日比の往来史と在比日本人

情報基準日：2026-08-26　／　分野：OFW・移民・送金・在日比人

日本とフィリピンの人の往来は、400年以上のあいだに「三度」大きな波を作った。 第一波＝17世紀の日本町（朱印船とキリシタン追放）、第二波＝明治〜戦前の労働移民（ベンゲット道路とダバオ）、第三波＝1980年代以降の「逆流」（フィリピン人が日本へ）。 三つの波はいずれも「戦争」「規制」「制度変更」によって人為的に断ち切られている。自然に終わった波は一つもない。 2026年は国交正常化70周年。5月にマルコス大統領が国賓訪日し、両国関係はフィリピンにとって初の「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされた。

0. 最初に押さえる8点

1. 在比日本人（在留邦人）は約1万2,600人、在日フィリピン人は約35.7万人。桁が28倍違う。日比の「往来」は現在、圧倒的にフィリピン→日本の一方向である。
2. 在留邦人は増えていない。2018年の約1万6,900人から2024年には1万2,648人へと、6年で約25%減っている（外務省）。「フィリピン移住ブーム」の実感と統計は一致しない。
3. 戦前のピーク（1930年代後半）で在比日本人は約2万4,000人。現在より当時のほうが多かった。
4. ダバオの「日本人社会」は約2万人規模で、外南洋（東南アジア）最大だった。これが戦争で丸ごと消滅した。
5. 戦後の最大の未解決問題がフィリピン残留日本人二世。2026年時点でなお無国籍状態の人が推定約600人、平均年齢83歳。
6. 1980〜2004年の「興行ビザ」時代がフィリピン人の対日移住の入口を作った。2005年の規制で入国者は2年で82,741人→8,607人へ激減した。
7. 現在の主流ルートはEPA（2009年〜）→技能実習→特定技能（2019年〜）→育成就労（2027年4月〜）。すべて労働に紐づいた制度である。
8. 注 「残留日本人二世」と「JFC（Japanese-Filipino Children）」は全く別の問題である。前者は戦前移民の子（1930〜40年代生まれ）、後者は1980年代以降の来日フィリピン人女性と日本人男性の子。混同すると議論が噛み合わない。

1. 年表 ── 押さえるべき節目

2. 第一波 ── 17世紀の日本町と高山右近

日本町は「二つ」あり、宗派で分かれていた

ここが最初に間違えられる点である。マニラの日本人町は一つではない。

• 朱印船貿易期の東南アジア日本町（アユタヤ、プノンペン、ホイアン等）のなかで、マニラは中核の一つ。ある程度の自治を持っていた。
• 幕府の禁教強化とともに追放されたキリシタンの比率が高かったのが呂宋（ルソン）の日本町の特徴。
• 1636年の海外渡航禁止令で補充が絶たれ、日本町は現地社会に溶け込んで消えた。ディラオは1762年にパコへ移され、数年後に消滅したとされる。

注 「プラザ・ディラオに右近像があるから、右近はディラオの日本人町に住んでいた」は誤り。 ディラオの日本人町は右近来比の7年前（1606–07年）に一度焼き払われており、右近との直接の関係は確認されていない。像は1970年代の日比友好事業として後から置かれたものである。

高山右近のマニラ客死（1615年）

• 摂津国の武将・高山友照の嫡男（1553生）。1563年に母とともに受洗し、洗礼名ユスト（Justo＝「正義の人」）。高槻・明石の城主。
• 安土城焼失後、安土のセミナリヨを高槻に移すなどキリスト教保護に尽くした。棄教を拒み続け、1614年の追放令で内藤如安ら約300人とともに長崎からマニラへ。
• スペイン総督らが歓迎したが、航海の疲労と気候から病を得て、到着から約40日で死去（1615年2月3日）。
• 2015年に没後400年を機に日本カトリック中央協議会が列福を申請、2016年に教皇フランシスコが認可。2017年2月7日、大阪城ホールで列福式（教皇代理はアマート枢機卿、参列約1万人、比・韓・越などから列席）。「殉教者」としてではなく「地位を捨てて信仰を貫いた」ことが列福理由とされた点が特徴。

プラザ・ディラオ（日比友好公園）の成り立ち

• 1973年、マニラ市の婦人団体などが旧日本人居留地パコ駅前への記念公園設置を提案。マニラ市が用地を無償提供し、高槻市・高槻商工会議所・高槻ロータリークラブ等が協力。
• 高槻市が1975年12月に右近像を寄贈、1977年11月17日に除幕。1979年1月25日に高槻市とマニラ市が姉妹都市提携。
• その後の政情不安で荒廃したが、アロヨ政権期に再整備された。日本人が「日比関係の起点」を実感できる数少ない場所である。

3. 第二波 ── ベンゲット道路とダバオ

ベンゲット道路（1903年）── 「移民」ではなく「出稼ぎ工事」

米国はマニラの酷暑を避ける避暑首都としてバギオを開発するため、1901年にベンゲット道路（現ケノン・ロード）を着工した。難工事で進捗せず、1903年に工事責任者となったケノン少佐が、フィリピン人・イゴロット・欧米人に加え、当時は排斥対象だった中国人と日本人の労働者を超法規的に受け入れた。

1905年2月の成田五郎領事の復命書でも「1,000人を超えることはなかった」と報告されている（研究者・早瀬らの整理）。

• 1905年に道路完成（全長約41km）。多くは帰国したが、帰国旅費がない者が百人単位で残留し、その一部がダバオへ流れた。バギオの日本人人口は1907年には150人以下に減っている。
• 注 「ベンゲット移民が日系社会の母体になった」という説明は誇張である。 学術的には「ベンゲット移民の虚像」として批判的に検討されている論点であり、実数はそれほど大きくない。
• ケノン・ロード沿い（ライオンヘッドの少し下）に沖縄県出身犠牲者の慰霊碑、キャンプ3に鹿児島歩兵71連隊の慰霊碑がある。1989年11月18日には「ケノン道路展望パビリオン」が開設された。

ダバオ ── アバカ農園と「ダバオ国」

注 「ダバオ国」は当時の日本のメディアが使った通称であり、独立国でも自治領でもない。 フィリピン内の一都市に日本人経済圏が突出して形成された状態を指す言葉である。

• 現在もミンタルの日本人墓地、太田恭三郎の記念碑、日本人会館跡が残る。2017年にはダバオ市が1.2億ペソを投じてミンタル一帯を整備し、博物館建設を含む計画が報じられた。
• 沖縄県の市町村史（『金武町史』『宜野座村誌』など）にダバオ引揚者の証言が多数採録されている。ダバオ移民は「日本移民」というより「沖縄移民」の色が濃い。

4. 戦争 ── 波を断ち切ったもの

マニラ市街戦（1945年2月3日〜3月3日）

注 （2026-08-25 相互照合で修正）旧稿の「日本軍 約1万2,000人」「米軍 戦死1,020人・負傷約5,600人」は、分野内資料「通史」§4の数値と食い違っていた。「約1万2,000人」は海軍防衛隊の内数を全体と取り違えたものである。出典：Battle of Manila (1945) の標準的な損害集計（米軍戦死1,010／戦傷5,565、日本側約16,000〔うちマニラ海軍防衛隊12,500以上〕、民間人10万人以上）。民間人死者は日本軍による意図的な殺害と、米軍砲撃・空爆の双方に由来し、内訳の確定値は存在しない（推計値として扱うこと）。

• 第14方面軍は無防備都市宣言を計画したが海軍等の反対で実現せず、岩淵三次少将のマニラ海軍防衛隊が市内に立て籠もり約1か月の市街戦となった。
• 市民の犠牲は「巻き添え」だけではない。抗日ゲリラの疑いという理由で無差別に多数が殺害されたとされ、米軍砲撃による犠牲と合わせて「マニラ大虐殺」と呼ばれる。
• 1995年建立の記念碑「メモラーレ・マニラ1945」（イントラムロス）には、市民殺害があったとされる36か所の地名が刻まれている。日本人がマニラで最初に訪ねるべき場所の一つ。
• 戦後、マニラ軍事裁判で山下奉文、極東国際軍事裁判で武藤章が責任を問われ有罪となった。

引き揚げと、残された家族

• 戦後、在比日本人は米軍によって日本へ強制送還された。このとき、日本人男性と現地女性の家庭では、比人妻とその子どもがフィリピンに取り残された。
• 戦後のフィリピンは反日感情が極めて強く、残された家族は身を隠し、婚姻証明書を焼き、名前をフィリピン式に改名して生き延びた。これが後の「無国籍問題」の直接原因となる。

キリノ大統領の恩赦（1953年）

• フィリピンでもBC級戦犯裁判が行われ、計137人が有罪となった。モンテンルパ刑務所に収容された105名について、1953年7月、キリノ大統領が特赦を与え全員釈放・帰国させた。
• キリノ自身が妻と子3人を日本軍に殺されている。「子や国民に日本人への憎悪を残さないため」と声明した。
• ただし歴史学的には、冷戦情勢・賠償交渉・大統領選（1953年11月）・刑務財政など複合要因が指摘される（永井均『フィリピンBC級戦犯裁判』）。美談として単純化しないほうがよい。
• 2016年6月18日、日比谷公園にキリノ元大統領の顕彰碑が建立された（在京比大使館主催）。

5. フィリピン残留日本人二世 ── いまなお進行中の問題

数字（2025年3月末時点、PNLSC／外務省ベース）

なぜ無国籍になったか（3条件の重なり）

1. 日本人の父が戦死・送還され、父子関係を示す書類が失われた（または母が処分した）。
2. 当時、日本もフィリピンも父系血統主義だった。父の国籍を証明できなければ日本人でもフィリピン人でもない。
3. 戦後の反日感情下で「日本人の子」であることを名乗れず、出生登録自体がなされなかった例が多い。

手続きと2025〜2026年の動き

• 国籍回復は家庭裁判所の就籍許可の審判という司法手続きによる。出生証明書、一世の婚姻・死亡証明書、証人の宣誓供述書、洗礼証明書、無国籍認定証明書などの立証が必要で、時間がかかる。
• 日本政府委託の「フィリピン日系人2世調査」が継続中。第19次調査は2025年7月15日〜2026年3月25日、第20次も予定。国籍取得希望者への総領事面接が各地で実施されている。
• 2025年4月29日、訪比中の石破茂首相がマニラで残留日系人3名と懇談。「一日も早い国籍取得と一時帰国」に取り組むと表明。
• これを受け外務省が残留日系人の訪日招聘事業を開始。2025年8月6日に第1号、2026年1月には神庭ロサリナ氏が訪日し、鳥取県で父の墓参を行った。
• 2023年7月5日、フィリピン司法省が「フィリピン日系人に関するガイドライン」を発出。入国管理局の認定（BI Order）を事前取得すれば、比パスポートを持たない出入国に伴う罰金・手数料が猶予されるようになった。実務上の障害が一つ減った。
• 注 PNLSC（フィリピン日系人リーガルサポートセンター）の猪俣典弘代表理事は「調査ではなく立法による一括救済しかない」と主張している。 中国残留孤児には特別立法があるが、フィリピン残留日本人には根拠法が存在しない。これが最大の構造的問題である。

フィリピン日系人会連合会

• 1990年の日本の入管法改正で日系2世・3世に就労制限のない在留資格が開かれたことを契機に、各地で日系人会活動が本格化。1992年に全国組織「フィリピン日系人会連合会」が発足した。
• ダバオではフィリピン日系人会国際学校およびミンダナオ国際大学が運営されており、太鼓・神輿・盆踊り・J-POPなどの日本文化活動が続く。日系社会が「学校」を核に再生しているのがダバオの特徴。
• 福島県は戦前にダバオへ多数の移民を送り出し県人会を組織していた縁から、現在も日系人雇用の企業団体が同県に拠点を置く。

6. 第三波 ── 「逆流」の時代（1980年代〜）

興行ビザと「ジャパゆきさん」

注 「ジャパゆきさん」は当時の日本のメディア用語で、現在は差別的含意を持つ語とされる。資料で使う場合は歴史的文脈を明示すること。

• 1980年代以降、在留資格「興行」で歌手・ダンサーとして来日するフィリピン人女性が急増。実態の多くはフィリピンパブでの接客だった。
• 米国務省の人身取引報告書で日本が監視対象に置かれたことを背景に、日本政府は2004年12月に「人身取引対策行動計画」を策定。フィリピンが名指しで見直し対象とされた。
• 2005年2月に上陸許可基準の省令を改正（3月施行）。フィリピン労働雇用省傘下機関が発給していた「芸能人資格証明書」ルートを削除し、専門教育2年または興行経験2年のみを要件とした。2006年6月には「客の接待に従事するおそれがないこと」が追加され、パブでの就労は事実上不可能になった。

• 2年で約10分の1。政府の人身取引対策で最も数字が動いた施策とされる一方、フィリピンパブは中国・ルーマニアへ調達先を移すか閉店に追い込まれた。
• 研究者パレーニャス（Rhacel Parreñas）らは、「保護」を名目とする渡航制限がかえって女性の安全な移動を妨げたと批判している。1995年にも同様の規制があり（登録者34,819人→15,967人）、その後回復した前例がある。

国際結婚

国際結婚も「減っている」。1980〜90年代のイメージで現在を語ると外す。

JFC（Japanese-Filipino Children）

• 1980年代以降の来日フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた子ども。日比合計で約10万人とされる（JFCネットワーク推計）。
• 支援団体はJFC弁護団（1993年4月）、JFCネットワーク（1994年5月）、現地事務所マリガヤハウス（1998年1月17日開設、2006年3月にNPO法人認証）。ほかにBatis Center for Women、DAWN（Development Action for Women Network）が老舗3団体とされる。
• 主な活動は父親の捜索、認知交渉、養育費請求、調停、必要に応じ日本の裁判所への提訴。
• 注 日本法では死後認知の出訴期間は父の死後3年。近年は父の死亡後の相談が増えており、3年を超えている事例が多い。父の存命中に動けるかどうかが決定的である。
• JFCネットワークは、日本国籍を取得したJFCが来日する際に人身取引被害と認定される例が多いとして、CFO（海外移住フィリピン人委員会）の渡航前セミナー対象にJFCも含めるよう2017年から比政府に要請を続けている。
• JFCを「新日系人」と呼ぶ場合があるが、戦前移民の子孫（残留2世）とは制度上も歴史的にも別枠である。

7. 現在の制度 ── フィリピン人はどう日本へ来るか

在日フィリピン人の全体像（2025年末、出入国在留管理庁）

フィリピンの伸び（+4.4%）は、ネパール（+29.2%）やインドネシア（+33.2%）に比べて穏やか。「増えているが、新興送り出し国に押されて順位を落としつつある」というのが正確な理解である。

日比EPA（2008年12月11日発効）

• 唯一の受入調整機関はJICWELS（国際厚生事業団）。雇用は受入施設との直接雇用で、日本人と同等以上の報酬と社会保険適用が義務。
• 不合格でも一定得点（おおむね合格基準点の5割）があれば滞在延長が認められる。
• 第37回（令和6年度）介護福祉士国家試験から実技試験が廃止され筆記のみに。

特定技能（2019年〜）と育成就労（2027年4月〜）

• 外食業分野は受入見込み数に達し停止中。分野ごとの枠管理が実務上の最大の変数。
• 注 フィリピン人の受入には日本側の手続きに加え、比側のDMW（移住労働者省、旧POEA）／MWO（旧POLO）の認証が必ず必要。 他国と比べ手続きが一段重い。これを知らずにスケジュールを組むと必ず遅れる。
• 育成就労は2027年4月1日施行。技能実習1〜3号の区分を廃止し通算3年の育成就労計画に一本化。就労開始前にA1相当、終了までにA2相当の日本語が要件。訪問介護・運送・倉庫など新分野も対象。技能実習は経過措置を経て2030年頃に完全廃止の見込み。
• 実務日程：監理支援機関の申請受付は2026年4月15日開始、育成就労計画の認定申請は2026年9月1日開始。2027年4月1日以降は新規の技能実習計画認定は不可。

8. 在比日本人の現在

人数と分布

在留邦人は減少トレンドにある。要因としてコロナ期の帰国、駐在員の削減、退職移住者の高齢化などが指摘されるが、公式な分析は未確認。

コミュニティ機関

注 「フィリピンの日本人学校」は事実上マニラの1校のみ。 家族帯同でセブやダバオに住む場合、教育の選択肢はインターナショナルスクールか補習校＋通信教育になる。赴任先を検討する際の実務上の分岐点。

リタイアメント（SRRV）

• 2025年9月1日から制度改定。年齢要件が50歳以上→40歳以上に引き下げられ、預託金は50歳以上で2万ドル→3万ドルに増額されたと報じられている。
• 注 SRRVは情報が錯綜している。 年齢（35歳／40歳）、預託金額、種別（Classic／Smile／Courtesy）について媒体ごとに記載が食い違う。過去に受付停止と再開を繰り返しており、必ずPRA（フィリピン退職庁）の公式情報で最新の受付状況と条件を確認すること。本資料の数値も要現地確認扱いとする。
• 就労には別途 DOLE の AEP（外国人就労許可証）または免除証明が必要。ビザがあれば働けるわけではない。

語学留学

• セブを中心に日本人向け語学学校が多数あるが、注 信頼できる公的統計がない。 現地エージェントが日本領事館経由で比移民局のSSP（Special Study Permit）発給数を照会した結果として「セブ留学の日本人は年約8,000人」という推計があるが、これは2019年頃の数字であり、2025〜2026年の回復状況を示す公表統計は未確認。
• 正確を期すなら比移民局のSSP発給統計、JASSO調査、JAOS調査を当たること。

9. 相互往来の「いま」の数字

注（2026-08-25 相互照合で修正）旧稿の「フィリピン訪問者総数（2025年上半期）7,840,728人」は誤り。 2025年通年の訪問者総数が6,484,060人であり、上半期がそれを上回ることはあり得ない。分野内資料「世界遺産と観光資源」§1および「祭り・年中行事」§12-1の6,484,060人（DOT、2026年1月発表）を正とした。 注 旧稿が2025年上半期の1・2位として挙げた「米国 753,544人／韓国 745,623人」も、同じブロックの総数が誤っていたため確度が低い。通年の確定値（韓国1,346,301／米国1,323,142）を併記する。なお「世界遺産と観光資源」§1は、2026年上半期に米国が581,565人で初めて首位に立ち韓国を逆転したとする（DOT／BusinessMirror, 2026年7月）。注 2026年3月からDOTが集計基準を「国籍」から「居住地」へ変更しているため、2025年以前の数値と2026年の数値を直接比較しないこと。

往来の非対称がここにも出る。訪日フィリピン人は年間88.5万人、訪比日本人は年間約50万人（2025年：502,546人）。フィリピン観光市場では韓国・米国が日本の2.6倍規模であり、日本は第3位にとどまる。

• 訪日フィリピン人はホーリーウィーク（イースター）と学校休暇に合わせて4〜5月に集中する。2025年は4月+32.8%、5月+22.7%。日本側の受入業界はこの季節性を前提に設計すべき。

10. 日本語教育 ── 「往来の下地」を作る層

• TESDAは2023年10月にCEFR準拠の言語コンピテンシー基準（A1・A2・B1）を策定。育成就労のA1／A2要件と接続する設計になっており、日本語学習の「就労インフラ化」が進んでいる。
• 日本語パートナーズ（国際交流基金）：フィリピン12期は2025年8月〜2026年3月。13期は20名、2026年8月〜2027年3月派遣。14期の募集は2026年7〜8月に実施。2026年度募集／2027年度派遣分から制度・選考方法が変更される旨がアナウンスされている。
• 高等教育での日本語は、看護・IT・観光・ホスピタリティ・工学の学部で50〜100時間程度の選択科目として置かれるのが典型。「日本語専攻」より「専門＋日本語」の形が主流である。

11. 2026年 ── 国交正常化70周年

「部隊の往来」という新しい人の流れ

• 日比RAA（部隊間協力円滑化協定）：2024年7月8日マニラで署名 → 2025年6月6日国会承認 → 2025年9月11日発効。日本がRAAを結んだ相手は豪・英に次ぎ3か国目。
• 初適用は2025年10月7〜11日の日比人道支援・災害救援共同訓練「ドウシン・バヤニハン」（航空自衛隊×比空軍）。
• 日比ACSA（物品役務相互提供協定）：2025年4月の首脳会談で交渉開始合意 → 2026年1月15日にマニラで署名（茂木外相・ラザロ比外相）。2026年の特別会に提出条約として提出。
• 注 RAAは2025年9月に既に発効済み。「2026年に発効」と書くと誤り。 2026年に動いているのはACSAのほうである。

12. 注 知らないと間違える点まとめ

13. 資料を書くときの視点

• 日比の人の往来は、「日本人が行く」時代（〜1945年）と「フィリピン人が来る」時代（1980年〜）が、ほぼ完全に断絶している。同じ二国間関係でありながら、当事者も動機も方向も入れ替わっている。この非連続性が日比理解の核心である。
• そして両方の時代が「取り残された人」を生んだ。戦前移民は残留2世を、戦後の逆流はJFCを残した。どちらも「父が日本人であることを証明できるか」という同じ一点で苦しんでいる。ここが日比往来史の最も重い通奏低音である。
• 2026年の70周年は安全保障と経済に焦点が当たっているが、残留2世は平均83歳、存命の国籍未取得者は134人。70周年の実質的な期限は、この人たちの寿命である。

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