ジェンダー・LGBT・家族法

情報基準日：2026-08-26　／　分野：社会・人権・治安

フィリピンは「WEFジェンダーギャップ指数でアジア最上位（2025年20位／148か国）」の国であり、同時に「一般市民に離婚制度がない世界でほぼ唯一の国」でもある。 この二つは矛盾ではない。労働市場・家庭内の実権は女性が強く、立法だけがカトリック的道徳に縛られている ── この非対称が全論点の骨格である。 「社会的受容は高いが法的保護はない」という落差は、LGBTでも離婚でも避妊でも同じ形で繰り返される。

0. 最初に押さえる8点

1. 離婚がない。 バチカン市国を除けば、一般市民に離婚制度を持たない唯一の主権国家（2026年8月現在）。
2. ただしムスリムには離婚がある（PD 1083／シャリーア裁判所）。宗教で家族法が二層に分かれる。
3. 婚姻を終わらせる現実的な道は婚姻無効宣言（nullity）／取消（annulment）。費用15万〜60万ペソ超、期間1〜3年。事実上の「金持ちの離婚」。
4. 外国離婚の承認（家族法典26条2項＋Republic v. Manalo, 2018）が、日比国際結婚では最重要の実務論点。
5. SOGIE平等法案は2000年前後の初提出から四半世紀、いまだ不成立（20th Congressでも委員会段階）。
6. 同性婚・シビルユニオンともに不在。最高裁は2019年のFalcis事件を原告適格なしで門前払い。
7. 中絶は全面的に犯罪（例外規定なし）。それでも年100万件超と推計される。
8. 注 数字の出典が割れやすい分野。 婚姻件数もLGBT受容度も年次・調査主体で大きく振れる。単一の数字を断定しない。

1. 離婚がない ── 制度の骨格

1987年憲法は家族を「国家の基礎」とし、婚姻を「不可侵の社会制度（inviolable social institution）」と定める（第15条）。1988年施行の家族法典（Family Code, EO 209）第1条は婚姻を男女の永続的結合と定義する。この2条文が、離婚立法にも同性婚にも立ちはだかる。

1-1. 婚姻を終わらせる3つの入口

注 「アナルメント＝フィリピン版の離婚」は誤り。 離婚は「有効だった婚姻を将来に向けて解く」制度、アナルメント／無効宣言は「そもそも有効ではなかった」と裁判所に言わせる制度。理屈が違うので、うまくいっていた期間があること自体が不利に働くことすらある。

注 日本人が混同しがちな点として、統計・報道では36条の無効宣言も一括して「annulment」と呼ばれる。法的には別物なので、件数統計を読むときは注意。

1-2. 実務を変えた判例 ── Tan-Andal 対 Andal（最高裁、2021年）

1997年のMolina判決以来、心理的無能力は事実上「精神科医・心理士の鑑定必須」の医学的立証を求められていた。Tan-Andal判決はこれを組み替えた。

• 心理的無能力は医学的概念ではなく法的概念である
• 人格障害の診断は不要。専門家証言は必須ではない
• 立証対象は持続的な「人格構造」と、それが婚姻上の本質的義務の履行を不能にしていること
• 立証の程度は「明白かつ説得的な証拠（clear and convincing evidence）」

実務上は、それでも心理鑑定を付けるのが通例。裁判官・弁護士が心理の専門家ではない以上、勝率を上げるために依然として使われる。

1-3. 費用と時間 ── 「法律は金持ちのためにある」

TIME（2026年1月）が伝えた事例では、ある女性は月給の約13倍にあたる5,400米ドルを無効宣言に費やした。同記事の当事者の言葉を要約すれば「自分の結婚に閉じ込められている」「結局は金の問題で、法律は富裕層向けにできている」。これが離婚合法化論の最大の推進力である。

注 「特急料金」「裁判所への渡り」を示唆する費用項目を出す事務所は危険信号、と複数の法律事務所が注意喚起している。

1-4. 件数

• 無効宣言・取消の申立は2001年の4,520件から2014年の11,135件へ増加（OSG＝訟務長官府データ、Abalos研究）。OSGが公開している詳細データは2022年初頭までで、2024〜2025年の全国集計は公表が薄い（未確認）。
• 認容率は資料によって幅がある。「6〜7割」とする法律解説と、2010〜2011年の抽出調査で94%とするものが併存する。注 母数の取り方（申立ベースか終局ベースか）で変わるので単純比較不可。
• 申立人は女性が多い（OSG 2013年抽出）。法定別居は全体の1%程度にすぎない。

2. 外国離婚の承認 ── 日比カップルの生命線

家族法典26条2項：外国人配偶者が有効に外国で離婚を得た場合、フィリピン人配偶者も再婚できる。

• Republic v. Manalo（最高裁、2018年4月24日） ── 日本の家庭裁判所で離婚したフィリピン人女性の事案。「フィリピン人側が申し立てた離婚でも26条2項は適用される」と判示。それまでの「外国人が申し立てた場合に限る」という運用を覆した。
• 2019年のMoraña判決も同旨を確認（当事者が共同で得た離婚を含む）。
• 注 自動的に有効になるわけではない。 フィリピン国内で司法上の承認手続（judicial recognition）を経て、①外国の離婚判決、②その外国の離婚法の内容 を証拠として立証し、裁判所命令で戸籍（civil registry）に注記させる必要がある。この手続を怠ると、フィリピン側では依然「既婚」のままで、再婚は重婚になり得る。
• 日本の協議離婚（役所への届出のみ）でも承認は可能とされるが、外国法の立証（日本法の条文の認証謄本等）が要求されるため、実務上は専門家が必要。

3. イスラム教徒だけの離婚 ── 二重構造

大統領令1083号（PD 1083、1977年）＝ムスリム身分法典（Code of Muslim Personal Laws）が、フィリピン人ムスリムの婚姻・離婚・親子・相続を規律する。憲法15条11項がムスリム身分法の法典化を命じたことに根拠を持ち、シャリーア裁判所（Shari'a District Court／Shari'a Circuit Court）が管轄する。

• 手続：タラクを宣言した夫は、妻に写しを送達したうえで、家族の居住地のシャリーア巡回裁判所書記官に書面通知を提出（161条）。書記官は7日以内に双方の代表を指名させ、書記官を議長とするアガマ仲裁評議会（Agama Arbitration Council）を構成して和解を試みる。
• シャリーア巡回裁判所の書記官が「ムスリムの婚姻・離婚・離婚撤回・改宗の登録官」を兼ねる。
• 2018年のバンサモロ基本法（RA 11054）でも、BARMM内外を通じてムスリム身分法とシャリーア裁判所体系は維持された。
• 注 統計は当てにならない。 タラクは裁判外で成立してから登録される建て付けなので、未登録の離婚が公式件数を大きく上回るとみられる。BARMM外はシャリーア裁判所自体が乏しく、さらに捕捉されない。

この二重構造は「ムスリムは離婚できるのに、カトリック多数派はできない」という強烈な不均衡を生み、離婚合法化論の常套の論拠になっている。

4. 2024〜2026年の離婚法案 ── どこまで来て、なぜ止まったか

なぜ止まるのか

• 上院がボトルネック。 24議席しかなく、一人の議員でも実質的に審議を止められる。カトリック票を意識する議員が動かない。
• カトリック司教協議会（CBCP）は下院可決時に公然と批判。2025年12月にCBCP議長がPablo Virgilio David枢機卿からGilbert Garcera大司教（2018年の離婚反対書簡の署名者）に交代し、教会側はむしろ硬化したと見られている。
• 立法側の妥協案として「離婚（divorce）」という語を避け「婚姻の解消（dissolution of marriage）」と呼び替える案、要件を厳格化する案が検討されている。
• 世論は概ね二分。TIME（2026年）は「人口のおよそ半数が離婚法制化を支持」と整理している。注 調査主体・設問により支持率は大きく振れるため、単一の数字を根拠にしないこと。

法案に共通する主な設計（20th Congress の提出版）

• 事由：身体的暴力、薬物依存、同性愛（法案文言としてこの語が残っている点は日本語話者に説明が必要）、家族法典45条の取消事由など
• 60日間の冷却期間、司法審査の維持、公証人による「協議離婚」の排除
• 一定の要件（未成年子なし・財産争いなし・5年以上の事実上の別居等）での簡易手続

注 2026年8月現在、フィリピンに離婚はない。 「フィリピンの離婚手続を代行します」という業者は存在しないサービスを売っている。可能なのは無効宣言・取消・外国離婚の承認だけである。

5. 婚姻そのものが減っている

• 2019年比で約4分の1減という分析もある。
• 背景として、①同棲（cohabitation）の一般化、②婚外子の増加、③「結婚は35歳以降でいい／しなくてもいい」というZ世代の意識変化 が挙げられている（PSA、民間調査 Arkipelago Analytics ほか）。
• 注 2025年の数字は暫定値。遅延登録の反映で毎回上方修正されるため、減少率はいずれ縮む。「−30%」といった初期報道の数字をそのまま使わないこと。

離婚がないことは、皮肉にも「そもそも結婚しない」という回避行動を生んでいる。「フィリピン人は結婚に慎重」ではなく「解けない契約だから慎重」と読むべき。

6. リプロダクティブヘルス（RH法）と避妊

6-1. RA 10354（責任ある親性とリプロダクティブヘルス法、2012年12月）

• 約30年の論争を経て成立。非堕胎性の近代的避妊法への普遍的アクセス、性教育、母子保健、VAW対策などを包括的に規定。
• DOHが避妊具・薬を調達しLGUに配分、避妊実行率（CPR）等に基づいて配分量を決める建て付け。
• 緊急避妊薬・堕胎薬の政府調達は禁止。
• 最高裁は2014年、法律自体は合憲としつつ一部条項を違憲として削除した（保健従事者の良心的拒否の扱い等）。その後もFDAでの製品登録差止めや予算措置をめぐる攻防が続いた。

6-2. 現状

• CPRは40%前後で、政策目標だった2022年65%には遠く届かなかった（CPD＝人口開発委員会）。
• 18歳以下は避妊具・薬の入手に親の書面同意が必要。これが未成年の実効的アクセスを塞ぐ最大の障壁。
• 東ビサヤの研究では、医療従事者が思春期の若者への近代的避妊法提供に消極的で、「性行動を助長する」との信念から親の同意条項を盾に断る実態が報告されている。
• 資金・供給の途切れ、遠隔地でのアクセス欠如が慢性的な課題。

6-3. 中絶 ── 全面犯罪化

• 改正刑法上、中絶は例外なく犯罪。1987年憲法が「母と胎児の生命の平等な保護」を掲げる。女性側は2〜6年、施術した医師・助産師は最長6年の拘禁刑。世界で最も厳しい部類。
• それでも実施件数は膨大で、年間110万件前後という推計が広く引用される（Guttmacher／UP人口研究所のモデル推計。2012年60万件超 → 2015〜18年年約97万件 → 2020年126万件超という系列もある）。
• 安全でない中絶は妊産婦死亡の4.7〜13.2%を占めると推定される。
• 人権委員会（CHR）は19th Congress向け立法アジェンダで初めて非犯罪化を明示的に支持した。国連人権理事会も勧告している。注 立法化の見通しは立っていない。

7. 10代の妊娠と包括的性教育（CSE）論争

注 （2026-08-25 第2回相互照合で明示化。上表の数値を算術照合） 上の2行は、同じ2023年について「3,343件」と「3,433件」という、数字が入れ替わっただけの2つの値を並べている。どちらかが転記ミスの可能性が高い。

  2,113 → 3,343 ＝ +58.2%  … 本文の「+58%」と一致する
  2,113 → 3,433 ＝ +62.5%  … 「+58%」と一致しない

「+58%」という数字を成り立たせるのは 3,343 のほうである。ただし CPD 行は「15歳未満の母による出生」、Save the Children 行は「10〜14歳の出産」で対象年齢が異なるため、偶然近い値になっている可能性も排除できない。一次資料（CPD／Save the Children の原報告）で確認するまで、どちらも消していない。 注 併せて、下の注が言及する 「+6.6%」は本表のどこにも現れない。出所不明の宙に浮いた比較値なので、そのまま引用しないこと。

• 注 「+58%」と「+6.6%」は同じ現象の別の切り取り。 2020年はコロナで出生自体が落ち込んでおり、基準年をどこに置くかで見出しが激変する。
• 2025年1月のPSA報告は、ごく若い10代の母親の相手の大半が年上の男性であることを示した。これは「性教育不足」というより性的搾取・法定強姦の問題として扱うべき、という論点を突きつけた。
• 2019年にNEDAが10代妊娠を「国家的・社会的緊急事態」と宣言。

CSE論争（2025年）

• 青少年妊娠予防法案（下院 HB 8910 は2023年9月に232対0で可決、上院 SB 1979＝Hontiveros議員案は停滞）。未成年の親同意なしのRHサービス利用、CSEの制度化が柱。
• 2025年1月、Sereno元最高裁長官らが関与する「Project Dalisay」（National Coalition for the Family and the Constitution）がオンライン反対運動を展開。「自慰やジェンダー流動性を幼児に教える」といった主張が拡散した。
• DepEd（教育省）とHontiveros議員は「法案にそのような文言はない」と反論。DepEdはDepEd Order 31（2018年）を根拠に2018年からCSEを実施しており、下院教育委員会では「法律がないのになぜ実施しているのか」と所管権限自体が争点化した。
• マルコス大統領自身がSB 1979のCSE条項に難色を示したことで、法案は事実上停止した。

注 性教育をめぐる対立は「宗教 vs 世俗」だけでなく「親権 vs 子どもの権利」という枠組みで語られる。 これを理解しないと反対論が読めない。

8. SOGIE平等法案 ── 四半世紀の不成立

SOGIE（Sexual Orientation, Gender Identity and Expression）平等法案は、2000年前後の初提出以来、一度も成立していない。近年はSOGIESC（＋Sex Characteristics＝性的特徴、インターセックスを含む）と呼ばれることが多い。

止まっている理由

• 宗教団体（カトリック、イグレシア・ニ・クリスト、福音派など）の組織的反対。公聴会では「性的指向・性自認は主観的だ」という主張が繰り返される。
• 「一般的な差別禁止法（Anti-Discrimination Act）で足りる」論。Escudero上院議長は包括的差別禁止法の方が通りやすいとし、Imee Marcos議員の委員会が代替法案の公聴会を開いた。これは支持者から見れば「SOGIEを名指ししない骨抜き」であり、争点の核心である。
• Hontiveros議員側は、刑事罰部分を削る妥協に応じつつ、職場・退学・救急医療へのアクセス・被拘禁者の処遇・社会保障へのアクセスの保護は譲れないとしている。

代わりに機能しているもの

• 地方自治体（LGU）の差別禁止条例（ADO）。2003年のケソン市が最初、2014年には包括的なSOGIE条例（Ordinance SP-2357）を制定。
• 適用範囲の数字は資料により大きく異なる：2019年時点で市町村1,634のうち21・州81のうち6（国連）／2023年時点で73条例・69 LGU、州は81中10のみ、人口1億800万人中3,600万人をカバー（Lagablab LGBT Network）／53 LGUとする集計（EnGendeRights）もある。
• 注（2026-08-25 相互照合で注記）上記の分母は2つとも古い。 ①州数は2022年9月17日のマギンダナオ分割以降82であり、2023年時点の記述に「81」を使う原文は分割を反映していない（2019年の国連調査時点では81が正しい）。②人口の確定値は2024年センサスの112,729,484人（大統領布告第973号。2026-08-26 出典衛生工程で日付を訂正 ── 布告973号の日付は「2025年7月17日」ではなく「2025年7月11日」。lawphil.net 収録原文が "Proclamation No. 973, July 11, 2025" と明記し、ベルサミン大統領府長官が同日署名している。7月17日はPSA／PCOの公表・報道日）であって「1億800万人」ではない。カバー率を再計算せずに「1億800万人中3,600万人＝約33%」と引用しないこと。2026-08-26 出典差し替え：PSA「2022年第3四半期 PSGC 更新」（RA 11550 と2022年9月17日住民投票によるマギンダナオ分割＝州数81→82）／大統領布告第973号 原文（lawphil.net）。
• 注 条例はあっても施行規則（IRR）が未整備で執行できないケースが多い。 「条例がある＝守られる」ではない。

実は国法で一つだけSOGIに触れている法律がある

RA 11313 セーフスペース法（2019年、通称 Bawal Bastos 法）は、街頭・公共空間・オンライン・職場・学校でのジェンダーに基づくセクハラを処罰するが、その禁止行為に「ミソジニー的・トランスフォビア的・ホモフォビア的・性差別的な罵倒」を明記している。SOGIE平等法がない中で、LGBTを名指しで保護する数少ない国法規定として重要。

9. 同性婚の不在と、社会的受容とのギャップ

• Falcis III 対 Civil Registrar-General（最高裁、2019年9月3日）── 家族法典1条の男女要件を違憲とする請求。最高裁は「原告自身が婚姻許可証を拒否されていない」として原告適格なしで却下、さらに原告を法廷侮辱で5,000ペソの制裁に処した。実体判断はしていない＝将来、実際に拒否された当事者が提訴すれば争点は生きている。
• シビルユニオン法案（HB 1015／SB 449 等）は財産・相続・養子・医療同意・SSS／GSIS／PhilHealth給付などを想定するが、審議は進んでいない。
• トランスジェンダー関連：Geraldine Roman議員（バターン州）が2016年にアジアで注目される形で国会議員に当選。2019年のGretchen Diez氏の商業施設トイレ事件は全国的議論を呼んだ。注 戸籍上の性別変更は原則不可（Silverio事件、2007年）。他方、インターセックスの事案では変更が認められた（Cagandahan事件、2008年）。RA 9048／10172 は「誤記の訂正」の枠であり、性同一性を理由とする変更の根拠にはならない。

受容度のデータ（数字が割れる典型例）

「フィリピンはLGBTフレンドリー」は半分正しく半分誤り。 「可視的で、笑いの対象としては受け入れられ、しかし婚姻・トイレ・書類といった制度的平等の場面になると多数が反対に回る」というのが実像に近い。

関連して押さえるべき：HIV

• 2025年6月、DOHとPNAC（全国エイズ評議会）はHIVを国家的公衆衛生上の緊急事態と宣言するよう大統領に勧告した。注2026年8月時点で宣言が正式に署名されたことは確認できていない（未確認）。「宣言済み」と書かないこと。
• 最新値（2026年第1四半期、DOH疫学局）：新規確認 4,633件、1日あたり51件、累計（1984年以降）168,079件、推計PLHIV 約288,000人（うち診断済み55%）、無料ART登録者 108,367人。
• 注 （2026-08-25 第2回相互照合で明示化。出典：分野「医療と健康」第8-3節の算術照合） 前年同期比は「+9%」と「−9%」の2通りが流通しており、本稿は断定しない。4,633÷90日＝1日51.5件で「1日51件」と一致し、2025年Q1が1日57件なら同期は約5,130件＝−9.7% となる。「+9%」は2025年Q4（4,277件）との比較（＝前四半期比 +8.3%）と取り違えた可能性が高い。DOH原典（HARP）で必ず確認すること。
• 参考（1年前の値）：2025年1〜4月の新規報告 6,703件（前年同期比+44%）、累計 150,433人（同年4月時点）、1日あたり約56件。注2025年Q1の1日57件がピークで、2026年Q1は51件（−11%）と初めて頭打ちの兆しが出ている。
• 15〜24歳の若年層で2010〜2023年に約500%増。新規感染の3分の1が15〜24歳。2007年以降、主要な感染経路は男性間性交渉。
• 注 （2026-08-25 第4回相互照合で明示化。出典：分野「医療と健康」第8-3節） 同分野は同じ主張を「15〜25歳」・期間の記載なしで書いている。DOH／PNAC の疫学統計（HARP）の標準区分は「15〜24歳」であり、本稿の区分・期間の書き方（15〜24歳／2010〜2023年）のほうが原典の定義に沿う。注ただし原典に到達できていないため、どちらも消していない。倍率を期間なしで引用しないこと（近年1年で5倍になったかのように読める）。
• UNAIDS は「アジア太平洋で最も急速に拡大しているHIV流行」（2025年6月）とし、エルボサ保健長官は「西太平洋地域で新規症例が最も多い」と述べている。注「最も増加が速い（アジア太平洋）」と「新規症例が最も多い（西太平洋）」は別の主張であり、地域区分も指標も違う。混ぜて「西太平洋で最も増加が速い」と書かないこと。DOH認定の治療拠点は2025年3月時点で299か所。

注 （2026-08-25 相互照合で修正。出典：DOH疫学局／UNAIDS 2025年6月／分野「医療と健康」第8-3節） 旧版は2025年1〜4月の数値と累計150,433件を現在値として掲げ、また UNAIDS の「アジア太平洋で最速」という評価を「西太平洋地域」と取り違えていた。数値は2026年Q1の値へ更新し、2025年の値は比較用に残した。 - 注 ここでもCSE反対・避妊アクセス制限・SOGIE法不成立が予防の足かせとして繋がっている。

10. 女性の地位 ── 高順位と、その裏

10-1. WEF ジェンダーギャップ指数

• 経済参加・機会は13位（79%）と非常に高い。管理職・専門職に女性が多いことが効いている。
• 注 2025年は教育到達が1位から87位へ急落。初等教育の純就学率で男子が女子を上回り（113位）、それまでの完全パリティが崩れたため。「教育で女性が優位」という定番の説明は2025年版では成り立たない。
• 政治的エンパワーメントは弱い。閣僚職のスコアは2023年の30%超から21.1%へ低下。アキノ、アロヨ両大統領で計約16年の女性元首経験が「元首指標」を押し上げている構造。
• 注 2026年版の順位は本稿執筆時点で確認できていない（未確認）。「20位」は2025年6月公表の2025年版の数字である。

10-2. 高順位の裏側

「働いている女性は男性と遜色ない、あるいは上回る。しかしそもそも労働市場に入れる女性が半分しかいない」── これが指数の高順位と生活実感のズレの正体。無償のケア労働（育児・介護・家事）が女性に集中している。

賃金差は「一部の高賃金職では女性が上回る」一方「低賃金職ではすべて女性が下」（PSA、2025年3月）。平均で女性優位に見えるのは、働いている女性が高学歴層に偏る選択効果の側面が大きい。

10-3. 政治

• 2025年5月の中間選挙で、女性の知事・独立市市長当選者は31人（2022年比+6）、下院議席は72（約20%）。
• 注 女性の躍進の相当部分が政治王朝（political dynasty）内の女性である点は割り引いて読む必要がある。上院当選者のCamille Villar、Imee Marcosはその典型。

10-4. 主要な法制度

11. DV法（RA 9262）── 進んだ法律と、届かない執行

• 対象は妻・元妻・恋人・元恋人・同棲相手、およびその子。身体的暴力だけでなく、性的・心理的暴力、および経済的虐待（economic abuse）を明示的に犯罪化している点が国際的にも先進的。
• 保護命令は3層：BPO（バランガイ保護命令）／TPO（一時保護命令）／PPO（恒久保護命令）。バランガイ長が即日出せるBPOの存在が特徴。
• 公訴犯罪（public crime）である。被害者の示談・告訴取り下げでは刑事責任は消えない。

• PCW（フィリピン女性委員会）は NAP EVAW 2025〜2030（女性への暴力撤廃国家行動計画）を策定。一次予防、対応システム、横断的構造の3本柱。
• 注 現場の制約：予算不足、担当者研修の不足、被害者・親族の協力が得られないこと、医療・生計・支援プログラムの欠如が繰り返し指摘される。法は立派、執行が細いという構図はこの分野の定型。

12. 児童労働と児童婚

12-1. 児童労働（PSA「子どもに関する調査」2025年速報、2026年7月公表）

• 定義：週1時間以上、有償無償を問わず家業を含む経済活動に従事する5〜17歳が「就労児童」。そのうち年齢・時間・危険性の基準に照らして問題があるものが「児童労働」。
• 内訳（2025年）：男子61.6%／女子38.4%。年齢は15〜17歳が73.5%、10〜14歳22.8%、5〜9歳3.7%。週20時間以下が69.1%。
• 部門別：就労児童はサービス48.7%・農業41.2%・工業10.1%。児童労働に限ると農業が65.5%と圧倒的。
• 2024→2025はわずかながら増加。貧困、生活費上昇、コロナ後の家計圧迫が要因と分析されている。
• 法制度：RA 7610（児童虐待・搾取からの特別保護法、1992年）を RA 9231（2003年）が改正し、原則15歳未満の就労禁止、15〜17歳の危険有害業務禁止、労働時間規制を設けた。注 家族経営の農漁業・インフォーマル部門が中心のため、労働監督が届きにくい。

12-2. 児童婚 ── RA 11596（2021年12月10日）

• 18歳未満が当事者となる婚姻・同棲を、慣習・宗教を問わず一律に禁止し、当初から無効（void ab initio）とする。
• 対象行為は、児童婚の周旋・成立への関与、挙式の執行、成人による児童との婚外同居。公訴犯罪なので誰でも告発できる。
• 罰則は最長10年前後の拘禁刑と5万ペソ以下の罰金（報道ベース）。公務員は免職・公職永久剥奪が加わる。
• PD 1083（ムスリム身分法典）が児童婚を許容していた部分を改廃した点が最大の転換。ムスリムおよび先住民（ICCs/IPs）については施行から1年の適用猶予が置かれ、2023年初めに猶予が失効、以後は宗教・慣習を問わず全面適用。NCMF（ムスリム委員会）とNCIPが周知を担う。
• 規模：Girls Not Brides によれば、18歳未満で婚姻・事実婚に入った少女は約80.8万人で、絶対数で世界10位。18歳までの経験率15%、15歳までは2%。SOCCSKSARGEN、東ビサヤ、MIMAROPA で高い。
• 注 立件・有罪の統計は公表が乏しい（未確認）。法があること自体が抑止として機能しているかは検証されていない。

13. まとめ ── この分野を読む5つの補助線

1. 「立法は保守、社会は柔軟」。 教会が握るのは票と立法過程であって、日常の実践ではない。事実婚・別居・国外での再婚は広く行われている。
2. 制度の欠落は貧困層に集中して効く。 無効宣言も、海外で離婚してから承認手続を踏むことも、金と時間がある層のオプションである。
3. 「二重構造」を常に疑う。 ムスリムには離婚があり、地方には差別禁止条例があり、しかし国法にはない。「国レベルにないから存在しない」は誤り、「地方にあるから守られる」も誤り。
4. 指数の高順位を鵜呑みにしない。 ジェンダーギャップ指数は「男女の相対差」の指標で、絶対水準や労働参加の低さ、無償ケア労働の偏りは捉えきれない。
5. 注 数字は必ず年次・出典・暫定かどうかを添えて使う。 婚姻件数、中絶推計、LGBT受容度、ADO数 ── いずれも出典で大きく食い違う代表格である。

同じ分野

• 治安と邦人被害
• 麻薬と薬物政策
• 医療と健康
• 公衆衛生と感染症
• 医療機関の実務と医療ツーリズム
• 社会規範と人間関係