フィリピンの軍・警察と治安機構
フィリピンの治安機構は「国防省（DND）系＝国軍（AFP）」「内務自治省（DILG）系＝国家警察（PNP）」「運輸省（DOTr）系＝沿岸警備隊（PCG）」「法務省（DOJ）系＝国家捜査局（NBI）」「大統領府直属＝国家情報調整庁（NICA）」に分かれる。「軍が国内治安も担う」構造が長く続いてきたが、2020年代に入り対反乱作戦から対外防衛（南シナ海）へ重心が移りつつある、というのが最大の変化である。
1. 全体像：どの組織が何を担うか
| 組織 | 原語表記 | 所管 | 規模（年・出典） | 主任務 |
|---|---|---|---|---|
| 国軍 | Armed Forces of the Philippines（AFP） | 国防省（DND） | 現役 154,870人（2025年・Wikipedia集計） | 対外防衛、対反乱、災害対応 |
| 国家警察 | Philippine National Police（PNP） | 内務自治省（DILG） | 制服警官 約218,139人（2024年・Wikipedia集計） | 法執行、治安維持 |
| 沿岸警備隊 | Philippine Coast Guard（PCG） | 運輸省（DOTr） | 約36,000人（現行値・Wikipedia集計） | 海上法執行、捜索救難、海洋主権の「非軍事」提示 |
| 国家捜査局 | National Bureau of Investigation（NBI） | 法務省（DOJ） | 約1,385人（2024年） | 重大・特殊事件捜査 |
| 麻薬取締庁 | Philippine Drug Enforcement Agency（PDEA） | 大統領府直属 | 2,943人（2024年） | 麻薬取締の主管庁 |
| 国家情報調整庁 | National Intelligence Coordinating Agency（NICA） | 大統領府 | 非公表 | 対外・国内情報の統括 |
| 民間武装補助部隊 | CAFGU | AFP指揮下 | 約69,938人（2022年） | 農村部の対反乱補助 |
注 知らないと間違える点①：PCG は1998年3月30日に海軍から分離して以来「非軍事組織（non-military organization）」として運輸省の下にある。日本の海上保安庁と同じ位置づけで、軍ではない。ただしフィリピンでは「第三の武装制服機関（third armed uniformed service）」と自己規定しており、AFP・PNP と並ぶ。
注 知らないと間違える点②：PNP は1991年1月29日、共和国法6975号によりフィリピン国家警察隊（Philippine Constabulary、旧・準軍事組織）と統合国家警察（INP）を統合して発足した。マルコス戒厳令期の軍警察を文民化する改革の産物であり、「警察が軍から分かれてまだ35年」という若い組織である。
2. 国軍（AFP）の構成と兵力
2-1. 沿革・指揮系統
- 創設：1935年12月21日（国防法／National Defense Act）
- 最高司令官：大統領（フェルディナンド・"ボンボン"・マルコス／Ferdinand "Bongbong" Marcos Jr.）
- 国防長官：ギルバート「ギボ」・テオドロ・ジュニア（Gilberto "Gibo" C. Teodoro Jr.）（2023年6月5日就任、2026年8月時点で現職）（2026-08-25 相互照合で修正。通称は "Gibo" であり "Gilbert" ではない。他資料〈軍事・防衛／外交関係の各論／主要人物名鑑・政治〉はすべて "Gibo" 表記で統一されている）
- 参謀総長（CSAFP）：アントニオ・ナファレテ大将（Gen. Antonio G. Nafarrete、陸軍出身）。2026年7月21日就任、第58代。前任はロメオ・ブラウナー・ジュニア大将（Gen. Romeo Brawner Jr.、2023年7月21日〜2026年7月21日）。
- 2023年5月17日制定の共和国法11939号で、参謀総長ら主要ポストに3年の固定任期が導入された。注 それ以前は在任数か月での交代が常態化しており（2022〜2023年に3人が交代）、「フィリピン軍トップは回転ドア」という古い理解は2023年以降は当てはまらない。ただし大統領は任期中でも解任できる。
2-2. 三軍
| 軍種 | 現役兵力（出典年） | 主要編成 |
|---|---|---|
| 陸軍（Philippine Army） | 110,000人 | 歩兵師団11個（第1〜第11）、機甲師団1、諸兵科連合旅団1、砲兵連隊1、工兵旅団5、航空連隊1、特殊作戦軍 |
| 海軍（Philippine Navy） | 27,270人（うち海兵隊10,300人）／予備15,000人 | 戦闘艦艇96、支援艦21、航空機34（有人26・無人8） |
| 空軍（Philippine Air Force） | 17,600人（予備16,000人） | 3個戦術コマンド（防空・空輸・航空戦闘）、3個支援コマンド、7個航空団。航空機227機＋発注中56機 |
| 海兵隊（Philippine Marine Corps、海軍隷下） | 10,300人 | 第1〜第4海兵旅団、沿岸防衛連隊 |
2-3. 統合軍区（Unified/Area Commands）
地理的に7つの統合コマンドが置かれている。
| コマンド | 略称 | 担当区域 |
|---|---|---|
| 北ルソン方面軍 | NOLCOM | 北部ルソン（台湾に最も近い） |
| 首都圏方面軍 | NCRCOM | メトロ・マニラ |
| 南ルソン方面軍 | SOLCOM | 南部ルソン |
| ビサヤ方面軍 | VISCOM | ビサヤ諸島 |
| 西部方面軍 | WESCOM | パラワン／南シナ海（西フィリピン海）正面 |
| 東ミンダナオ方面軍 | EASTMINCOM | 東部ミンダナオ |
| 西ミンダナオ方面軍 | WESTMINCOM | 西部ミンダナオ（スールー・バシラン） |
WESCOM（本部：パラワン州プエルトプリンセサ）が、対中国の最前線司令部として近年最も注目される。
2-4. 徴兵制と ROTC 義務化論争
フィリピンに徴兵制はない。兵役は完全志願制である。
- 2002年の共和国法9163号（国家奉仕研修プログラム法／NSTP Act）により、大学の予備役将校訓練課程（ROTC）は必修から選択制になった。背景は2001年、ROTC部隊内の不正を告発した学生マーク・チュア（Mark Chua）がパシグ川で遺体で発見された事件。
- 影響：1999〜2000学年度に80万人超だった ROTC 受講者は、2011年には約15万人に激減した。
- 2022年以降、マルコス大統領と当時のサラ・ドゥテルテ副大統領がともに「高校11〜12年生への ROTC 必修化」を優先法案に掲げ、上院議員フランシス・トレンティーノ（Francis Tolentino）、ロビン・パディージャ（Robin Padilla）らが推進した。
- 注 2026年8月時点でも法案は成立しておらず、ROTC は依然として選択制のままである。「フィリピンは ROTC を義務化した」という記述は誤り。反対論の中心は「盲従の助長」と「部隊内の腐敗・人権侵害の温床化」。
3. 近代化計画（Horizon 1〜3、Re-Horizon 3）
3-1. 法的枠組みと段階
| 段階 | 年 | 予算規模 | 出典・備考 |
|---|---|---|---|
| 共和国法7898号 | 1995年2月23日（ラモス大統領署名） | 初期5年で500億ペソ | 1997年アジア通貨危機で頓挫、2010年失効 |
| 共和国法10349号（改正AFP近代化法） | 2012年12月11日（アキノ3世署名） | 15年延長、第1期750億ペソ | 現行制度の根拠法 |
| Horizon 1 | 2013〜2017年 | ― | 基礎的装備の更新 |
| Horizon 2 | 2018〜2022年（2018年6月20日ドゥテルテ承認） | 約3,000億ペソ（約56億米ドル） | フリゲート、FA-50 運用基盤等 |
| Horizon 3 | 2023〜2028年 | 総額 約400億米ドル（見積） | 実行前に見直し |
| Re-Horizon 3 | 2024年1月マルコス承認 | 今後10年で最大350億米ドル（2024年・比政府発表） | 対外防衛（南シナ海）重視へ組み替え |
Re-Horizon 3 の背骨にあるのが包括的群島防衛構想（Comprehensive Archipelagic Defense Concept／CADC）である。島嶼国家として EEZ 全体を守る、三軍統合・相互運用性重視の考え方で、ブラウナー前参謀総長が旗を振り、ナファレテ現参謀総長も継承している。
注 知らないと間違える点③：「350億ドルの調達計画」は閣議承認された計画枠であって、予算措置された確定額ではない。年間国防費が約70億ドル規模であることを踏まえると、実行には長期の外国借款・分割払いが前提となる。推計値と確定値を混同しないこと。
3-2. 主要装備調達（2024〜2026年の実績）
| 装備 | 供給国・企業 | 契約・金額 | 進捗（2026年8月時点） |
|---|---|---|---|
| ブラモス（BrahMos）地対艦ミサイル | インド／BrahMos Aerospace | 2022年1月28日契約、約3億7,496万米ドル、少なくとも3個中隊 | 第1中隊 2024年4月空輸、第2中隊 2025年4月海上輸送、第3中隊 2026年8月に引渡し進行中。輸出型の射程は約290km |
| FA-50PH 軽戦闘機 | 韓国／韓国航空宇宙産業（KAI） | 2014年3月28日、12機・189億ペソ（約4億2,112万米ドル） | 2015年11月〜2017年5月に12機納入。2025年3月4日、対NPA作戦中にブキドノン州カラトゥンガン山で1機墜落、乗員2名死亡 |
| FA-50 Block 70 追加12機 | 韓国／KAI | 注 契約額は資料により食い違いあり（未確認） | 発注済・納入待ち |
| A-29B スーパートゥカノ 追加6機 | ブラジル／エンブラエル | 65.9億ペソ | 発注済 |
| C-130J-30 輸送機 3機 | 米国／ロッキード・マーティン | 222億ペソ（追加空輸能力事業） | 発注済 |
| 航空監視レーダー（Air Surveillance Radar Phase 2） | 日本／三菱電機 | 固定式 J/FPS-3ME × 3基＋移動式 J/TPS-P14ME × 1基 | 1基目は2023年10月完成、2023年12月20日引渡し（ワラス空軍基地）。移動式は2024年4月29日到着。探知距離611km |
| ホセ・リサール級フリゲート 2隻 | 韓国／HD現代重工 | Horizon 2 期 | 就役済 |
| ミゲル・マルバル級フリゲート | 韓国／HD現代重工 | 1隻あたり約125億ペソ（約2億5,000万米ドル、2021年契約時） | BRP Miguel Malvar（FFG-6）2025年5月20日就役、BRP Diego Silang（FFG-7）2025年12月2日就役。16セルVLS＋VL MICA艦対空ミサイル、対艦ミサイル8発、76mm砲。2025年12月に追加2隻を契約（2029年引渡予定） |
| ラジャ・スライマン級 OPV 6隻（HDP-2400） | 韓国／HD現代重工 | 2022年6月27日契約、1隻約50億ペソ（約9,550万米ドル） | BRP Rajah Sulayman（PS-20）2026年2月24日就役／BRP Rajah Lakandula（PS-21）2026年6月9日就役。残る4隻（PS-22〜25）は建造中、最終艦は2028年見込み（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「建造中」は2隻が既に就役している事実が落ちた古い記述の残置だった。「軍事・防衛」資料 4-2節は就役日を記載しており、本稿と食い違っていた。出典：英語版Wikipedia「Rajah Sulayman-class offshore patrol vessel」＝PS-20 "24 February 2026" Active／PS-21 "9 June 2026" Active） |
注注 知らないと間違える点④（日本関係で最頻出の誤解）：三菱電機のレーダーは「日本からの供与（無償援助）」ではなく、フィリピン空軍が発注した商業輸出契約である。 2014年の防衛装備移転三原則見直し後、日本の完成装備品輸出の第1号案件として位置づけられる。日本語報道で「日本がレーダーを供与」と書かれることがあるが、有償の輸出契約であり、ODA でも OSA（政府安全保障能力強化支援）でもない。 ※ 日本の OSA（政府安全保障能力強化支援）枠でのフィリピン向け供与は実在する（2026-08-25 相互照合で「未確認」から修正）。「軍事・防衛」資料 5-3節が交換公文ベースで 2023年度＝6億円（沿岸監視レーダーシステム、2023年11月3日）／2024年度＝16億円（警戒監視用機材、2024年12月5日）／2025年度＝9億円（複合艇格納施設・進水路、2026年1月15日） と整理している。注 三菱電機のレーダー（有償の商業輸出契約）と、OSA（無償供与）と、JICA 円借款（有償融資）は3つとも別物であり、混同が日本語報道の最頻出誤りである。金額は本稿では一次資料（外務省報道発表）に到達できていない二次情報である点に留意。
3-3. 国防予算
| 項目 | 金額 | 年・出典 |
|---|---|---|
| AFP 予算 | 3,958.72億ペソ（約67.39億米ドル） | 2026年（Wikipedia集計値） |
| 対GDP比 | 1.35% | 2026年 |
| 国防省（DND）予算 | 2,883.56億ペソ | 2024年 |
| 国防支出（別集計） | 65.72億米ドル、世界48位 | 2026年・Global Firepower |
注 知らないと間違える点⑤：AFP 予算と DND 予算は集計範囲が違う（DND には民間防衛局 OCD、退役軍人局 PVAO、政府兵器廠 GA、国防大学 NDCP などが含まれる）。数字を並べるときは範囲を明記すること。
注 「世界第◯位」表現について：フィリピン軍について「世界第◯位」と書かれる場合、ほぼ Global Firepower（GFP）の PowerIndex を指す。2026年版で145か国中41位（PwrIndx 0.6993）。これは民間サイトの独自指数であり、政府統計でも国際機関の順位でもない。しかも GFP は FA-50 を「戦闘機」に算入せず、フィリピンの「戦闘機保有数」を 0機・145か国中145位と表示している。指標の定義を確認せずに「世界◯位」を使うと確実に誤る。
4. 国家警察（PNP）
4-1. 構成
- 本部：ケソン市キャンプ・クラメ（Camp Crame）
- 17の地方警察局（Police Regional Office）＋メトロ・マニラの5地区局
- 主な全国支援部隊（National Support Units）：
| 略称 | 名称 | 任務 |
|---|---|---|
| CIDG | Criminal Investigation and Detection Group | 重大犯罪・組織犯罪捜査 |
| SAF | Special Action Force | 特殊部隊。1983年、ラモス（後の大統領）が英SASを範に創設 |
| HPG | Highway Patrol Group | 交通取締 |
| MG | Maritime Group | 沿岸・内水の警察権 |
| AVSEGROUP | Aviation Security Group | 空港保安 |
| ACG | Anti-Cybercrime Group | サイバー犯罪 |
| DEG | Drug Enforcement Group | 麻薬（PDEA を支援） |
| AKG | Anti-Kidnapping Group | 誘拐 |
| CSG | Civil Security Group | 民間警備会社・銃器許可の規制 |
| IG | Intelligence Group | 情報・防諜 |
| IAS | Internal Affairs Service（1999年設置） | 内部監察 |
- SAF は2015年1月25日のママサパノ（Mamasapano）事件で44名が戦死。和平プロセスを大きく後退させた事件として今も政治的記憶に残る。現隊長は Paul Kenneth T. Lucas 准将（2026年3月9日就任）。
4-2. 指揮・統制の二重構造
PNP は DILG が組織・訓練・装備を担い、国家警察委員会（NAPOLCOM）が行政的監督を行うが、市町村警察の運用統制は選挙期間外は市長・町長にある。注 この「地方首長が地元警察を動かせる」構造が、後述する政治化・私設武装集団問題の制度的な根っこである。選挙期間中は運用統制が選挙管理委員会（COMELEC）に移る。
4-3. 規模と予算
| 項目 | 数値 | 年・出典 |
|---|---|---|
| 制服警官数 | 約 218,139人 | 2024年（Wikipedia集計） |
| PNP 予算 | 1,932.4億ペソ（約39.2億米ドル） | 2023年 |
| DILG 全体予算 | 2,531億ペソ | 2023年 |
| 2026年 PNP 予算 | 未確認（本稿では裏取りできず） | ― |
注 警官1人あたり人口はおよそ500人前後（人口1億人超に対し約21.8万人）で、国連が目安とする水準に近いが、都市と地方の配分格差が大きい点は別途確認が必要。
4-4. トップの交代（政治化の指標）
| 代 | 氏名 | 在任 |
|---|---|---|
| 28 | Rodolfo S. Azurin Jr. | 2022年8月1日〜2023年4月24日 |
| 29 | Benjamin C. Acorda Jr. | 2023年4月24日〜2024年3月31日 |
| 30 | Rommel Francisco Marbil | 2024年4月1日〜2025年6月2日 |
| 31 | Nicolas D. Torre III | 2025年6月2日〜8月26日（85日） |
| 32 | Jose Melencio C. Nartatez Jr. | 2026年1月28日〜現職（2025年8月から職務代行） |
トーレ3世（Torre III）の85日解任は2025年の最大の警察ニュースである。フィリピン国家警察士官学校（PNPA）出身者として初のPNP長官（従来はフィリピン士官学校＝PMA 出身が慣例）で、「全国5分以内の緊急対応」政策や人権委員会（CHR）への異例の表敬訪問（「人権保護では CHR が我々の上司だ」と発言）で注目された。しかし2025年8月14日、NAPOLCOM が上級幹部13名の異動を撤回するよう命じたのに従わず、指揮系統への挑戦とみなされて8月26日に解任。史上最短任期となった。その後2025年12月にメトロマニラ開発庁（MMDA）長官に転じている。 注 2025年8月から2026年1月までは長官が空席（Nartatez が OIC）だった。この空白期間を見落とすと年表がずれる。
5. 警察が抱える問題
5-1. 超法規的殺害（EJK）と麻薬戦争
| 数値 | 出所 | 性格 |
|---|---|---|
| 6,252人（2022年3月30日時点では6,229人とも） | PNP・PDEA 公式（#RealNumbersPH、2022年） | 確定値扱いだが「反薬物作戦中に死亡した容疑者」のみを数える。作戦外の殺害は含まない（2026-08-25 相互照合で年次表記を修正。旧記載「6,252人＝2022年通年」は誤り。出典：「麻薬と薬物政策」資料 5-2節） |
| 注「捜査中の殺人（deaths under inquiry）」 | 政府の別分類 | 注 2026年時点の確定数は未確認。上記①に含まれない大きな塊 |
| 12,000〜30,000人 | 人権団体・研究者の推計 | 推計値。自警団型の「身元不明者による殺害」を含む |
| 2025年：269人／マルコス政権以降 累計1,000人超 | Dahas プロジェクト（フィリピン大学 第三世界研究センター）の報道ベース集計 | 報道で確認できた件を1件ずつ計上。同じ2025年でも Amnesty「271人」、HRW「1〜11月で238人」と割れる（集計期間・基準の差） |
| 殺人76件 | ICC の訴追対象件数 | 訴追可能な証拠が揃ったものだけ。全体像ではない |
| 2万人超（2018年時点） | 野党上院議員の主張 | 政治的主張、検証未了 |
注注 知らないと間違える点⑥：これらの数字は同じものを数えていない。政府統計は「警察作戦での死亡」、人権団体推計は「麻薬戦争に関連する全ての殺害」、Dahas は「報道で確認できた件の逐件集計」、ICCは「訴追可能な証拠が揃った件」。「フィリピンで3万人が殺された」と「政府発表は6,000人」は、どちらも正しく、どちらも部分的である。並記が必須。 数え方は少なくとも5通りある。詳細な対比表は「麻薬と薬物政策」資料の5-2節を参照（2026-08-25 相互照合で参照先を追記。同資料と本稿の数値は一致を確認済み）。
5-2. ICC（国際刑事裁判所）手続き 2025〜2026年最大の展開
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2016年7月1日〜 | ICC が予備審査の対象期間を設定 |
| 2025年3月11日 | ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（Rodrigo Duterte）をマニラ空港で ICC 逮捕状により拘束、同日オランダへ移送 |
| 2025年7月4日 | 検察が人道に対する罪 3件で正式訴追。「間接共同正犯」として少なくとも76件の殺人（ダバオ市長時代2013〜2016年の19件、2016〜2017年の「高価値標的」14件、2016〜2018年のバランガイ掃討43件） |
| 2025年8月〜9月 | 弁護団が認知機能低下を理由に無期限延期を申立て。9月8日に手続き延期 |
| 2026年1月26日 | 裁判官が「予審手続きに耐えうる」と判断 |
| 2026年2月13日 | 検察が8名を間接共同正犯として指名（ロナルド・"バト"・デラロサ上院議員、ボン・ゴー上院議員、オスカル・アルバヤルデ元PNP長官、カミロ・カスコラン元PNP長官、ビタリアーノ・アギーレ2世元法務長官ら） |
| 2026年2月23〜27日 | 確認審理（confirmation of charges hearing）実施 |
| 2026年4月23日 | 予審裁判部第I が全訴因を全員一致で確認し、本裁判へ付託 |
| 2026年5月11〜14日 | NBI がデラロサ上院議員への ICC 逮捕状執行を上院庁舎で試みる（未執行）。デラロサ議員への ICC 逮捕状は2025年11月6日に非公開で発付、2026年5月11日に公開され、同議員は2026年8月現在も逃亡中 |
| 2026年11月30日 | 本公判（trial）の開始予定日（2026-08-25 相互照合で追記。本稿は確認審理までしか記載していなかった。「主要人物名鑑・政治」「地方政治と政治王朝」「外交関係の各論」の3資料がいずれも2026年11月30日で一致） |
マルコス政権の立場は「ICC に管轄権はないが、捜査を妨げはしない（will not stand in the way）」という微妙なもの。レムーヤ法務長官（当時）（Jesus Crispin Remulla）は「ドゥテルテ政権期の EJK 被害者に対して司法制度は機能しなかった」と認めた。注 同氏は2025年10月にオンブズマンへ転じており、2026年8月時点の法務長官は Fredderick Vida 長官代行（2025年10月10日〜）である（2026-08-25 相互照合で肩書を時点修正。出典：「司法制度と法体系」「汚職とガバナンス」「主要人物名鑑・政治」各資料）。マルコス政権の麻薬政策は「8つの E」を掲げ、予防・更生を柱とする（本人曰く「Extermination（殲滅）は含まれない」）。
5-3. 汚職と組織犯罪との癒着：闘鶏愛好家（サブンゲロ）失踪事件
2021年4月〜2022年1月にルソン各地で少なくとも34人の闘鶏愛好家（sabungeros）が失踪した事件は、2025〜2026年に警察の関与が次々に明るみに出た。
| 時期 | 展開 |
|---|---|
| 2025年6月 | 内部告発者（通称「トトイ」）が「実際には約100人が殺害された可能性」「関与者約30人のうち20人が警察官」と証言 |
| 2025年6〜7月 | 遺体がタール湖（Taal Lake）に遺棄されたとの供述を受け、PCG の技術ダイバーが捜索。人体遺物とみられる袋を複数回収（鑑定は係属中） |
| 2025年7月 | 警察官15名を捜査対象と特定 |
| 2026年1月 | 実業家アトン・アン（Atong Ang）ら共犯者に誘拐・殺人容疑で逮捕状。17名逮捕、うち10名が警察官 |
| 2026年5月 | アン氏にインターポール赤手配書。懸賞金は2,000万ペソに |
上院公聴会は公共秩序・危険薬物委員会（委員長：デラロサ上院議員）が主導した。注 同委員長自身が ICC で共同正犯として名指しされている点は、フィリピン治安政治の入り組み方を象徴する。
5-4. 警察の政治化
- 地方首長による運用統制（前述）
- 大統領による長官人事の頻繁な差し替え（2022年以降4年で5人）
- 2026年に相次いだ上院議員の逮捕（6月1日ジンゴイ・エストラーダ／治水事業汚職疑惑、7月6日ロダンテ・マルコレタら／略奪罪）は、法執行が政治抗争と不可分であることを示す
- 2026年1月5日には、マルコス政権批判を理由に退役空軍少将ロメオ・ポキス（Romeo Poquiz）が扇動罪で逮捕された
6. 沿岸警備隊（PCG）の急拡大と日本の ODA
6-1. 拡大の実像
| 項目 | 数値 | 年・出典 |
|---|---|---|
| 人員 | 約 36,000人 | 直近値（Wikipedia集計） |
| 2026年予算 | 425.1億ペソ（約7億2,377万米ドル） | 2026年 |
| 管区 | 16 沿岸警備管区（バタネス州バスコ〜タウィタウィ州ボンガオ） | ― |
| 主要巡視船 | 21隻＋支援船、小型艇400隻超 | ― |
| 航空機 | ブリテン・ノーマン アイランダー、セスナ・キャラバン、エアバス H145 | ― |
| 長官 | ロニー・ヒル・ガバン提督（Adm. Ronnie Gil L. Gavan）、2023年10月20日就任 | 2026年8月時点で現職 |
PCG は、南シナ海で中国海警局（CCG）に対峙する「非軍事の顔」として、2016年以降で最も急速に拡大した治安機関である。軍艦ではなく巡視船を前面に出すことで、事案の軍事的エスカレーションを避けつつ主権主張を続けるという戦略上の意味を持つ。
6-2. 日本の支援
| 艦級 | 建造 | 隻数 | 財源 | 就役・予定 |
|---|---|---|---|---|
| パロラ級（Parola-class）44m 多目的対応船 | ジャパン マリンユナイテッド（JMU） | 10隻 | JICA 円借款（ODA ローン） | 2016〜2018年 |
| テレサ・マグバヌア級（Teresa Magbanua-class）97m | 三菱造船・下関 | 2隻 | JICA 円借款 164億5,500万円＋比側12.18億ペソ | BRP Teresa Magbanua（MRRV-9701）2022年5月6日就役、BRP Melchora Aquino（MRRV-9702）2022年6月12日就役。1隻あたり約72.75億円（約3,395百万ペソ／約6,790万米ドル、2020年時点見積） |
| 同型 追加5隻 | 三菱造船 | 5隻（計7隻へ） | 2024年5月に円借款供与契約 | 2026年1月5日に運輸省が入札公告、就役は2027〜2028年見込み |
| ガブリエラ・シラン級 83m OPV | フランス OCEA | 1隻 | フランス | 就役済 |
注注 知らないと間違える点⑦：日本の巡視船支援は無償供与（グラント）ではなく、JICA の円借款（有償資金協力）が中心である。「日本が巡視船をタダで供与した」は誤り。円借款は低利・長期の融資であり、フィリピン側が返済する。
6-3. 米国の支援
2026年7月、米国はパラワンにおける PCG 桟橋拡張に最大900万米ドルを拠出すると発表した。
7. NBI・PDEA・NICA
| 機関 | 根拠法・設立 | 所管 | 規模・予算 | 2026年8月時点のトップ |
|---|---|---|---|---|
| NBI | 1936年11月13日「捜査課」→1947年6月19日 共和国法157号。2016年6月23日 共和国法10867号で再編・近代化 | 法務省（DOJ） | 約1,385人（2024年）、27.7億ペソ（2023年） | メルビン・マティバグ長官（Atty. Melvin Matibag）（2026年初に宣誓） |
| PDEA | 2002年 共和国法9165号（包括的危険薬物法）、同年7月4日施行 | 大統領府直属 | 2,943人（2024年）、30.21億ペソ（2023年） | イサガニ・ネレス長官（USec. Isagani R. Nerez、退役PMGen）、2025年2月就任 |
| NICA | 1949年7月10日 大統領令235号。1972〜87年に廃止、1987年再設置 | 大統領府（NSCへ情報提供） | 非公表（2025年11月、2026年度の機密・情報活動費の半分が同庁に配分されるとして議員が問題視） | リカルド・デ・レオン長官（Ricardo de Leon）、2022年6月30日就任 |
NBI の任務は超法規的殺害、判事・裁判官殺害、サイバー犯罪、人身取引、高官への脅迫、国境を越える犯罪、知的財産権・証券法違反など「重大・特殊事件」に限定される。日常犯罪は PNP の管轄で、FBI のような包括的連邦捜査機関ではない。
PDEA と PNP-DEG は職掌が重なる。2003年5月15日の大統領令206号で PNP に「不正薬物対策特別作戦タスクフォース」が置かれ、両者は省庁間麻薬取締作戦ネットワーク（ICON）で調整する。注 ドゥテルテ期の麻薬戦争の実行主体は主に PNP であり、PDEA ではなかった点は重要。
8. 対反乱作戦：共産党／新人民軍（CPP-NPA）
8-1. 現状
| 指標 | 数値 | 年・出典 |
|---|---|---|
| CPP の自称ゲリラ戦線 | 110戦線／73州 | 2018年・CPP 発表 |
| 政府の主張する残存勢力 | 約785人、「活動中のゲリラ戦線はゼロ」 | 2025年8月・NTF-ELCAC およびフィリピン陸軍 |
| 恩赦申請者 | 14,000人超（元 CPP-NPA-NDF 構成員） | 2026年3月時点 |
| CPP 議長 | 空席（2022年12月のホセ・マリア・シソン死去以降、公表された後継者なし） | ― |
- 2025年の施政方針演説（SONA）でマルコス大統領は「国内にゲリラ集団はもう存在しない」と宣言。
- 注注 ファクトチェック機関 Vera Files はこれに異議を唱え、2024年1〜11月だけで146人の NPA 構成員とされる者が殺害されている＝作戦は継続中だと指摘した。「戦線ゼロ宣言」は政府の作戦上の定義（戦線＝一定規模の組織的拠点）に基づく主張であり、武装衝突が消えたという意味ではない。
8-2. 2025〜2026年の主な掃討・投降
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年2月12日 | ミンダナオにおける NPA 最高位幹部ミルナ・スラルテ（Myrna Sularte）が交戦で死亡 |
| 2025年6月5日 | 南ミンダナオ極南部の NPA 指導者エドワード・フローレス（Edward Flores）逮捕 |
| 2025年末 | NPA が年末休戦を宣言したが、国防省は応じず |
| 2026年4月19日 | ネグロス・オクシデンタル州トボソ（Toboso）での交戦 |
| 2026年4月17日 | ラナオ・デル・スル州マラントーで、2017年マラウィ包囲戦に関与したダウラ・イスラミヤ＝マウテ・グループ構成員10名を殺害 |
注注 トボソ事件の数字は資料により食い違う：一方の記述は「NPA 構成員とされる19名が死亡」、他方は「NPA 10名・民間人9名が死亡」で虐殺（massacre）疑惑と和平再開要求が起きたとする。同一事件で「全員が戦闘員」と「半数が民間人」という二つの版が流通している典型例。どちらの数字を使うかで意味がまったく変わるので、引用時は出所を必ず明記すること。
8-3. NTF-ELCAC と「レッドタギング」
- 設立：2018年12月4日、大統領令70号（ドゥテルテ）。大統領府直属、12の作戦クラスター、地方〜バランガイまで下部組織を持つ「国家総力アプローチ」。
- 予算：2025年 78億ペソ（前年の3倍）→ 2026年 バランガイ開発計画（BDP）に81億ペソ。
- 注 監査：2024年8月時点で BDP 885事業のうち完了ゼロ、監査委員会（COA）が不適切支出を指摘。対象は紛争影響下の遠隔822バランガイ。
- レッドタギング（red-tagging）＝実際の政治信条にかかわらず共産主義者・テロリストと公然と名指しする行為。
| 日付 | 展開 |
|---|---|
| 2024年5月 | 最高裁がレッドタギングを「生命と安全に対する脅威」と認定（画期的判決） |
| 2024年12月 | SMNI の番組司会者に、ジャーナリストのアトム・アラウリョ（Atom Araullo）へ208万ペソの損害賠償命令（同判決の初適用） |
| 2025年2月 | COMELEC が選挙期間中のレッドタギングを禁錮・立候補資格剥奪の対象に |
| 2025年4月 | 記録された選挙違反の78.7%がレッドタギング |
マルコス大統領は国連・人権団体・市民社会からの NTF-ELCAC 廃止要求を一貫して拒否している（2026年8月時点で存続）。
8-4. ミンダナオのイスラム系武装勢力
- アブ・サヤフ（Abu Sayyaf）：2024年3月22日、政府が「完全に解体された」と宣言。スールー州は2023年、バシラン州は2024年12月26日に「アブ・サヤフ・フリー」宣言（※2025年6月9日にも同様の宣言があり、注 宣言が複数回行われている点に注意）。
- 注 ただし2026年1月30日、IS 東アジア州（ISEAP）が兵士4名を殺害した待ち伏せ攻撃の犯行声明を出した（2024年10月以来の犯行声明）。「解体宣言＝脅威消滅」ではない。
- MILF（モロ・イスラム解放戦線）の武装解除：注 確認できた最新の公表値は2019年第4四半期時点で12,000人中8,879人が武装解除という古いもの。2024〜2026年の最新進捗値は本稿では未確認。「4万人が武装解除された」等の数字を見かけたら年次と出所を必ず確認すること。
9. 私設武装集団（PAG）と選挙暴力
9-1. 制度的背景
1987年憲法 第18条第24項は、正当な当局が認めない私設軍隊その他の武装集団を禁止している。にもかかわらず地方有力一族（political dynasty）の私兵は残存し、CAFGU や民間ボランティア組織（CVO）が事実上の私兵に転用される構図が繰り返されてきた。
マグインダナオ虐殺（2009年11月23日）がその極端な事例：立候補届出に向かう車列が襲撃され、58人が殺害（うちジャーナリスト32〜34人）。襲撃犯の一部は CAFGU および CVO の構成員で、アンパトゥアン一族の私設武器庫からは「1個大隊を武装できる」1,000丁超の軍用銃が押収された。2019年12月19日、アンダル・アンパトゥアン・ジュニアら2名に57件の殺人で終身刑（仮釈放なし）、共犯28名に40年、15名に6〜10年、55名は無罪。
CAFGU（Citizen Armed Force Geographical Unit）：1987年7月25日大統領令264号（コラソン・アキノ）に基づく AFP の非正規補助部隊。約69,938人（2022年）。月額約4,500ペソの手当と小火器を支給され、AFP 歩兵大隊が「幹部大隊」として運用統制する。注 1993年に人権侵害を理由に60個部隊（1万人）が解散、2000年時点で人権委員会が1,070名の関与する853件の侵害事案を記録している。
9-2. 2025年中間選挙の治安データ
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 銃器携行禁止期間 | 2025年1月12日〜6月11日 |
| 選挙関連事案 | 100件、死者20人（2025年1月以降・PNP 集計） |
| COMELEC 警戒区分（赤＝最高） | 1月時点38市町 → 3月時点36 |
| 同（オレンジ） | 177 → 156 |
| 同（黄） | 188 |
| 投票所配置の警察官 | 163,000人 |
| 陸軍派遣 | 16,489人（うちビサヤに8,000人） |
| 票の買収事案（COMELECへの通報） | 689件（2025年5月13日時点）→ 806件（2025年5月17日時点）（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「600件超」は丸めた古い値で、同クラスタ「地方政治と政治王朝」資料 7-1節の689→806件と食い違っていた。出典：同資料＝Philstar。注 通報件数であって摘発・有罪件数ではない） |
| 最も事案が集中した地域 | コルディリェラ行政地域（CAR）とバンサモロ（BARMM） |
マギンダナオ・デル・ノルテ州ダトゥ・オディン・シンスアット、ブルアンなどは暴力の常態化を理由に COMELEC の直接統制下に置かれた。
9-3. 2026年バンサモロ議会選挙
初のバンサモロ議会正規選挙は、4度の延期を経て2026年9月14日実施予定（2026年3月25日、マルコス大統領が共和国法12317号に署名）。
| 回 | 時期 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 2021年 | COVID-19 と選挙法典未整備で2022年5月→2025年5月へ |
| 2 | 2025年2月 | 2024年9月の最高裁判決でスールー州がバンサモロから除外され、7議席が宙に浮く → 2025年10月13日へ |
| 3 | 2025年10月 | 選挙区画定2法を最高裁が違憲と判断 → 2026年3月31日までへ |
| 4 | 2026年1月 | COMELEC が120日要件を理由に延期 → 2026年9月14日 |
治安措置：2026年7月16日〜9月29日の銃器携行禁止。8月下旬までに15人以上を逮捕、銃器20丁を押収、域内に24,000か所超の検問所を設置。 注 2026年8月、暫定首相アブドゥルラウフ・マカクア（Abdulraof Macacua）の車列がマギンダナオ・デル・ノルテ州で何者かに銃撃された（負傷者なし）。選挙暴力のリスクは現在進行形である。
10. 米比同盟と多国間化
10-1. 条約・協定の階層
| 協定 | 締結 | 内容 |
|---|---|---|
| 米比相互防衛条約（MDT） | 1951年 | 同盟の基礎。2019年にポンペオ国務長官が「フィリピンの軍・航空機・公船への武力攻撃は条約義務を発動させる」と明言 |
| 訪問軍地位協定（VFA） | 1998年2月10日署名／1999年発効 | ドゥテルテが2020年に破棄通告 → 2021年に完全復活。（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「1999年」は発効年のみで署名年が欠落していた。出典：英語版Wikipedia「Visiting Forces Agreement (Philippines–United States)」＝署名1998年2月10日、"The agreements came into force on May 27, 1999, upon ratification by the Senate of the Philippines."／「外交関係の各論」資料は「1998年締結／1999年6月発効」と記載。注 発効日は出所により1999年5月27日（比上院批准日）と1999年6月1日が流通しており本調査では確定できないため、年のみを示す） |
| 防衛協力強化協定（EDCA） | 2014年4月28日（ガズミン国防相＝ゴールドバーグ米大使が署名）。最高裁が2016年1月12日に合憲判断（10対4）、7月26日に確定 | 米軍が比軍基地内の「合意地点」を巡回使用。初期10年、以後自動更新（1年前の書面通告で終了可） |
10-2. EDCA 合意地点（9か所）
| # | 名称 | 所在 | 追加時期 |
|---|---|---|---|
| 1 | アントニオ・バウティスタ空軍基地 | パラワン州 | 2016年3月19日 |
| 2 | バサ空軍基地 | パンパンガ州 | 同 |
| 3 | ベニート・エブエン空軍基地（マクタン） | セブ州 | 同 |
| 4 | フォート・マグサイサイ | ヌエバ・エシハ州 | 同 |
| 5 | ルンビア空港 | カガヤン・デ・オロ | 同 |
| 6 | 海軍基地ナルシソ・デル・ロサリオ | パラワン州バラバック島 | 2023年4月3日 |
| 7 | キャンプ・メルチョル・デラクルス | イサベラ州ガム | 同 |
| 8 | ラルロ空港 | カガヤン州ラルロ | 同 |
| 9 | 海軍基地カミロ・オシアス | カガヤン州サンタアナ | 同 |
追加された4か所のうち3か所がルソン島北部（台湾に近い）とパラワン（南シナ海）に位置する点が地政学上の要点。注 イサベラ州・カガヤン州の知事は「インフラ負担」と「中国の標的になるリスク」を理由に懸念を表明しており、国内で全会一致の政策ではない。
米国は2023年に3か所の施設建設へ6,650万米ドルを配分。2024年には対外軍事融資（FMF）として5億米ドルの追加軍事支援を発表した。
10-3. バリカタン（Balikatan）演習
| 年 | 規模・特徴 |
|---|---|
| 2023 | 参加者17,600人超（当時過去最大）。退役艦 BRP Pangasinan を使った初の実弾撃沈訓練（SINKEX）、HIMARS 初運用 |
| 2024 | 第39回。4月22日〜5月10日、バタネス州・パラワン州。14か国が軍事オブザーバーとして参加 |
| 2025 | 日本が初めて正式参加国（full participant）に。オランダ・チェコ・リトアニア・ポーランドがオブザーバー初参加。米海兵隊の対艦ミサイル NMESIS 展開 |
| 2026 | 4月20日開始。日本とカナダが正式参加国、オーストラリア・フランス・ニュージーランドも正式参加 |
2026年5月5日、米軍の Typhon（中距離能力／MRC）システムがタクロバン空港からトマホーク巡航ミサイルを発射し、630km 先のフォート・マグサイサイの目標に命中させた。 Typhon は2024年に演習用として比国内に持ち込まれ、その後も撤収せず中国の強い反発を招いてきたが、2026年に実弾発射まで踏み込んだ形になる。 2026年2月には、米比が南シナ海でのミサイルシステム展開拡大に合意したと報じられている。
10-4. 同盟の多国間化（2025〜2026年）
| 相手国 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 日本 | 円滑化協定（RAA）：2024年7月署名、比上院が2024年12月16日に承認（上院決議1248号）、2025年9月11日発効 | 相互の部隊派遣が可能に |
| 日本 | 3件の二国間協定に署名（弾薬・燃料等の免税での相互提供＝物品役務融通を含む）。このうち物品役務相互提供協定（ACSA）は 2026年8月22日に発効済み | 署名 2026年1月15日／発効 2026年8月22日（2026-08-25 相互照合で補完。旧記載は署名日のみで、発効という最大の節目が欠落していた＝古い記述の残置。出典：「軍事・防衛」資料 5-5節／「外交関係の各論」資料 3-1節がいずれも2026年8月22日発効で一致） |
| 日本 | 退役「あぶくま型」護衛艦の移転＝当初6隻で協議 → 最終的に「5隻」で確定。日本の OSA（政府安全保障能力強化支援）＝無償供与の枠組みによる | 2025年6〜7月に協議入り／2026年7月7日にテオドロ国防長官が5隻取得を確認。引渡しは海自での退役（2027年見込み）以降（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「6隻・2025年6月決定」は古い数字の残置。出典：英語版Wikipedia「Abukuma-class destroyer escort」＝"On 7 July 2026, Philippine Defense Secretary Gilberto Teodoro reported that the PN will acquire five of the Abukuma-class under Official Security Assistance (OSA)."／「軍事・防衛」「外交関係の各論」両資料も5隻・2026年7月7日） |
| 日本 | 国賓訪問時に防衛装備品売却と情報共有で合意 | 2026年5月 |
| ニュージーランド | 訪問軍地位協定に署名 | 2025年4月30日 |
| フランス | 欧州国として初の訪問軍地位協定に署名 | 2026年3月26日 |
| インド | 両国海軍が西フィリピン海で初の共同演習 | 2025年8月3日 |
注 知らないと間違える点⑧：日本の RAA は「日米地位協定」のような常駐を認めるものではなく、共同訓練・災害救援のための一時的な相互部隊訪問の手続きを定める協定である。「日本が比に基地を持てる」わけではない。
10-5. 対外情報・スパイ事案
2025年1月20日、中国籍のデン・ユアンチン（Deng Yuanqing）が重要施設の偵察容疑で逮捕。同2月25日には中国籍2名とフィリピン人3名がマラカニアン宮殿周辺の偵察容疑で逮捕された。注 対中スパイ摘発は2025年以降の常態的トピックとなっており、NICA・NBI・PNP-IG の活動領域が拡大している。
11. まとめ：2026年8月時点の要点10
- AFP は対反乱から対外防衛（南シナ海）へ重心を移し、CADC と Re-Horizon 3（最大350億米ドル・10年）がその設計図。ただし予算措置は未完。
- AFP 2026年予算は 3,958.72億ペソ／対GDP比 1.35%。近隣諸国に比して低水準。
- 徴兵制はない。ROTC も2026年8月時点で選択制のまま（必修化法案は未成立）。
- 政府は2025年8月に「NPA の活動中ゲリラ戦線ゼロ、残存785人」と宣言したが、2026年も交戦は継続（トボソ事件）。宣言と実態を区別すること。
- PNP は218,139人規模。2025年6〜8月のトーレ長官85日解任、2026年1月のナルタテス長官正式就任という異例の人事が続いた。
- 麻薬戦争の死者数は政府 6,252人（#RealNumbersPH。2022年3月30日時点では6,229人とも）と推計12,000〜30,000人（人権団体）が並存。数え方が違う。（2026-08-25 相互照合で修正。旧記載「政府6,229人」は本稿5-1節の表の主値6,252人と食い違っていた。出典：「麻薬と薬物政策」資料 5-2節＝「6,252人（2022年3月30日時点で6,229人とも）」／本稿5-1節も同値。政府値を1つだけ書くなら6,252人とし、6,229人は基準日違いとして併記する）
- ドゥテルテ前大統領は2025年3月11日に ICC 逮捕、2026年4月23日に全訴因が確認され本裁判へ。デラロサ上院議員ら8名も共同正犯として名指しされた。
- PCG は2026年予算425.1億ペソ、人員約36,000人へ拡大。日本の支援は円借款（有償）が中心で、97m級は計7隻体制へ。
- EDCA 9拠点＋2026年5月の Typhon トマホーク実弾発射（630km）が、米比同盟の質的変化を示す。日本・カナダ・仏・豪・NZ が加わり多国間化。
- 注 私設武装集団と選挙暴力は未解決。2026年9月14日のバンサモロ議会選挙（4度延期）が次の焦点。
12. 数字を使うときのチェックリスト
| 落とし穴 | 対処 |
|---|---|
| 「フィリピン軍は世界◯位」 | Global Firepower（民間指数）の順位である可能性が高い。2026年は145か国中41位。政府統計ではない。GFP は FA-50 を戦闘機に算入せず「戦闘機0機」としている |
| 「日本がレーダーを供与」 | 三菱電機の有償輸出契約。ODA・OSA ではない |
| 「日本が巡視船を無償供与」 | JICA の円借款（有償）が中心 |
| 麻薬戦争の死者数 | 政府確定値と団体推計を必ず並記 |
| NPA 残存数 | 政府発表（785人・2025年8月）は「戦線」の定義に依存する主張 |
| MILF 武装解除数 | 注 流通しているのは2019年時点の8,879/12,000という古い数字。最新値は未確認 |
| AFP 現役兵力 | 注 154,870人（2025年・Wikipedia集計）と160,000人（2026年・GFP推計）が併存。出所と年を明記 |
| PNP 2026年予算 | 注 本稿では確認できず。1,932.4億ペソ（2023年）が確認できた最新の確定値 |
| 人名・役職 | 2026年8月時点：国防長官テオドロ、参謀総長ナファレテ大将、PNP 長官ナルタテス、PCG 長官ガバン提督、内務自治長官ジョンビック・レムーヤ、NBI 長官マティバグ、PDEA 長官ネレス、NICA 長官デ・レオン |