フィリピン 主要統計 時系列データ集（PSA OpenSTAT API 実測・世界銀行WDI併用）

情報基準日：2026-08-26　／　分野：人口・労働・教育

0. 最初に読む：本資料の取得方法と「取れたもの／取れなかったもの」

本資料は、PSA（Philippine Statistics Authority／フィリピン統計庁）の統計データベース OpenSTAT の PxWeb API（https://openstat.psa.gov.ph/PXWeb/api/v1/en/DB/）を実際に叩いて構成した。その際に判明した重要な技術的事実を先に示す。

0-1. OpenSTAT PxWeb API の実測結果

注 知らないと間違える点：「OpenSTAT には API があるから数値は自由に自動取得できる」と説明されることがあるが、メタデータは GET、データ本体は POST という非対称構造である。GET しかできないツール（多くの簡易スクレイパ・AIの取得機能）では表の中身は1件も取れない。逆に言えば、POST が使える環境（Python requests、curl、Excel Power Query 等）なら制限なく取れる。

0-2. 本資料の数値の出所ラベル（必ず確認）

PSAプレスリリース原文（PDF/HTML）には本環境から到達できなかったため、2025〜2026年の月次・四半期の速報値は【報道】ラベルが中心になる。数値を対外資料に使う際は、POST可能な環境から OpenSTAT を直接叩くか、PSAサイトを人手で開いて照合すること。

1. OpenSTAT 系列カタログ（実叩きで確認したエンドポイントと被覆期間）

以下はすべて 2026-08-26 に API から取得した実在のパス。POST できる環境ならこのパスをそのまま使える。

「1F/FY」に 2025年の貧困統計はまだ載っていない（2026-08-03更新時点でも表題は2018/2021/2023のまま）。一方でPSAは2026年8月21日に2025年通年の貧困統計を発表している【報道】。注 OpenSTAT はプレスリリースより遅れる。

2. 実質GDP成長率

2-1. 年次（前年比, %）

基準年・定義：PSA国民経済計算は2018年基準（At Constant 2018 Prices）【OpenSTAT-META】。以前は2000年基準だったため、古い資料の実額とは接続しない。 OpenSTAT には 1946年〜2023年の長期GDP系列（2B/NA/AN/23ANAP/）が別ノードで存在する【OpenSTAT-META】が、数値本体は【未取得】。

2-2. 四半期（前年同期比, %）2026年の急減速

注2026年に何が起きているか：複数媒体が「イラン戦争／中東紛争」による原油価格急騰を主因と報じている（Nikkei Asia 2026-05-07「Iran war batters economy」、ABC News 2026-04-03 ほか）【報道】。インフレ急騰＋成長急減速というスタグフレーション的な局面にある。2025年までの「順調な5〜6%成長」という説明は2026年には当てはまらない。

2-3. 2026年の公式見通し（指標と発表主体を必ず併記）

注 政府目標（5〜6%）と国際機関見通し（3.7〜4.4%）と上半期実績（2.8%・2.3%）が大きく乖離している。どの数字を引用するか明示すること。

注（2026-08-26 検証で追記：担当ファイル間の食い違い） 分野「ASEAN各国との関係」§2-3 は同じ数字を別の主体・別の日付に割り当てている。 | 項目 | 本資料の記述 | 「ASEAN各国との関係」§2-3 の記述 | |---|---|---| | ADB 4.4% | 2026-07-09発表、従来5.3%から引き下げ | 2026-04-10発表（BusinessWorld／Manila Bulletin） | | 世界銀行 3.7% | 2026-04-08発表 | 2026-04-09および6月発表、当初5.3%→4.4%→3.7%と2段階で引き下げ | | IMF 4.1% | WEOデータ | 2026年4月に下方修正 | 「5.3%からの引き下げ」をADBの動きとするか世界銀行の動きとするかで両資料が食い違っている。どちらも一次資料（ADB Asian Development Outlook／世界銀行 Philippines Economic Update）で未照合＝未確認。注 どちらの記述も消していない。「機関名＋発表日＋改定前の値」の3点セットが揃った出典に当たるまで、断定して引用しないこと。

3. 物価・インフレ率

3-1. 年平均インフレ率（%）

注 WDIの1.66% と 報道・PSA発表の「1.7%」はほぼ同じ（丸めの差）。だが2025年の「1.7%」を2026年の説明に使うと重大な誤りになる。

3-2. 月次インフレ率（前年同月比, %）2025〜2026年

出所：すべて【報道】（PSA発表値の報道、Google News RSS経由で確認）。原系列は OpenSTAT 2M/PI/CPI/2018NEW/0012M4ACP23.px（2019年1月〜2026年7月）に存在するが、データ本体は【未取得】。

3-3. CPIの定義・基準年（引用時の必須注記）

注 NIR（ネグロス島地域）の分離により、Western Visayas（第6地域）と Central Visayas（第7地域）の系列は途中で定義が変わる。地域別時系列を作る場合は 2018NEW と 2018 のどちらを使ったか必ず明記すること。

4. 人口

4-1. センサス（実測）と推計値の食い違い（最重要の落とし穴）

（2026-08-26 検証で修正・補記）旧記載の 2010／2015／2020 の「【未取得】」および 2024 の「112,724,000人前後」を、確定した実数に置き換えた。2024年センサスの正しい総人口は 112,729,484人（旧記載の112,724,000は誤り）。2020年は大統領布告第1179号で公式化された 109,033,245人。出典：英語版Wikipedia「Census in the Philippines」「2020 census of the Philippines」「Demographics of the Philippines」（いずれもPSA公表値を典拠）、2026-08-26閲覧。注 2020年については 109,035,343人 という数字も流通する（差2,098人。在外公館等の在留者を含むか否かの差とされる）。どちらも消していない。PSA原文（psa.gov.ph は本環境から403）での再照合を推奨。

注 フィリピンの人口は「1億1,600万人」「1億1,410万人」「1億1,273万人」の3通りが同時に流通している。（2026-08-26 検証で第3系列を追加） - 112,729,484人（約1億1,273万人）＝2024年人口センサス（POPCEN 2024, 2024年7月1日基準）の実測値。大統領布告により公式人口。 - 1億1,584万〜1億1,679万人＝世界銀行/国連の推計（projection）。センサス結果を反映していない古い人口投影に基づく。 - 114,086千人（1億1,409万人・2025年）＝IMF WEO が用いる人口系列（IMF DataMapper LP、2026-08-26 実測取得）。世銀・国連推計より約270万人少なく、センサスより約136万人多い。 - 世銀推計とセンサスは約300万人（約2.7%）乖離している。一人当たりGDPなど「人口で割る」指標は、どの人口を使ったかで数％変わる。 - 日本語資料では「約1億1,600万人」という国連系推計が広く流通しているが、フィリピン政府の公式人口は1億1,273万人である。

4-2. 2024年センサスの世帯統計

注 平均世帯人員3.8人は、かつて広く引用された「4.1人」「4.6人」から大きく低下している。古い数値の使い回しに注意。

4-3. 一人当たりGDP（名目, 米ドル）【WDI】

注 上表の一人当たりGDPはWDIの推計人口（1億1,679万人）で除した値。2024年センサス人口（112,729,484人）で除すと2025年は約4,321米ドルとなり、約150米ドル（3.6%）高くなる。どの人口分母かを必ず書くこと。

注（2026-08-26 検証で追記）名目GDPそのものも出典で割れる。IMF WEO（DataMapper API NGDPD、2026-08-26 実測）のフィリピン名目GDPは 2024年 461.617／2025年 487.161 十億ドルで、WDI（4,616.7億／4,870.9億ドル）とほぼ一致する。しかしIMFの人口系列（LP）は2025年 114.086百万人であり、IMFのGDPをIMFの人口で除すと 2025年は約4,270米ドルになる。したがって「フィリピンの一人当たりGDP（2025年）」は 4,171（WDI）／4,270（IMF系）／4,321（センサス人口） の3通りが成立する。注 どれも消していない。GDP系列と人口系列の組み合わせを必ず明記すること。

5. 労働（失業率・労働力参加率）

5-1. 世界銀行WDIの失業率は使ってはいけない

注 この失業率系列（2〜3%台）は、PSAが毎月公表する失業率（4〜5%台）と桁が合わない。下記5-2のPSA公表値（2025年10月5.0%、2026年6月4.9%）と比較すれば明らかである。フィリピンの失業率を語るときは必ずPSA労働力調査（LFS）の値を使うこと。 WDIのnational estimate系列は別定義（採録元・年齢基準が異なる可能性）で、原因は【未確認】。 労働力参加率（55〜60%台）はPSA公表水準とおおむね整合するが、これも参考値として扱うこと。

5-2. PSA労働力調査（LFS）月次

原系列：OpenSTAT 1B/LFS/0021B3FKEI2.px（2005年4月〜2026年6月、月次＋年平均、失業率／就業率／労働力参加率／不完全就業率×男女別）【OpenSTAT-META、更新 2026-08-05】。データ本体は【未取得】。 注 先行き：2026年8月11日に「経済の逆風で失業率5%超へ上昇の見通し」との報道あり【報道】。

5-3. 労働統計の定義上の注意

6. 貧困率

6-1. 国内基準（PSA公式・人口ベース, %）

注 2021年は2018年より悪化している（16.7%→18.1%）。「フィリピンの貧困率は一貫して下がっている」という説明は誤り。 注 2025年の値（9.7%／6.4%）は2026年8月21日発表の速報で、本資料時点ではOpenSTATに未収録【OpenSTAT-META で確認】。一次資料（PSAプレスリリース）での照合を強く推奨。 注 貧困者数：「2023〜2025年で650万人が貧困から脱した」「残る貧困者は880万人」との報道があるが、人口ベース9.7%×1.13億人＝約1,100万人と整合しない。貧困者数は【未確認】として扱うこと。

6-2. 貧困線（Poverty Threshold）

定義：PSAの貧困線は「食料＋非食料の基本的必要を満たす最低所得」。5人世帯換算の月額で公表されるのが慣例。一人当たり年額（annual per capita poverty threshold）が本来の公表単位である【OpenSTAT-META: 1F/FY/0011F3DF010.px】。

6-3. 国際基準（世界銀行, 2021年PPP）【WDI】

注（2026-08-26 検証で修正）旧記載「2017年PPPの1.90／2.15ドル」は誤り。1.90ドルは2011年PPPの線、2.15ドルは2017年PPPの線であり、同じPPP基準年のものではない。正しい対応は下表のとおり。

（出典：World Bank WDI API の指標メタデータ sourceNote を 2026-08-26 に実測取得し、現行3線が「$3.00 / $4.20 / $8.30 a day (2021 PPP)」であることを確認。2011年PPP・2017年PPPの各3線は Our World in Data "From $1.90 to $2.15 a day: the updated international poverty line" で確認） 古い資料の「1日1.90ドル」「2.15ドル」基準の数値と直接比較してはならない。同じ理由で「1.90／3.20／5.50」を"2017年PPP"と書いている資料は誤りである。

7. 貿易（財）

7-1. 年次（名目, 億米ドル）

系列の正体（2026-08-26 検証で追記）：下表は世界銀行WDIの TX.VAL.MRCH.CD.WT（商品輸出額, WTO原統計） と TM.VAL.MRCH.CD.WT（商品輸入額, WTO原統計） を API から実測したもの。BoPベースの BX.GSR.MRCH.CD／BM.GSR.MRCH.CD とは別系列で、値が大きく異なる（例：2024年の輸出は WTO系列 729.8億ドルに対し BoP系列 550.6億ドル）。指標コードまで書かずに「世界銀行の貿易統計」と引用してはならない。

7-2. PSA公表値とWDI/WTO値の食い違い（2025年）

注 輸入額でPSAとWTO系列が約80億ドル（約6%）乖離している。原因は【未確認】（FOB/CIF評価差、再輸出・自由港扱い、集計時点差などが考えられる）。「フィリピンの貿易赤字は◯◯億ドル」と書くときは、PSA基準かWTO/世界銀行基準か必ず明記すること。

（2026-08-26 検証で追記）第3の系列がある。ASEAN事務局 ASEAN Statistical Highlights 2025（PDF原文をPyMuPDFで全文抽出して確認、貿易データは2025年7月時点）は2024年のフィリピンについて 輸出 842.07億ドル／輸入 1,557.99億ドル／収支 ▲715.92億ドル としており、同年のWTO系列（729.8／1,348.8／▲619.0）ともPSA公表値とも一致しない。注 PSA／WTO・世界銀行／ASEANstats の3系列は数値が別物である。どれも消さずに、使う系列を明記して引用すること。 （出典：https://www.aseanstats.org/wp-content/uploads/2025/11/ASH2025v251112.pdf p.4「TRADE IN GOODS」表）

原系列：OpenSTAT 2L/IMT/SUM/0012L4DFTS0.px（1991年〜2026年P、月次＋年計、輸出／輸入／貿易収支／総額）【OpenSTAT-META、更新 2026-07-30】。データ本体は【未取得】。 2026年の月次貿易額は【未取得】。ただし2026年8月25日に「第2四半期の国内取引（domestic trade）が22%減」との報道あり【報道】。

8. 海外送金（Remittances）

8-1. 3つの「送金額」を混同しない

注 「フィリピンの送金額は◯◯億ドル」という記述は、356億ドル／約390億ドル／416億ドルのどれかになる。必ず概念と発表主体を書くこと。

8-2. 年次推移（WDI: Personal remittances received, 億米ドル）

2020年（コロナ禍）でも前年比▲0.8%にとどまり、送金は極めて景気耐性が高い。ただし2026年は様相が異なる（下記）。

8-3. 2026年の変調

注 「送金は毎年5%前後で安定成長」という定型的な説明は、2026年には成立していない。BusinessMirrorは「送金は頭打ちの可能性（plateauing）」と報じている【報道】。

BSP公式の月次系列は https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=8 にHTML/PDF/Excel（Historical）で提供されているが、ファイル直URLがページHTMLに現れず本環境では【未取得】。人手でのダウンロードが必要。

9. 為替レート（PHP/USD）

9-1. 年平均レート【WDI: PA.NUS.FCRF, 期中平均】

2012年（42.23）が近年の最強水準。そこから2025年（57.51）まで約36%減価している。

9-2. 2026年の推移（記録的なペソ安）【報道】

注 「1ペソ＝約2.6円」「1ドル＝約57ペソ」といった2024〜2025年の感覚は2026年には通用しない。2026年は60〜62ペソ/ドル圏。 見通し：BusinessWorld（2026-08-04）は「ドル高と成長鈍化で2027年まで60ペソ超が続く」と報じている【報道】。 2026年の年平均レートは年末まで確定しないため【未取得】。

10. 系列別「基準年・定義・改定」早見表

11. 【未取得】一覧（次に取りに行くべきもの）

12. この資料を使うときの3つの鉄則

1. 人口は「112,729,484人（2024年センサス・公式）」「1億1,679万人（世銀・国連推計）」「1億1,409万人（IMF WEO の人口系列）」の3つがある。最大で約300万人違う。一人当たり指標は分母を明記する。（2026-08-26 検証で実数化・IMF系列を追加）
2. 2025年の数字と2026年の数字は別世界。 インフレ1.7%（2025年平均）→6.2%（2026年7月）、成長4.4%（2025年）→2.3%（2026Q2）、為替57.5（2025年平均）→61.8（2026年7月）。中東紛争による原油高が主因と報じられている。2025年までのデータで2026年を語らない。
3. 失業率に世界銀行WDIの national estimate（2〜3%台）を使わない。 PSA労働力調査（4〜5%台）が正しい。

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