benefits | Z Benefit Packages | 高額疾患給付 | — | がん・透析等 |
| FDA | Food and Drug Administration | 食品医薬品庁 | — | 加工食品・医薬品は FDA、一次産品は DA（RA 10611） |
| — | Generics Act（RA 6675） | ジェネリック医薬品法 | — | 処方箋への一般名併記義務 |
| — | Cheaper Medicines Act（RA 9502） | 安価良質医薬品法 | — | 並行輸入・ボーラー例外・強制実施権 |
| — | Anti-Hospital Deposit Law（RA 10932） | 反病院デポジット法 | — | 緊急・重篤症例で治療前デポジット要求は違法。3回違反で許可取消 |
| — | Mental Health Act（RA 11036） | 精神保健法 | — | 東南アジアでも早期の立法 |
| — | notifiable disease | 届出感染症 | — | RA 11332。「国家公衆衛生上の緊急事態」宣言の根拠 |
| PhilSA/DOST ほか | — | — | — | （→ 9章・16章） |
| — | Virology and Vaccine Institute（RA 12290） | ウイルス・ワクチン研究所 | — | 2025-09-12 設置法 |
| — | health / hospital / medicine | 健康／病院／薬 | Kalusugan／Ospital／Gamot | — |
9. エネルギー
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DOE | Department of Energy | エネルギー省 | Kagawaran ng Enerhiya | — |
| ERC | Energy Regulatory Commission | エネルギー規制委員会 | — | 料金認可。注サイトは全パス403 |
| EPIRA | Electric Power Industry Reform Act（RA 9136） | 電力産業改革法 | — | 垂直統合の解体、発電の非公益事業化、コストの完全転嫁。2001-06-08 承認／06-26 施行。改正は3本（2026-08-26 改正確認）：RA 10150（2011）＝§73／RA 11552（2021-05-27）＝§73（ライフライン料金を50年延長・4Ps世帯を法定対象化）／RA 12179（2025-04-18）＝§50（PSALM 存続を2036-06-26 まで延長） |
| NGCP | National Grid Corporation of the Philippines | 国家送電公社 | — | RA 9511 で50年フランチャイズ。取消論が繰り返し浮上 |
| TransCo | National Transmission Corporation | 送電資産保有会社 | — | 資産は国、運用は NGCP |
| PSALM | Power Sector Assets and Liabilities Management Corp. | 電力資産負債管理公社 | — | 旧 NPC 資産・債務の処理 |
| NPC | National Power Corporation | 国家電力公社 | — | 離島（SPUG）を担当 |
| WESM | Wholesale Electricity Spot Market | 卸電力スポット市場 | — | 2006年運用開始 |
| IEMOP | Independent Electricity Market Operator of the Philippines | 独立電力市場運営者 | — | 2018年設立の市場運営者・登録機関 |
| RCOA | Retail Competition and Open Access | 小売競争・開放接続 | — | 需要家が供給者を選べる制度。注適用下限（契約電力）の引下げ時期は報道で 100kW・2026年6月と伝えられるが本調査で一次確認できず＝未確認 |
| — | contestable customer | 契約自由需要家 | — | RCOA の対象となる大口需要家 |
| DU | Distribution Utility | 配電事業者 | — | Meralco・電力協同組合（EC）など |
| EC | Electric Cooperative | 電力協同組合 | — | 地方配電の主体（NEA 所管） |
| FIT | Feed-in Tariff | 固定価格買取 | — | RA 9513 |
| GEA / GEAP | Green Energy Auction (Program) | グリーンエネルギー・オークション | — | 再エネ電源の入札調達 |
| RPS | Renewable Portfolio Standards | 再エネ調達義務 | — | — |
| — | net metering | ネットメータリング | — | DC 2026-01-00012 で配電事業者の処理期限を45営業日→10営業日、みなし承認導入 |
| SC / COC | Service Contract ／ Coal Operating Contract | 石油・ガス役務契約／石炭操業契約 | — | 前者は PD 87 系、後者は PD 972 |
| — | Natural Gas Industry Development Act（RA 12120） | 天然ガス産業開発法 | — | IRR＝DC 2025-4-5。国産ガス由来電力を優先調達 |
| PhilATOM | Philippine Nuclear Regulatory Act（RA 12305） | 原子力規制法／新規制機関 | — | 2025年成立。独立の原子力規制機関を創設、非平和利用を禁止 |
| — | EO 110, s. 2026 | 国家エネルギー緊急事態 | — | 本文署名欄は2026-03-24。注LawPhil 索引は「January 24, 2026」と誤表示。索引ではなく本文の署名欄を見ること |
| — | electricity / oil | 電気／石油 | Kuryente／Langis | — |
10. 環境・廃棄物
注 本章の一次資料（DENR／EMB／NSWMC）は自動取得禁止。以下は法令原文（LawPhil）と本資料群の既往調査に基づく。
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DENR | Department of Environment and Natural Resources | 環境天然資源省 | Kagawaran ng Kapaligiran at Likas na Yaman | 注robots.txt で AI クローラ Disallow |
| EMB | Environmental Management Bureau | 環境管理局 | — | ECC／CNC の発給機関 |
| BMB / FMB / MGB | Biodiversity／Forest／Mines and Geosciences Bureau | 生物多様性局／森林管理局／鉱山地球科学局 | — | DENR の各局 |
| EIS | Philippine Environmental Impact Statement System（PD 1586） | 環境影響評価制度 | — | ECC の根拠。注罰金上限は1違反5万ペソのまま（1978年以来）。実効的制裁は CDO と ECC 取消 |
| ECC | Environmental Compliance Certificate | 環境適合証明書 | — | → 1-2 参照 |
| CNC | Certificate of Non-Coverage | 非該当証明書 | — | → 1-2 参照 |
| ECA / ECP | Environmentally Critical Area／Project | 環境上重要な地域／事業 | — | カテゴリー判定の基礎 |
| IEE / EIS / EPRMP | Initial Environmental Examination ／ EIS ／ Environmental Performance Report and Management Plan | 初期環境調査／環境影響評価書／環境実績報告管理計画 | — | 事業規模で提出書類が変わる |
| EMP / EMF / EGF | Environmental Management Plan／Monitoring Fund／Guarantee Fund | 環境管理計画／監視基金／保証基金 | — | ECC 後の義務 |
| MMT | Multipartite Monitoring Team | 多者監視チーム | — | 住民・自治体・事業者の合同監視 |
| — | DAO 2003-30 | EIS 制度の現行実施規則 | — | 処理期限120／180営業日、§8.2.1 の自動承認、§4.4 の Programmatic EIS |
| CDO | Cease and Desist Order | 操業停止命令 | — | 即時発効。実務上の最強の制裁 |
| — | Ecological Solid Waste Management Act（RA 9003） | 固形廃棄物管理法 | — | 短縮名は "of 2000" だが承認は2001-01-26。リサイクル法ではなく、LGU に実施義務を負わせる枠組法 |
| NSWMC | National Solid Waste Management Commission | 国家固形廃棄物管理委員会 | — | 委員長＝DENR長官。現行の構成は政府8機関＋民間5枠（RA 11898 第4条が RA 9003 第4条を改正。制定時の「政府14＋民間3」は改正前の数字。2026-08-26 改正確認） |
| MRF | Materials Recovery Facility | 資源回収施設 | — | RA 9003 §32。注設置数は 11,637（2021年、COA）と「20,000超」（2026-01-27、DENR長官発言）が併存。設置数と稼働数は別 |
| SLF | Sanitary Landfill | 衛生埋立処分場 | — | オープンダンプは §37 で全面禁止（2001-02-16〜） |
| — | open dumpsite | オープンダンプ | — | 注禁止されているのに現存する。パヤタス崩落（2000-07-10）が RA 9003 の直接の契機。死者数は確定していない |
| EPR | Extended Producer Responsibility Act（RA 11898） | 拡大生産者責任法 | — | プラ包装の回収目標 2023年20%→2026年60%→2028年以降80%。大企業のみ対象。根拠条は RA 9003 §44-F（RA 11898 第6条が挿入した Chapter III-A の一部）。対象事業者＝§44-B、罰則＝§49(g)（2026-08-26 確認） |
| NIPAS / E-NIPAS | (Expanded) National Integrated Protected Areas System | 統合保護地域制度 | — | RA 7586 →RA 10629（2013、§16 IPAF の75%留保）→ RA 11038（2018）。注保護区の「箇所数」は年次と数え方で 107／244／248／251 が併存 |
| PSF | People's Survival Fund | 人民生存基金 | — | 根拠は RA 9729 第18〜25条（RA 10174 第13条が挿入）。GAA で年10億ペソ（2026-08-26 改正確認） |
| CCC | Climate Change Commission | 気候変動委員会 | — | RA 9729（構成・権限は RA 10174 第4条が改正した後の第5条が現行） |
| NDC | Nationally Determined Contribution | 国が決定する貢献 | — | パリ協定上の削減目標 |
| PCSD | Palawan Council for Sustainable Development | パラワン持続的開発評議会 | — | RA 7611。パラワン州内は CITES 執行等も PCSD 所管 |
| NbS | Nature-based Solutions | 自然を基盤とする解決策 | — | DAO 2026-30（2026-06-29）で初めて国家方針化 |
| — | environment / garbage / forest | 環境／ごみ／森 | Kapaligiran／Basura／Gubat | — |
11. 鉱業
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| MGB | Mines and Geosciences Bureau | 鉱山地球科学局 | — | DENR の鉱業所管局 |
| — | Philippine Mining Act of 1995（RA 7942） | 鉱業法 | — | MPSA・FTAA・EP の権原体系。IRR＝DAO 96-40 → DAO 2010-21 |
| MPSA | Mineral Production Sharing Agreement | 鉱物生産分与契約 | — | → 1-2 参照（外資40%） |
| FTAA | Financial or Technical Assistance Agreement | 財政技術支援契約 | — | → 1-2 参照（外資100%可） |
| EP | Exploration Permit | 探鉱許可 | — | → 1-2 参照 |
| MPP / MPSA area | Mineral Processing Permit | 鉱物加工許可 | — | 製錬・精錬の許可 |
| SSMP | Small-Scale Mining Permit | 小規模鉱業許可 | — | RA 7076／PMRB が発給 |
| Minahang Bayan | People's Small-Scale Mining Area | 小規模鉱業指定区域 | Minahang Bayan | IRR は DAO 2015-03 → DAO 2022-03 |
| ISSMC | Interim Small-Scale Mining Contract | 暫定小規模鉱業契約 | — | DAO 2026-08（2026年8月）で新設。2年・更新なし、回収した金は BSP にのみ売却を契約条件に明文化 |
| PMRB | Provincial／City Mining Regulatory Board | 州・市鉱業規制委員会 | — | 小規模鉱業の許可主体 |
| — | RA 11256 | 金の BSP 売却免税法 | — | 小規模鉱業者・金取引業者が BSP へ売る金を所得税・物品税から免除。IRR＝RR 4-2020 |
| — | RA 12253 | 鉱業財政制度改革法 | — | 大規模金属鉱業のロイヤルティ・追加利潤税を再設計。注上院案の「2030年からの未加工ニッケル鉱石輸出禁止」条項は両院協議会で削除。IRR は2025年12月に DOF が公布（初年度+63億ペソ見込み） |
| — | EO 122, s. 2026 | 重要鉱物産業の統一国家政策枠組み | — | 2026-08-21 署名。MICC を DENR・DOF 共同議長制へ再編、許認可の同時並行処理、国内加工プラントへの鉱石優先アクセス。注2026-08-26 時点で LawPhil の2026年EO索引に未掲載＝原文未確認。現時点ではPCO発表・報道のみが根拠であり、条文の細目を断定的に書かないこと（2026-08-26 検証で注付与） |
| MICC | Mining Industry Coordinating Council | 鉱業産業調整評議会 | — | EO 122 で再編 |
| PMRC | Philippine Mineral Reporting Code | フィリピン鉱物報告規範 | — | 資源量・埋蔵量の報告規範。注公式サイトは TLS 不備で取得不可＝細目未確認 |
| IPRA / FPIC | Indigenous Peoples' Rights Act（RA 8371）／Free, Prior and Informed Consent | 先住民族権利法／自由意思による事前の情報に基づく同意 | — | 第59条＝NCIP 証明なしに利権を発給できない。鉱業の最大の前提条件 |
| CADT / CALT | Certificate of Ancestral Domain／Land Title | 祖先伝来地権原証書 | — | NCIP が発給 |
| — | gold / copper / nickel | 金／銅／ニッケル | Ginto／Tanso／Nikel | — |
12. 農業・水産
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DA | Department of Agriculture | 農業省 | Kagawaran ng Pagsasaka | — |
| DAR | Department of Agrarian Reform | 農地改革省 | Kagawaran ng Repormang Pansakahan | CARP を所管 |
| CARP / CARPER | Comprehensive Agrarian Reform Program (Extension with Reforms) | 包括的農地改革計画 | — | 土地分配。所有上限と譲渡制限が不動産実務にも効く |
| — | palay | 籾（未精米） | Palay | 生産統計の単位。精米すると約65% |
| — | milled rice | 精米 | Bigas | 消費・輸入統計の単位 |
| NFA | National Food Authority | 国家食糧庁 | — | 輸入権限なし。国産籾の買取と緩衝在庫のみ。2026-08-26 検証で原文により裏付け：RA 12078 第6条は食料安全保障緊急事態下の輸入主体をDA長官が指定するとしつつ "with the exception of the NFA" と NFA を明文で除外している（LawPhil 原文）。「RA 12078 でNFAの輸入権限が復活した」は誤り |
| RTL | Rice Tariffication Law（RA 11203） | コメ関税化法 | — | NFA の輸入独占廃止、QR を関税へ。RA 12078（2024-12-06）が改正 |
| RCEF | Rice Competitiveness Enhancement Fund | コメ競争力強化基金 | — | RA 11203 の当初は年100億ペソ×6年（機械化50%／種子30%／信用10%／普及10%）。RA 12078（2024-12-06）で年300億ペソに増額され、2031年まで延長（2026-08-26 検証で追記。出典：LawPhil 原文 ra_12078_2024「an annual appropriation of Thirty billion pesos... until the year 2031」）。注「年100億ペソ」と書くのは2024年12月以前の話。注執行率が低い（2023年通年 62.59%、機械化 33.25%＝下院 CPBRD 2024-05） |
| PhilRice / PhilMech | Philippine Rice Research Institute ／ Center for Postharvest Development and Mechanization | 稲研究所／収穫後機械化センター | — | RCEF の実施機関 |
| — | food security emergency | 食料安全保障緊急事態 | — | 宣言下で NFA が緩衝在庫を放出できる |
| — | EO 93／102／105／118（2025-26） | コメ輸入停止・関税・小売価格上限 | — | 輸入停止は2025-09-01 開始→2025-12-31 まで延長（計4か月）。EO 118（2026-05-13）は輸入米（5%破砕米）の小売上限を50ペソ/kg |
| MAV | Minimum Access Volume | 最低輸入量 | — | RA 8178。EO 116（2026-05-19）で豚肉の MAV 引上げ |
| BFAR | Bureau of Fisheries and Aquatic Resources | 漁業水産資源局 | — | — |
| — | municipal waters | 自治体水域 | — | 沿岸15kmを小規模漁民に留保。注メルシダー事件（2024-08-19 最高裁第一部が BFAR 側申立てを却下）で開放論が再燃 |
| — | commercial fishing | 商業漁業 | — | municipal（小規模）と区別 |
| IUU | Illegal, Unreported and Unregulated fishing | 違法・無報告・無規制漁業 | — | RA 10654（2015）が EU のイエローカード対応で罰則強化 |
| — | aquaculture | 養殖 | — | 2026年Q2は46万0,930トン・シェア44.9%（前年比 −4.7%、BFAR） |
| — | FAO 266 | 漁業行政命令266号 | — | 商業漁船に位置常時発信と電子漁獲報告を義務化（2020年10月施行） |
| SRA | Sugar Regulatory Administration | 砂糖規制庁 | — | RA 10659。2026年に改正法案（HB 9088）審議中 |
| — | farmer／fisherfolk／harvest | 農民／漁民／収穫 | Magsasaka／Mangingisda／Ani | — |
13. 交通
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DOTr | Department of Transportation | 運輸省 | Kagawaran ng Transportasyon | 注robots.txt で AI クローラ Disallow |
| DPWH | Department of Public Works and Highways | 公共事業道路省 | Kagawaran ng mga Pagawain at Lansangang Bayan | 道路・橋梁 |
| LTFRB | Land Transportation Franchising and Regulatory Board | 陸運免許規制委員会 | — | 免許（CPC）・路線・運賃の規制。旧記載の "Franchise" は誤り。正式名は "Franchising"（2026-08-26 検証で修正。「人名・組織の索引」の表記が正しく、本表が誤っていた） |
| LTO | Land Transportation Office | 陸運局 | — | 車両登録・運転免許・取締り。注LTFRB と役割が違う |
| CPC | Certificate of Public Convenience | 公共運送事業免許 | — | — |
| PTMP（旧 PUVMP） | Public Transport Modernization Program | 公共交通近代化計画 | — | 同じ計画。現行名は PTMP（DOTr DO 2023-022）。統合（consolidation）期限は2026-04-30 が再周知（PNA 2026-04-30） |
| — | jeepney / tricycle | ジープニー／トライシクル | Dyip／Traysikel | 注トライシクルは登録は LTO、営業許可は LGU |
| — | UV Express | UVエクスプレス | — | 準乗合バン |
| — | fare | 運賃 | Pamasahe | — |
| MARINA | Maritime Industry Authority | 海事産業庁 | — | 海運事業者・船舶の規制 |
| PPA | Philippine Ports Authority | 港湾庁 | — | PD 857。セブは RA 7621 で CPA が分離 |
| PCG | Philippine Coast Guard | 沿岸警備隊 | — | DOTr 所属の文民法執行機関（→1-5） |
| CAAP | Civil Aviation Authority of the Philippines | 民間航空庁 | — | 航空当局・地方空港の運営 |
| CAB | Civil Aeronautics Board | 民間航空委員会 | — | 航空路線・運賃の経済規制 |
| PNR | Philippine National Railways | 国鉄 | — | 廃止ではない。NSCR 建設のため自ら線路を明け渡して運休中。メトロマニラ復活は2028〜29年想定 |
| LRTA / MRT | Light Rail Transit Authority ／ Metro Rail Transit | 軽軌道交通庁／MRT | — | LRT-1／LRT-2／MRT-3 |
| NSCR | North-South Commuter Railway | 南北通勤鉄道 | — | PNR メトロマニラ区間の実質的後継 |
| MVUC | Motor Vehicle User's Charge | 自動車利用者負担金 | — | LTO MC 2026-2183 で BEV 30%・HEV 15%割引 |
| EVIDA / EVIS | Electric Vehicle Industry Development Act（RA 11697）／EV Incentive Strategy | EV産業振興法／EVインセンティブ戦略 | — | EVIS は EO 121（2026-07-29 署名、7-30 発効） |
| ROW | Right-of-Way（RA 12289） | 用地取得 | — | 2025-09-12。インフラ事業の用地取得手続を改革 |
| — | road / train / ship / airport | 道路／列車／船／空港 | Daan／Tren／Barko／Paliparan | — |
14. 不動産
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| DHSUD | Department of Human Settlements and Urban Development | 人間居住都市開発省 | — | RA 11201。旧 HUDCC＋HLURB |
| HSAC | Human Settlements Adjudication Commission | 住宅紛争裁定委員会 | — | 旧 HLURB の裁定機能 |
| LRA / RD | Land Registration Authority ／ Registry of Deeds | 土地登記庁／登記所 | — | 必ず自分で認証謄本を取る。売主提示のコピーで判断しない |
| TCT | Transfer Certificate of Title | 移転権利証（土地） | — | — |
| CCT | Condominium Certificate of Title | 区分所有権利証 | — | 外国人が得るのはこれ |
| OCT | Original Certificate of Title | 原始権利証 | — | 最初に登記された土地 |
| — | Torrens system | トーレンス登記制度 | — | 注登記があっても偽造権利証（fake title）が存在する。2021年8月に LRA 職員7名を含む13名が不正 titling で告発（Philstar 2021-08-28） |
| — | Condominium Act（RA 4726） | コンドミニアム法 | — | 第5条。外国人持分は当該コンドミニアム全体の40%まで |
| — | foreign quota | 外国人枠 | — | 契約前に書面で残枠を確認。満枠だと CCT が発行されない |
| CA 108 | Anti-Dummy Law | 反ダミー法 | — | 名義貸しを刑事罰。RA 134・RA 6084・PD 715 で改正。注RA 6084 は内縁関係を違反の一応の証拠とする |
| — | Investors' Lease Act（RA 7652→RA 12252） | 投資家土地賃借法 | — | 2025-09-03 に最長99年へ（旧 50＋25＝75年）。注土地所有の解禁ではない |
| — | Maceda Law（RA 6552） | マセダ法 | — | 分割払い購入者の保護（解約返戻・猶予期間） |
| — | Lina Law（RA 7279） | 都市開発住宅法 | — | 第18条＝バランスド・ハウジング義務。RA 10884 で分譲地15%／コンドミニアム5% |
| — | informal settler family | 非正規居住世帯 | — | 注「squatter」は差別的含意があり公文書では ISF |
| — | dual citizenship（RA 9225） | 二重国籍 | — | 宣誓により国籍を回復すれば土地取得の面積制限が消える |
| — | Local Transfer Tax | 地方移転税 | — | 注実務上0.5〜0.75%だが自治体条例による。RA 7160 §135 の原文は本資料群で未確認。RA 12001（RPVARA, 2024-06-13）第38条が §135(a) を抵触する限りで改正済み＝LawPhil の RA 7160 原文は現行条文とは限らない（2026-08-26 改正確認） |
| — | land / house / rent | 土地／家／賃料 | Lupa／Bahay／Upa | — |
15. 移民・在留
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| BI | Bureau of Immigration | 入国管理局 | — | 査証・在留を所管 |
| 9(a) | Temporary Visitor Visa | 短期滞在（観光）査証 | — | EO 408 により日本国籍は30日以内の観光は査証不要 |
| 9(d) | Treaty Trader／Treaty Investor | 条約商人・投資家査証 | — | — |
| 9(e) | Accredited Official of Foreign Government | 外国政府公務員査証 | — | — |
| 9(f) | Student Visa | 学生査証 | — | — |
| 9(g) | Pre-arranged Employment Visa | 就労査証 | — | AEP（DOLE）とセットで取る |
| 13(a) | Immigrant Visa by Marriage | 比国民の配偶者査証 | — | 永住系 |
| 13(e) / 13(g) | Returning Resident ／ Returning Former Natural-Born Filipino Citizen | 帰国居住者／元比国民 | — | — |
| PRV | Permanent Resident Visa | 永住査証 | — | — |
| SVEG | Special Visa for Employment Generation | 雇用創出特別査証 | — | 一定の雇用創出を条件 |
| SEVUA | Special Entry Visa Upon Arrival | 到着時発給特別査証 | — | — |
| SRRV | Special Resident Retiree's Visa | 特別居住退職者査証 | — | PRA（EO 1037, s. 1985）が所管 |
| SIRV | Special Investor's Resident Visa | 特別投資家居住査証 | — | BOI 所管 |
| — | Digital Nomad Visa | デジタルノマド査証 | — | EO 86（2025-04-24）で発給を認可（LawPhil 2025年EO索引） |
| ACR I-Card | Alien Certificate of Registration Identity Card | 外国人登録証 | — | BI 発給。年次報告（Annual Report）義務 |
| ECC | Emigration Clearance Certificate | 出国許可証 | — | 注環境の ECC と略語が完全に同じ。文脈で区別する（BI の ECC-A／ECC-B） |
| — | eTravel | 電子渡航申告 | — | "Philippine One-Stop Electronic Travel Declaration System"（etravel.gov.ph） |
| — | Anti-POGO Act of 2025（RA 12312） | 反POGO法 | — | 恒久禁止を法制化。最大12年の禁錮＋最大5,000万ペソ、就労査証の無効化、資産没収 |
| DMW | Department of Migrant Workers | 移住労働者省 | Kagawaran ng mga Manggagawang Migrante | 旧 POEA 等を統合 |
| MWO | Migrant Workers Office（旧 POLO） | 移住労働者事務所 | — | 在外公館併設。東京＝mwo-tokyo.dmw.gov.ph |
| OWWA | Overseas Workers Welfare Administration | 海外労働者福祉庁 | — | 会費制の福祉基金 |
| OEC | Overseas Employment Certificate | 海外雇用証明書 | — | 出国時に必要。Balik Manggagawa（再雇用者）は簡易手続 |
| JFC | Japanese-Filipino Children | 日系フィリピン人（二世等） | — | — |
| IACAT | Inter-Agency Council Against Trafficking | 人身取引対策省庁間協議会 | — | 出国時の審査（offloading）の根拠 |
| — | 特定技能 | Specified Skilled Worker | — | — |
| — | 育成就労 | Employment for Skill Development | — | — |
| EPA | Economic Partnership Agreement | 経済連携協定 | — | JPEPA に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ（JICWELS） |
| — | foreigner／passport／visa | 外国人／旅券／査証 | Dayuhan／Pasaporte／Bisa | — |
16. 災害
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| PAGASA | Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration | 大気地球物理天文局（気象庁） | — | 注台風速報（TCB）の過去分は発表終了から1暦週しか残らない。即時ミラー保存が必要 |
| PHIVOLCS | Philippine Institute of Volcanology and Seismology | 火山地震研究所 | — | 注本体は TLS 中間証明書が欠落。RA 12180（2025-04-24）で近代化 |
| NDRRMC | National Disaster Risk Reduction and Management Council | 国家防災減災管理評議会 | — | RA 10121（承認2010-05-27）。地方DRRM基金（LDRRMF）＝「経常収入見込額の5%以上」（第21条 "Not less than five percent (5%) of the estimated revenue from regular sources"）。注旧記載「IRA の5%」は誤り＝IRA／NTA だけでなく地方税等を含む経常収入全体が基礎（2026-08-26 検証で修正。出典：LawPhil ra_10121_2010 原文） |
| OCD | Office of Civil Defense | 民間防衛局 | — | NDRRMC の事務局 |
| TCWS | Tropical Cyclone Wind Signal | 熱帯低気圧風信号 | — | 1（39〜61km/h・36時間前）／2（62〜88・24時間）／3（89〜117・18時間）／4（118〜184・12時間）／5（185km/h 以上・12時間）（PAGASA、2026-08-26 取得） |
| TD / TS / STS / TY / STY | Tropical Depression／Storm／Severe Tropical Storm／Typhoon／Super Typhoon | 熱帯低気圧の階級 | Bagyo（台風全般） | 注TCWS とは別の尺度（→1-5） |
| PAR | Philippine Area of Responsibility | フィリピン責任領域 | — | PAR に入るとフィリピン名が付く。国際名と併記する |
| — | habagat／amihan | 南西モンスーン／北東モンスーン | Habagat／Amihan | 雨季・乾季の呼称。報道でそのまま使われる |
| — | storm surge | 高潮 | Daluyong ng bagyo | ヨランダ（Haiyan, 2013）の主因 |
| — | earthquake／volcano／flood／landslide | 地震／火山／洪水／地滑り | Lindol／Bulkan／Baha／Pagguho ng lupa | — |
| — | alert level | 警戒レベル | — | 火山は PHIVOLCS の 0〜5 |
| — | state of calamity | 災害状態宣言 | — | 宣言により価格凍結（RA 7581）・基金の柔軟執行が可能に |
| PSF | People's Survival Fund | 人民生存基金 | — | → 10章 |
17. 文化・宗教
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| NCCA | National Commission for Culture and the Arts | 国家文化芸術委員会 | — | 文化政策の中核 |
| NHCP | National Historical Commission of the Philippines | 国立歴史委員会 | — | 史跡指定・歴史の公式見解 |
| NCMF | National Commission on Muslim Filipinos | ムスリム・フィリピン人国家委員会 | — | 根拠法はRA 9997。RA 12304（2025-09-18、"An Act Providing for Equitable Access to Shari'ah Courts"）でNCMF法務局に訴状提出代行の役割が加わった。注同法の題名に「RA 9997 を改正する」旨の記載はないため「RA 9997 改正法」とは書かない（2026-08-26 第2次検証。出典：LawPhil 2025年RA索引） |
| NCIP | National Commission on Indigenous Peoples | 先住民国家委員会 | — | FPIC・CADT の所管 |
| KWF | Komisyon sa Wikang Filipino | フィリピン語委員会 | Komisyon sa Wikang Filipino | 機関名自体がフィリピン語（RA 7104） |
| GAMABA | Gawad sa Manlilikha ng Bayan | 人間国宝 | Manlilikha ng Bayan | RA 7355。伝統工芸・芸能の「国民的匠」 |
| — | National Artist | 国民芸術家 | Pambansang Alagad ng Sining | EO 236, s. 2003 で勲章へ格上げ |
| CCP | Cultural Center of the Philippines | フィリピン文化センター | — | EO 30, s. 1966（1966-06-25 創設）。注「1966年9月」は誤り。本館落成は1969-09-08 |
| FSL | Filipino Sign Language | フィリピン手話 | — | RA 11106（2018-10-30）で国の手話と宣言 |
| — | Filipino / Tagalog | フィリピノ語／タガログ語 | Filipino／Tagalog | 注同一ではない。Filipino は国語、Tagalog は基盤となった言語。言語コードは tl か fil に統一 |
| — | Cebuano / Bisaya | セブアノ語／ビサヤ語 | Sinugbuanong Binisaya | 話者数では最大級。コードは ceb |
| — | fiesta | 町祭り | Pista | 守護聖人の祝日が中心 |
| — | bayanihan | 相互扶助 | Bayanihan | 法律の通称にも使われる（Bayanihan 1／2） |
| — | Iglesia ni Cristo（INC） | イグレシア・ニ・クリスト | Iglesia ni Cristo | ブロック投票で知られる。1914年創設 |
| — | El Shaddai | エル・シャダイ | — | カトリック系カリスマ運動 |
| — | Roman Catholic / CBCP | カトリック／司教協議会 | — | CBCP＝Catholic Bishops' Conference of the Philippines。議長は Gilbert Armea Garcera（リパ大司教、2025年12月〜）、副議長 Julius Tonel（2026-08-26 検証で追加。出典を一次資料へ差し替え：CBCP公式ニュース cbcpnews.net「Philippine bishops elect Archbishop Garcera of Lipa as next president」（選出2025-07-05、ボホール州アンダでの第130回総会）／同「Archbishop Garcera assumes CBCP presidency」（就任2025-12-01、任期は2027-11-30まで2年・1回再任可）／Philstar 2025-12-01）。注前議長 Pablo Virgilio David（カロオカン司教・枢機卿）を現職として引かないこと。役職は必ず時点付きで書く |
| — | Eid'l Fitr / Eid'l Adha | イード・アル＝フィトル／アドハー | — | RA 9177 等で全国の正規休日 |
| — | Ramadan | ラマダン | Ramadan | — |
| — | Holy Week | 聖週間 | Semana Santa | 全国的に業務が止まる |
| — | church／faith／God | 教会／信仰／神 | Simbahan／Pananampalataya／Diyos | — |
18. 軍事
| 略語／原語 | 英語正式名称 | 日本語 | フィリピン語 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| AFP | Armed Forces of the Philippines | フィリピン国軍 | Sandatahang Lakas ng Pilipinas | 現役総兵力 154,870人（2025年）。注 一次資料未到達（2026-08-26時点）＝AFP／国防省（DND）の公表原典に到達できていない。数値は残すが単独引用しないこと |
| DND | Department of National Defense | 国防省 | Kagawaran ng Tanggulang Pambansa | AFP の上位 |
| PA / PN / PAF | Philippine Army／Navy／Air Force | 陸軍／海軍／空軍 | — | 海兵隊（Philippine Marine Corps）は PN の一部 |
| — | Unified/Area Commands | 統合コマンド | — | 7個＝NOLCOM／NCRCOM／SOLCOM／VISCOM／WESCOM（西部・南シナ海）／EASTMINCOM／WESTMINCOM |
| — | Chief of Staff, AFP | 国軍参謀総長 | — | RA 11939（2023-05-17）で3年の固定任期。「回転ドア」は2023年以降当てはまらない |
| Re-Horizon 3 | Re-Horizon 3 | 再ホライズン3 | — | 2024年1月承認、約350億ドル／10年。注「2023〜2028年」と書くのは半分不正確（2024年に10年計画へ再設計） |
| — | AFP Modernization Act（RA 7898→RA 10349） | 軍近代化法 | — | 近代化枠は2025年500億／2026年900億ペソ。注AFP 予算（2026年 約3,959億ペソ）の大半は人件費・年金 |
| CAFGU | Citizen Armed Force Geographical Unit | 市民軍地理部隊 | — | EO 264, s. 1987 |
| PNP | Philippine National Police | 国家警察 | Pambansang Pulisya ng Pilipinas | RA 6975（承認1990-12-13）で PC と INP を統合、軍から警察を分離。注よく見る「1991年1月29日」は法律の承認日ではなく PNP の部隊発足（activation）日。旧記載を修正（2026-08-26 検証。出典：LawPhil 原文 "Approved: December 13, 1990"） |
| PDEA | Philippine Drug Enforcement Agency | 麻薬取締庁 | — | RA 9165 |
| NTF-ELCAC | National Task Force to End Local Communist Armed Conflict | 共産主義武装紛争終結国家タスクフォース | — | EO 70, s. 2018。注「red-tagging」批判の中心 |
| RAA | Reciprocal Access Agreement | 円滑化協定 | — | 日比間の部隊相互訪問枠組み |
| VFA / EDCA | Visiting Forces Agreement ／ Enhanced Defense Cooperation Agreement | 訪問米軍地位協定／防衛協力強化協定 | — | 対米関係の骨格 |
| — | Self-Reliant Defense Posture（RA 12024） | 自立国防態勢強化法 | — | 2024-10-08。軍需品の国内開発・製造 |
| — | West Philippine Sea | 西フィリピン海 | Kanlurang Dagat ng Pilipinas | 南シナ海のうちフィリピンEEZ側の公式呼称。「South China Sea」と機械的に置換しない |
| KIG | Kalayaan Island Group | カラヤーン諸島群 | — | EO 111（2026-03-26）で131地形のフィリピン語標準地名を採択 |
| — | Philippine Maritime Zones Act（RA 12064） | 海域法 | — | 2016年仲裁判断に沿って内水・領海・EEZ・大陸棚を国内法化（2024-11-07、発効11-28） |
| — | army／soldier／police／war | 軍／兵士／警察／戦争 | Hukbo／Sundalo／Pulis／Digmaan | — |
19. 法令記号と日付の書き方
| 記号 | 原語 | 日本語 | 発出主体 | 効力 |
|---|---|---|---|---|
| RA | Republic Act | 共和国法 | 議会＋大統領 | 法律。2026年8月時点で 12322 まで |
| CA | Commonwealth Act | 連邦法 | 独立準備政府期の国民議会 | 法律（1〜733） |
| BP | Batas Pambansa | 国民議会法 | Batasang Pambansa（1978〜86） | 法律（Blg. 表記） |
| PD | Presidential Decree | 大統領令 | マルコス（父）が戒厳令下で発出 | 法律と同格（1〜2036） |
| EO | Executive Order | 行政命令 | 大統領 | 法律より下位。大統領ごとに番号リセット |
| AO / PP | Administrative Order／Proclamation | 行政命令／布告 | 大統領 | 行政内部／区域指定等 |
| DAO | Department Administrative Order | 省令 | DENR・DTI 等 | 注年-連番（DAO 2003-30）と連番-年（DAO 171-2022）の両様式が混在 |
| DO | Department Order | 省令 | DOLE・DepEd・DOTr 等 | DO 174-17／No. ○, s. 20XX |
| DC | Department Circular | 省通達 | DOE 等 | DC 2024-06-0018 のような長番号 |
| MC | Memorandum Circular | 覚書回覧 | SEC・LTFRB・NTC・DILG 等 | 機関ごとに独自体系 |
| RR / RMC / RMO | Revenue Regulations／Memorandum Circular／Order | 歳入規則・通達・命令 | BIR | 税務実務の細目 |
| IRR | Implementing Rules and Regulations | 施行細則 | 所管省庁 | 本体だけ読むと実務を誤る |
注 日付の落とし穴
| # | 落とし穴 | 正しい理解 |
|---|---|---|
| 1 | 注 日付が5種類ある | ①議会通過日 ②大統領署名日 ③署名なしで法律化した日（lapsed into law） ④官報掲載日 ⑤発効日（通常は掲載から15日後） |
| 2 | 注 短縮名の年と承認年がずれる | RA 9003 は "of 2000" だが承認は2001-01-26。RA 10742（SK改革法）は "of 2015" だが承認は2016-01-15（2026-08-26 検証で追加） |
| 2-b | 注 承認日と「制度が発足した日」を混同しない | RA 6975 の承認は1990-12-13（よく引かれる1991-01-29はPNPの部隊発足日）。RA 8526（バレンズエラ市制）の承認は1998-02-14（1998-12-30は住民投票による批准日）。RA 6426（外貨預金法）の承認は1972-04-04（「1974年」は誤り）。いずれも 2026-08-26 に LawPhil 原文で確認 |
| 3 | 注 "lapsed into law" を「署名した」と書かない | RA 11898（2022-07-23）／RA 12027（2024-10-10）／RA 12234（2025-08-24）が該当 |
| 4 | 注 索引と本文がずれる例がある | EO 110 は LawPhil 索引「January 24, 2026」に対し本文署名欄は2026年3月24日。索引ではなく本文を見る |
| 5 | 注 「法律が成立した」と「制度が動き出した」は別 | IRR は数か月〜1年以上遅れる |
| 6 | 注 番号が飛んで見える | 地方の祝日法・学校設置法・市民権付与法が大量に挟まる。欠番を根拠に推論しない |
20. 数字を書くときの共通ルール
| # | ルール |
|---|---|
| 1 | 「世界第◯位」「最大の」は必ず指標を明記する。裏が取れなければ「未確認」と書く |
| 2 | 推計値と確定値、政府統計と業界の主張を区別する |
| 3 | 古い数字が流通している場合は新旧を並べて 注 を付ける（例：最低賃金366ペソ→BARMM-05 で更新済み、下限は401ペソ／MRF 11,637→20,000超） |
| 4 | すべての数値に「年」と「出典名」を添える |
| 5 | 注集計範囲を書く（例：運輸予算「DOTr 単体」か「DOTr＋PNR＋LRTA」か） |
| 6 | 注登録名簿上の人数と実動員可能な人数を混ぜない（例：予備役「約120万」と「180万」） |
21. 今後の追補予定
- 主要人物（現職の閣僚・議員・企業経営者）の表記ゆれ統一表
- 地名（州・市・バランガイ）の日本語カナ表記ルール
- 財閥・企業グループの正式名称と持株構造の呼称
- 台風のフィリピン名と国際名の対応表（同一台風の二重名称）
- 各省庁の公式フィリピン語名の一次資料による確定（現状は二次資料に依存し空欄が多い）
- 会計・監査用語（AFS／GIS／PFRS）と保険用語