先住民と少数民族

情報基準日：2026-08-26　／　分野：社会・人権・治安

1. まず数字 ── 「先住民は人口の何割か」に定説はない

注 フィリピンの先住民（Indigenous Peoples／IP）人口には、公式に一本化された数字が存在しない。 出典によって900万人台から1,700万人まで開く。「誰を先住民と数えるか」の定義が機関ごとに違うためで、資料を読むときの最初の落とし穴になる。

注 （2026-08-25 第2回相互照合で修正。出典：本表のPSA 2020年国勢調査の数値を算術照合） 旧版の「重複を除くと1,556万人（14.3％）」は成り立たない。重複を差し引いた数が、足し算の結果より大きくなることはありえない。

  821万（先住民）＋ 711万（ムスリム諸集団） ＝ 1,532万（14.1％）… 重複を二重計上した合計
  1,532万 − 163万（重複）                  ＝ 1,369万（12.6％）… 重複を除いた実数
  1億0,867万 − 9,309万（非先住民）          ＝ 1,558万（14.3％）… 残差から逆算した値

つまり「14.3％」は「821＋711−163」ではなく、非先住民9,309万人からの残差である。両者が一致しない（1,369万 vs 1,558万＝約190万人の開き）理由は、PSA原典に到達できず未確認。 注 したがって「フィリピンの先住民＋ムスリムは人口の14.3％」と書くときは、それが「重複を除いた数」ではない点に注意する。重複を除いた厳密な数は 1,369万人（12.6％） になる。どの数字も削っていない。

IWGIA 2026年版が「10〜20％」という長年の常套句をやめ、実数（約984万人）を採用したのは大きな変化。日本語の解説記事は今も「人口の15〜20％が先住民」と書くものが多く、更新が必要。 地理的分布はルソン34％／ビサヤ3％／ミンダナオ63％（IWGIA 2026）。パナイ諸島など西ビサヤの先住民は全国の3％程度にすぎない。 ちなみに民族別の最大集団はタガログ（26.0％）、次いでビサヤ／ビニサヤ（14.3％）、イロカノとセブアノが各8.0％（PSA 2020）。 注 「先住民＝山の少数民族」というイメージは半分しか当たらない。ムスリム諸集団（モロ）は711万人規模で、NCMF（国家ムスリム・フィリピン人委員会）という別系統の役所が所管する。制度の建付けが違う。

言語の消滅が進行中。 KWF（フィリピン語委員会）は国内の在来言語を約135と数え、うち40言語が危機言語（消滅危惧〜重大な危機）と分類する（2025年8月時点）。内訳はルソン22／ビサヤ10／ミンダナオ8。2019年時点では「130言語中39」だったので微増している。 - 最も危機的な例：アルタ語（Árta）＝キリノ州ナグティパナンの1バランガイに話者10人（2022年）。 - すでに消滅とされるのがアグタ・ディカマイ語（イサベラ州ジョーンズ）とアグタ・ビジャビシオサ語（UP言語学科）。 - 注 言語数は数え方で変わる。エスノローグ系の資料では175前後とされ、135はKWF独自の集計である。

2. 法制度 ── IPRA、CADT、FPIC、NCIP

2-1. 出発点はカリーニョ判決（1909年）

カリーニョ対米領政府（Cariño v. Insular Government）判決が、「太古から慣習に従って占有してきた土地は、そもそも公有地になったことがない」という先住民権原（native title）の考え方を認めた。原告マテオ・カリーニョはバギオのイバロイ。この理屈が88年後にIPRAへ条文化される。

2-2. IPRA（先住民権利法／RA 8371、1997年）

IWGIA 2026年版フィリピン章の執筆者は、マウンテン州出身のイゴロット女性活動家フナアイ・クラベル（Funa-ay Claver）（先住民組織連合カトリブ＝Katribu全国コーディネーター）。同章の主張は「IPRAは権利を守るより、権利侵害を正当化する道具として使われてきた」という厳しいもので、IPRAの全面見直し、さらには廃止を求める先住民組織すら出てきている。「良い法律が実施されていないだけ」という単純な図式ではない点に注意。

2-3. CADT／CALT ── 「紙の権利」と「実効支配」のあいだ

確実に確認できる基準値は2018年3月時点で全国223件・530万ha超（国土の約18％）、対象は272市町村・1,707バランガイ、申請中が約260件。 注 2024〜2026年の全国累計を示す公表統計は確認できない（未確認）。 LRC（Legal Rights and Natural Resources Center）は自前データベースが2022年12月末で止まっているとして、2023〜2025年分の承認CADT一覧をFOI（情報自由請求）でNCIPに求め、2025年8月に開示を受けている。「最新の全国CADT件数」を知りたければFOI請求が事実上の唯一のルートというのが現状。 地方レベルでは把握しやすい。例：ダバオ地方だけで918,110ha（ダバオ市131,003／ダバオ・デル・スル162,315／ダバオ・デル・ノルテ117,687／ダバオ・オリエンタル207,182／旧コンポステラバレー299,923 ha）。

2026年は承認ラッシュの年になった。共通するのは「申請から20〜25年」という異常な滞留である。

NCIP祖先伝来領域局は、職員の時間の大半が「IPRA以前の他法令による既存権原との重複調整」に消えていると認めている。DAR（農地改革省）のCLOA、DENRのパテント、LRA（土地登記庁）の登記との衝突は制度的宿痾で、Joint DAR-DENR-LRA-NCIP AO No. 01-12 により係争地では各機関の権原発行が一時停止される。 注 CADTを取っても実効支配できるとは限らない。西ミンダナオのスバネン指導者は「CADTを持っていたのに鉱山会社に土地を追われた」と証言している。ミサミス・オリエンタルのヒガオノンは17,558haのCADTを持ちながら、登記費用と行政支援の欠如で個別登記ができず、聖地・墓地が道路事業で破壊された。 学術的にも興味深い所見がある。アジア開発銀行系の研究（Asian Development Review）は、CADTが発給済みの地域や先住民比率が高い地域では紛争が起きにくい一方、CADT処理の遅延そのものが暴力の発生確率を高めると定量的に示した。「titlingは有効だが、遅い titling は有害」という含意である。

2-4. IPMR ── もう一つの権利、そして骨抜き

IPRA第16条は、先住民が自らの手続きで意思決定に参加する権利と、地方議会・政策決定機関への義務的代表（IPMR／Indigenous Peoples Mandatory Representative）を保障する。選挙ではなく共同体内の選出プロセスで選ばれ、条例発議権を持つ。運用規定はNCIP行政命令 第3号 2018年版。

注 「制度上は代表がいる」ことと「実際に議席に座れている」ことは別。地方政治家による拒否、選出過程の政治化（長老会の推薦が無視される）が繰り返し報告されている。BARMMではMIPA 2022年改定ガイドラインという別系統の規定が適用される。

2-5. NCIPの権限をめぐる攻防（2026年の最大の制度論点）

反対論の核心は利益相反である。DENRは傘下のMGB（鉱山地球科学局）を通じて鉱業許可を出す官庁であり、そこに先住民の土地権限を移せば「土地を奪う側が土地の権利を認定する」ことになる。バギオ市議会は決議第159号（2024年）で、パラワン州議会も反対を表明。CBCP（司教協議会）も批判している。 注 ただし「NCIPは変えなくてよい」という立場は少数派。地元紙の論説にも「改革は必要だが、その方法がHB 9608では駄目だ」という論調がある。

3. FPIC ── 2026年に制度が大きく後退した

FPIC（Free, Prior and Informed Consent／自由意思による事前の情報に基づく同意）は、祖先伝来領域内で事業を行う際、慣習法に従い、外部からの操作・干渉・強制を受けずに地域社会の同意を得る手続き。IPRAの中核であり、鉱業・ダム・農園・インフラ・再エネのすべてに関わる。 注 出発点の事実として、フィリピンのFPIC案件のうちガイドラインを遵守しているものは5割に満たないという研究上の指摘がある。改定前から実務は緩かった。

2026年改定の中身

2026年5月1日、NCIPは2012年版FPICガイドライン（AO No. 3, s. 2012）を置き換える改定版を承認した。

2012年版は、①「不同意決議（resolution of non-consent）」を出す権利の明記、②事業ライフサイクル中の複数回のFPIC適用、③聖地・墓地などの除外区域指定、といった保護を含んでいた。改定はそこからの後退と受け止められている。

誰が何と言っているか

注 「FPICがあるから安心」という説明は2026年以降は通用しない。日本企業が鉱業・再エネ・インフラ案件に関わる場合、NCIPの証明書＝地域社会の実質的合意、とは限らないという前提でデューデリジェンスを設計する必要がある。

4. 主要な集団

4-1. ルソン北部 ── イゴロット（Igorot）系

コルディリェラ山脈一帯の諸集団の総称。「イゴロット」は外部からの呼称で、かつては蔑称的に使われたが、現在は当事者自身が誇りをもって用いる場面も多い。

ワン・オド（Whang-Od、本名マリア・オガイ／Maria Oggay、1917年2月17日生）。カリンガ州ブスカラン（Buscalan、ブトブット＝Butbut族の集落、人口約800人、マニラから約420km）のマンババトック（mambabatok）＝伝統刺青師。2026年3月時点で109歳。ポメロの棘を針、炭と水を墨に用いるバトック（batok）は機械彫りより痛いとされる。2018年にNCCA「ダンガル・ング・ハラヤ」賞、2023年に106歳で『Vogue Philippines』表紙（史上最高齢）。 注 バトックの図柄は慣習法上「共同体全体の財産」とみなされる。外国人が安易に「トライバル・タトゥー」として持ち帰る行為には文化盗用の論点がつきまとう。現在は全身デザインを彫るのは他の彫り師で、後継者は姪孫のグレース。ツアー価格は概ね3,500〜7,500ペソ／人、行列で2日待ちの例もある。 注 バギオの土地問題はイバロイの歴史そのもの。カリーニョ判決で名を残した一族自身が、キャンプ・ジョン・ヘイ跡地とBCDA（基地転換開発庁）の権限が重なるため、いまだCADTを取得できていない。

コルディリェラ自治は未達成のまま。1989年のRA 6766は1990年1月30日の住民投票でイフガオ州のみ賛成、1997年のRA 8438は1998年3月7日の住民投票でアパヤオ州のみ賛成に終わり、いずれも最高裁の「一州だけの自治地域は違憲」という判断で流れた。第18議会のHB 10729は2022年5月30日に下院三読会を通過したが法律にならず。 2026年1月、コルディリェラ選出議員が「コルディリェラ自治地域設立法案」HB 6981を再提出。主提案者はバギオ市マウリシオ・ドモゴン（Mauricio Domogan）議員とアブラ州ジョセフ・スト・ニーニョ・ベルノス議員ほか、アパヤオ、カリンガ、イフガオ、マウンテン州、ベンゲットの各選出議員と党派名簿議員2名。対象はアブラ、アパヤオ、ベンゲット、イフガオ、カリンガ、マウンテン州、バギオ市で、賛成した地域のみが自治地域を構成する。「コルディリェラ人」の定義に域外・海外在住の出身者も含めるのが特徴。可決されても住民投票が必要。

4-2. ミンダナオ ── ルマド（Lumad）

「ルマド」はセブアノ語で「土着の」の意。1986年、コタバトでの会議で15以上の民族集団の代表が集まり、自称として採用した。低地キリスト教徒入植者による同化に抗し、かつモロ諸集団とも区別する政治的な自己規定である点が重要。

主要18集団：マノボ（Manobo）、バゴボ（Bagobo）、バンワオン、ブラアン（B'laan）、ブキドノン、ディババウォン、ヒガオノン（Higaonon）、ママンワ、マンダヤ、マンサカ、マティグサログ、スバネン（Subanen）、タガカオロ、ティボリ（T'boli）、テドゥライ（Teduray）、ウボ ほか。

アブラヤシ：政府はミンダナオとパラワンで30万ha超のアブラヤシ農園を認可する計画を持ってきた。祖先伝来領域との重複が構造的な火種である。

4-3. モロ諸集団（Moro）

PSA 2020年国勢調査で、NCMFが認定するムスリム諸集団は711万人（世帯人口の6.5％）。以下の％はムスリム諸集団内のシェアであり、全国比ではない（ここを取り違える資料が多い）。

BARMM内の民族構成トップ3はマギンダナオン26.4％／タウスグ23.3％／マラナオ22.7％。 注 BARMM内には「非モロ先住民（non-Moro IP）」という第三のカテゴリーがある。これが2020年代ミンダナオ先住民問題の焦点。

テドゥライ＝ランバンギアン（Teduray-Lambangian）のCADT問題 - 請求面積208,258 ha（一部資料208,158 ha）。マギンダナオ・デル・スル8町、マギンダナオ・デル・ノルテの一部、スルタン・クダラット州レバックの6集落、14,000 ha相当の水域を含む。他の2つの非モロ集団のCADTと重なる2,234 haは自ら放棄することで合意した。 - 申請は2005年。2019年、BTA（バンサモロ暫定統治機構）決議38号が「NCIPはBARMM域内に管轄を持たない」として停止命令を出し凍結。 - 2025年2月〜11月4日の集中対話で決着。MIPA（バンサモロ先住民問題省）が「IPRAなど国内法はBARMMにも及び、BARMMは先住民問題を排他的に扱う権限を持たない」と認めたのが転換点。 - 段取りは、NCIPが公告・切り分けを経て認定記録と測量成果をMIPAへ引き渡し、MIPAが引渡しから90日以内にCADTを発給（非重複証明が条件）。2026年6月交付が目標とされた。 - 注 2026年6月に実際に交付されたかは確認できない（未確認）。 - 注 過去10年で少なくとも83人の先住民指導者が土地権をめぐって殺害されたとされる（TJG）。先住民統治機構はティムアイ・ジャスティス・アンド・ガバナンス（TJG）、最高指導者はレティシオ・ダトゥワタ（Leticio Datuwata）。

バンサモロ先住民法（BIPA／Bangsamoro IP Code）は2024年に成立（法案提出は2024年2月）。19章構成で、祖先伝来領域、フサカ・インゲッド（Fusaka Inged）、自己統治、地方議会への先住民代表義務化、部族司法制度、天然資源の公平配分を規定。対象はテドゥライ、ランバンギアン、ドゥランガン・マノボ、エルマヌン・ネ・メヌブ、ヒガオノン、ブラアン、各種サマ集団など。MIPA大臣はグイアマル・アブドゥルラフマン（Guiamal Abdulrahman）。 注 ただし非モロIP側は、「バンサモロ全域を共有の故地とみなす」文言が、自分たちを固有の土地請求権をもつ別個の民族として認めることを薄めると反発（Climate Conflict Action Asia／フランシスコ・ララ Jr.）。別途「非モロIP専用の法典」を求める動きもあった。 実装の第一号は2026年3月、マギンダナオ・デル・ノルテ州ウピで始まったCEDARプロジェクト（日本政府資金、UNDP実施、MIPA・TJGと連携）。ニーズ調査・協議・FPICを経てBIPA 2024に基づく「事前条件証明書」を取得し、IP指導者の署名した「同意決議（Resolution of Consent）」が正式に発行された初の事業となった。注 日本のODA案件がBARMM先住民法の初適用事例になっている点は、日本語資料でほとんど触れられていない。

4-4. ネグリト系

アエタ（Aeta／Ayta）のうちバターン州の「アイタ・マグブコン（Ayta Magbukon）」は、世界で最も高いデニソワ人由来DNA比率を持つことが2021年8月12日付 Current Biology（ウプサラ大学マクシミリアン・ラレナ氏ら）で発表された。オーストラリア先住民やパプア人より約30〜40％高く、東アジア系との混血分を補正すると最大46％高いとされる。同じルソン島で見つかったホモ・ルゾネンシスと併せ、この島に複数の古代人類が交錯したことを示す。

2025〜2026年のアエタ関連は「観光」と「ごみ」の2件が大きい。

① ピナトゥボ観光の全面停止（2025年） - 2025年4月18日、タルラック州カパスのアイタ5氏族が火口へのトレイルを封鎖。「観光収入の分配を受けられず、地元住民は最低賃金以下でフリーランスガイドをしている」と主張。一部が短時間拘束されたが同日釈放（起訴なし）、NCIPが警察に説明を求めた。 - サンバレス州ボトラン町が行政命令 EO No. 05, s. 2025 を出し、2025年5月2日付でピナトゥボの観光活動を無期限停止。DOT（観光省）も一般に周知。 - 注 背景として、ピナトゥボ周辺3町のCADTがようやく2009年に発給されたという遅さがある。パンパンガ側では2009年承認のCADT第123号（18,660ha超、848家族）が実際に交付されたのは2022年＝13年後。

② スービックのごみ処分場問題（2026年） - サンバレス州スービック町ナウグソル・バランガイ、シティオ・ティバグのアイタ・アンバラ87世帯・約435人の祖先伝来領域内に、2019年から無許可のオープンダンプ（野積み処分場）が稼働。 - DENRは2022年に発見して閉鎖を命じたが操業が続き、2026年3月に停止命令、7月に全面停止命令（フアン・ミゲル・T・クナ長官）。水源汚染と健康被害が理由。 - ロビンフッド・パディリャ上院議員が上院決議513号で調査を要求。NCIP第3地方局は2026年7月20日付メモで早急な原状回復を求めた。代替候補地はパンパンガ州フロリダブランカ。 - 注 アエタ側は「1年前にDENR-EMB、スービック町、NCIPに正式に申し立てたのに動かなかった」と行政の不作為を批判している。 - 2026年8月10日、サンバレス州サンマルセリノで約600人のアエタが「世界先住民の国際デー」に集会。同町の33,608haの祖先伝来領域請求（アイタ・アンバラ、アイタ・マグインディ、アイタ・サンバル）では、外部主導の植林事業（アフリカン・タリサイ約1,000本）に対しても「先住民の声を尊重せよ」と申し入れている。注 「環境に良いこと」でもFPICなしでは紛争になるという好例。

4-5. ミンドロのマンヤン（Mangyan）

ミンドロ島の8集団の総称：イラヤ、アランガン、タジャワン、タウブイド、バンゴン、ブヒッド、フヌノオ、ラタグノン。注 言語は互いに異なり、「マンヤン」を自称するのは実はフヌノオだけ。 フヌノオとブヒッドだけが独自の文字（Surat Hanunuo Mangyan／Surat Buhid Mangyan）を今も使う。インド系起源とみられ、12〜13世紀ごろの導入と推定。竹に刻む7音節詩アンバハン（ambahan）で知られ、これらの文字は1990年代に国家文化財、ユネスコ「世界の記憶」に登録された。第1回GAMABA受賞者ギナウ・ビログ（Ginaw Bilog）はフヌノオ。オランダ人宣教師アントーン・ポストマの研究がマンヤン文化遺産センター（カラパン市）につながった。 CADT：オクシデンタル・ミンドロのフヌノオ／グバトノン／ラタグノン（HAGURA）が2010年12月、オリエンタル・ミンドロ初のCADTはタジャワン＋タウブイドで2022年7月（3,270.78ha）。7部族連合体はHAGIBBAT Mangyan Mindoro。 2026年8月のMongabay報道：プエルト・ガレラのイラヤ・マンヤンの祖先伝来領域約40,000ha・約2,500世帯は、ユネスコ生物圏保存地域と重なる。ミンドロ・ラケットテール、ミンドロ・ボーブック、ミンドロ・コノハズクなど固有鳥類の鳴き声と行動が、天候の備えや農作業の判断、祭祀と結びついている。長老の記憶が失われる前に記録し、祖先伝来領域計画（ADSDPP）やエコトレイル解説に組み込む取り組みが進む。

4-6. その他 ── サマ・バジャウとアティ

サマ・バジャウ（Sama-Bajau／バジャオ）：海上移動生活。注2011年にフィリピン政府が「無国籍リスク人口」と認定。フィリピン・マレーシア・インドネシア間を海路で移動するため、出生登録のない世代が積み重なった。サンボアンガ市だけで約1万人、うち約85％が出生証明書を持たないとされた。 - 出生登録は2015年にCFSI、NCIPらとの協働で開始。2019年10月からUNHCR・UNICEF支援の市主導パイロット（当初目標1,500人）、同年12月に200人超へ交付。2021年10月時点で累計4,287人が出生証明書を取得。 - フィリピンは東南アジア初の「無国籍撲滅国家行動計画（2024年目標）」を策定した国。UNHCRの#IBelongキャンペーンと連動。 - 注 出生証明書は国籍を与えるものではない（法的身分の証明にとどまる）。遅延登録には婚姻証書・納税証明・学籍簿・予防接種記録などの裏づけ書類が要るが、それ自体を持たない人が多いという循環がある。

アティ（Ati）／ボラカイ：島の初期住民だが観光開発で立ち退き、2000年代初頭に2.1haの塀に囲まれた居住区へ集約された（30戸、儀礼広場、部族会館、学校、診療所、礼拝所などを含む）。2011年にNCIPがCADTを発給。2009年には「アティの存在は観光に悪影響」として住民が反対運動を起こし、有力一族が係争地に家や柵を建てて立入禁止の看板を掲げた経緯がある。2013年にADSDPPを策定。 注 カティクラン（ボラカイの玄関口）では「パナイ・ブキドノン＝アティ族」を名乗る集団について、NCIP第6・7地方局が「西ビサヤで公認しているICC/IPには含まれない」と否定している。「先住民を名乗る」ことと「NCIPに公認されている」ことは別であり、観光地では利権が絡む。 2024年のドキュフィクション映画『Tumandok』は、CADT取得手続きを託された首長の娘を描き、「書類の迅速化に50万〜100万ペソが必要」という現実を映した。出演した実在の首長フェリペ・ガナンシアルは2025年5月に死去。

5. ルマド学校の閉鎖問題

先住民の子どもに母語・文化に根ざした教育を提供する私設学校群（サルグポンガン／Salugpongan Ta' Tanu Igkanogon、ALCADEV／スリガオ・デル・スルなど）が、共産主義勢力との関係を疑われて閉鎖された問題。1980年代からミンダナオ各地に広がり、基礎教育から高等教育まで無償で提供、ピーク時215校（うちサルグポンガン54校）。

争点は3つ。①手続きの正当性（CHR＝人権委員会は「教育を受ける権利の侵害になりうる」と指摘。調査団は学校を1校も訪問しなかったと批判された）、②軍の関与（令状なしの校内立ち入り、教員・生徒の拘束）、③赤タグ（red-tagging）との連動。2016〜2024年に少なくとも12人のルマド（生徒・教員を含む）が軍・準軍事組織に殺害されたと人権団体は記録する。 「バクウィット（bakwit＝evacuate）学校」は、軍事化を逃れて避難したルマドの子どもがダバオ市、セブ、UPディリマンなどに開いた避難先の学校。注 アンダップ渓谷（スリガオ・デル・スル）では石炭開発の入札と軍のプレゼンス強化が同時進行し、204家族が避難した経緯がある。「教育問題」ではなく「資源開発と対反乱作戦の問題」として読むのが実情に近い。 関連事件として2018年のタラインゴッド（ダバオ・デル・ノルテ）の「タラインゴッド13」──サトゥル・オカンポ元議員、フランス・カストロ議員らが、準軍事組織に狙われた学校から生徒を避難させたことをめぐり誘拐・人身取引で有罪とされ、控訴中。 SOSネットワークは、DepEdの認可要件が現地の実情に合わないとも指摘する（電気の来ていない集落に電気設備証明や消防証明、コンピュータ室設備を要求するなど）。 注 2025〜2026年に閉鎖校が公式に再開されたという確認は取れていない（未確認）。

対照的に、公的な先住民教育（IPEd）は制度として続いている。根拠はDepEd Order No. 62（2011年、国家IPEd政策枠組み）。16地方（NCRを除く全地方）・123の教育区に担当官を置き、最初の10年で252.9万人のIP学習者に対応した。

注 IPEdとルマド学校は制度上まったく別枠。「IPEd予算があるからルマドの教育は守られている」という説明は成り立たない。

6. 開発をめぐる土地紛争

6-1. 統計で見る圧力

注 （2026-08-25 相互照合で整合。出典：Global Witness 2025年9月17日発表／分野「市民社会とNGO」第6-1節） 「2024年フィリピン7人」と「8件」は矛盾ではなく、殺害のみ（7）か殺害＋長期失踪（8）かの違いである。累計も 298件＝2012〜2023年、306件＝2012〜2024年（298＋8）で整合する。引用時は「殺害数か、殺害＋失踪の件数か」と「累計の終点年」を必ず明示すること。 注 2023年の17人 → 2024年の7人（殺害ベース）と大きく減っている。「17人」「アジア最悪」を年次を書かずに2026年の記述として使うと、古い数字の残置になる。 | 同（フィリピンの内訳） | 2012〜2023年、国内の防衛者殺害の3分の1が先住民、そのうち約半数が鉱業関連。先住民防衛者殺害117件のうち64件で軍が実行主体とされる。1990年代以降、先住民は鉱業により「サッカー場220万面分」を超える土地を失った | | Panaghiusa／Karapatan | 2016〜2021年に126件の先住民指導者・成員の超法規的殺害。全員が赤タグの対象になった経験あり | | Manila Observatory（2026年4月） | マルコス Jr. 政権下で超法規的殺害119件、強制失踪14件、無差別爆撃4.6万件超、370万人が嫌がらせ・威圧の対象。コルディリェラ人民同盟（CPA）関係で7件の殺害 |

2024年5月、最高裁は赤タグが「生命・自由・安全の権利」への脅威にあたると判断したが、実務は変わっていないとHRWは指摘。2026年2月には国軍がCPA構成員を名指しする動画を公開したと報じられた。 象徴的事件は2020年12月30日のトゥマンドック襲撃（パナイ島）。警察の一斉家宅捜索で指導者9人が殺害、16〜17人が逮捕。全員がハラウル・ダム反対で赤タグされていた。 カトリブ（Katribu）全国招集者ビバリー・ロンギッド（Beverly Longid、元CPA議長）は長年赤タグの標的。2025年の選挙では、赤タグで知られる人物を候補に立てた党派名簿の資格剥奪をカトリブが求めた。

6-2. パラワン ── 2025〜2026年の最重要案件

タグバヌア（Tagbanua）指導者シルベストラ・ダディソンはナラ町議会で「ここで鉱業を進めれば、米倉ではなく鉱倉になる」と発言。国際署名は約7.4万筆、121の国際団体が大統領宛に停止を要求した。 注 モラトリアムがあっても既存許可は動く。「州条例で止まった」と「現地で止まった」は別問題である。

6-3. タンパカン銅金鉱山（Tampakan、ブラアン）

6-4. カリワダム（Kaliwa Dam、ドゥマガット＝レモンタド）

中国輸出入銀行の2億1,100万ドル融資（2018年11月調印）による「新世紀水源事業（New Centennial Water Source）」。堤高60m、導水トンネル27.7km、初期供給能力日量6億リットル。メトロマニラ水源の約9割を担うアンガット・ダムの負担軽減が目的。

注FPICの事実認定が真っ向から対立している。MWSSは「ケソン州の6集団すべてがFPICで同意し、NCIPが証明した」とするが、Stop Kaliwa Dam側は「2019年のFPIC集会で6集団中5集団が拒否した」と主張。「部屋に閉じ込められて即決を迫られた」「同意書が英語のまま翻訳されなかった」という証言もある。 MWSSは同意した側の住民に「攪乱補償金（disturbance fee）」1億6,000万ペソを交付した。注 これが共同体の分断を可視化し、同時に固定化している。カネの配分が「同意の有無」を事後的に確定させる構図で、FPIC制度の弱点が最も端的に出る場面である。 反対派は国連人権理事会の対中国UPR（普遍的定期審査）第4サイクルに共同ステートメントを提出し、中国の域外人権義務の不履行を訴えた。「南シエラマドレで少なくとも1万人が悪影響を受ける」と主張。聖地6か所以上と森林291haの水没、126種の生息地破壊、下流10万人の洪水リスク、1.4万世帯超の移転を挙げる。

6-5. 鉱業ロイヤルティの仕組み（実務で最も誤解される点）

注 もう一つの落とし穴がADSDPP（Ancestral Domain Sustainable Development and Protection Plan／祖先伝来領域持続的開発保護計画）。IPRAに基づき共同体自身が作る5か年基本計画で、外部事業者との交渉やFPICはこの計画との整合性が前提になる。ダバオ地方のマンダヤは2025年、「ADSDPPに沿ったCRDMPが実施されていない」としてロイヤルティ3,200万ペソの支払い凍結を勝ち取った。ADSDPPの有無・中身を確認せずに現地交渉に入るのは実務上のリスクである。

7. 文化財 ── 守られているもの

7-1. ティナラック（T'nalak）にGI登録（2026年）

2026年3月4日、IPOPHL（フィリピン知的財産庁）が「ティナラック・タウ・セブ（T'nalak Tau Sebu）」に地理的表示（GI）登録を付与。2026年7月13日、第60回ティナラック・フェスティバルで登録証が正式に交付された（ヘネラル・サントスIPサテライトオフィス経由で南コタバト州タマヨ知事らへ、受領は7つの協同組合からなるT'nalak Tau Sebu, Inc.の代表）。

IPOPHLのテオドロ・C・パスクア長官は「タウ・セブの物語を伝えるだけでなく、共同体の織りの遺産の保護を強める」と述べた。狙いは模倣品対策である。 注 GIは「産地と品質の保証」であって、文様の著作権や祖先伝来領域の権利を保障するものではない。土地問題とは別レイヤーの制度だと理解しておく必要がある。

7-2. フドフド（hudhud）── イフガオの叙事詩

7-3. イフガオ棚田（世界遺産）── 2026年は「復旧」と「マスタープラン」の年

1995年に「フィリピン・コルディリェラの棚田群」として世界遺産登録（バナウェのバンガアン・バタッド、キアンガンのナガカダン、フンドゥアン、マヨヤオ中央部の5クラスター）。2001年に危機遺産リスト入り、2012年に脱出。RA 10066（2009年国家文化遺産法）の国家文化財、2011年にGIAHS（世界農業遺産）認定。

注 復旧の最大の制約は「世界遺産であること」そのもの。ユネスコの保存要件により非伝統的資材・工法の使用が制限され、コンクリートで手早く直すことができない。 注 もう一つの構造問題は転作。バナウェ展望台周辺では水不足と収入圧力から野菜栽培への転換が進む。2025年の研究は、放棄棚田は50〜100年で自然林と見分けがつかなくなると指摘しつつ、これを単なる「文化の衰退」ではなく稲・野菜・森林再生を行き来する歴史的循環＝戦略的適応と位置づけている。

7-4. GAMABA（Gawad sa Manlilikha ng Bayan／人間国宝）

根拠法はRA 7355（1992年）、運営はNCCA。応募資格は「50年以上受け継がれた伝統の名手」であること。 2023年の大統領布告第427号で9名が指定され、2025年5月7日にマニラ・メトロポリタン劇場で顕彰された（単年としては過去最多、累計25名）。ガダンの刺繍職人アンパロ・バランシ・マバナグ、サマの伝統舞踊イガル（igal）の名手サキヌル＝アイン・デラサスらが含まれる。 特典はBSP（中央銀行）鋳造の金メッキ記章、初回助成20万ペソ、終身の月額5万ペソ、医療給付最大75万ペソ、国葬。 注 2026年に新たな受賞者が発表されたという確認は取れていない（未確認）。

8. 実務上のまとめ ── 「知らないと間違える点」

注 ①「先住民」は一つの制度ではない。 NCIP（IPRA）系統／NCMF（ムスリム）系統／BARMM（MIPA・BIPA）系統の三層があり、BARMM内の非モロ先住民はその隙間に落ちやすい。 注 ②CADTは「取れば終わり」ではない。 発給まで20〜25年かかり、DAR・DENR・LRAの既存権原との重複が最大の実務課題。CADT保有者が現に土地を追われる例がある。研究上も「遅延そのものが暴力を招く」と示されている。 注 ③FPIC証明書＝地域合意ではない。 2026年5月の改定で期限が大幅短縮され、現地実査なしの非重複証明が可能になり、異議申立ルートが削られた。カリワダムのように「同意した／していない」が真っ向から割れる案件が現に存在し、補償金の配分が共同体を分断する構図もある。 注 ④「ルマド学校問題」は教育問題であると同時に治安・資源開発の問題。 公的IPEd（2026年度1億5,400万ペソ、対象48万人）とは制度上まったく別枠。IPEd自体も2025年度に半減されかけた不安定な予算である。 注 ⑤先住民は一枚岩ではない。 タンパカンでは推進派のブラアン住民が禁止条例を訴え、非モロIPはBIPAの文言に反発し、パラワンでは撤去命令の根拠となった「先住民団体」の正統性が争われている。「先住民の意見」を単数形で語ると必ず外す。 注 ⑥人口・言語統計は出典と定義を必ず併記する。 PSA 2020（NCIP認定821万人／NCMF認定711万人）、IWGIA 2026（984万人）、International IDEA（約1,700万人）、言語135（KWF）と175（エスノローグ系）はどれも「間違い」ではなく定義が違う。 注 ⑦「環境に良い事業」もFPICを免れない。 植林、生物圏保存地域、エコツーリズム、再エネのいずれも、祖先伝来領域と重なれば同じ手続きと同じ紛争構造に入る。ピナトゥボの観光停止（2025年）とサンマルセリノの植林摩擦（2026年）が実例。 注 ⑧NCIPそのものが立法で解体されかけている。 HB 621／HB 9608（DENRへの機能移管）とHB 10996（先住民省への格上げ）が同じTWGで審議中。2027年はIPRA30周年にあたり、制度の枠組みが動く可能性がある。

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