フィリピンの麻薬と薬物政策 ― 法制度・「麻薬戦争」・ICC・2026年の現在地

情報基準日：2026-08-26　／　分野：社会・人権・治安

0. 最初に押さえる5点

注 本稿の数値には「政府の確定値」「政府の集計中の値」「NGO・学術の推計」が混在する。区別できるよう出典と年を全て併記した。裏の取れなかったものは「未確認」と明記している。

1. 主要な薬物

1-1. シャブ（shabu＝メタンフェタミン塩酸塩 / methamphetamine hydrochloride）

フィリピンで圧倒的に第1位の乱用薬物。現地語では shabu（シャブ）、公式文書では methamphetamine hydrochloride。

注 「押収額○億ペソ」の読み方：報道に出る「◯◯ペソ相当のシャブ押収」は、PDEA が定める標準単価×重量で機械的に算出した評価額であり、実際の末端取引価格ではない。単価そのものの2026年時点の公式値は本調査では未確認。重量（kg）が併記されている記事の方が実態把握には有用。

1-2. 大麻（marijuana / cannabis）

• 第2位の乱用薬物。ルソン島北部の山岳地帯（コルディリェラ地方）とミンダナオ島の遠隔地で栽培され、大半は国内消費向け（Wikipedia集約／PDEA発表）。
• 2015年時点で更生施設利用者の約25%が大麻使用者、2014年の押収に占める大麻の割合は8.9%（DDB/PDEA、いずれも旧データ）。注これらは10年以上前の数字であり、2026年時点の最新配分は本調査では未確認。
• 医療目的でも現在は違法（第9章参照）。

1-3. コカイン、MDMA、その他

• コカインは伝統的に消費量が少なかったが、中南米→アジアの中継地として海上漂着（floating packages）や港湾押収の形で表面化することがある。
• MDMA（エクスタシー）は第3位の乱用薬物とされる（Wikipedia集約）。
• 2026年3月、DDB は亜酸化窒素（nitrous oxide、いわゆる「笑気ガス」）の乱用に関する注意喚起を出している（ddb.gov.ph、2026年時点掲載）。規制薬物リストは DDB が随時改定する（後述）。

2. 流通ルートと国際シンジケート

2-1. ルートの類型

2-2. 関与が指摘される外国系組織

注 知らないと間違える点：日本語圏では「フィリピンにはシナロア・カルテルが進出している」という記述が今も流通しているが、その根拠は2013年のPDEA発言である。2026年時点の主要な脅威認識は、政府発表を見る限り中国系シンジケートとゴールデン・トライアングル系の供給網に移っている。新旧を混同しないこと。

2-3. 地域全体の動向（UNODC）

• UNODC（国連薬物犯罪事務所）は2025年5月、ゴールデン・トライアングル発の合成薬物の生産・密輸が急増していると報告。
• 2026年6月の続報では、2025年のアジアの合成薬物押収量が過去最高を更新し、東南アジアの詐欺拠点（scam centre）ネットワークとの結びつきが深まっていると指摘（UNODC、2026-06-12発表／CNA、2026-06-21報道）。
• 注具体的な押収トン数の2025年値は本調査では原典を確認できず、未確認とする。

3. 法制度 ― 共和国法9165号（RA 9165）

3-0. 改正の有無（2026-08-26 改正確認）

出典：LawPhil lawphil.net/statutes/repacts/ra2014/ra_10640_2014.html 条文原文（2026-08-26 取得）／LawPhil ra_12015_2024.html／LawPhil 2025年・2026年RA索引

3-1. 基本情報

3-2. 量による刑罰の分かれ目（第11条・単純所持）

以下の量以上を所持すると、終身刑（life imprisonment）〜死刑および50万〜1,000万ペソの罰金の範囲になる（RA 9165 第11条、原典 lawphil.net）。

• これ未満の量は段階的に軽くなるが、それでも12年1日〜20年という長期刑の帯が存在する。正確には ①シャブ10g以上50g未満＝終身刑＋罰金40万〜50万ペソ、②アヘン・モルヒネ・ヘロイン・コカイン・シャブ等5g以上10g未満／大麻300g以上500g未満＝20年1日〜終身刑＋罰金40万〜50万ペソ、③それ未満＝12年1日〜20年＋罰金30万〜40万ペソ、の3段階（RA 9165 第11条）。
• 純度は問わない（混ぜ物込みの総重量で判断される）。

（2026-08-25 相互照合で修正。出典：RA 9165 第11条原文 lawphil.net）大麻樹脂10gの行を追加し、閾値未満の3段階を明記した。「治安と邦人被害」第10節の同じ表と数値を統一済み。

3-3. 行為類型別の主な刑罰

注 「死刑」の表記について：条文には "life imprisonment to death" と書かれているが、フィリピンは2006年に共和国法9346号で死刑を廃止しており、現在言い渡される最高刑は終身刑（reclusion perpetua / life imprisonment）である。条文の文言だけを訳すと誤解を招く。注ただし後述のとおり、薬物犯罪への死刑復活法案は繰り返し提出されている。

外国人にとっての実務的な意味：保釈が事実上困難／裁判が長期化／有罪なら終身刑＋罰金＋刑期後の強制退去。2026年6月10日、タガイタイの裁判所がバタンガスでの95億ペソ相当のシャブ事件でカナダ人に有罪判決を出している（Manila Bulletin、2026-06-10）。「外国人だから軽く済む」という前提は成り立たない。

3-4. 司法取引（plea bargaining）

• 薬物事件の司法取引は、被告が重い訴因（第5条など）から軽い訴因（第12条など）へ罪状変更して量刑を下げる主要な出口になっている。
• 最高裁は2025年6月3日、薬物事件の司法取引ガイドラインを改定した（PNA、2025-06-03）。
• 背景には刑務所・拘置所の過密（jail congestion）があり、司法省（DOJ）も2026年1月に「決然かつ人道的な」過密解消策を打ち出している（報道、2026-01）。
• 注 司法取引が広がった結果、「大量逮捕→軽い罪で決着」という実務が定着している側面がある。逮捕者数と有罪確定者数は別物として読む必要がある。

4. 執行体制 ― PDEA・PNP・DDB の役割分担

注 知らないと間違える点①：法律上の建て付けは「PDEA が主導、PNP は支援」だが、実際の摘発件数の圧倒的多数は PNP が担っている。ドゥテルテ期の殺害の大半も PNP の作戦下で起きた。「PDEA が主役」という条文上の理解だけでは実態を読み違える。

注 知らないと間違える点②：PNP 長官は交代が速い。2026年1月に Nicolas Torre III が退職し Nartatez が昇格した。2025年以前の記事に出てくる長官名をそのまま「現職」として書かないこと。

5. ドゥテルテ政権の「麻薬戦争」

5-1. Oplan Tokhang と Double Barrel

当時の PNP 長官 Ronald "Bato" dela Rosa は Double Barrel について「実際には殺害についてのものだった（really about killings）」と述べたと記録されている（Wikipedia集約）。

政府集計（2016年6月〜2019年7月）：捜索・作戦 134,583件、逮捕 193,086人、容疑者死亡 5,526人。

5-2. 死者数の「5通りの数え方」

これが最も誤解を生む論点。以下は別々のものを数えているため、単純比較してはいけない。

注 ⑤の76件の内訳（報道集約）：ダバオ市長時代（2013〜2016年）の19人、「高価値標的」（2016〜2017年）の14人、バランガイ作戦（2016〜2018年）による43人。被害者参加が認められたのは539人（Philstar、2026-04-23）。

注 ⑥として近年注目される数え方：Amnesty International は2025年の薬物関連死を「少なくとも271人」としている（Amnesty 年次報告）。Human Rights Watch は Dahas を引いて「2025年1〜11月で238人」（World Report 2026）。同じ2025年でも238／269／271と割れるのは、集計期間（1〜11月か通年か）と計上基準の違いによる。「数字が違う＝どちらかが嘘」ではない。

5-3. 有罪判決はどれだけ出たか

ドゥテルテ期の数千件の死亡に対し、国内で有罪が確定した警察官は5事件・9人のみ（HRW World Report 2026、Amnesty 年次報告）。

• 2025年9月：2016年の事件で警察大佐が殺人（homicide）で有罪。
• 2025年12月：最高裁が2017年の17歳少年殺害事件で警察官3人の有罪を支持。
• 2025年5月：2020年の実業家殺害事件で警察官3人の保釈が却下。

この「訴追の乏しさ（impunity）」こそが、ICC が補完性の原則の下で管轄を行使した最大の理由である。

6. ICC（国際刑事裁判所）の訴追

• 共同正犯として名前が挙がっている人物には、上院議員の Ronald dela Rosa、Bong Go、複数の元 PNP 長官、元法務長官 Vitaliano Aguirre II などが含まれる（起訴側主張、報道集約）。注名前が挙がったこと＝逮捕状発付ではない。 2026年8月時点で逮捕状が公表されているのはドゥテルテと dela Rosa の2名。
• ドゥテルテはハーグの国連拘置施設（UN Detention Unit）に勾留中。主任弁護人は英国の法廷弁護士 Peter Haynes。
• 2025年の統一地方選でドゥテルテはダバオ市長に当選したが、規定の6か月以内に宣誓できず就任資格を失い、息子の Sebastian（Baste）が市長代行を務めている。
• 2026年7月30日、サラ・ドゥテルテ副大統領が「麻薬戦争の超法規的殺害は銃器暴力の問題と結びついている」と述べ、ICC の立件根拠を疑問視した（ABS-CBN／Manila Bulletin）。

注 知らないと間違える点：ICC の管轄は2019年3月16日まで。それ以降の殺害（＝マルコス政権下の殺害）は、現行の枠組みではICC の対象外である。「ICC がマルコス政権の件も裁く」という理解は誤り。

7. マルコス政権下の方針転換 ― 「予防と更生」と、それでも続く作戦

7-1. 掲げられている方針

• マルコス大統領（2022年6月就任）は「予防と更生（prevention and rehabilitation）」への軸足移動を掲げ、自身の反薬物戦略を「8つのE」と説明。2024年7月には「殲滅（extermination）は一度も含まれていない」と述べた（GMA Network、2024-07-22）。
• 政府は「bloodless（血を流さない）麻薬戦争」という表現を用いている（PNA、2024-07-22）。注ただし国内メディア・ファクトチェック機関は同表現を「実態と異なる」と反論している（Inquirer、2024-07-24 ほか）。
• 政策の枠組みは DDB の PADS（Philippine Anti-Illegal Drugs Strategy）。

7-2. 実績として発表されている数字

7-3. バランガイ薬物一掃（barangay drug clearing）

全国約42,000のバランガイを対象に、「drug-affected（薬物影響下）→ drug-cleared（一掃済み）→ drug-free（薬物無し）」という3段階で認定する制度。地方紙では地域別の達成率が頻繁に報じられる。

注 知らないと間違える点：「drug-cleared」は「もう薬物が無い」という意味ではない。一定の手続要件（監視リストの処理、更生プログラムの設置、地方反薬物評議会の機能など）を満たした状態を指す行政認定である。また「一掃済み」認定は再指定（re-affectation）されうる。地方自治体の実績指標として使われるため、数字が上がりやすい構造にある点も踏まえて読むこと。

7-4. それでも続く殺害

注 （2026-08-25 相互照合で追記。出典：CIVICUS Monitor 2026年7月／「市民社会とNGO」第6-2節） 「1,000人超」と「1,273人」は矛盾ではなく基準時点の違い（2026年2月時点 vs 同年7月時点）。同じ Dahas 集計でも引用元の更新時期で数百人単位で動くため、必ず「◯年◯月時点」を添えて引用すること。

• 2026年2月、VERA Files は関連プロジェクト「Sandatahang Dahas」の監視で国家機関の関係者による遺体遺棄（body dumps）事案を初めて記録したと報じた（2026-02-26）。
• 2026年7月、The Economist は「麻薬戦争はドゥテルテ政権より長く生き延びている」と題する記事を掲載（2026-07-23）。
• つまり「政権交代で麻薬戦争は終わった」は事実ではない。規模は約10分の1以下に縮小したが、年間数百人規模の殺害は続いている。

7-5. 警察の関与が疑われる事案（2025〜2026年）

• 2026年5月13日、PNP はパンパンガ州の薬物摘発で拘束された警察官の免職手続開始を命じた（Manila Bulletin）。
• 「ninja cops（押収した薬物を横流しする警察官）」問題は2019〜2020年に大きく報じられた古い論点だが、構造は解消していない。注2026年時点で新たな大規模摘発が起きているかは本調査では未確認。
• 2026年8月、PNP 長官 Nartatez は「薬物・犯罪容疑者への取り締まりに緩みはない」と表明（Journal News Online、2026-08-18）。Daily Tribune は「シンジケートの手口の変化に PNP が対応を強化」と報道（2026-08-12、08-14）。

8. 薬物依存の治療・更生

8-1. 制度の3層構造

8-2. 数字

• 2026年5月の1か月で、10,540人の「薬物関係者（drug personalities）」が政府の更生プログラムを利用（PDEA、Inquirer、2026-06-21）。
• 注再発率（relapse rate）：マカティ市が「更生施設利用者の80%が再使用」と報告した例があるが、これは2019年8月のInquirer報道であり、全国値でも最新値でもない。2026年時点の全国的な再発率統計は本調査では未確認。

注 知らないと間違える点：RA 9165 第15条により、使用の初犯は刑罰ではなく「最低6か月の政府施設での更生」である。制度設計上は「使用者＝患者」の建て付けがある。注ただしドゥテルテ期には「投降」→監視リスト掲載→殺害という経路が問題化しており、制度の建前と運用実態のギャップが本テーマの核心である。

9. 大麻の医療利用をめぐる法案

2026年8月25日時点で、フィリピンでは医療用大麻も違法である。合法化されたという情報は誤り。

• 現行の唯一の例外：重篤・末期の患者が FDA（食品医薬品局）に未登録薬の特別許可（compassionate special permit）を申請する道。注ただし大麻関連で許可が下りた例は2018年12月時点で1件のみと記録されている。
• 旅行者向けの注意：大麻は RA 9165 上、500グラム以上の所持で終身刑ライン、栽培は量にかかわらず終身刑〜である。日本や他国で合法化が進んだことを理由に持ち込むと、極めて重い結果になる。

10. 2025〜2026年の主な出来事（時系列）

11. 人権団体・国連・真実委員会

11-1. 真実委員会（Truth Commission）2026年の最大の国内的動き

• 2026年5月27日、カトリック教会（枢機卿）と市民社会が主導する独立の真実委員会が発足（Reuters／Rappler／Inquirer.net）。注委員長名・委員構成は本調査では確認できず未確認。
• 刑事訴追ではなく「事実の記録」が目的。「No charges, just facts」と報じられている（Politiko、2026-08-24）。
• 2026年8月14日に初の公開ヒアリングを開始。遺族の証言から始まった（Inquirer.net、Philstar、ABS-CBN、2026-08-14〜15）。
• PNP は委員会への支持を表明（PNA、2026-05-29）。
• 教会側は「多くの犠牲者は薬物と無関係なのに関係者として扱われた」と主張（CBCPNews／Interaksyon、2026-08-15〜17）。

11-2. 国際人権団体・国連

11-3. 死刑復活の動き

• 2024年12月6日、下院が死刑法案を第3読会で可決（ABS-CBN）。注上院での成立は本調査では確認できず、2026年8月時点で成立していない。
• 推進側：ドゥテルテ元大統領、Christopher "Bong" Go 上院議員、元上院議員 Manny Pacquiao、Ronald dela Rosa ら。
• 反対側：CBCP（カトリック司教協議会）、CHR（人権委員会）、HRW、Amnesty、ICJ、国連。

12. 注 知らないと間違えやすい点（まとめ）

13. 出典として使える一次・準一次ソース

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