フィリピンの通史 ── 先スペイン期から2026年まで

情報基準日：2026-08-26　／　分野：歴史

本稿は初稿（v1.0）を全面改稿したもの。事実関係を補強し、初稿の誤り・不足は 注 で明示した。 フィリピン史は「何が起きたか」以上に「誰がどう評価するか」が現在の政治そのものである。各章末に［争点］を置いた。

0. 全体を1枚で

注 「スペイン333年」は"マニラ中心部から見た"年数である。ミンダナオ内陸部、スールー諸島（スールー・スルタン国）、ルソン北部のコルディリェラ山地は、スペインの実効支配下に入らないまま19世紀末を迎えた。「333年間まるごと植民地」は不正確。

1. 先スペイン期（〜1565年）

1.1 バランガイ社会

• 基本単位は バランガイ（barangay）。マレー語の船 balangay に由来するとされる。
• 規模は 概ね30〜100家族（Grokipedia／各史料の一般的整理）。統一王朝は存在せず、緩やかな同盟・交易圏を形成した。
• 首長は ダトゥ（datu）。社会階層は概ね ①貴族層（マギヌー／ダトゥ）②自由民（ティマワ timawa）③従属民（アリピン alipin）。
• アリピンはさらに aliping namamahay（自分の家に住む）と aliping saguiguilid（主人の家に住む）に分かれた。
• 注 アリピンを「奴隷（slave）」と訳すのは誤り寄り。負債労働・隷属民に近く、婚姻・財産保有の余地があった。スペイン人が esclavo と訳したことが誤解の起点、というのが現在の通説的理解。

1.2 海域交易と主要ポリティ

ラグナ銅板碑文（Laguna Copperplate Inscription, LCI） - 1987年、ラグナ州ルンバン（Lumban）のワワで発見。1990年にフィリピン国立博物館が購入。 - サカ暦822年＝西暦900年4月21日（ユリウス暦）付。フィリピン国内で発見された最古の年号入り文書。 - 古マレー語にサンスクリット語・古タガログ語が混じり、カウィ文字（ジャワ経由でインド系パッラヴァ文字に遡る）で記される。負債免除証書。 - オランダ人研究者 アントーン・ポストマ（Antoon Postma） が解読。トンド、ブトゥアン、デワタ（インドネシア）等の地名が現れ、10世紀の地域間関係を示す。 - 意義：「フィリピン史は1521年のマゼラン到来から始まる」という前提を崩した（歴史家 Michael Charleston "Xiao" Chua ほかの評価）。

1.3 バイラン（Babaylan）

• アニミズムと祖先崇拝（アニト anito）が基層。霊媒・治療者・儀礼執行者が バイラン（ビサヤ）／カタロナン catalonan（タガログ）。
• バイランには女性、および女性装の男性（asog / bayog）が多かった。スペイン到来後、カトリック司祭が「魔女」として弾圧し、周縁化された。
• これはジェンダー史・脱植民地化研究の中心論点であり、現代フィリピンのフェミニズム／先住民運動が「バイラン」を象徴として再利用している。

1.4 イスラームの到来

• 14世紀後半以降、スールーからイスラームが伝播。スールー・スルタン国の成立年は 1405年（シャリーフ・ウル＝ハシム説）と1457年（アブー・バクル説）が並立する。
• 注 成立年は学説が割れる。「1457年成立」と断定する日本語資料があるが、未確定として扱うのが安全。
• イスラームは16世紀にはマニラ（ラジャ・スライマン）まで北上していた。スペインが数十年遅れていれば、ルソンもムスリム圏になっていた可能性が指摘される（これは反実仮想であり実証命題ではない）。

［争点1］ 「先スペイン期は平等で豊かな黄金時代だった」というナショナリスト的叙述と、「文字資料が乏しく実像は不明」という実証史学の立場が対立する。LCI以外に同時代の在地文書はほぼ存在しない。

2. スペイン期（1521／1565〜1898年）

2.1 1521年 ── マゼランとマクタン

注 初稿の「サマール島に上陸」は不正確。視認がサマール、上陸はホモンホン島。

マクタンの戦いをめぐる論点（2021年の500周年で表面化） - 一次史料は事実上アントニオ・ピガフェッタ（Antonio Pigafetta）1点のみ。歴史家アンベス・オカンポ（Ambeth Ocampo）は「ピガフェッタは話を盛る癖があった」と史料批判を明示している。ラプラプ側・フマボン側の記録は見つかっていない。 - ラプラプが国民的英雄（national hero）として公式に位置づけられたのは2017年（1933年のマクタン神社標識、市名改称、2004年の銅像設置と段階的に進んだ）。 - 2021年の National Quincentennial Committee（NQC） は、「マゼランの死」ではなく 「マクタンの勝利（Victory at Mactan）」 として枠づけ直し、同時に「ラプラプは近代的な意味でのフィリピン人ではなかった」とも明記した。この二重性が議論を呼んだ。 - 注 NQCは「大航海時代（Age of Discovery）」という語を公式に退けた。「発見」はヨーロッパ視点だ、という理由。

「最初のミサ」論争（リマサワ vs ブトゥアン） - 1921年以来、政府は リマサワ島（南レイテ州） を1521年3月31日のミサ挙行地としてきた。ブトゥアン側（マサオ／ピナマンクラン、アグサン・デル・ノルテのバウグ）が異議を唱え続けた。 - NHCP（国立歴史委員会）は 1980年・1995年・2008年・2018年 と4度パネルを設置。2018年設置の レシル・モハーレス（Resil Mojares、国民芸術家） 委員長パネルは、2020年7月15日付決議（8月19日公表）でリマサワ説を維持。ブトゥアン側の経度計算根拠を「大航海時代の経度測定は不正確」として退けた。 - NHCP・CBCP（司教協議会）は事前に 「復活祭ミサ（Easter Sunday Mass）」 という語を採用することで合意している。それ以前に別のミサがあった可能性を排除しないためである。 - NHCPは同時に「ブトゥアンを先植民地期の交易センターとして研究せよ」と勧告した。

2.2 1565年 ── レガスピと植民地化の開始

帰路航路（トルナビアへ）を発見した アンドレス・デ・ウルダネータ（Andrés de Urdaneta） の功績が、以後250年のガレオン貿易を可能にした。レガスピ艦隊はメキシコ発であり、フィリピンは1821年までヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）副王領の管轄下にあった。これが料理・言語・宗教儀礼における中南米色の理由である。

2.3 統治装置 ── 何が社会を変えたか

中国系住民（サングレイ sangley）に対する虐殺・暴動は1603年・1639年・1662年・1686年・1762年・1819年に発生（記録に残る主要なもの）。現在のフィリピン華人社会・メスティソ層の形成史はこの断続的暴力と不可分。

2.4 ガレオン貿易（1565／1571〜1815年）

• マニラ＝アカプルコ間を原則年1往復。スペイン本国と植民地を結ぶ唯一の公式ルート。
• 銀の流れが本体：スペイン領アメリカから年間100万〜400万ペソ相当の銀がマニラへ送られ、中国の生糸・絹・陶磁器と交換された（各種推計）。
• 1565〜1820年にメキシコからマニラへ送られた銀は総額4億ペソ相当という推計がある。1500〜1800年のアメリカ産銀のうち30%以上、場合により40%超が中国に流入したとされ、ガレオンはその主要導管だった（1570年代〜1630年代のピーク時で年間最大約100トン）。
• アカプルコで陸揚げされた貨物の利益率は 100〜300% が通例（Britannica等）。
• 17世紀初頭、マニラの輸入税収の約80%が中国商品由来。1641〜42年には92.06%に達した。
• 1813年に王令で廃止決定、1815年の San Fernando 号が最後の航海。

注 「ガレオン貿易でフィリピンが豊かになった」は誤り。利益はマニラのスペイン人・中国商人・メキシコ側に落ち、群島内の産業育成にはほぼ寄与しなかった。むしろ植民地財政は本国／メキシコからの送金（situado）に依存する赤字体質だった。

2.5 19世紀 ── 開港と社会変動

• 1834年、マニラが対外開港。以後イロイロ、セブ、スアルなども開港。砂糖・アバカ（マニラ麻）・タバコ・コーヒーの輸出経済へ。
• 1869年スエズ運河開通 → 欧州との距離が縮まり、留学と情報流通が加速。イルストラード（ilustrado、「啓蒙された者」） が生まれる直接条件。
• 輸出経済は メスティソ地主層（principalía） を富ませ、その子弟が欧州留学した。革命の担い手は「貧困層」ではなく「新興富裕層」だったという構造は、以後のフィリピン政治の骨格になる。

2.6 1872年 ── カビテ反乱とGomBurZa

• 背景は教区世俗化（secularization）闘争。1859年のイエズス会復帰で在俗司祭（多くがフィリピン人・メスティソ）が教区を追われ、ブルゴスがその是正を主張していた。
• 死刑判決52人のうち39人は終身刑に減刑、他はマリアナ諸島へ流刑。
• ホセ・リサールは『エル・フィリブステリスモ』をGomBurZaに献辞した。歴史家 テオドロ・アゴンシージョ はこれを「フィリピン・ナショナリズムの起点」と位置づける。
• ［争点］ スペイン人歴史家ホセ・モンテロ・イ・ビダルは「インディオの反乱」と描き、現在の主流史学は「修道会が世俗化運動を潰すための冤罪」とする。NHCPは公式サイトで「二つの顔（The Two Faces）」として両論併記している。2022年が150周年。

2.7 イルストラードと宣伝運動（Propaganda Movement）

• 『ラ・ソリダリダー（La Solidaridad）』創刊：1889年2月15日、バルセロナ。1895年まで。後にマドリードへ移転。
• 要求は当初 同化主義（スペイン議会 Cortes への代表、フィリピンのスペイン一州化、修道士追放、法の下の平等）であり、独立ではなかった。
• 注 運動は一枚岩ではない。リサールとデル・ピラールは「スペインに働きかけるか、フィリピン人を糾合するか」で対立し、リサールは離脱。デル・ピラールとロペス・ハエナも資金・編集方針で衝突。両者とも1896年前後にバルセロナで困窮のうちに死去。
• 評価：「改革としては失敗、意識形成としては成功」という「生産的失敗」論が通説。ラ・ソリダリダーが作った「フィリピン人」という語彙をカティプナンが受け継いだ。

［争点2］リサールは「米国が作った国民的英雄」か - レナート・コンスタンティーノ（Renato Constantino）、1969年12月30日のリサール・デー講演 『Veneration Without Understanding（理解なき崇拝）』：1901年に米総督 ウィリアム・ハワード・タフト がフィリピン委員会に「国民的英雄の指定」を提案し、翌 1902年2月1日の Act No. 345 で12月30日が公休日（リサール・デー）とされた。リサールは革命を否定した改革主義者であり、革命を率いたボニファシオこそ相応しい、という主張。 - （2026-08-25 第2次相互照合で修正。初稿の「1901年に Act No. 346 で」は年と法令番号がずれていた。出典：Philippine Commission Act No. 345, 1902年2月1日 ── "on February 1, 1902, the Philippine Commission enacted Act No. 345, which made December 30 a public holiday"。注 一部の資料は同趣旨の法令を「Act No. 346」と表記するため、両表記が流通している点は残しておく。なお1901年の措置は Act No. 137（1901年6月11日、モロン地区を「リサール州」に改称） であり、分野内資料「文学とホセ・リサール」§6 はこちらを挙げている。「1901年に何があったか」で両資料がずれていたので統一した。） - 反論：①「国民的英雄＝革命指導者」という前提自体がコンスタンティーノの私見、②リサールの著作が革命を精神的に準備した事実は動かない、③ Bob Couttie『The End of Veneration』 は史料操作を批判。 - 注 法令で「国民的英雄」を指定した公式リストは存在しない（NHCPの見解）。リサールもボニファシオも「事実上の」国民的英雄である。

2.8 カティプナンと1896年革命

「叫び」の日時・場所は未確定（証言が全て食い違う）

• 1908年〜1963年は「8月26日・バリンタワク」が公式。1962〜63年に「8月23日・プガッド・ラウィン」へ変更（バレンスエラ証言を主根拠）。
• 注 「プガッド・ラウィン」という地名は1935年以降にしか確認できない、という批判がある。アテネオ大学出版局 『Cry of Balintawak: A Contrived Controversy』 は「プガッド・ラウィン説は作られた物語」と結論づけ、8月22〜26日にプーク・カンコン（バリンタワク）で事が進んだと再構成する。現在も公式は8月23日のまま。

［争点3］ボニファシオ処刑をどう評価するか。アギナルドによる「革命の内部粛清」とする見方（階級的分断＝平民ボニファシオ対エリート・カビテ派）と、戦時下の統一のための不可避の措置とする見方が対立し続けている。

2.9 1898年 ── 独立宣言と第一共和国

• 国旗は香港で マルセラ・アゴンシージョ、ロレンサ・アゴンシージョ、デルフィナ・エルボサが縫製。国歌 Marcha Filipina Magdalo（現 Lupang Hinirang）が演奏された。
• マロロス議会は 43州・136名の代表で構成。憲法はスペイン1812年憲法の影響が強い。

注「アジア初の共和国」という言い方は要注意 - 政府（Official Gazette）が主張しているのは 「アジア初の共和制憲法（the first republican constitution in Asia）」＝1899年1月のマロロス憲法であり、1898年6月12日の独立宣言そのものではない。 - 第一共和国は国際的承認をほぼ得られず、全土に実効統治を及ぼす前に米比戦争で崩壊した（1899〜1901年）。 - 何の指標での「初」かを必ず確認すること。「アジア初の共和国」という無限定の主張は裏が取れない／未確認として扱うべき。

3. 米国期（1898〜1946年）

3.1 米比戦争（1899〜1902年、実態はより長い）

死者数は確定していない

注 20万人説は「暴力＋飢餓＋疫病」の合算であり、直接殺害の数ではない。当時の人口は700〜800万人程度なので、20万人は約2.5%に相当。「推計値」であって確定値ではない。上限側の数値は反帝国主義・ジェノサイド研究の文脈から出ており、人口統計上の推論に依拠している。 注 バランギガの報復死者数も再検討中。「2,000〜2,500人」が流通するが、Rappler は「正確な推計は存在しない」と報じ、Balangiga Research Group の研究は「多くの兵が殺害命令に従わず、家屋・生活基盤の破壊にとどめた」とする。ラッパーは過去に「1万人」という誤記を訂正している。

バランギガの鐘（Balangiga Bells）：1901年に米軍が戦利品として持ち去り、2個はワイオミング州シャイアン、1個は韓国キャンプ・レッドクラウドの博物館に。1989年から返還要求。2018年11月14日にF.E.ウォーレン空軍基地で引き渡し式（マティス国防長官）、12月11日にマニラ着、12月15日にバランギガの鐘楼へ復帰。117年ぶり。米比関係の「和解の象徴」とされる。

3.2 植民地統治 ── 何が今日まで残ったか

英語公教育の遺産は現在のIT-BPM産業（コールセンター等）と海外就労（OFW）の基盤である。注 ただし「米国が善意で教育を与えた」という単純な図式は、同時に「英語による在地言語の周縁化」「エリート層の温存（大土地所有制に手をつけなかった）」という代償を伴った、というのが批判的評価。benevolent assimilation（善意の同化） という米側の自己規定そのものが論争対象である。

3.3 コモンウェルス（1935〜1946年）

ケソンの発言：「天国のように米国人に統治されるより、地獄のようにフィリピン人に統治される方がましだ」。 米国は独立まで通貨・移民・司法制度への監督権を保持したが、行使はまれだった。 注 コモンウェルス期に土地改革は実質的に進まなかった。これが戦後のフク団蜂起へ直結する。

4. 日本占領（1941〜1945年）

• マニラの戦いの米軍損害は戦死1,010名・戦傷5,565名、日本側約16,000名（うちマニラ海軍防衛隊が12,500名以上）。太平洋戦域で米軍が経験した最悪の市街戦とされる。
• 日本軍による マニラ大虐殺（Manila Massacre）、日本軍「慰安婦」制度（1942〜45年、フィリピンでも運用）、強制労働。
• 占領期通貨は超インフレで無価値化（俗称 "Mickey Mouse money"）。マッチ1箱が100ペソ超に。

［争点4］対日協力（collaboration）の評価。ラウレル、バルガス、ロハスらの立場は「傀儡・裏切り」か「国民の被害を最小化するための必要悪」か。1948年にロハス大統領が協力者に恩赦を出し、責任追及は事実上打ち切られた。この未決着が、戦後フィリピン政治のエリート連続性（＝戦前の支配層がそのまま戦後も支配層）を生んだ、という批判は根強い。

5. 独立と共和国前期（1946〜1965年）

ベル通商法とパリティ条項（parity rights） - 米議会は8億ドルの戦災復興資金と引き換えに批准を要求。 - 内容：米製品への特恵関税、ペソの対ドル 2:1 固定、輸出割当、8年間の自由貿易＋20年の段階的関税、「パリティ権」＝米国市民・企業が天然資源開発・公益事業・土地取得でフィリピン人と同等の権利を持つ。 - 1935年憲法の改正が必要だったため、1946年9月18日に改憲国民投票を可決。反対派議員は議席を追われた。 - 1955年ラウレル＝ラングレー協定で改定（為替権限の撤廃、パリティの相互化など）。 - 「1946年7月4日の独立は形式的だった」という評価の最大の根拠がこれである。

独立記念日の日付変更（1962年） - 直接の契機：1962年5月9日に米下院が7,300万ドルの追加戦災補償法案を否決したこと。マカパガル自身が回想で認めている。 - 論理：1898年6月12日が「独立の宣言」、1946年7月4日は「独立の回復」にすぎない。 - 注 反論も明確：1898年の宣言には領域と主権の実体がなく、国家として成立したのは1946年7月4日である。7月4日は現在 Philippine–American Friendship Day として残っている。

フク団（Hukbalahap）蜂起（1946〜1954年） - 抗日ゲリラが戦後、武装解除と農地問題をめぐり政府と対立。ルイス・タルク（Luis Taruc, 1913-2005） が下院議席を剥奪され地下へ。 - 1948年、HMB（Hukbong Mapagpalaya ng Bayan、人民解放軍） へ改組。1950年には中部ルソンの大半（州都2つを含む）を制圧し、中央政府を脅かした。 - 鎮圧の立役者がマグサイサイ（1950年に国防長官）。米CIAの エドワード・ランズデール（Edward Lansdale） が後押しした。 - EDCOR（Economic Development Corps）：投降兵をミンダナオへ入植させる計画。実績は 約1,200世帯・5,200人と小規模だが、「Land for the Landless」というフク側のスローガンを政府が奪った宣伝効果が大きかった。1955年時点で約1,500名が投降したと当局は評価。 - 死者：政府側約1,600、フク側約9,700（政府軍約56,000 vs フク最盛期12,800）。 - 1954年5月、タルク投降。反乱罪・テロで懲役12年。

［争点5］マグサイサイ評価。「民衆の大統領」「腐敗と決別した唯一の大統領」という国民的人気と、「CIAが作った大統領」（ランズデールが選定・支援したという記録がある）という批判が併存する。また農地改革は結局実施されず、根本原因は残った ── だからこそ1968年にCPP（フィリピン共産党）、1969年にNPA（新人民軍）が生まれ、2026年現在も残存する。

6. マルコス期（1965〜1986年）

戒厳令期の人権侵害 ── 数字の出所を区別せよ

注「3,240」と「3,257」はほぼ同じ数字に見えるが、対象期間も出所も違う。混同して使うのは誤り。マッコイの数値は Richard J. Kessler の1975〜85年集計に1984年の超法規的殺害93件を加えたもの（McCoy 自身の説明）。 注 アムネスティ側の説明（研究者 Rachel Chhoa-Howard）：「1980年代の自前の現地調査と記録に基づき、当時の他の研究と相互参照した」。同時に「実際の規模は永久に分からないかもしれない」とも述べている。 注 政府の公式認定11,103名は「補償を申請し認定された人数」であり、被害者総数ではない。過小評価として使われがちなので注意。 - 2013年、ベニグノ・アキノ3世が 共和国法10368号（人権侵害被害者補償・認定法） に署名。 - 注 マルコスJr.は2022年1月、アムネスティの数値について「データを見たことがない、どうやって出したのか分からない」と述べた（Philstar）。この否認自体が現在の政治争点。

不正蓄財（ill-gotten wealth）

• 2026年6月の却下時点で、2003〜2019年の部分判決により回収された総額は 約6億7,800万ドル（現在価値で約410億ペソ）。スイス預金、Arelma口座、マラカニアン宝飾コレクション、1,700万ドル分の美術品売却益などが対象だった。
• 注 PCGGが「残る物件については証拠を提出しない」と表明したため却下に至った。Akbayan の Dadah Kiram Ismula 議員らが説明を要求。
• 2025年12月の監査委員会（COA）報告：回収済み資産 5億8,133万ペソ相当が警備・柵・保管・評価更新を欠いた状態で劣化している（Philstar, 2025-12-09）。
• マルコスJr.就任（2022年）以降、マルコス一族とクローニーはサンディガンバヤンで11件の不正蓄財関連訴訟に勝訴した。

［争点6］これがフィリピン最大の歴史論争である。 ①「戒厳令期は経済的黄金期だった」という主張 vs 実証：1983〜85年の債務危機とマイナス成長（1984年 -7.3%、1985年 -7.3% 前後）、対外債務の急増。 ②「マルコスは国を近代化した」（インフラ・文化施設）vs「借金で建てた」。 ③ 注 教育現場での争い：MATATAG カリキュラムで小6の科目名が 「Diktadurang Marcos（マルコス独裁）」から「Diktadura（独裁）」 へ変更され、CONTEND・ACT（教員団体）・戒厳令生存者団体 CARMMA が「歴史の歪曲」と抗議（2023年9月）。教育省は「専門家・関係者の関与した改訂手続きによる」と説明。 ④ 2022年には「1972〜1980年」を "New Society（新社会）" と表記し「経済的進歩と規律」を強調した教育省モジュールが問題化（リサ・ホンティベロス上院議員が批判）。 ⑤ 高校で フィリピン史（Philippine History）を独立科目として復活させよという要求が、ACT・TDC など教員団体から継続的に出ている。注 2026年8月時点で、正式に復活させる法律・省令が成立したという確認は取れていない（未確認）。

EDSA 1986 の規模 - 一般に「約100万〜200万人」がEDSA大通りに集結したとされるが、注 これは推計であり、確定した計数は存在しない。 - 転換点：ファン・ポンセ・エンリレ国防相と フィデル・V・ラモス副参謀総長の離反（2月22日）、ハイメ・シン枢機卿のラジオ・ベリタスでの呼びかけ。 - 「EDSA 1」と呼ぶのは、2001年（EDSA 2）・2001年（EDSA 3）が続いたため。

7. 民主化以降（1986〜2016年）

［争点7］EDSA 2（2001年）は「革命」か「クーデター」か。大衆動員と国軍離反によって、進行中の弾劾裁判を飛び越して大統領を退陣させた。「民主主義の勝利」とする見方と、「憲法手続きの破壊で、以後の政治不信の起点になった」とする見方が対立する。直後の EDSA 3（2001年4月25日〜5月1日） ＝エストラーダ支持の貧困層による蜂起は暴動として鎮圧され、「反乱状態」が宣言された。この階級的断層は、2016年のドゥテルテ現象を準備した。

［争点8］「EDSA体制」そのものへの評価。1986年以降40年間、①貧困率は下がったが寡頭支配（oligarchy）は温存された、②地方の政治王朝（political dynasty）はむしろ強化された ── という総括が、左右双方から出ている。これがマルコス復権を可能にした土壌である。

8. ドゥテルテ期（2016〜2022年）と ICC

麻薬戦争の死者数 ── 出所で桁が違う

注政府公式値と人権団体の推計を混ぜて語らないこと。乖離の主因は「警察作戦中の死亡」しか公式集計に含めない点と、DUI（捜査中の死亡）区分の統計が途中から公表停止された点にある。UP第三世界研究センターの Dahas プロジェクトが独立集計を継続している。

ICC手続き（2025〜2026年）── 通史上の分水嶺

これはフィリピン史上初めて、元大統領が国際法廷で公判に付される事案である。

［争点9］ドゥテルテ評価。①「治安を回復した」「地方（ミンダナオ）の声を初めて中央に届けた」という支持 vs 「超法規的殺害の制度化」という批判。②ICC管轄権をめぐる法的争点：2019年3月の脱退は有効だが、フィリピンがローマ規程の締約国だった期間 ＝ 2011年11月1日〜2019年3月16日 の行為には管轄が及ぶというのがICCの立場。捜査・逮捕状・罪状認容のいずれもこの期間を対象としている（＝ドゥテルテのダバオ市長期を含む）。（2026-08-25 相互照合で修正。初稿の「2016年11月〜2019年3月」は誤り。出典：ICC "Situation in the Republic of the Philippines"（管轄期間 1 Nov 2011–16 Mar 2019）。分野内資料「宗教と政治」§3の記載と統一）フィリピン政府内にも「主権侵害」論が根強い。③注 2025年の逮捕は「マルコス政権による政敵排除」なのか「国際法の履行」なのかが現在も争われている。

9. マルコスJr.期（2022年〜2026年8月現在）

9.1 治水事業汚職スキャンダル（2025〜2026年）

• 過去15年間にDPWHが治水事業に配分した予算は 1兆9,000億ペソ超。パンフィロ・ラクソン上院議員の試算では約1兆1,400億ペソが汚職で失われた。
• 注 これは上院議員の試算であり、確定した政府統計ではない。
• 業者 Discaya 夫妻の9社は 2016〜2025年に2,070億ペソ超の契約を受注（ラクソン議員）。
• 2025年9月21日のマニラ・メンディオラでの抗議は一部暴徒化。NUPL（人民弁護士連合）によれば216名が違法逮捕、2名死亡。
• 注 Manila Times（2026年8月17日）は「マルコス政権下の治水予算は1兆2,000億ペソで、ドゥテルテ政権の5,870億ペソの2倍」と報じている。どちらの政権の問題かをめぐる争いそのものが政治闘争になっている。主催者側（教会系・1Sambayan 等）は「特定政権の追放運動ではなく、全政権を通じた説明責任の要求」と強調した。

9.2 世論（数値は必ず調査機関名と時点を添えること）

注 SWSとPulse Asiaの数字を直接比較しないこと。設問・選択肢・尺度が異なる。2026年3月のSWS地域別：バランス・ルソン +2、ビサヤ -15、メトロマニラ -31、ミンダナオ -40。ミンダナオの反発の深さがドゥテルテ派の基盤である。

9.3 西フィリピン海（2026年）

• 2026年、フィリピンは ASEAN議長国。7月までに行動規範（COC）の草案を、との目標を掲げたが、International Crisis Group 等は「2002年のDOCより弱い文言になりかねない」「2016年仲裁裁定に言及しない可能性」と指摘。
• 2026年4月10〜11日、Reuters入手の衛星画像が、中国がスカボロー礁（Bajo de Masinloc）入口に浮体式バリアと艦船を配備したことを示した。
• 2026年7月、スカボロー礁と アユンギン礁（Second Thomas Shoal） で1週間に3度の衝突。米比日の共同海上訓練へ。
• 2026年3月末、ホルムズ海峡閉鎖に伴う国家エネルギー非常事態を受け、マルコスはリード堆（Reed Bank）での対中共同開発協議の再開に含みを持たせた。

［争点10］マルコスJr.評価は現在進行形である。①「歴史修正主義の勝利」か「国民の選択」か。②父の負の遺産の清算（PCGG訴訟の2026年6月却下）。③治水汚職を「自ら暴いた」のか「自ら生んだ」のか。④2028年大統領選をめぐるマルコス家 vs ドゥテルテ家の抗争が、司法・立法のすべての手続きに投影されている。

10. 「知らないと間違える点」まとめ

11. 現在も争われている論点（一覧）

12. 覚えておくべき対比

  スペイン 333年／米国 48年／日本 3年半 ── 三重の植民地経験。
    言語・宗教・法制度・教育・食文化のすべてに「層」として残っている。
    同時に「支配されなかった地域」（スールー、ミンダナオ内陸、コルディリェラ）が
      存在し続けた。それが現在のBARMMと先住民問題の起点である。

  1986年EDSAから40年、1972年戒厳令から54年。
    戒厳令を直接体験した世代は、既に有権者の少数派である。
    「歴史をどう教えるか」が、そのまま「誰が政権を取るか」に直結している国である。

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