日本の受入れ制度と在日フィリピン人 — 制度・統計・論点の実務ガイド

情報基準日：2026-08-26　／　分野：OFW・移民・送金・在日比人

在日フィリピン人（Filipinos in Japan / mga Pilipino sa Hapon）は、日本の外国人人口の中で「歴史が最も長い層のひとつ」でありながら、近年の制度改正の影響を最も複雑な形で受けているグループである。本稿は、政府一次統計と法令資料に基づき、2025〜2026年の最新状況を整理する。

1. 全体像 — 2つの「公式数字」を混同しない

注 在日フィリピン人の人数には、目的の異なる2系統の政府統計がある。混同すると議論がかみ合わなくなる。

• 在留外国人統計は「中長期在留者＋特別永住者」の人口。乳幼児・高齢者・専業主婦も含む。
• 注「341,518人」は1年古い数字（2024年末＝令和6年末の値）。2026年8月時点でもネット上・他資料で現在値として流通しているので注意する。2025年末の確定公表値は356,579人（前年末比 +15,061人）であり、本稿はこちらを採る（2026-08-25 相互照合で補記。出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」。同一資料群でも分野「外交関係の各論」§日本 が 341,518人〈2024年12月／英語版Wikipedia経由〉を掲げており、1年ずれている）。
• 外国人雇用状況は事業主の届出に基づく雇用者数。特別永住者と在留資格「外交」「公用」は除外されるため、韓国が大きく目減りし（407,341人→80,193人）、結果としてフィリピンの順位が4位→3位に上がる。注「フィリピンは3位」「4位」の両方が正しく、指標が違うだけである。

1-1. 在留外国人 国籍・地域別（2025年末・確定公表値）

出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（2026年公表）より。総数は 4,125,395人 で、初めて400万人を突破した（前年末比 +356,418人、+9.5%）。

フィリピンの伸び率（約+4.4%）は総数の伸び（+9.5%）を下回る。ネパール・インドネシア・ミャンマーの急増に押され、順位は維持しているが相対的なシェアは低下している。

2025年末のシェアは 8.64%（356,579 ÷ 4,125,395）。2024年末は 9.06%（341,518 ÷ 3,768,977）だったので、1年で0.4ポイント低下した。 注（2026-08-25 相互照合で補記）同一資料群の分野「日比の往来史と在比日本人」§ は同じ356,579人に対して「全体の8.8%」と書いているが、本表の総数4,125,395人を分母にすると再現しない（8.8%になるのは分母が約405万人＝2025年途中の速報総数などの場合）。構成比は「分子の時点」と「分母の時点」を揃えて計算し、分母の値そのものを併記すること。分野「統計とデータソースの使い方」§14 の運用ルール2（普及率・構成比は必ず分母の出所を書く）と同じ論点である。

1-2. 外国人労働者数の推移（各年10月末・厚生労働省）

外国人労働者全体は2025年10月末に257万人（前年比+11.7%）で届出義務化（2007年）以降の過去最多。フィリピンは全体の 10.1% を占める。

2. 在留資格別の内訳 — ここが他国と決定的に違う

出入国在留管理庁「令和7年末公表資料」第2表より（2025年末）。

永住者＋定住者＋日本人の配偶者等だけで233,840人（65.6%）。これは「就労目的で最近来た人」ではなく、1980〜2000年代の国際結婚・興行ビザ時代に来日し定着した層とその家族である。

対照的に、ベトナムは永住者32,698人（4.8%）、インドネシアは8,384人（3.2%）。注「外国人労働者の増加」の文脈でフィリピンを語ると実態を外す。フィリピンはすでに定住フェーズに入った国籍である。

2-1. 労働者側から見ても同じ構造

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」別表1（2025年10月末）より、フィリピン国籍労働者 260,869人の内訳。

全国籍平均では「身分に基づく在留資格」は25.1%にすぎない。フィリピンの60.3%は突出している（ブラジル98.5%、ペルー98.4%に次ぐ水準）。

2-2. 地域分布 東京ではなく愛知が最多

注 外国人全体では東京都が19.4%（801,438人）で圧倒的だが、フィリピン人だけは東海（愛知・静岡・岐阜・三重）の製造業ベルトに集中する。日系人・定住者の集住地とほぼ重なる。フィリピン向けの事業・支援・広告を東京前提で設計すると外す。

3. 技能実習 → 育成就労（2027年4月1日運用開始）

3-1. 制度の骨格

2024年（令和6年）6月21日公布の改正法により、技能実習制度は「発展的に解消」され、育成就労制度が創設された。運用開始は令和9年（2027年）4月1日（出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」令和8年7月改訂）。

特定産業分野は19分野。うち自動車運送業・航空の2分野は育成就労の対象外（令和8年7月時点）→ 育成就労産業分野17分野と整合する。

19分野の内訳（2026-08-25 に原典で再確認。出典：出入国在留管理庁 特定技能総合情報サイト https://www.ssw.go.jp/about/visa/ ）：介護／ビルクリーニング／建設／工業製品製造業／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送業／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業／リネンサプライ／物流倉庫／資源循環。特定技能2号は11分野。注 「特定技能は14分野」「16分野」は古い数字（2019年の14分野 → 2022年の統合で12分野 → 2024年3月に4分野追加で16分野 → その後リネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わり19分野）。年を書かずに分野数だけ引かないこと。

3-2. 本人意向の転籍 — 最大の論点

出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」より。転籍には次が必要とされる。

• 同一の受入れ機関で転籍制限期間（分野ごとに1〜2年）を経過していること
• 技能検定基礎級等 ＋ 日本語能力A2.1相当以上の試験（JFT-Basic等）に合格していること（水準は分野別運用方針で設定）
• 転籍先は同一の業務区分内に限る
• 転籍者が受入れ機関全体の3分の1を超えないこと、大都市圏が地方から受け入れる場合は6分の1以下等の人数制限
• 転籍元は、転籍先から初期費用（主務大臣告示額×就労期間按分）の補填を受ける

注 「育成就労になれば自由に転職できる」は誤り。制限期間・試験・同一業務区分・人数枠の4重のハードルがある。逆に「転籍で地方から都市部へ人材が流出する」という受入れ側の懸念に対しては、人数制限と費用補填で対応する設計になっている。

送出機関への外国人本人負担金は月給2か月分が上限とされ、超過分は受入れ機関または監理支援機関が負担する。これは技能実習で最大の問題だった「来日前の高額借金」への直接的な対応である。

3-3. 施行までのスケジュール（確定済み）

3-4. 経過措置 注 誤解が多い

• 施行日（2027年4月1日）時点で技能実習中の人は、引き続き技能実習を継続できる（技能実習制度のルールが適用され、育成就労には移行できない）。
• 施行日前に技能実習計画の認定申請をしていれば（施行日から3か月以内開始のものに限る）、施行日以後に技能実習生として入国できる場合がある。
• 注 施行日時点で1号技能実習生 → 2号への移行は可。3号への移行は、施行日時点で2号を1年以上行っている者に限られる。
• 施行日前に技能実習を終えて出国済みの人は、技能実習生として再入国できない（育成就労外国人としての再入国は場合により可）。

フィリピンは技能実習で42,289人（2025年末）が在留しており、この経過措置の影響を直接受ける規模である。

4. 特定技能

4-1. 全体（速報値）

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）のポイント」（2026年3月公表）より。

受入れ見込数は 805,700人（令和11年3月までの累計上限。令和8年〈2026年〉1月23日閣議決定）。2026年3月末時点の1号在留者数は 404,527人、充足率 50.2%（同庁速報値）。

注 「受入れ見込数」は目標ではなく上限である。「日本は80万人の外国人労働者を呼ぶ」という報じられ方をすることがあるが、これは分野別の受入れキャップの合計である。

4-2. 国籍別（特定技能1号・2025年12月末）

4-3. フィリピンが強い分野 — シェアで見ると景色が変わる

同資料 第1表より。フィリピン人の1号在留者を分野別に見ると、絶対数より「その分野に占めるフィリピンの比率」が異様に高い分野がある。

造船・舶用工業ではフィリピンが過半を占める。フィリピンには造船・船員の産業基盤と英語による技術教育の蓄積があり、これが日本側の需要と噛み合っている。航空（グランドハンドリング・整備）も同様。注「フィリピン＝介護」というステレオタイプは、特定技能に限れば正確ではない。

4-4. フィリピン独自の手続き — 知らないと止まる

出入国在留管理庁「フィリピンに関する情報」より。

• 日本とフィリピンは2019年3月に特定技能に関する二国間協力覚書（MOC）に署名（署名国は全17か国）。
• 受入れ機関は、駐日フィリピン共和国大使館の海外労働事務所（MWO：Migrant Workers Office） に対して所定の手続を行う必要がある。
• MWO東京：03-6441-0428 / mwo_tokyo@dmw.gov.ph
• MWO大阪：06-6575-7593 / mwoosaka.ssw@gmail.com
• 対応言語：英語・フィリピノ語・日本語
• ただし、「フィリピン側の手続を行ったことを証明する書類を、日本の在留諸申請において提出する必要はない」（同庁）。注 ここが最大の誤解ポイント。日本の入管手続とフィリピンの出国手続は別建てであり、入管で不要でも、フィリピン側（DMW/MWO）の手続を怠ると本人が出国できない。
• 送出機関は、フィリピン移住労働者省（DMW：Department of Migrant Workers）の認定を受けたものを使う。DMWが認定機関の検索データベースを公開している。

5. EPA看護師・介護福祉士候補者

5-1. 枠組み

日・フィリピンEPA（JPEPA、平成18年9月9日署名／平成20年12月11日発効）に基づき、平成21年度（2009年度）から受入れ開始。実施機関は 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）。

厚生労働省は「候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、EPAに基づき公的な枠組で特例的に行うもの」と明記している。注 ここを外すと制度趣旨の説明を誤る。

5-2. 受入れ実績（フィリピン・累計）

厚生労働省資料（2026年時点公表）より。

3国（インドネシア・フィリピン・ベトナム）合計の累計受入れは 10,000人超（厚生労働省、2026年7月時点）。 注 受入れ枠（看護200／介護300）に対して実績は大きく下回っている。フィリピンの介護候補者はピーク時（平成29〜令和元年度）の282〜285人から、R7年度は199人へ減少。特定技能・技能実習という代替ルートが整備されたことが背景にある。

5-3. 滞在延長の特例

政府は平成23年以降、外交上の配慮の観点から、一定条件を満たす不合格候補者に1年間の滞在延長を繰り返し認めてきた（直近は令和7年〈2025年〉2月18日閣議決定。対象はフィリピン人看護師・介護福祉士候補者 第14陣・第15陣）。条件には「前年度の国家試験の得点が一定水準以上」「受入機関による研修改善計画の作成」等が含まれる。

注 インドネシアだけ制度が変わった。令和8年（2026年）8月の改正日尼EPA発効等により、インドネシアは看護・介護とも在留期間上限が5年に延長され、滞在延長は行わない扱いとなった。フィリピンは従来どおり3年／4年＋特例延長である。「EPAは3か国同じ」と書くと2026年時点では誤りになる。

5-4. 国家試験

第115回看護師国家試験（2026年実施・厚生労働省公表）の全体は、受験者10,244人・合格者9,380人前後で合格率91.6%（新卒94.7%）。 注 EPA候補者に限った受験者数・合格率は、本稿の調査時点では厚生労働省の公表ページから確認できなかった（未確認）。EPA候補者の合格率は日本語の壁により全体を大きく下回るとしばしば論じられるが、具体的な数値を引く際は必ず厚生労働省の試験ごとの公表資料（EPA別集計）で裏を取ること。

6. JFC（日系フィリピン人／Japanese-Filipino Children）と国籍

6-1. 2つの「JFC」を区別する 注

日本語で「日系フィリピン人」と言うとき、まったく別の2つの集団が混在している。

注 「無国籍問題」は主に前者、「認知・扶養料・国籍取得」は主に後者の論点である。混ぜて書くと不正確になる。

6-2. 国籍法3条による届出国籍取得

法務省の説明によれば、認知された子が届出により日本国籍を取得するには次の要件を満たす必要がある。

1. 届出の時に 18歳未満であること
2. 認知した父が、子の出生の時に日本国民であったこと
3. 認知した父が、届出の時に日本国民であること（死亡している場合は死亡時に日本国民であったこと）
4. 日本国民であった者でないこと

平成20年（2008年）の最高裁違憲判決を受けた改正（平成21年1月1日施行）により、「出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合にも届出によって日本国籍を取得できる」ようになった。これがJFCにとって決定的な転換点だった。

注 「20歳未満」は古い数字。成年年齢引下げに伴い、現在は 18歳未満である。ネット上には20歳未満と書かれた記事が残っている。

6-3. 残る課題（JFCネットワーク）

• 父からの認知が得られず、扶養料も支払われないまま母子家庭となるケース
• 未婚の父が死亡した場合、死後認知請求の出訴期間は3年。これを過ぎると認知を求める権利を失う
• 国籍法12条・3条をめぐる国籍確認訴訟の継続
• 来日後のアイデンティティ・自己肯定感の問題

同団体は1994年前後から活動し、東京事務所（新宿区、03-6276-1522）を拠点に、国籍法学習会・スタディツアー・調査研究・政策提言を行っている。

7. 国際結婚と離婚 — 数字は「ピーク時の1/5」

厚生労働省「人口動態統計（確定数）」上巻 第9-18表・第10-13表より。

7-1. 婚姻件数（日本人配偶者との組合せ）

2006年の12,150件が明確なピーク。2005年の米国務省「人身取引報告書」を契機とする興行ビザの厳格化以降、2010年には5,212件へ半減し、現在は2,460件（ピーク比 約20%）。注「日本人男性とフィリピン人女性の国際結婚が多い」という言説は2000年代半ばまでの話であり、2024年時点では中国（3,287件）に次ぐ2位に後退している。

7-2. 離婚件数（2024年）

同年の婚姻2,460件に対し離婚1,567件。注 これは「同じカップルの離婚率」ではない（分母となる既存婚姻ストックが婚姻ピーク期に形成されているため）。単純比較はできないが、ストックとして離婚が高水準で発生し続けていることは読み取れる。離婚後の在留資格（日本人の配偶者等 → 定住者への変更）が実務上の最大の争点になる。

参考：2006年は婚姻12,150件・離婚4,065件、2015年は婚姻3,072件・離婚3,200件（離婚が婚姻を上回った年）。

8. 在日コミュニティ・教会・支援ネットワーク

• カトリック教会が在日フィリピン人コミュニティの中核。フィリピンは人口の約8割がカトリックであり、日本各地の教会で英語・タガログ語ミサが行われている。教区の国際センターが生活相談窓口を兼ねる構造。
• カトリック東京国際センター（CTIC）：1990年、東京教区が設立。生活相談・食料支援・入管収容者支援・多国籍共同体づくり。相談電話 03-5759-1061（平日11:00–17:00）、所在地 東京都品川区上大崎4-6-22。対応言語は日本語・英語・スペイン語・ポルトガル語等。
• NPO法人 JFCネットワーク：JFCの国籍取得・扶養料請求支援、国籍確認訴訟、政策提言（東京都新宿区）。
• 駐日フィリピン共和国大使館：東京都港区六本木5-15-5。2026年8月時点の駐日大使は Mylene J. Garcia-Albano（大使館公式サイトの記載による）。注 大使の交代は随時あるため、公式発表での再確認を推奨する。
• 大使館の附属機関は6つ：MWO（移住労働者事務所）／観光省事務所／国防・軍駐在武官事務所／貿易投資センター（DTI）／農業省事務所／社会保障制度（SSS）事務所。注 SSS事務所があるため、在日フィリピン人は日本の年金と並行してフィリピンのSSSに任意継続加入できる。日比社会保障協定の適用と併せて確認が必要。
• メディアは、大使館・MWOの公式SNS、コミュニティ紙・タガログ語ラジオ番組・Facebookグループが中心。フィリピン人コミュニティはFacebook・Messengerの利用率が極めて高いため、日本語Webサイトだけの情報発信は届かない。

9. 日本語教育と支援制度

• 日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」「登録日本語教員」制度が2024年4月に開始。所管は文化庁から文部科学省へ移管（2024年4月：認定機関・登録教員／2025年4月：日本語教育推進法の所掌）。窓口は文部科学省総合教育政策局日本語教育課。
• 育成就労では、就労開始までに JFT-Basic／JLPT N5等（A1相当以上）の合格、または相当する日本語講習の受講が求められる。出入国在留管理庁は「日本語教育機関の講習状況一覧表」を公開している（2026年7月27日公開）。
• 特定技能1号への移行には A2.2相当以上（JFT-Basic、JLPT N4等）、特定技能2号には B1相当以上（JLPT N3等） が必要（分野により追加要件あり）。
• 介護分野は例外的に重い：特定技能1号でA2.2相当以上＋介護日本語評価試験、育成就労でもA2.2相当以上＋日本語学習プラン（B1相当以上なら不要）。
• FRESC（外国人在留支援センター、東京都新宿区）：出入国在留管理庁・法テラス・労働局等が入る合同窓口。
• 厚生労働省・ハローワークはタガログ語を含む多言語で相談対応。外国人集住地域のハローワークに通訳・専門相談員を配置。外国人雇用サービスセンターは東京・名古屋・大阪・福岡の4か所。

注 フィリピン人労働者は英語が通じる比率が高いため、現場では「英語で足りる」と判断され日本語教育が後回しになりがちだが、特定技能2号・介護福祉士国家試験・永住申請といった上位ステップはすべて日本語が壁になる。

10. MWO東京の役割

Migrant Workers Office (MWO) – Tokyo（旧POLO：Philippine Overseas Labor Office）は、フィリピン移住労働者省（DMW）の在外出先機関。

実務上の要点：フィリピン人を海外で雇用する場合、フィリピン側は「雇用契約がMWOで認証されていること」を前提に出国を管理する。日本の在留資格が下りても、MWO手続と OEC（Overseas Employment Certificate） がなければ本人が出国できない、という事態が起こりうる。注 日本側の受入れ機関がここを軽視して採用スケジュールが崩れる例は多い。

11. 送金と手数料

11-1. 日本発の送金額（フィリピン中央銀行 BSP）

BSP「Overseas Filipinos' Cash Remittances by Country of Origin」より（単位：百万米ドル）。

• 日本からの現金送金は2025年（p＝暫定値）で 約17.9億米ドル、世界計の 約5.0%。国別では4位（BSPのこの表の集計基準による）。
• 2026年1〜6月は 868.6百万ドル（前年同期 840.1百万ドル、+3.4%）。
• 注 この「国別」は送金元の銀行・コルレス銀行の所在国ベースであり、送金者の実際の居住国ではない。米国の突出（約4割）は、中東・アジアの送金が米国の銀行を経由して計上されることによる。「日本は世界4位の送金元」という表現はこの表の基準では正しいが、実際に日本に住むフィリピン人が送った額とは一致しない。裏取りなしに「世界第◯位」と断定しないこと。
• 注 「personal remittances（個人送金）」と「cash remittances（現金送金）」は別系列。上表は後者。数字を引く際は必ずどちらか明示すること。

11-2. 手数料と規制

• 日本からの送金は、銀行送金のほか、資金決済法上の資金移動業者を通じて行われる。金融庁「資金移動業者登録一覧」（令和8年〈2026年〉7月31日現在）では登録業者は84社。
• フィリピン向けを扱う代表的な登録業者には、ジャパンマネーエクスプレス（JME）、ウエスタンユニオンジャパン、ワイズ・ペイメンツ・ジャパン（Wise）、セブン・ペイメントサービス等がある（同一覧に記載）。
• 注 具体的な手数料率（例：200米ドル送金時の総コスト％）は、世界銀行「Remittance Prices Worldwide（RPW）」が四半期ごとに日本→フィリピンのコリドー別に公表しているが、本稿の調査時点でデータを直接取得できなかった（未確認）。「日本は送金手数料が世界的に高い」という主張は広く流通しているが、数値を引く場合はRPWの当該四半期版で直接確認すること。
• 無登録業者による送金（いわゆる地下銀行）は資金決済法違反であり、利用者側もトラブル時に保護されない。コミュニティ内の相互送金網が残存している点は支援現場でしばしば指摘される。

12. 知らないと間違える点まとめ

13. 主要出典

注 本稿の数値のうち、特定技能在留外国人数と「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数」は速報値。在留外国人統計・人口動態統計・外国人雇用状況の届出は確定公表値。BSP送金額の2025年は p（暫定値） である。引用時は必ず区別すること。

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