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フィリピン 歴代大統領と各政権 ── 参照用資料

情報基準日：2026-08-26　／　分野：政治・統治・司法

0. この資料の出典方針と、到達できた／できなかった一次資料

本稿は、条文・判決・世論調査原表など到達できた一次資料を優先して組み立てている。到達状況は以下のとおり。

資料 種別 到達 備考
1987年憲法／1973年憲法／1943年憲法／1935年憲法／マロロス憲法 一次（法令原文） ○ LawPhil（Arellano Law Foundation）で条文確認
大統領布告（Proc. No. 1081／2045／1986年第1号・第3号） 一次 ○ LawPhil の布告インデックスで表題・日付確認
共和国法（RA）本文・表題 一次 ○ LawPhil の年次インデックスで表題・承認日確認
最高裁判決 Estrada v. Desierto（2001）／Francisco v. House（2003） 一次 ○ LawPhil
Pulse Asia 2026年7月調査（原表PDF） 一次（統計原表） ○ PDF全文をローカル抽出して数値を確認
Social Weather Stations（SWS）2026年6月調査 一次 ○ SWS 公式リリース
Official Gazette（officialgazette.gov.ph）／PCO／PNA／NHCP／上院公式サイト 一次（政府の公式人物データ） ✕ 本日いずれも bot 検知画面・403 で到達不可
ICC 公式サイト（icc-cpi.int） 一次 ✕ 403。報道（二次）で代替

注 したがって、歴代大統領の「生年月日・就任時年齢・出身州・政党」は、政府公式の人物データベース（Official Gazette／NHCP）に本日到達できていない。該当欄には「注 一次資料未到達（要再確認）」の注記を付す。日付・票数・条文・世論調査数値のうち、上表で「○」の資料に基づくものは原典確認済みである。

注 Wikipedia は本稿では出典として一切用いていない。

1. 「第◯共和国」の数え方 ── まずここを間違えない

注 フィリピンの「共和国」の番号は日本語の解説で最も誤りが多い部分である。番号は憲法の交代に対応しており、政権の交代ではない。

呼称 根拠となる憲法／文書 期間 元首
第一共和国（マロロス共和国） マロロス憲法（1899年1月21日 公布、LawPhil） 1899–1901 アギナルド
（米国統治期） ジョーンズ法・タイディングス＝マクダフィー法 1901–1935 米国総督
コモンウェルス（独立準備政府） 1935年憲法（1935年5月14日 批准、LawPhil） 1935–1946 ケソン、オスメニャ
第二共和国（日本占領下） 1943年憲法（LawPhil） 1943–1945 ラウレル
第三共和国 1935年憲法（独立後） 1946–1972 ロハス〜マルコス
第四共和国 1973年憲法（1973年1月17日 批准と明記、LawPhil）＋1981年改正 1981–1986 マルコス
第五共和国 1987年憲法 1987– アキノ〜マルコス・ジュニア

憲法上の統治機構は次のように変わった（すべてLawPhilで条文確認）。

2. 歴代大統領一覧

注 「政党／就任時年齢／出身州」は Official Gazette・NHCP に本日到達できなかったため 注 一次資料未到達（要再確認）。在任期間・退任事由のうち、憲法・布告・判決で裏の取れるものは出典を併記した。

2-1. 第一共和国・コモンウェルス・第二共和国

# 氏名（原語） カタカナ 在任期間 政党 就任時年齢 出身州 退任の事由
1 Emilio Aguinaldo y Famy エミリオ・アギナルド 1899年1月23日–1901年4月1日 注 政党なし（カティプナン／マグダロ系） 注 29歳 注 カビテ州カウィット 米比戦争で捕縛され米国への忠誠を宣誓、第一共和国消滅
2 Manuel L. Quezon y Molina マヌエル・ケソン 1935年11月15日–1944年8月1日 注 ナショナリスタ党 注 57歳 注 タヤバス州バレル（現アウロラ州） 亡命先（米国）で在職中に死去（結核）
3 Sergio Osmeña Sr. セルヒオ・オスメニャ 1944年8月1日–1946年5月28日 注 ナショナリスタ党 注 65歳 注 セブ州 1946年大統領選でロハスに敗北し任期満了
4 Jose P. Laurel ホセ・ラウレル 1943年10月14日–1945年8月17日 注 KALIBAPI 注 52歳 注 バタンガス州タナウアン 日本の降伏に伴い自ら政府解散を宣言

注 ラウレル（第二共和国）を歴代に数えるかは長く論争があり、現在の政府刊行物は歴代に含める扱いが一般的だが、その承認経緯の一次資料（Official Gazette）に本日到達できていない。また、ケソン・オスメニャ在任中の1943–45年にラウレル政権が並存していた点（亡命政府と占領下政府の二重存在）に注意。

注代数（第◯代）の付番も一様ではない（2026-08-26 検証で注記追加）。本表は就任日順にオスメニャを第3代・ラウレルを第4代としたが、ラウレルの就任（1943-10-14）はオスメニャの就任（1944-08-01）より早いため、ラウレルを第3代・オスメニャを第4代とする付番も広く行われている。注 どちらが政府公式かは Official Gazette／NHCP に本日到達できず確定できない（一次資料未到達）。ただしロハス以降の番号はいずれの数え方でも同一（ロハス第5代〜マルコス・ジュニア第17代）であり、本稿の以降の記述に影響はない。

2-2. 第三・第四共和国

# 氏名（原語） カタカナ 在任期間 政党 就任時年齢 出身州 退任の事由
5 Manuel Roxas マヌエル・ロハス 1946年5月28日–1948年4月15日 注 リベラル党 注 54歳 注 カピス州 在職中に心臓発作で死去
6 Elpidio Quirino エルピディオ・キリノ 1948年4月17日–1953年12月30日 注 リベラル党 注 57歳 注 南イロコス州ビガン 1953年選挙で敗北（任期満了）
7 Ramon Magsaysay ラモン・マグサイサイ 1953年12月30日–1957年3月17日 注 ナショナリスタ党 注 46歳 注 サンバレス州イバ 在職中に航空機事故で死去
8 Carlos P. Garcia カルロス・ガルシア 1957年3月18日–1961年12月30日 注 ナショナリスタ党 注 60歳 注 ボホール州タリボン 1961年選挙で敗北（任期満了）
9 Diosdado Macapagal ディオスダド・マカパガル 1961年12月30日–1965年12月30日 注 リベラル党 注 51歳 注 パンパンガ州ルバオ 1965年選挙で敗北（任期満了）
10 Ferdinand E. Marcos フェルディナンド・マルコス 1965年12月30日–1986年2月25日 注 ナショナリスタ党→KBL 注 48歳 注 北イロコス州サラット EDSA革命により失脚・国外脱出

マルコス政権の法的節目（すべてLawPhilで表題・日付確認）：

日付 文書 表題（原文）
1972年9月21日 Proclamation No. 1081 "Proclaiming a State of Martial Law in the Philippines"
1973年1月17日 1973年憲法 批准 議院内閣制（首相制）を規定
1981年1月17日 Proclamation No. 2045 "Proclaiming the Termination of the State of Martial Law throughout the Philippines"
1986年2月25日 Proclamation No. 1 "On the Basis of the People's Mandate Clearly Manifested Last February 7, I and Salvador H. Laurel Are Taking Power in the Name and By the Will of the Filipino People as President and Vice President, Respectively."（コラソン・アキノ発出）
1986年3月25日 Proclamation No. 3 暫定憲法（自由憲法）の採択と新憲法への移行

注 戒厳令は1981年1月17日に布告上は解除されているが、1986年までの統治構造（大統領令による立法権など）は継続した。「戒厳令1972–1986」という記述は布告レベルでは不正確。

2-3. 第五共和国（1987年憲法下）

# 氏名（原語） カタカナ 在任期間 政党 就任時年齢 出身州 退任の事由
11 Corazon C. Aquino コラソン・アキノ 1986年2月25日–1992年6月30日 注 UNIDO／後にPDP-Laban系 注 53歳 注 タルラック州パニキ 任期満了（再出馬せず）
12 Fidel V. Ramos フィデル・ラモス 1992年6月30日–1998年6月30日 注 Lakas-NUCD 注 64歳 注 パンガシナン州リンガエン 任期満了
13 Joseph Ejercito Estrada ジョセフ・エストラーダ 1998年6月30日–2001年1月20日 注 LAMMP／PMP 注 61歳 注 マニラ（トンド） EDSA II。最高裁は「辞任した」と認定（Estrada v. Desierto, 2001年3月2日）
14 Gloria Macapagal Arroyo グロリア・マカパガル＝アロヨ 2001年1月20日–2010年6月30日 注 Lakas-CMD／KAMPI 注 53歳 注 出生地はサンフアン、地盤はパンパンガ州 任期満了
15 Benigno S. Aquino III ベニグノ・アキノ3世 2010年6月30日–2016年6月30日 注 リベラル党 注 50歳 注 タルラック州（出生地はマニラ） 任期満了
16 Rodrigo Roa Duterte ロドリゴ・ドゥテルテ 2016年6月30日–2022年6月30日 注 PDP-Laban 注 71歳 注 南レイテ州マアシン生まれ、ダバオ育ち 任期満了
17 Ferdinand R. Marcos Jr. フェルディナンド・マルコス・ジュニア 2022年6月30日–（現職、任期は2028年6月30日正午まで） 注 PFP（Partido Federal ng Pilipinas） 注 64歳 注 北イロコス州（地盤） ──

アロヨの在任が9年5か月と長いのは、エストラーダの残任期（2001–2004）＋2004年選挙での自身の当選（2004–2010）という二段構えのため。1987年憲法第7章第8節「大統領の死亡、恒久的障害、罷免または辞任の場合、副大統領が大統領となり残任期を務める」（LawPhil）に基づく。

3. 各政権の主要政策と評価

3-1. 政策軸の一覧

政権 経済政策の軸 外交の軸 主要立法・重要文書（原典確認済みのものはRA番号と承認日を明記） 主要スキャンダル
ケソン（1935–44） 国家防衛法、社会正義プログラム 対米（独立準備） ── ──
ラウレル（1943–45） 戦時統制経済・食糧不足 日本占領下 1943年憲法 注 対日協力（後に恩赦）
ロハス（1946–48） 戦後復興、対米通商（パリティ条項） 対米一辺倒 ── 「サープラス物資」疑惑
キリノ（1948–53） 経済統制・輸入規制 対米、反フク団 ── 「黄金のおまる」報道（真偽をめぐり議論）
マグサイサイ（1953–57） 農地改革・フク団帰順 反共・SEATO RA 1400（1955年、土地改革）注 本文未確認 ──
ガルシア（1957–61） 「フィリピン人第一（Filipino First）」政策 対米見直し、アジア重視 ── 縁故主義批判
マカパガル（1961–65） 為替自由化、農地改革 独立記念日を7月4日→6月12日に変更、マフィリンド構想 RA 3844（1963年、農地改革法典）注 本文未確認 ──
マルコス（1965–86） インフラ投資、クローニー資本主義、対外債務累積 対米基地、中国との国交樹立（1975） Proc. 1081（1972）、1973年憲法、多数の大統領令（PD） 人権侵害、不正蓄財、アキノ暗殺（1983）
コラソン・アキノ（1986–92） 民主化・農地改革・債務履行 対米基地存続の是非（1991年上院が拒否） RA 6657「包括的農地改革法（CARL）」1988年6月10日承認（LawPhil確認） 度重なるクーデター未遂
ラモス（1992–98） 電力危機解消、規制緩和・民営化（"Philippines 2000"） ASEAN重視、対米関係修復 外資自由化・銀行自由化関連法群 PEA-Amariプロパティ疑惑
エストラーダ（1998–2001） 貧困対策（"Erap para sa mahirap"） 対米訪問部隊協定（VFA）批准 銀行法・電子商取引法（2000年） ジュエテン（違法賭博）上納疑惑→弾劾
アロヨ（2001–10） 財政再建（付加価値税引上げ）、電力自由化 対米「対テロ戦」協力→後年は対中傾斜 RA 9136「電力産業改革法（EPIRA）」2001年6月8日承認・6月26日施行（注2026-08-26 訂正。前版は「2001年6月4日承認（LawPhil確認）」と書いていたが誤り。官報の掲載URLが officialgazette.gov.ph/2001/06/08/republic-act-no-9136/ であり、ERC も自らの設立日を2001年6月8日とする。LawPhil の RA 9136 頁は本文が長く、末尾の "Approved:" 行まで到達できないことがあるので、承認日は官報URL・E-Library で確認すること）。なお EPIRA は3回改正済み：RA 10150（2011-06-21）＝§73（ライフライン料金）／RA 11552（2021-05-27）＝§73（ライフライン料金を50年に延長）／RA 12179（2025-04-18、署名なしで法律化）＝§50（PSALM 存続期間を2026-06-26 から10年延長＝2036-06-26 まで）。またRA 9346「死刑廃止法」2006年6月24日承認（RA 7659・RA 8177 を「死刑を科す限りにおいて」廃止）もアロヨ政権の主要立法である（2026-08-26 検証で修正。前版は RA 9346 をEPIRA の改正法の列挙の末尾に置いていたが、RA 9346 は電力とは無関係の死刑廃止法であり、EPIRA 改正は上記3本のみ。出典：LawPhil 収録 RA 9346／RA 10150／RA 11552／RA 12179 各原文、本資料群「主要法令インデックス」RA 9136・RA 9346 の各欄） "Hello Garci"（2005年、選挙介入疑惑）、NBN-ZTE、肥料基金
ベニグノ・アキノ3世（2010–16） 「Daang Matuwid（まっすぐな道）」、財政規律、PPP 南シナ海仲裁提訴（2013年提訴、2016年裁定） RA 10351「酒税・たばこ税再編（Sin Tax）」2012年12月19日承認／RA 10354「責任ある親であることと生殖保健法（RH法）」2012年12月21日承認（いずれもLawPhil確認） DAP／PDAF（豚肉樽）問題、マママサパノ事件（2015年）
ドゥテルテ（2016–22） "Build, Build, Build"、税制改革 対中接近・対米距離、ICC脱退（2019年発効） RA 10963「TRAIN法（内国歳入法典改正）」2017年12月19日承認／RA 11479「テロリズムの防止・禁止・処罰に関する法律（反テロ法）」2020年7月3日承認／RA 11494（Bayanihan 2, 2020年9月11日）（いずれもLawPhil確認） 「麻薬戦争」による超法規的殺害、ファーマリー疑惑
マルコス・ジュニア（2022–） 食料安全保障・インフラ・投資誘致 対米回帰（EDCA拡大）、対中対決色 RA 11954「マハルリカ投資基金法」2023年7月18日承認／RA 11966「官民連携（PPP）法典」2023年12月5日承認／RA 12009「新政府調達法（New Government Procurement Act）」2024年7月20日承認（施行2024-08-13）（2026-08-26 修正。旧記載「7月26日」は誤り。さらに前版は「7月26日＝RA 12010（AFASA）の日付」と説明していたが、これも誤り：LawPhil 収録の RA 12010 原文末尾は "JUL 20 2024" であり、AFASA も 2024年7月20日承認である。LawPhil の年次索引が RA 12010 を「July 26, 2024」と表示するのは索引側の表記であって、原文の承認日ではない。注 本資料群「主要法令インデックス」も RA 12010 を「2024-07-20（LawPhil索引は7月26日）」とし、「刑務所・矯正と犯罪」§8.1 も 2024-07-20 とする。出典：LawPhil ra_12010_2024.html 原文／ra_12009_2024.html／GPPB-TSO 公式ページ）／RA 12010「AFASA（金融口座詐欺防止法）」2024年7月20日承認／RA 12066「CREATE MORE（内国歳入法典改正）」2024年11月8日承認（いずれもLawPhil確認） 治水事業（flood control）汚職、マルコス＝ドゥテルテ両家の決裂

注 上表のうち RA 1400・RA 3844 は本日 LawPhil で本文まで確認していない（条文番号は通説どおりだが要再確認）。その他の RA は表題と承認日を LawPhil の年次インデックスで確認済み。

3-2. 退任時／現時点の支持率

大統領 指標 数値 出所・年
マルコス・ジュニア（現職） Pulse Asia 業績支持（approval） 29%（不支持50%、判断保留21%） Pulse Asia 2026年7月調査（調査期間2026年6月28日–7月3日・6日、n=2,400、誤差±2%）
マルコス・ジュニア（現職） Pulse Asia 信頼（trust） 28%（不信51%） 同上
同 3月→7月の変化 支持 −7ポイント、信頼 −7ポイント、不支持 +5、不信 +7 同上（2026年3月比）
サラ・ドゥテルテ副大統領 Pulse Asia 業績支持 56%（不支持29%） 同上
サラ・ドゥテルテ副大統領 Pulse Asia 信頼 58%（不信27%） 同上
マルコス政権（政権全体） SWS 純満足度（net satisfaction） 2026年6月 +1（満足42%・不満40%）＝「中立」／2026年3月 −13＝「poor」 SWS 2026年8月12日公表（調査2026年6月20–29日、n=1,200、誤差±3%）

注 Pulse Asia の「大統領個人の approval/trust」と SWS の「政権（National Administration）への満足度」は別系列である。報道では混用されがちなので、比較の際は必ず系列を揃えること。SWS は「マルコス個人の純満足度が2026年3月に過去最低の−15」と報じられている（Inquirer, 2026年5月26日）が、これも上記の政権全体系列とは別。

注 地域差が極端に大きい。Pulse Asia 2026年7月では、マルコスの支持はミンダナオでわずか6%（不支持79%）、逆にサラ・ドゥテルテの支持はミンダナオで89%、信頼は95%。全国平均だけを見ると政治力学を読み違える。

注 歴代大統領の「退任時支持率」は、SWS／Pulse Asia の該当四半期原表に本日到達できていない。数字が流通しているが（例：ドゥテルテの退任時純満足度が歴代最高水準、アロヨが歴代最低水準）、本稿では原典未到達のため数値を掲げない（一次資料未到達）。

4. 大統領一族と親族関係

4-1. 主要4系統

系統 中核人物 つながり
アキノ家（Aquino） ベニグノ・アキノ・ジュニア（"ニノイ"、上院議員、1983年暗殺）／コラソン・アキノ（第11代大統領）／ベニグノ・アキノ3世（第15代大統領） ニノイとコラソンの子がアキノ3世。コラソンはコファンコ家の出身（旧姓 Corazon Cojuangco）。
コファンコ家（Cojuangco） コラソン・アキノ／エドゥアルド・"ダンディン"・コファンコ・ジュニア（マルコス側近、サンミゲル・コーポレーション会長、1992年大統領選候補） 同族でありながらコラソン側とダンディン側は政治的に敵対した。ダンディンの副大統領候補がエストラーダで、エストラーダはこの選挙で副大統領に当選している。
マルコス家（Marcos） フェルディナンド・マルコス（第10代）／イメルダ・マルコス（元下院議員）／イミー・マルコス（上院議員）／マルコス・ジュニア（第17代） 父子2代の大統領。注 2026年の弾劾裁判では、上院議員イミー・マルコスが弟＝大統領の側ではなく副大統領サラ・ドゥテルテを擁護する立場で報じられている（Inquirer, 2026年8月25日）。マルコス家自体が一枚岩ではない。
マカパガル＝アロヨ ディオスダド・マカパガル（第9代）／グロリア・マカパガル＝アロヨ（第14代） 父娘2代の大統領。グロリアは大統領退任後に下院議員となり、下院議長も務めた（2018–2019）。
ドゥテルテ家（Duterte） ロドリゴ・ドゥテルテ（第16代）／サラ・ドゥテルテ（第15代副大統領）／セバスティアン"バステ"・ドゥテルテ 父娘。ダバオ市を地盤とする。

要点：フィリピンでは「大統領を出した一族」＝「大統領を出し続ける一族」になりやすい。父子（マルコス）、父娘（マカパガル、ドゥテルテ）、夫婦＋子（アキノ）と、3つの型がすべて実在する。

注 2026年6月3日、下院は同一管轄区で二親等以内の親族が同時に公職に立候補・在職することを禁じる法案（House Bill No. 8389）を三読可決した（Pulse Asia 2026年7月リリースの時事整理欄より）。上院版はさらに厳しく、管轄区や政府階層をまたぐ同時在職も禁じる方向で第二読会審議中。成立すれば政治王朝（political dynasty）規制の初の実効法となるが、2026年8月26日時点で未成立。

5. 副大統領一覧と、「大統領と副大統領が別政党」という制度的帰結

1987年憲法第7章第3節・第4節により、大統領と副大統領は別々に選出される（同一投票用紙だが別枠での直接投票）。米国のような「ランニングメイト一括投票」ではないため、選挙のたびに「大統領はA党、副大統領はB党」という組合せが生じうる。

期間 副大統領 同時期の大統領 別政党か
1935–1944 Sergio Osmeña（オスメニャ） ケソン 同
1946–1948 Elpidio Quirino（キリノ） ロハス 同
1949–1953 Fernando Lopez（ロペス） キリノ 同
1953–1957 Carlos P. Garcia（ガルシア） マグサイサイ 同
1957–1961 Diosdado Macapagal（マカパガル） ガルシア 別（リベラル党の副大統領／ナショナリスタ党の大統領）
1961–1965 Emmanuel Pelaez（ペラエス） マカパガル 同
1965–1972 Fernando Lopez（ロペス） マルコス 同
1973–1986 副大統領職は1973年憲法で廃止、1984年改正で復活 マルコス ──
1986年2月 Arturo Tolentino（トレンティーノ、1986年2月の繰上げ選挙でマルコス側の副大統領） マルコス 同
1986–1992 Salvador H. Laurel（ラウレル） コラソン・アキノ 同（Proclamation No. 1, 1986年2月25日で正副大統領として権力掌握を宣言）→のち決裂
1992–1998 Joseph Estrada（エストラーダ） ラモス 別
1998–2001 Gloria Macapagal Arroyo（アロヨ） エストラーダ 別。エストラーダ失脚時にアロヨが昇格した最大の伏線
2001–2004 Teofisto Guingona Jr.（ギンゴナ） アロヨ 選挙ではなく、1987年憲法第7章第9節（副大統領欠員時、大統領が上下両院議員から指名し、両院の過半数の別個の承認で就任）による任命
2004–2010 Noli de Castro（デ・カストロ） アロヨ 同系
2010–2016 Jejomar Binay（ビナイ） ベニグノ・アキノ3世 別
2016–2022 Leni Robredo（ロブレド） ドゥテルテ 別。ロブレドは事実上の野党指導者となった
2022–現在 Sara Duterte（サラ・ドゥテルテ） マルコス・ジュニア 形式上は同盟（"UniTeam"）として当選したが2024年以降決裂、弾劾に至る

制度的帰結： 1. 副大統領が事実上の野党党首になる（ビナイ、ロブレド、そして現在のサラ・ドゥテルテ）。 2. 副大統領には憲法上の職務がほとんどなく（閣僚兼任を大統領が与えるかどうかに依存）、次の大統領選までの4〜6年間、政権批判の拠点になりやすい。 3. 大統領の死亡・辞任・罷免時に、政策が正反対の人物が自動的に昇格する（第7章第8節）。2001年のアロヨがその実例。 4. 現在（2026年）は「大統領＝支持29%、副大統領＝支持56%」という逆転状態（Pulse Asia 2026年7月）。これが弾劾裁判を単なる法的手続ではなく2028年の前哨戦にしている。

6. 弾劾（impeachment）の歴史

6-1. 憲法上の枠組み（1987年憲法 第11章、LawPhilで条文確認）

条項 内容（原文の要旨）
第11章第2節 弾劾対象は大統領、副大統領、最高裁判事、憲法委員会の委員、オンブズマン。事由は "culpable violation of the Constitution, treason, bribery, graft and corruption, other high crimes, or betrayal of public trust"（憲法の有責な違反、反逆、収賄、汚職、その他の重罪、公的信託への背信）
第11章第3節(1) 下院が弾劾を発議する専属的権限を持つ
第11章第3節(3) 委員会の決議を可決するには下院全議員の3分の1以上の賛成が必要
第11章第3節(4) 下院全議員の3分の1以上が署名した告発状は、それ自体が弾劾訴追状（Articles of Impeachment）となり、上院の裁判が直ちに進行する
第11章第3節(5) "No impeachment proceedings shall be initiated against the same official more than once within a period of one year."（同一公職者に対する弾劾手続は1年に1度を超えて発議できない＝1年ルール）
第11章第3節(6) 上院が専属的に審理。有罪には上院全議員の3分の2（＝定数24なら16票）が必要
第11章第3節(7) 判決は罷免および公職就任資格の剥奪に限られる。ただし刑事責任は別途追及される

「1年ルール」の起算点を定義したのが Francisco, Jr. v. The House of Representatives, G.R. No. 160261（2003年11月10日判決、LawPhil確認）。下院全議員の3分の1の署名を伴う告発状の場合、下院事務総長への提出時点で「発議された」とみなされる。

6-2. 主要事例

年 対象 経過 結果
2000–01 大統領ジョセフ・エストラーダ 2000年11月13日、下院議長ビリャールが115名署名の弾劾訴追状を上院に送付／2000年12月7日、上院議員21名が裁判官として宣誓し公判開始／2001年1月16日、11対10で「第2の封筒」（33億ペソの秘密口座の証拠とされた）の開封を否決／1月19–20日、国軍が支持撤回、1月20日正午にアロヨが宣誓（EDSA II） 弾劾裁判は中断のまま終了。最高裁は Estrada v. Desierto, G.R. Nos. 146710-15（2001年3月2日） でエストラーダは辞任したと認定し、アロヨの大統領就任を有効とした
2005–08 大統領グロリア・マカパガル＝アロヨ "Hello Garci" 疑惑などを理由に、複数年にわたり弾劾告発が下院に提出されたが、いずれも下院司法委員会段階で否決・却下された 一度も上院裁判に至らなかった。注 「アロヨは弾劾された」という記述は誤り。正確には「弾劾告発を複数回受けたが下院で葬られた」。注 告発の正確な回数・年次は、下院議事録（一次資料）に本日到達できていない
2011–12 オンブズマン Merceditas Gutierrez／最高裁長官 Renato Corona アキノ3世政権下。コロナは下院で弾劾訴追され、上院が有罪判決 フィリピン史上唯一の弾劾有罪判決（コロナ、罷免）
2017・2019頃 大統領ロドリゴ・ドゥテルテ 「麻薬戦争」や不正蓄財を理由に野党議員が弾劾告発を提出 下院司法委員会で「実質を欠く」として却下。上院裁判に至らず
2025–26 副大統領サラ・ドゥテルテ 下記6-3を参照 審理中

6-3. サラ・ドゥテルテ弾劾（2025–2026）── 2026年8月26日時点

日付 出来事 出所
2025年2月5日 下院が副大統領サラ・ドゥテルテを弾劾訴追。215名が署名（憲法第11章第3節(4)の「3分の1署名」ルート） Inquirer（2025年2月6日）「Sara Duterte impeached; House gets 215 to sign」ほか
2025年7月25日頃 最高裁が第1次弾劾訴追を違憲と判断（1年ルール違反を理由とする） Philstar（2025年7月26日）「VP Sara's impeachment unconstitutional — SC」／注 判決原文（G.R.番号）に本日到達できていない＝一次資料未到達
2025年8月6日 上院が弾劾事件を書庫入り（archive）とする議決（報道では19-4-1） PNA（2025年8月6日）
2026年5月11日 下院が改めてサラ・ドゥテルテを弾劾訴追。賛成257・反対25・棄権9 PNA／Inquirer／Al Jazeera（2026年5月11日）、票数はRappler
2026年6月3日 上院が弾劾規則の改正を可決。これにより上院議員 Francis "Chiz" Escudero が弾劾法廷の議長（presiding officer）を務めることになった Pulse Asia 2026年7月メディアリリース（原文PDF）の時事整理欄
2026年6月17日 Sherwin Gatchalian が上院議長に選出（カエタノ派とエスクデロ派の抗争が決着） 同上
2026年7月6日 上院弾劾法廷が開廷。初回審理に副大統領は欠席、納税記録の開示問題も未解決 同上／ABS-CBN（2026年7月6日）、VERA Files（2026年7月5日）
2026年8月24–25日 第17〜18回公判。副大統領府（OVP）の機密費（confidential funds）の支出をめぐり、領収書上の架空名義、11日間で1億2,500万ペソを支出したとされる点などが争点 Inquirer／Philstar／GMA（2026年8月24–25日）
2026年8月25日 弾劾法廷の議長エスクデロが、検察側に "scam"／"mastermind" 等の扇情的表現を避けるよう警告 Inquirer（2026年8月25日）
2026年8月25日 弾劾法廷は年内（12月）結審を目標とし、日程は柔軟に運用する方針 PNA／SunStar（2026年8月25日）

帰結の読み方： - 有罪には上院全議員の3分の2が必要（第11章第3節(6)）。 - 有罪判決の効果は罷免＋公職就任資格の剥奪（第11章第3節(7)）。つまり有罪＝2028年大統領選への出馬不能を意味する。これが本裁判を「2028年の前哨戦」にしている最大の理由である。 - 注 有罪でも刑事責任は別立て。実際、DOJ は「弾劾は脅迫罪（grave threats）事件の妨げにならない」との立場を示している（Inquirer, 2026年8月25日）。 - 注 「最高裁が弾劾を止めた」という趣旨のSNS投稿が2026年に繰り返し拡散したが、Rappler・VERA Files のファクトチェックはいずれも誤り／ミスリードと判定している（2026年4月6日、6月24日、8月18日）。2025年の判決は第1次訴追に関するものであり、2026年の第2次訴追・裁判を止めるものではない。

7. 2028年大統領選の見取り図

注以下はあくまで2026年8月26日時点の観測である。投票日は2028年5月（第2月曜日、1987年憲法第7章）、立候補届出（COC filing）は2027年後半の見込み。弾劾裁判の結果、汚職捜査の展開、政党再編のいずれによっても構図は根本から変わりうる。

7-1. Pulse Asia 2026年7月調査（原表PDFで確認）

調査期間 2026年6月28日–7月3日・6日、対面調査、n=2,400、誤差 ±2%（95%信頼）、地域別±4%。

大統領選好（6名リスト提示）

候補 全国 NCR ルソン残部 ビサヤ ミンダナオ
Sara Duterte（副大統領） 49% 39% 31% 53% 87%
Leni Robredo（元副大統領・現ナガ市長） 26% 38% 31% 27% 8%
Raffy Tulfo（上院議員） 14% 16% 20% 10% 2%
Vince Dizon（公共事業道路省長官） 1% 2% 0% 3% 0%
Benjamin "Benjie" Magalong（バギオ市長） 1% 1% 1% 0% 0%
Nicolas "Nic" Torre III（MMDA総支配人） 0.1% 0 0 0 0
わからない／誰も選ばない／回答拒否 10% 4% 17% 6% 2%

組合せ別（Set 1〜5）

想定 結果（全国）
Set 1：サラ vs ロブレド vs R.トゥルフォ サラ 51% ／ロブレド 27% ／R.トゥルフォ 16%
Set 2：サラ vs エルウィン・トゥルフォ vs オントベロス サラ 56% ／E.トゥルフォ 16% ／Hontiveros 13%
Set 3：サラ vs E.トゥルフォ vs バム・アキノ サラ 57% ／E.トゥルフォ 16% ／Bam Aquino 15%
Set 4：サラ vs ロブレドの一騎打ち サラ 52% ／ロブレド 39%。注 ただしNCRではロブレド53%、ルソン残部でも51%とロブレドが多数派、ミンダナオではサラ92%
Set 5：サラ vs オントベロス サラ 60% ／Hontiveros 21%

副大統領選好（7名リスト）：Christopher "Bong" Go 27%／Robin Padilla 21%／Bam Aquino 14%／Grace Poe 14%／Erwin Tulfo 9%／Francis "Kiko" Pangilinan 4%／Nic Torre 0.5%。NCRではバム・アキノ23%がトップ、ルソン残部は Poe 19%／Go 17%／Padilla 17%／Aquino 16% と拮抗。

有権者の関心は高く、2028年選挙に「関心がある」89%（うち「非常に関心がある」59%）。注 一方で上院議員12名の完全な候補リストを挙げられる回答者は19%にとどまる。

7-2. 他社調査（二次資料。数値は報道ベース）

調査 時点 内容
OCTA Research 2026年4月 サラ46%、ロブレド35%（GMA, 2026年4月27日）
OCTA Research 2026年5月 正副組合せでは「ロブレド＝ラフィ・トゥルフォ 44% vs サラ＝マルコス 40%、未定16%」。ロブレド組はNCR 61%・ルソン残部57%、サラ組はミンダナオ86%（Inquirer, 2026年5月13日）
OCTA Research 2026年8月 サラがロブレドをリードするが差は縮小（GMA, 2026年8月5日）。「ロブレド＝トゥルフォとサラ＝マルコスは統計的に拮抗」（DZRH, 2026年8月13日）
WR Numero 2026年7月 サラ首位、ロブレド2位（ABS-CBN, 2026年7月31日）
Momentum Research 2026年7月 サラ首位（BusinessWorld, 2026年7月23日）

注調査会社によって順位そのものは一致しているが、差の幅は大きく異なる。単独名リストと正副タンデム提示では結果が変わることに注意。

7-3. 現時点で名前が挙がる人物（観測）

陣営 人物 状況（2026年8月26日時点）
ドゥテルテ系 Sara Duterte（副大統領） 2026年2月に出馬意向を表明したと報じられる。ただし弾劾裁判で有罪となれば公職就任資格を失う（憲法第11章第3節(7)）
ドゥテルテ系（副大統領候補） Christopher "Bong" Go（上院議員） 副大統領選好で首位（Pulse Asia 2026年7月、27%）
野党／リベラル系 Leni Robredo（ナガ市長） 出馬は未表明。一騎打ちならNCR・ルソンで多数派
野党／リベラル系 Bam Aquino、Risa Hontiveros、Francis Pangilinan（いずれも上院議員） 正副いずれの枠でも名前が挙がる
中間・人気票 Raffy Tulfo／Erwin Tulfo（上院議員）、Robin Padilla（上院議員）、Grace Poe（元上院議員） 所属陣営が固定していない
行政実務系 Vince Dizon（DPWH長官）、Benjamin Magalong（バギオ市長）、Nicolas Torre III（MMDA） 現時点の支持率は1%前後。汚職捜査の展開次第で浮上余地
マルコス系 未定 大統領マルコス・ジュニアは「反汚職路線を継承できる候補を後継として推す」意向を示したが、具体名は未表明（Inquirer, 2026年8月14日／The Standard, 2026年8月14日）

注 副大統領サラ・ドゥテルテが2026年5月に「2028年選挙が実施されるか疑わしい」との趣旨の発言をしたのに対し、選挙管理委員会（COMELEC）は「2028年の選挙は予定どおり実施される」と明言している（PNA, 2026年5月7日）。「選挙が延期される」という観測に一次的な根拠はない。

7-4. 2026年の政治環境（2028年構図に効く要素）

要素 現況 出所
治水事業（flood control）汚職 2025年に発覚し、独立インフラ委員会（ICI）が調査。ICIの調査は2026年3月31日で終了、以後はオンブズマン・DOJに移行。2026年6月には元軍人18名が上院ブルーリボン委員会で「現金入りスーツケースを大統領を含む高官に届けた」と証言し、名指しされた側は全面否認 Rappler（2026年3月13日）／Philstar（2026年3月16日）／Pulse Asia 2026年7月リリース
上院議員の訴追 2026年6月1日に上院議員 Jinggoy Estrada が略奪罪（plunder）で逮捕、6月25日から90日の職務停止。2026年7月6日に上院議員 Rodante Marcoleta が逮捕 Pulse Asia 2026年7月リリース（原文PDF）
ロドリゴ・ドゥテルテのICC裁判 2026年1月にICCが「裁判に耐えうる」と判断／2026年2月に罪状確認審理／2026年4月23日にICC予審裁判部が全訴因を確認し公判付託／公判開始は2026年11月30日 Inquirer／Rappler（2026年4月23日）、Inquirer（2026年5月27日）。注 ICC公式サイトは本日403で一次資料未到達
経済 2026年、世界銀行がフィリピンを低位中所得国→高位中所得国に再分類（2025年の一人当たりGNI 4,850米ドル）／DBCCは2026年成長目標を5〜6%→3.5〜4.5%に下方修正／2027年予算案は約7.2兆ペソ（前年比+6%） Pulse Asia 2026年7月リリース（原文PDF、世銀・DBCC発表の引用）
外交 2026年6月17–18日にマルコスが訪露しASEAN・ロシア記念サミットを共同議長／7月1–4日カナダ国賓訪問で戦略的パートナーシップに格上げ／中国が国防長官 Gilberto Teodoro Jr. と家族の中国本土・香港・マカオ入境を禁止 同上

8. 誤りやすい点まとめ（注チェックリスト）

注 よくある誤り 正しくは
「1935年憲法は大統領任期6年・再選なし」 原始条文はそのとおりだが、1940年改正で4年・連続8年上限に変更。LawPhil収録の条文は改正後
「1973年憲法は大統領に強大な権限を与えた」 原始条文は議院内閣制で行政権は首相に属した（第9章第1節）。大統領への集権は移行条項と1981年改正の産物
「戒厳令は1972年から1986年まで」 布告上は1981年1月17日（Proc. No. 2045）で終了。以後も権威主義的統治は継続したが、法形式は別
「アロヨは弾劾された」 下院段階ですべて否決。上院裁判に至っていない
「ドゥテルテは弾劾された」 同上。告発は出たが下院で却下
「エストラーダは弾劾で罷免された」 裁判は結審していない。最高裁は「辞任した」と構成した（Estrada v. Desierto, 2001年3月2日）
「最高裁がサラ・ドゥテルテの弾劾を止めた」 2025年の判決は第1次訴追を1年ルール違反として無効としたもの。2026年5月11日の第2次訴追は別であり、裁判は現在進行中
「大統領と副大統領はペアで当選する」 別々に選ばれる。歴代で大統領と副大統領が別政党という事例が繰り返し発生
「フィリピン大統領は再選できる」 1987年憲法第7章第4節「The President shall not be eligible for any re-election.」＝再選は一切不可。副大統領は再選1回まで（連続2期上限）
「サラ・ドゥテルテの支持率＝マルコスより高いから2028年は決まり」 注 一騎打ちではNCR・ルソンでロブレドが多数派。弾劾で有罪なら出馬資格を失う

9. 本稿の主な出典

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