日比経済関係の詳細 ── 貿易・投資・ODA・EPA・人の往来を数字で読む

情報基準日：2026-08-26　／　分野：OFW・移民・送金・在日比人

注2026-08-26 検証済み。重大な誤りを2件訂正した。 1. 日比EPAの関税撤廃率は「日本側 約92%／フィリピン側 約97%」であり、旧版は両者が逆だった（4-2節）。 2. ODA累計「46,256.43億円」は2021年度までではなく2022年度までの累計であり、「2年間で約3,000億円」ではなく「1年間（2023年度）で3,042.89億円」の積み増しだった（3-1節）。 このほか比側貿易統計の精緻化、DACドナー表への2022年追加、順位・累計額の指標明示などを行った。修正の全件は代表ファイル『1987年憲法_v1.0_20260826.md』末尾の「検証記録（2026-08-26）」を参照。

2026年は日本とフィリピンの国交正常化70周年にあたる。2026年5月28日、国賓として訪日したマルコス大統領（Ferdinand Romualdez Marcos Jr.）と高市総理の首脳会談で、両国関係は「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた（外務省「日・フィリピン首脳会談及び夕食会」令和8年5月28日）。フィリピンにとってこの格付けの相手国は日本が初めてである。本稿は、その足元にある経済関係の実数を、可能な限り一次資料に当たって整理する。

1. 貿易 ── 「ほぼ均衡」という珍しい関係

1-1 日本側統計（財務省貿易統計）で見た2025年

日本の貿易相手国としてのフィリピンは、輸出で第19位、輸入で第16位である。

出所：財務省貿易統計（確々報）をジェトロが集計した「2025年 日本の貿易相手国・地域 TOP50」（jetro.go.jp/ext_images/world/japan/stats/trade/excel/rank_top50_99-25.xlsx、2025年シート）。2026-08-26 検証で原ファイルを openpyxl で読み直し、以下を確認：輸出 10,403,150千ドル（第19位・シェア1.4%・前年比+4.0%）／輸入 10,426,184千ドル（第16位・シェア1.4%・+9.6%）／輸出総額 737,604,604千ドル／輸入総額 756,754,948千ドル。「第19位／第16位」の指標は「金額（米ドル建て）による国・地域別順位」である。

日本側から見ると、対比貿易収支は▲23.0百万ドル（10,403,150 − 10,426,184 千ドル。ごくわずかな入超）で、事実上均衡している。これは日本の主要貿易相手国としては極めて珍しい姿で、対中国（輸出125,534,180 − 輸入178,257,143 ＝ ▲527億ドル）や対米国（輸出136,060,741 − 輸入86,297,385 ＝ ＋498億ドル）のような大幅な偏りがない（2026-08-26 検証で同ファイルから再計算）。

注 同じ2025年でも、ジェトロ「フィリピン概況・基本統計」が採用するGlobal Trade Atlas（GTA）ベースでは輸出10,413百万ドル・輸入10,430百万ドルとなっており、財務省確々報とは1〜2千万ドル程度ずれる。確報化と集計元の違いによるもので、桁の議論には影響しない。

1-2 フィリピン側統計（PSA）で見た2025年

フィリピン側から見ると、日本の存在感は日本側から見た場合よりはるかに大きい。

出所：PSA「2025年通年 国際商品貿易統計」（2026年1月公表）を報じた Manila Bulletin 2026年1月27日「US reclaims top spot for Philippine exports in 2025」ほか。 （2026-08-26 検証で修正）旧版は「対日輸入 約105〜106億ドル」「中国382.2億ドル」「総輸入1,335.7〜1,342.0億ドル」と幅を持たせていたが、PSA公表値として複数の報道が一致するのは対日輸入106.3億ドル（7.92%）／中国384.4億ドル（28.6%）／総輸入1,335.7億ドルである。 注 一次資料未到達（継続） ── PSAサイト（psa.gov.ph）および下院CPBRD の 2025年貿易ファクトシートPDFは、いずれも bot 防御（Cloudflare）により本検証時点でも原表に到達できなかった。上記数値はPSA発表を引用した二次資料に依拠する確定前の値であり、一部報道（Manila Bulletin の表）は中国382.2億ドル・対日輸入105.2億ドルとするなどなお±2億ドル程度のぶれがある。桁と順位の議論には影響しないが、小数点以下を引用する場合はPSA原表で再確認すること。

1-3 なぜ数字が食い違うのか

理由は主に4つある。 1. 評価基準 ── 輸出はFOB（本船渡し）、輸入はCIF（運賃保険料込み）で計上される。したがって「比の対日輸入（CIF）＞日本の対比輸出（FOB）」は理論どおりで、1〜2%の差は運賃・保険料に相当する。 2. 仕向地の把握方法 ── 比側の輸出統計は「仕向国（country of destination）」で計上するが、電子部品は香港・シンガポールで積み替え・再仕分けされることが多く、最終的に日本の輸入統計に「フィリピン原産」として現れない、あるいは逆に第三国経由分が比側で日本向けに計上される。対日輸出側で11億ドルもの開きが出るのはこの経路要因が大きい。 3. 計上時点 ── 通関のタイミング（年末年始をまたぐ船積み）。 4. 通貨換算 ── 比側はペソ建て原表をドル換算、日本側は円建て原表をドル換算するため、期中平均レートの取り方で差が出る。

注 したがって「フィリピンにとって日本は第2〜3位の相手国」「日本にとってフィリピンは第16〜19位」という非対称性そのものが両国関係の本質であり、統計の食い違いはその上に乗るノイズだと理解するのが正しい。

1-4 主要品目

出所：ジェトロ「フィリピン 概況・基本統計」（原データはGlobal Trade Atlas、2025年）。

構図は明快で、日本は製造業向けの中間財・資本財（電子部品、機械、鉄鋼、自動車部品）を送り、フィリピンは日系電機・半導体工場で組み立てた電子部品と、一次産品（バナナ、木材、鉱物）を返す。双方向の「電気機器」が最大品目である点は、日系企業の工程間分業がそのまま統計に現れていることを意味する。

1-5 バナナ ── シェアは着実に落ちている

財務省貿易統計に基づく2025年の日本のバナナ（生鮮、プランテイン含む）輸入は以下のとおり。

出所：日本バナナ輸入組合「国別バナナの輸入量」（財務省貿易統計より作成、2025年確定分）。

注 古い数字に注意 ── 「日本のバナナの8〜9割はフィリピン産」という説明が今も流通するが、2018年の83.6%（838,305,658 kg／総1,002,848,849 kg）から2025年には74.48%まで低下している。同期間にベトナム（2018年2,255,541 kg→2025年46,186,389 kg、約20倍）、カンボジア（実質ゼロ→35,387,950 kg）、ラオス（同→14,212,920 kg）が急伸し、調達先の分散が進んだ。フィリピン側では病害TR4（新パナマ病）と台風被害が響いた。なお業界説明で使われる「流通ベース約85%」は輸入量ベースの数字とは異なる指標である。

1-6 ニッケル・銅

日本はニッケル鉱石をフィリピンとニューカレドニアに依存する構造にある（JOGMEC「ニッケル市場の構造と動向」）。インドネシアが2020年1月に鉱石輸出を全面禁止して以降、フィリピン産への依存度は上昇した。注 一方でフィリピン上院ではニッケル鉱石の輸出禁止法案が審議されており（JOGMEC「2025年のニッケル市場をめぐる最新動向」2025年12月19日）、日本の供給網にとって最大の潜在リスクである。 注 2025年の日本のニッケル鉱・銅鉱の国別輸入割合については、本稿では財務省貿易統計の原表（e-Stat 概況品別国別表）に到達できなかったため、具体的シェアは「未確認」とする。

2. 投資 ── 3つの統計が別々の物語を語る

2-1 日本の対比直接投資（財務省・日本銀行ベース）

国際収支ベースの残高（年末、100万ドル）は以下のとおり。

2025年末のASEAN内訳（100万ドル）：シンガポール138,041／タイ85,251／インドネシア39,583／ベトナム31,530／マレーシア24,474／フィリピン19,055。 出所：財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」をジェトロが集計（25fdistock01_jp.xlsx、円建て公表値を日銀インターバンク期末レートでドル換算）。

日本の対外直接投資残高の総額は2025年末で2兆4,653億ドル。フィリピンはそのわずか0.77%、アジア向け（6,171億ドル）の3.1%にすぎない。注「日本にとってフィリピンは重要な投資先」という言説はよく聞くが、残高で見ればシンガポールの7分の1、タイの4分の1、ベトナムの6割にとどまる。「ASEAN第6位」というのが指標を明示した正確な言い方である。

フロー（国際収支ベース、ネット、100万ドル）は変動が大きい。

出所：同上（country1_25cy.xlsx）。2024年に7.7億ドルまで落ち込んだ後、2025年は11.3億ドルに戻した。

2-2 フィリピン側（BSP）

2025年のフィリピンへのFDI純流入は77億9,100万ドル。前年（93億9,800万ドル）比▲17.1%で、2020年（68億2,200万ドル）以来5年ぶりの低水準となった（BSP発表、BusinessWorld 2026年3月12日報道）。

BSPの公式コメントは「2025年通年の株式資本の払込みは主に日本、米国、シンガポール、韓国から行われ、製造業、卸売・小売業、金融・保険業に向けられた」。日本は月次ベースでも2025年の大半の月で株式資本の最大の出し手であった。

2-3 なぜ数字が合わないのか

出所：ジェトロ「フィリピン 概況・基本統計」（PSA認可ベース、2025年340億ペソ／2024年286億6,500万ペソ）、外務省「フィリピン基礎データ」（2023年574億ペソ）。

この3つは定義がまったく違う。注 特にPSA認可ベースは「これから投資するかもしれない額」であり、実行額と混同してはならない。2024年の日本からの認可額は前年比▲50.1%で国別4位まで後退したが（ジェトロ「フィリピンの貿易と投資」）、同じ年の日本側フロー統計も7.7億ドルへ落ちており、方向としては整合する。

2-4 進出企業数と在留邦人

注 進出企業数は資料により1,500社超（外務省の無償資金協力案件概要書、2025年6月）、1,630社（2024年調査に基づく紹介）などの数字も流通する。調査年と「企業数／拠点数」の定義差に注意。在留邦人数は2024年の12,648人から2025年の13,342人へ約5.5%増と反転しており、コロナ後の回復局面にある。

3. ODA ── 日本は「最大の援助国」か

3-1 累計額

外務省「フィリピン基礎データ」および「政府開発援助（ODA）国別データ集2024」表－１による2023年度までの累計は以下のとおり。

注この累計額の「指標」を必ず明記すること（2026-08-26 検証で追記）

「日本の対フィリピンODA累計約4.9兆円」は、円借款だけの数字ではない。 円借款（4兆3,302.73億円）＋無償資金協力（3,173.32億円）＋技術協力実績（2,823.27億円）の合算である。円借款のみを指すなら 4兆3,302.73億円（全体の約87.8%）と書かねばならない。 - 計上基準：外務省「フィリピン基礎データ」の注記は「円借款・無償資金協力は交換公文（E/N）ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベース」。 - 注ただし「ODA国別データ集2023」表－１－２の注記は「累計金額は原則、円借款は借款契約（L/A）ベース、無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベース」としており、版によって累計の計上基準の説明が食い違う。E/Nベースか L/Aベースかで額は一致しないので、厳密な議論では原表の注記を確認すること（両論併記）。 - DAC報告実績（支出純額ベース、100万ドル）での累計は別建てで、2022年までで政府貸付等 6,511.96／無償 3,016.06／技協 2,860.94＝合計 12,388.96百万ドル（データ集2024 表－２）。円ベースの累計とドルベースの累計は定義がまったく違うので混用しないこと。

注年度の取り違え（2026-08-26 検証で修正）

旧版は「2021年度までの累計（ODA国別データ集2023）は円借款40,328.73／無償3,139.32／技協2,788.38＝46,256.43億円。2年間で約3,000億円積み増している」と書いていたが、この46,256.43億円は「2022年度までの累計」である。 - 根拠①：データ集2023 の当該表の見出しは表－１－２「我が国の対フィリピン援助形態実績（累計）」で、直前の表－１－１が2018〜2022年度の年度別実績を掲げている。 - 根拠②：差分が2023年度単年の額と完全に一致する。43,302.73 − 40,328.73 = 2,974.00（＝2023年度円借款）、3,173.32 − 3,139.32 = 34.00（＝同年度無償）、2,823.27 − 2,788.38 = 34.89（＝同年度技協）。 - したがって正しくは「1年間（2023年度）で3,042.89億円積み増した」である。

年度別実績（億円、ODA国別データ集2023 表－１－１）：

年による振れが極端に大きいのは、大型鉄道案件のE/N署名が特定年度に集中するため。注2018年度実績には米ドル建て借款1件が当時のレートで円換算のうえ含まれている（原表注記）。

（参考）外務省「フィリピン基礎データ」は、日本のODA累計額の相手国別で、フィリピンはインド・バングラデシュに次ぐ第3位であり、フィリピンにとって日本は最大の援助供与国であると記している。注この「第3位」は日本のODA累計額（相手国別）という指標、後述の「第1位」は暦年ごとのDACドナー支出総額という別の指標である。

3-2 日本は最大の援助国か ── 指標と年を明記して答える

答えは「YES。ただし『DACドナー（二国間援助国）の支出総額ベース』という指標において」である。

単位：百万ドル（支出総額ベース、卒業国向け援助を除く。出典 OECD/DAC）。出所：外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集2023」表－３（2017〜2021年）および「同2024」表－３（2018〜2022年）── 2026-08-26 検証で2022年を追加。 各年の二国間ドナー合計：2017年 708.31／2018年 1,026.03／2019年 1,373.93／2020年 1,925.12／2021年 2,040.49／2022年 1,921.42。日本1国で合計の72〜76%を占める年が続く。 注2023年以降の値は、本検証時点（2026-08-26）で公開されている最新版が「国別データ集2024」（2022年実績まで）であるため未収載。 「2026年時点で日本が1位」と書くことはできず、「2022年暦年まで一貫して1位」が正確な言い方である。

2021年の日本の額は2位フランスの3.4倍、4位米国の6.8倍。2022年は日本が2位米国の9.4倍である。注 ただし注意点が2つ。 - この表は二国間ドナーの比較であり、アジア開発銀行（ADB）・世界銀行といった国際機関を含めていない。ADBはマニラに本部を置き、フィリピン向け融資残高が大きい。「あらゆる資金供給者の中で日本が最大」とまでは言えない。 - 同データ集の表－４「国際機関の対フィリピン経済協力実績」（支出総額ベース、百万ドル）では、2022年の1位はGFATM 62.43、2位 EU Institutions 53.14、3位 UNICEF 5.11、4位 UNFPA 4.51、5位 GEF 4.24、国際機関合計146.02にとどまる。注これはグラント（贈与）系の実績表であって、ADBや世銀の"融資"はここに現れない。「国際機関は少ない」と読み違えないこと（2026-08-26 検証で追記）。 - 中国は当時DACメンバーではなく、この表には現れない。

3-3 主要案件（2025〜2026年の最新署名を含む）

① マニラ首都圏地下鉄計画（Metro Manila Subway Project、フェーズ1） フィリピン初の地下鉄。バレンズエラ市〜パサイ市の33.1km・17駅。実施機関は運輸省。

第四期の条件：金利0.80%（STEP適用）、償還40年（据置10年）、調達条件はタイド（日本タイド）。第四期は2027年4月〜2028年12月の資金需要に対応（外務省「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第四期）」事前評価書、評価日 令和8年2月9日／公表 令和8年3月30日、在フィリピン日本国大使館 交換公文署名発表）。 日本の円借款史上、単一事業への供与としては突出した規模である。注 一方で開業時期は当初の2029年から後ろ倒しが報じられており、進捗率も情報源により差がある。正確な開業目標は運輸省の公式発表で確認すべき事項として本稿では「未確認」とする。

② 2026年3月27日の同時署名 ── 中央ミンダナオ高規格道路 カガヤン・デ・オロ〜マライバライ区間（4車線約65km）の整備。今回の円借款は市内セクション1（約12km）の詳細設計等エンジニアリング・サービスが対象で、供与限度額16億7,200万円、金利0.80%、償還40年（据置10年）、日本タイド。実施機関はDPWH。残り区間はADB等の融資が想定される（JICA プレスリリース 2026年3月26日）。

③ 2025年3月21日 ── 円借款5件、総額1,715億8,000万円（外務省報道発表）

パシッグ・マリキナ川河川改修（フェーズIV）は、マリキナ川下流〜マリキナ橋の護岸建設・改修と浚渫・拡幅（約8.0km）、マンガハン堰1基の建設等を内容とする。マニラ首都圏中心部の洪水被害軽減が目的。

④ ダバオ市バイパス ── 2025年に技術的な節目 2025年4月28日、フィリピン最長となる2.3kmの道路トンネルが貫通した。日本の設計基準がトンネル構造・非常用設備に採用されている。完成後はダバオ市南部シラワンから北部ササ港までの所要時間が約90分から約50分へ短縮される見込み（JICA プレスリリース 2025年）。全体は片側2車線29.6kmの新設。

⑤ フィリピン沿岸警備隊（PCG）巡視船 「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズ3）」：供与限度額643億8,000万円（2024年5月17日E/N署名、6月10日L/A調印）。97m級多目的船5隻を整備。STEP適用（高張力鋼とアルミ合金のハイブリッド構造の接合技術等）。金利0.30%（コンサルは0.20%）、償還40年（据置10年）、日本タイド。完成予定は2028年12月（5隻目の引渡しをもって完成）。 日本はこれ以前に巡視船12隻（44m級10隻・97m級2隻）を供与済み。海上保安庁もJICAの枠組みでMobile Cooperation Team（MCT）を派遣し、揚降訓練・曳航訓練等の能力向上支援を行っている。

⑥ NSCR（南北通勤鉄道） STEP適用案件。ツツバン〜マロロス〜クラーク国際空港（クラーク線 約90km）とツツバン〜カランバ（カラン線 55.6km）。マロロス−ツツバン区間（第二期）は本線約37.7km、車両104両の調達等を含む。注 完成時期は当初計画から複数回後ろ倒しされており、本稿では最新の開業予定を「未確認」とする。

⑦ その他 2026年の新規 - 首都圏鉄道三号線（MRT-3）改修計画（第三期）：216億3,483万円、2026年2月4日署名 - 人材育成奨学計画（JDS）：無償資金協力3.89億円（2025年・2026年いずれも実施） - 台風被害復旧スタンドバイ借款（第三期）、中部ビサヤ地震への緊急援助 等

3-4 STEP（本邦技術活用条件）とは何か、なぜ批判されるか

正式名称 Special Terms for Economic Partnership。2002年7月導入。日本の技術・ノウハウを活用して「顔が見える援助」を促進する、という目的で設けられた円借款の供与条件である（JICA「本邦技術活用条件（STEP）」）。

核心は2つの調達条件である。 1. 本体契約の主契約者を、日本で法人登録した本邦企業に限定する（日本タイド）。 2. 円借款融資対象の本体契約総額の30%以上を日本原産の資機材とする（本邦調達比率）。

見返りとして金利が大幅に優遇される。前掲のとおり、STEP適用のダバオ市バイパス第三期は金利0.65%、PCG巡視船は0.30%、地下鉄第四期は0.80%、いずれも償還40年・据置10年である。一般アンタイドの気候変動対策プログラム（1.50%）やカビテ州洪水管理（2.25%）と比べると差は明白で、借入国には「安い金利と引き換えに日本企業を使う」という取引になっている。

批判は主に3点。 - コスト高 ── 調達先が日本企業に限定されるため競争が働かず、同種工事に比べ割高になるとの指摘。これは外務省自身が「当初途上国側にはSTEPはコストが高いのではないかとの懸念があった」と公式に認めている（外務省「開発協力トピックス」）。外務省は日本企業の海外製造拠点化で環境は変化したと反論している。 - タイド援助への回帰 ── STEPは1997年アジア通貨危機時の特別円借款のタイド性を引き継ぐもので、OECD-DACが進めてきたアンタイド化の流れに逆行するとの批判がある（国際開発ジャーナル「改革か廃止か 狂い始めたヒモ付き円借款」）。 - 競争力の低下 ── 土木学会論文誌（2023年）は、インフラ輸出の競合国の援助状況に照らすと、STEPを含む日本の円借款方針が環境変化に十分対応できているとは言い難い、と指摘する。

注 一方で、ダバオのトンネル貫通や97m級巡視船のハイブリッド構造接合のように、STEPでなければ移転されなかったであろう技術があるのも事実で、評価は「コスト対技術移転」のトレードオフとして論じるべきである。

4. EPA ── 日比EPA（JPEPA）

4-1 基本情報

出所：外務省「日・フィリピン経済連携協定」（「平成18年9月9日署名、平成20年12月11日発効」）、経済産業省「日フィリピンEPA」、税関「日・フィリピン経済連携協定について」。大筋合意から署名まで約2年を要した（比上院での批准論争が背景）。

4-2 関税撤廃の中身

出所：税関（財務省）「日・フィリピン経済連携協定について」（協定概要リーフレット、customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/philippines/gaiyou.pdf）。原文表記は「往復貿易額の約94%を関税撤廃／日本側：約92%／フィリピン側：約97%（2003年貿易データ）」。

注（2026-08-26 検証で修正）旧版は日本側97%／フィリピン側92%と、両者を取り違えていた。 正しくは日本側が約92%、フィリピン側が約97%である。日本側の比率が低いのは、バナナ・パインアップル・マスコバド糖・鶏肉・水産物といった農水産センシティブ品目を撤廃対象から外し、関税割当や段階的削減にとどめたためである（＝下記「関税撤廃ではなく削減」のバナナが典型）。逆にフィリピン側の輸入は鉱工業品が大宗で、撤廃率が高くなる。 注この94/92/97は「2003年の貿易データ」を基準に算定された発効当時の値であり、現時点の実行税率の姿ではない。指標（貿易額ベースか品目数ベースか、基準年はいつか）を必ず添えること。

主要品目の扱い： - バナナ ── 小さい種類のもの（現行10%〈4〜9月〉／20%〈10〜3月〉）は10年で関税撤廃。注 それ以外の種類は撤廃ではなく削減で、10年かけてそれぞれ8%および18%まで引き下げるにとどまる。「日比EPAでバナナの関税が撤廃された」という説明は誤りで、誤りやすい代表例である（税関概要資料の原文で確認）。 - パインアップル（生鮮、900g未満、現行17%）── 関税割当（枠内税率は無税または削減）。1年目1,000トン→5年目1,800トン。同様にマスコバド糖（含みつ糖のうち1kg以下の小売容器入り、現行35.3円/kg）、鶏肉（骨付きもも肉を除く、現行11.9%）にも関税割当が設定されている（2026-08-26 検証で追記）。 - キハダマグロ・カツオ（現行3.5%）── 発効後5年で撤廃。 - 鉄鋼（比側の現行税率0〜15%）── 日本からの輸出「量」の60%以上につき関税即時撤廃（熱延鋼板・冷延鋼板等の関税割当枠を含む）。即時撤廃以外も、ボルトや台所用品等の鉄鋼製品は10年以内に撤廃（2026-08-26 検証で「6割超」の指標＝輸出量ベースであることを明示）。 - 自動車（比側の現行税率30%）── （2026-08-26 検証で修正）3,000cc超の完成車は原則2010年に関税撤廃（2009年以降に再協議可能、その場合でも2013年までに撤廃）。3,000cc以下の完成車は2009年まで税率20%まで削減し再協議。注旧版は「3,000cc未満は…2009年に再交渉、それ以上は2010〜2013年に撤廃」と書いており、区分と処理の対応が不正確だった。国内未生産の部品は即時撤廃。 - 複数の分野で3〜5年ごとの再協議条項が置かれている。

4-3 人の移動

JPEPAは自然人の移動について6類型（短期商用訪問者、企業内転勤者、独立自由職業家、看護師、介護福祉士、契約に基づく自然人）の一時的入国を認めた。日本が「看護師・介護福祉士」の受入れを条約上初めて（インドネシアEPAと並んで）認めた枠組みであり、日本の外国人政策史上の転換点である。

4-4 2026年の見直し機運

2026年5月28日の首脳会談で、両首脳は日比EPAおよび日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の拡充（アップグレード）の検討を進めることで一致した。高市総理はフィリピンのCPTPP加入を支持する旨表明している（外務省 令和8年5月28日）。 同日、新租税条約が署名された（東京、遠藤和也駐比大使とガルシア＝アルバノ駐日比大使）。2026年2月4日に実質合意。配当の源泉税は保有比率に応じ5%／10%／15%（90%以上・6カ月以上保有なら5%）、使用料は一律10%へ軽減、仲裁制度（両国税務当局の協議で2年以内に解決しない場合、第三者で構成する仲裁委員会の決定に従う）を導入。現行条約は1980年発効・2008年改正議定書（財務省「フィリピンとの新租税条約が署名されました」2026年5月28日）。発効には日本側で国会承認が必要。

注 なお2026年5月の首脳会談前、日本経済新聞はフィリピンの付加価値税（VAT）還付の遅延が日本企業の進出障壁になっていると報じている。制度上の恩典と実務上の資金繰りが乖離している点は、進出検討時の重要チェック項目である。

5. 看護師・介護福祉士候補者 ── 18年間の実績

5-1 累計受入人数

2008〜2025年度の来日累計（JICWELS「2026年度来日 EPA看護師候補者受入れについて」）

18年で1万人。年平均550人強にすぎず、日本の介護人材不足の規模に対しては象徴的な数字にとどまる。

5-2 制度の骨格（フィリピンの場合）

資格取得後（EPA看護師・EPA介護福祉士）は、在留期間更新の回数制限なし、施設変更可、配偶者・子の帯同可となる。これが最大のインセンティブである。

5-3 国家試験合格率 ── 直視すべき数字

EPA看護師候補者の「入国年度別・累積合格率」（JICWELS、2017〜2023年度入国者、合格年度は問わない）

JICWELS自身が「初回受験者は3%台、2回目受験者は20%台だが、3回目受験以降は40〜50%台に向上」と注記している。注 つまり「初回合格率が数%」という数字だけを取り出して制度を評価するのは誤りで、3〜4年かけて4〜5割が合格する制度と理解すべきである。

介護福祉士国家試験（2025年度・第38回、2026年3月16日厚生労働省発表） - EPA3か国出身者の合格者 380人、合格率31.8%（EPA受験が始まった2011年度以降で最低） - 国別：インドネシア185人、ベトナム103人、フィリピン92人 - 前年度は498人。▲24%の減少 - 参考：同回の全体は受験78,469人・合格54,987人・合格率70.1%

厚労省担当者は減少の一因として「特定技能など他の在留資格で介護現場に就労する外国人の増加」を挙げている。EPAルートが特定技能に食われている構図である。

看護師国家試験（第115回、2026年2月15日実施・3月24日発表）の全体は受験59,614人・合格52,666人・合格率88.3%。注 EPA候補者の内訳は厚労省が別途公表しているが、本稿では第115回分の一次資料に到達できなかったため「未確認」とする。

5-4 定着率

注 「定着率」について、政府が定義した公式の統計は本稿の調査範囲では確認できなかった。JICWELSは受入れ施設への巡回訪問や相談窓口を運営しているが、資格取得後の就労継続率を継続公表するデータセットは見当たらない。「◯%が定着」という数字を引用する際は、必ず出所と定義（何年後の在職か、帰国者を分母に含むか）を確認されたい。本稿では「未確認」とする。

5-5 2025年度入国のマッチング

フィリピン看護師候補者：求人35・求職35・成立27 → 成立率77.1%（2023年度48.8%、2024年度42.9%から大幅上昇）。JICWELSは「2025年度入国は、フィリピンの求職者が前年より2倍以上増え、マッチング成立率も上昇」と記している。ペソ安・円安の反転や比国内の看護師余剰感が影響した可能性があるが、要因は本稿では特定できない。

6. 人の往来

6-1 在日フィリピン人

出所：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」。

在留資格別の全国総数（2025年末）：永住者947,125人／技術・人文知識・国際業務475,790人／留学464,784人／技能実習456,618人（前年比+23人でほぼ横ばい）／特定技能390,296人（前年比+105,830人）。

注 フィリピン国籍者の在留資格別内訳は、e-Statの「在留外国人統計」テーブル（国籍・地域別×在留資格別）で取得できるが、本稿では原表に到達できなかったため、フィリピン人の永住者・定住者・日本人の配偶者等の内訳は「未確認」とする。ただし歴史的経緯（1980年代以降の興行ビザ、日本人配偶者、日系人）から、フィリピンは他の主要送出国と異なり「永住者・定住者・日本人の配偶者等」が厚い構成を持つ点は押さえておくべきである。

6-2 特定技能

特定技能在留外国人のフィリピン人数（出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」速報値）

2025年12月末の国籍別上位：ベトナム164,352人（42.1%）／インドネシア86,955人（22.3%）／ミャンマー44,523人（11.4%）／フィリピン35,862人（9.2%）／中国22,105人（5.7%）。 注目点は、ミャンマーがフィリピンを抜いて第3位に浮上したこと、そしてフィリピンの構成比が9.9%→9.7%→9.2%とじり貧であること。人数は増えているがシェアは落ちている。

注 特定技能2号（2025年12月末）ではベトナム5,855人（73.6%）に対しフィリピンは341人にとどまる。

6-3 技能実習

技能実習生に占めるフィリピンは2025年6月末で40,348人・第3位・約9%と報じられている。注 本稿では出入国在留管理庁の原表に到達できなかったため「一次資料未到達」とする。 特徴として、フィリピンでは送出機関への費用を実習生本人が負担することが禁じられ、受入企業が負担する仕組みとなっているため、借金による失踪リスクが構造的に低い（失踪者比率は2024年データで全体の約1%）。

6-4 フィリピン独自の手続き ── MWO／DMW

フィリピン人を雇う場合、日本側の在留資格手続きとは別に、フィリピン政府側の手続きが必須である。これを知らずに進めると、在留資格が下りても本人が出国できない、あるいは一時帰国後に再入国できないという事故が起きる。

重要な規制： - 2018年の制度改正により、日本企業がフィリピン国内で直接募集・採用する「直接雇用（Direct Hiring）」は原則禁止。DMW認定の送出機関を通すことが原則。 - 保証金の徴収や過大な違約金の設定は、日本・フィリピン間の二国間協力覚書（MOC）に反する違法行為。そうした送出機関と契約してはならない。 - 仲介費用は企業側負担が原則。 - 所要期間はMWO・DMW手続きだけで2〜4カ月、就労開始までは初回で4〜9カ月程度を見込む必要がある。

6-5 2027年の制度転換 ── 育成就労

2024年6月21日公布の改正法（令和6年法律第60号）により技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月1日から「育成就労制度」が施行される。技能実習法は「育成就労法」に改称。

フィリピンに関わる主な変更点： - 送出国との二国間取決め（MOC）を新たに締結し、MOC締結国からの受入れを原則とする。フィリピンは既存MOC締結国であり、DMWを通じた独自規制を持つため、新制度下でのMOC再締結・運用調整が焦点となる。 - 同一機関で1〜2年勤務後の転籍が原則認められる（技能実習の原則禁止から大幅緩和）。 - 3年の育成就労終了後、技能・日本語水準を満たせば特定技能1号へ移行可能。 - 日本語能力要件を「入国前」「1年経過時」「特定技能移行時」の3段階で設定。

準備は2026年から段階的に進行中（監理支援機関の許可申請受付が2026年4月15日開始、育成就労計画の認定申請受付が2026年9月1日開始）。注 運用要領は令和8年2月20日公表・4月6日一部改正版であり、今後の省令・告示で変動しうる。

7. 2026年＝国交正常化70周年

1956年7月23日、サンフランシスコ平和条約および日比賠償協定が発効し、両国の国交が正常化した。2026年はその70周年にあたる。

出所：外務省「2026年日・フィリピン友好年（国交正常化70周年）記念ロゴマークの決定」、在フィリピン日本国大使館 特設ページ。

70周年の年の最大の成果は、前述の2026年5月28日首脳会談である。経済面の合意事項は以下。 - 「包括的戦略的パートナーシップ」への格上げ（フィリピンにとって初） - 新租税条約の署名 - 日比EPA・AJCEPの拡充検討、比のCPTPP加入への支持 - 「質の高いインフラ整備」の重点：連結性、防災、保健、人材、ルソン経済回廊 - エネルギー・重要鉱物のサプライチェーン強靭化（「パワー・アジア」構想、AZEC協力） - 経済的威圧措置への懸念を共有 - 日本経済新聞報道によれば、フィリピンの石油備蓄強化を日本が支援（経産省を中心にERIA、JOGMEC、JBIC、JICAがチームを組む計画）

8. まとめ ── 数字が示す3つの非対称

1. 貿易は「均衡」だが「非対称」 ── 金額はほぼ同額（日本側統計で双方104億ドル台）だが、日本にとってフィリピンは第16〜19位、フィリピンにとって日本は第2〜3位。相手にとっての重みが3倍以上違う。
2. 投資は「日本が最大の出し手」だが「日本にとっては小さい」 ── BSPは日本を株式資本の筆頭出資国と明言するが、日本の対外直接投資残高に占めるフィリピンの比率は0.77%、ASEAN第6位にとどまる。
3. ODAは圧倒的、しかし民間投資に転換しきれていない ── 累計約4兆9,299億円（指標＝円借款＋無償資金協力＋技術協力の合算、2023年度まで。円借款のみなら4兆3,302.73億円）、DACドナーの支出総額ベースで2022年暦年まで一貫して1位。しかし地下鉄・鉄道の遅延、VAT還付の滞留といった実務課題が、公的資金の厚みを民間投資の厚みへ転換する障害になっている。70周年を経て、この転換が進むかが2020年代後半の焦点である。

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