農地改革とCARP ── フィリピンの土地問題を法令原文から読む

情報基準日：2026-08-26　／　分野：社会・人権・治安

注2026-08-26 検証済み。 本稿の修正履歴（RA 3844の承認日確定、RA 8532の改正条の訂正、RA 6657第21条／第26条の取り違えの訂正、DAR予算の指標明示ほか）は、代表ファイル『1987年憲法_v1.0_20260826.md』末尾の「検証記録（2026-08-26）」に全件表で記録してある。本稿の RA 6657／9700／11953／7881／7905／8532／3844／Act 1120 の条文・数値は、いずれも LawPhil 所収原文で再照合済み。

0. この資料の要点

フィリピンの土地問題は「植民地期に作られた大土地所有（アシエンダ）を、独立後の共和国が法律で解体しようとし、40年近くかけてなお終わっていない」という一本の線で理解できる。2026年7月27日の施政方針演説（SONA）でマルコス大統領は「4年間で40万件超の権利証（land titles）、50万ha超を配布した」と述べ、「2027年に完了させる」と表明した（Manila Times 2026-07-29、2026-08-17）。つまり 1988年に始まったCARPは、2026年時点でもまだ「完了宣言前」である。

1. スペイン期 ── アシエンダとフライロクラシア

スペイン統治下で、王領地の下賜（encomienda→hacienda）と修道会（Augustinian／Dominican／Recollect／Jesuit）による土地集積が進み、中部ルソンを中心に「修道会領（friar lands）」が形成された。19世紀に砂糖・タバコ・アバカの輸出経済が拡大すると、地代を取る不在地主と、収穫を分け合う小作（kasama, share tenancy）という構造が固まる。

修道会が世俗行政にまで影響力を持つ体制は「fraylocracia（フライロクラシア＝修道士支配）」と呼ばれ、1896年革命の主要な争点の一つとなった。 注 この語の初出・用法を確定できる一次資料には到達していない（一次資料未到達）。革命期の反修道会運動そのものは、後述の米国政府による修道会領買収という行政上の帰結からのみ、本資料では確認している。

2. 米国期 ── 「フレンドリー・エステート」買収（1903〜1904年）

米国統治政府は、革命の火種だった修道会領を買い上げて小作人に売り渡すという方式を採った。根拠法は Act No. 1120（Friar Lands Act、1904年4月26日制定）である。

注 一般に流通する「約166,000 ha／720万ドル」という数字は概数であり、法文自体は「164,127 ha／$7,239,784.66」と書いている。引用時は法文の数字を使うべきである。

この買収は、資金力のある者（実際には既存の有力家系や新興の商業資本）が優先的に買い取る結果を生み、小作制の解消にはつながらなかった。米国期にはむしろ、公有地払下げ（Public Land Act系）を通じて新たな大規模砂糖農園がネグロスなどに成立した。

3. 戦後 ── 小作争議とフク団

中部ルソンの小作争議は1930年代から激化し、日本占領期に抗日人民軍（Hukbalahap）として武装組織化、戦後は人民解放軍（HMB）として反政府武装闘争に転じた。 注 フク団の規模・死者数について、本資料では 一次資料未到達。数字は書かない。

代わりに、政府側の対応は立法として跡付けられる。

（2026-08-26 検証で修正）RA 3844 の承認日は 1963年8月8日である。旧版は「LawPhil掲載本文に承認日の記載がなく未確認」としていたが、LawPhil所収原文の末尾（第173条 Effective Date の直後）に "Approved: August 8, 1963" と明記されている。出典：LawPhil statutes/repacts/ra1963/ra_3844_1963.html 原文。

注条文番号の取り違えに注意。「25%上限」は RA 3844第34条である。鉱業法 RA 7942 第34条とは無関係であり、混同した引用がしばしば見られる。

RA 1400・RA 3844は上限が高すぎ（300 ha／75 ha）、かつ財源と実施体制を欠いたため、実効性は限定的だった。

4. マルコス期 ── PD 27（1972年）

戒厳令布告（Proclamation No. 1081）直後の 1972年10月21日、大統領令第27号（PD 27）が発せられた。

PD 27の下では、まず土地移転証明書（CLT: Certificate of Land Transfer）が交付され、完済後に解放特許（EP: Emancipation Patent）が発行された。支持価格はコメ1カバン（cavan）＝35ペソ、トウモロコシ＝31ペソに1972年時点で固定された（PIDS DP 2017-34 脚注9）。

PD 27の決定的な限界は「コメとトウモロコシだけ」だった点である。砂糖・ココナッツ・バナナ等の大農園（アシエンダ・ルイシタを含む）は対象外だった。

注 台湾の1950年代の補償係数も2.5倍で、PD 27はこれに倣ったとされる。日本の農地改革の補償係数は年収穫の7倍、韓国は1.25倍（Iyer and Maurer 2008、PIDS DP 2017-34 経由）。

5. CARP ── 包括的農地改革計画（RA 6657、1988年）

5-1. 法の骨格

正式名称：AN ACT INSTITUTING A COMPREHENSIVE AGRARIAN REFORM PROGRAM TO PROMOTE SOCIAL JUSTICE AND INDUSTRIALIZATION, PROVIDING THE MECHANISM FOR ITS IMPLEMENTATION, AND FOR OTHER PURPOSES 承認：1988年6月10日（コラソン・アキノ政権）

5-2. 当初スコープ

1991年時点の当初LADスコープは 3,820,900 ha／受益者1,553,500人（Adriano 1991、PIDS DP 2017-34 Table 1）。内訳：

注 このスコープは後年に大きく膨らんだ。2016年末のDAR PIMD基準では 5,425,343 ha である。「CARPの対象面積」を引用するときはどの時点のスコープかを必ず明記すること。

6. CARPER（RA 9700、2009年）と2014年6月30日

正式名称は「CARPを強化し、全農地の取得・分配を延長し…RA 6657の一部を改正し、資金を充当する法律」。承認：2009年8月7日。

6-1. 「改正法の第◯条」と「改正された先の第◯条」の対応表（混同注意）

注RA 9700 は RA 6657 の条文を書き換える改正法である。したがって「RA 9700 第◯条」と「RA 6657 第◯条」は別の番号を指す。LawPhil に載る RA 6657 は1988年の制定時原文であり、以下の条は現行条文ではない（2026-08-26 改正確認。出典：LawPhil ra_9700_2009.html 条文原文）。

6-1-2. 注 RA 9700 の前にも3本の改正法がある（2026-08-26 改正確認で追加）

本資料群はこれまで「RA 6657 → RA 9700 → RA 11953」の3段だけを書いていたが、DAR 法令情報システム（lis.dar.gov.ph）は RA 6657 を "as amended by RA 7881, 7905, 8532 and 9700" と表示する。1990年代の3本を落とすと、養殖池の除外や支援サービス局の設置が「条文にない」ことになってしまう。

注ここでも「改正法の条」と「改正先の条」は別番号である。正しい例：RA 8532 「第1条」が改正するのは RA 6657 第63条（財源）であり、同法第2条は施行期日条項にすぎない（2026-08-26 検証で修正。旧版は「RA 8532 第2条が RA 6657 第63条を改正する」と書いていたが誤り。原文は "Section 1. Sec. 63 of Republic Act No. 6657 … is hereby amended to read as follows" ／ "Section 2. This Act shall take effect within fifteen (15) days following the completion of its publication…"）。同様に RA 7881 は第1〜3条で RA 6657 第3条(b)・第10条・第11条第1項を改正し、第4条で第32-A条、第5条で第65-A条以下を新設する。出典：LawPhil ra_7881_1995.html／ra_7905_1995.html／ra_8532_1998.html 各原文。

（2026-08-26 検証で確認）3法の承認日はいずれも原文末尾で確定：RA 7881＝1995年2月20日／RA 7905＝1995年2月23日／RA 8532＝1998年2月23日。

注RA 6657 は2026年8月時点で、上記5本（RA 7881／7905／8532／9700／11953）以外に改正されていない。2025〜2026年の新規改正法は確認できなかった（Google News RSS／上院・下院の法案検索で「amending Republic Act No. 6657」の成立法なし）。

重要な帰結：2014年6月30日をもってDARの「新規の対象通知（Notice of Coverage）発出＝新規強制取得の入口」は閉じた。 以後のDARの仕事は、(1) 期限内に着手した案件の処理、(2) 集団CLOAの個別分筆（後述SPLIT）、(3) 支援サービス、に事実上シフトしている。注「CARPは2014年に終わった」という言い方は不正確で、取得権限が失効しただけであり、配分・登記・訴訟は現在も続いている。

7. RA 11953（2023年）── 新農地解放法

正式名称：New Agrarian Emancipation Act（農地改革受益者を財政負担から解放し、CARPの下で授与された農地に係る元本・未払償還金・利息を免除し、相続税を免除する法律） 承認：2023年7月7日（マルコス政権）

免除の対象は「元本・未払償還金・利息・違約金・追徴金」。「本法による免除は、取得地に付された、LBPが代表する国家政府のためのすべての抵当権（mortgage liens）を解除する」と規定する。登記所（Register of Deeds）は60日以内に権原を登記し、免除の注記を付す（第8条）。受益者は「基礎農業部門登録制度（RSBSA）」に登録され、信用供与・支援サービスで優先される。授与地は相続税の課税対象財産（gross estate）から除外される。

RA 11953 が RA 6657 に対して行った改正は1か所だけである。RA 11953 第16条（Repealing Clause）が "Section 21 of Republic Act No. 6657, as amended, is hereby modified." と明記する。

注2026-08-26 検証で修正 ── RA 6657 第21条の中身を取り違えていた。 - RA 6657 第21条の見出しは "Payment of Compensation by Beneficiaries Under Voluntary Land Transfer"＝自発的譲渡（VLT）における受益者から地主への直接支払を定める条である（原文：「Direct payments in cash or in kind may be by the farmer-beneficiary to the landowner under terms to be mutually agreed upon by both parties…」）。RA 11953 が VLT/DPS 方式の直接支払（P206,247,776.41／10,201人／11,531.24 ha）を打ち切るのは、まさにこの第21条に接続するからである。 - 一方、受益者からLBPへの償還金（amortization）＝「30年年賦・年利6%」を定めるのは RA 6657 第26条（"Payment by Beneficiaries"）であって第21条ではない。旧版は第21条を「payment of amortizations を定める条」としていたが誤り。 - （出典：LawPhil ra_6657_1988.html 第21条・第26条原文、ra_11953_2023.html 第16条）

注「RA 11953 第16条」と「RA 6657 第21条」を混同しないこと。なお RA 11953 第4条は対象受益者を「PD 27／RA 6657（改正後）／RA 9700 により土地を授与された者」と定義し、第73条・第74条（RA 6657）違反の確定有罪者を除外する。

注 この法律は 借金を消すだけで、土地を新たに増やすものではない。また、抵当解除は「10年間の譲渡制限（RA 6657第27条＝RA 9700第12条により改正済み。10年という期間自体は改正後も同じ）」そのものを廃止するものではない。実務上は「抵当が消えたので売れる」という誤解が広がりやすい ── 実際、DARは2026年1月に「早期の賃貸・売却を理由にCLOAを取消した」と報じられている（GMA Network 2026-01-08 見出し）。

実施の進み具合

（出所：BusinessMirror 2025-07-30「DAR chief: 2024 a 'banner year' for agrarian reform」） 2026年7月のSONAでマルコス大統領はRA 11953の完全実施を改めて表明し、DARのエストレージャ長官（Conrado Estrella III）は「2026年内に残る免除をすべて終える」と述べた（Manila Times 2026-08-17）。

8. 2025〜2026年の動向

8-1. DARの予算

注 プログラム別内訳の合計（5.1＋9.5＋1.4＋1.87＝17.87B）は総額17.4Bを上回る。SPLITは土地保有権保障プログラムの内数と見るのが整合的だが、報道ベースでは併記されており、内訳の合算は避けるべきである。

注（2026-08-26 検証で追記）この「174億ペソ」は2026年国家支出計画（NEP）の提案額（P17,395,384,000）であって、成立した2026年一般歳出法（GAA）の確定額ではない。 2026年GAAでは農業・農地改革セクター全体が2,975億ペソへ増額されており（2026年NEPの2,560億ペソ、2025年GAAの2,480億ペソから大幅増）、DAR単独の確定額は提案額と異なる可能性がある。DBM公表の2026年GAA第I-A巻DAR分（dbm.gov.ph/wp-content/uploads/GAA/GAA2026/VolumeIA/DAR/DAR.pdf）は画像PDFでテキスト抽出できず、本検証では確定額に到達できなかった（一次資料未到達）。「2026年のDAR予算」を引用するときは提案額（NEP）か確定額（GAA）かを必ず書き分けること。

上院はP17.4Bを承認（Daily Tribune 2025-10-25）、ズビリ議員はさらなる増額を要求（Manila Bulletin 2025-10-26）。2026年6月18日にはPARC（大統領農地改革評議会）が59億ペソの支援サービス予算を承認したと報じられた（PNA 2026-06-18 見出し。注 詳細は原記事に到達できず未確認）。

8-2. SPLIT ── 集団CLOAの個別分筆

CARPの隠れた最大の課題は「集団CLOA（collective CLOA）」である。複数の受益者に1枚の権利証を出したため、個々の農民は自分の筆を特定できず、担保にも相続にも使えなかった。

（出所：De los Reyes 2016／DAR Field Operations Office、PIDS DP 2017-34 Table 9）

世界銀行支援のSPLIT（Support to Parcelization of Lands for Individual Titling）はこの残高を電子権利証（e-Title）化する事業で、2026年の目標は「248,000件の権原を検証、300,000 ha、247,000人」（BusinessMirror 2025-09-11）。 注 世界銀行のプロジェクトページ（P172346）は本調査時点でスクリプト依存のため本文取得に失敗し、融資額・承認日は一次資料未到達。

8-3. 権利証配布の実績（マルコス政権）

注2024年の数字は発表によって 102,338件（BusinessMirror 2025-07-30、DAR長官発言）と 211,751件（BusinessMirror 2025-02-05）で食い違う。前者はLAD（通常の土地取得・分配）中心、後者はSPLITのe-Titleを含む総数と見られるが、DARは定義を明示していない。「何件配った」を引用するときは、必ず出所と定義（LADのみか、SPLIT込みか）を添えること。

2026年3月4日にはDARが「業績評価91%」を発表（PNA）。2026年8月17日、エストレージャ長官は「残りを2027年に完了する」と明言（Manila Times）。一方、2026年7月28日にはケソン州の司祭がSONAの農地改革実績主張に公然と異議を唱えている（Inquirer 見出し）。

9. 成果と限界

9-1. 配分済みと未配分

2016年末時点（DAR PIMD、PIDS DP 2017-34）

残高が集中する地域が問題の核心である。ネグロス島地域（NIR）29.3%、ARMM（現BARMM）33.4%、ビコール（第5地方）20.9%が未配分（2016年末）。砂糖アシエンダとイスラム自治地域が最後まで残るという構図は、2024年のネグロスをめぐる報道（Rappler 2024-04-11「Land distribution gap in Negros sparks doubts over CARP deadline」）でも変わっていない。

未配分地の作物別内訳（2014年末、総694,784 ha）：ココナッツ30%、コメ23%、サトウキビ19%、トウモロコシ13%。

また、配分実績の「質」に問題がある。私有農地の配分（2,625,547 ha）のうち、強制取得（CA）はわずか14%、自発的譲渡（VLT／直接支払）が32%、自発的売却申出（VOS）が25%、PD 27由来（OLT）が22%である。つまり「地主が納得した土地」が過半を占め、真に対立的な大農園への切り込みは限定的だった。

さらに ── 取得価格の分布を見ると、PD 27／EO 228方式を除くCARP取得地の57%が1 ha当たり4万ペソ未満だった（PIDS DP 2017-34）。2010〜2014年に取得された稲作地の補償額は「天水田の推定資本化純収益をも下回る」水準で、DARが後年に取得したのは低生産性・遠隔地の土地だった可能性が高い、と同論文は指摘している。

9-2. 受益者の農地売却・逆流

RA 6657第27条は10年間の譲渡を禁じ、第73条(f)は潜脱目的の用益権譲渡を禁じる。しかし実務上は、賃貸借（arrangement）・質入れ・「耕作権の売買」という形で流出が起きる。

確認できる具体例（2024〜2026年）：

政府次官が公式行事で「売るな」と言わねばならない状況そのものが、逆流の実在を示している。

9-3. 生産性・所得は上がったのか（諸説）

結論から言えば「はっきりしない」。PIDS DP 2017-34（Ballesteros, Ancheta and Ramos, 2017年12月）は主要な影響評価をこう整理している。

PIDSの総括：「土地を持つことは厚生を高めるが、それがCARP経由か相続・購入経由かで差はない」「CARPが農業投資・正規金融アクセス・公平性を改善したという明確な証拠はない」。 注 逆に、DARや農民団体が主張する「CARPで生産性が上がった」という言明は、政府統計の原表に基づく因果推定ではなく、受益者と非受益者の単純比較（非実験的手法）に依拠していることが多い。推計値と確定値、政府発表と業界・団体の主張は区別して読むこと。

9-4. 農地転用（land conversion）── 実質的な後退

配分された土地が農地でなくなれば、農地改革は形骸化する。RA 6657第65条は「授与後5年経過」「農業として経済的に成立しなくなったとき」という条件を付けるが、実務では自治体による「再区分（reclassification）」が先行し、DARの「転用（conversion）」許可がこれを追認する構図が長く続いた。

注この62万haは「CPESにおける灌漑区域の転用」であり、DARが許可した「土地利用転用（land use conversion）」の面積とは定義が異なる。DAR許可ベースの累計転用面積は、本調査では原表に到達できなかった（一次資料未到達）。両者を同一視して「62万haがDARの許可で農地でなくなった」と書くのは誤りである。

2026年の政策転換 ── 転用の一時凍結

2026年に入り、農業省（DA）は転用そのものにブレーキをかけた。

（出所：BusinessMirror 2026-03-06／2026-07-23、Manila Times 2026-07-24） 根拠は1995年の共同覚書回状（LGUが農地を非農地に再区分する前にDA証明を要する）。包括的な国家土地利用法（National Land Use Act）は2026年8月時点でなお未成立である。

10. アシエンダ・ルイシタ ── CARPの試金石

10-1. 経緯（最高裁判決の事実認定に基づく）

10-2. 2004年11月16日のルイシタ虐殺

製糖工場と農園の労働組合によるストライキの強制排除で、農民・労働者7人が死亡し、100人以上が負傷した（BusinessMirror 2016-11-16）。

（出所：BusinessMirror 2016-11-16「Group: Justice remains elusive for Luisita massacre victims」） 注 最高裁のG.R. No. 171101（2011年7月5日判決）は農地改革・株式分配の適法性のみを扱っており、判決文中に虐殺への言及はない。「最高裁が虐殺を認定した」と書くのは誤りである。 注 犠牲者の氏名を含む詳細については、一次資料（オンブズマン決議・検死記録）に未到達。

10-3. 最高裁の判断

10-4. 2025年 ── 政府が284億ペソを支払え

2025年、事態は農民側にとって皮肉な展開を見せた。

つまり、農民に土地を渡すために、国家がコファンコ＝アキノ家側に約284億9,000万ペソ（元本の約28倍）を支払う可能性がある。決定は確定していない（GMA Network 2025-06-19）。 注 報道で「P1 billion」と「P28.48 billion」の両方が見出しになったが、前者は元本、後者は35年分の利息を含む総額である。混同しないこと。

11. 注 誤りやすい点（チェックリスト）

12. 主要出典

一次資料（法令原文） - Republic Act No. 6657（1988年6月10日承認）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1988/ra_6657_1988.html - Presidential Decree No. 27（1972年10月21日）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/presdecs/pd1972/pd_27_1972.html - Republic Act No. 9700（2009年8月7日承認）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2009/ra_9700_2009.html - Republic Act No. 11953（2023年7月7日承認）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2023/ra_11953_2023.html - Republic Act No. 3844（農地改革法典）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1963/ra_3844_1963.html - Republic Act No. 1400（1955年9月9日承認）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1955/ra_1400_1955.html - Republic Act No. 1199（1954年8月30日承認）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/repacts/ra1954/ra_1199_1954.html - Act No. 1120（Friar Lands Act、1904年4月26日）── LawPhil: https://lawphil.net/statutes/acts/act1904/act_1120_1904.html

一次資料（判決原文） - Hacienda Luisita, Inc. v. PARC, G.R. No. 171101, 2011年7月5日判決 ── https://lawphil.net/judjuris/juri2011/jul2011/gr_171101_2011.html - 同, 2011年11月22日決議 ── https://lawphil.net/judjuris/juri2011/nov2011/gr_171101_2011.html - 同, 2012年4月24日決議 ── https://lawphil.net/judjuris/juri2012/apr2012/gr_171101_2012.html

一次資料（政府系研究機関） - Ballesteros, M. M., Ancheta, J., and Ramos, T.「The Comprehensive Agrarian Reform Program after 30 Years: Accomplishments and Forward Options」PIDS Discussion Paper Series No. 2017-34（2017年12月）── https://pidswebs.pids.gov.ph/CDN/PUBLICATIONS/pidsdps1734.pdf

二次資料（主要報道） - BusinessMirror 2025-06-17「Hacienda Luisita should get ₱28.48 billion from government, says CA」 - BusinessMirror 2025-07-30「DAR chief: 2024 a 'banner year' for agrarian reform」 - BusinessMirror 2025-09-11「DAR seeking ₱17.39-billion budget for 2026」／2025-11-21「DAR's '26 ₱17.4-billion budget…」 - BusinessMirror 2025-02-05「DAR distributes 211K e-titles, Cloas in 2024」 - BusinessMirror 2016-11-16「Group: Justice remains elusive for Luisita massacre victims」 - BusinessMirror 2023-12-11「'PHL converts 600K hectares of irrigated lands'」（PSA/CPES引用） - BusinessMirror 2026-03-06「Lands for RE exempt from DA ban」／2026-07-23「DA seeks to protect 3M hectares of rice land from reclassification」／2026-02-05「Estrella orders investigation of 'land grabbing' in Tarlac」／2026-06-29「DAR writes off ₱9.9M CAR ARBs' agrarian debt…」 - The Manila Times 2026-07-29「DA, DAR laud SONA pronouncements」／2026-08-17「DAR Chief vows to complete the work by 2027」／2025-06-19「Court tells govt to pay Hacienda Luisita P1B」／2026-07-24「New guidelines on farmland conversions out by August」

注 本資料はWikipediaを出典として一切用いていない。到達できなかった一次資料（世界銀行SPLITプロジェクト融資条件、DAR許可ベースの累計転用面積、オンブズマン決議原文、フク団関連の統計）は本文中で「一次資料未到達」と明記した。

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