フィリピンの教育制度

情報基準日：2026-08-26　／　分野：人口・労働・教育

0. 30秒で押さえる要点

1. 学制の全体像

1-1. 基礎教育（Basic Education／DepEd 所管）

合計 K＋12年＝13年。日本の「小6・中3・高3」とは学年の切れ目が異なり、フィリピンの「High School」は7年生から始まる。注「ハイスクール卒業」と言われたとき、それが10年生修了（JHS）か12年生修了（SHS）かで意味がまったく違う。

1-2. 中等後・高等教育

この3機関分立（DepEd／CHED／TESDA）そのものがEDCOM 2の主要な批判対象であり、最終報告は「断片化したガバナンス（fragmented governance）」を根本原因の一つに挙げている（2026年、EDCOM 2）。

2. K-12（RA 10533）── なぜ導入され、何が起きたか

根拠法：Republic Act 10533「Enhanced Basic Education Act of 2013」（承認 2013年5月15日）。SHSは2016-2017学年度から全国導入、最初のSHS卒業生は2018年に輩出。

注 （2026-08-26 改正確認）RA 10533 は2回改正されている。制定時の条文をそのまま現行法として引かないこと。

「改正法の第◯条」と「改正された RA 10533 の第◯条」を必ず区別すること。RA 12027 第2条＝RA 10533 第5条(f)、RA 12322＝RA 10533 第5条(g)。RA 10533 第5条は2024年と2026年に別々の号が改正されている。 （出典：LawPhil 2026年RA索引の RA 12322 正式名称／LawPhil 掲載 RA 12027 原文／Manila Bulletin 2026-08-06「Measure giving DepEd flexibility... lapses into law」／PNA 2026-08-06・08-07／Manila Times 2026-08-08／Philstar 2026-08-08）

2-1. 導入理由（当時の政府説明）

2-2. K-12は約束を果たしたか ── 答えは「ほぼノー」

注 労働市場全体でも学歴と雇用のミスマッチが拡大：2025年2月時点で失業者の44.1%が大卒または大学中退、大卒だけで35.6%（2020年の26.9%から上昇）。

3. 2026年の大転換 ── Strengthened SHS Curriculum（強化SHS課程）

これが2026年最大の制度変更である。v1.0 の「構造改革が進行中」という記述は、すでに「実施済み」に更新が必要。

3-1. 何が変わったか

新コア5科目：Effective Communication（Mabisang Komunikasyon）／Life and Career Skills／General Mathematics／General Science／Pag-aaral ng Kasaysayan at Lipunang Pilipino

選択クラスター（Academic）：Arts, Social Sciences and Humanities ／ STEM ／ Sports, Health and Wellness ／ Business and Entrepreneurship ／ Field Experience 選択クラスター（TechPro）：Hospitality and Tourism、ICT Support and Computer Programming、Maritime Transport など10領域

3-2. 経緯と根拠通達

注 懸念点：パイロットが都市部に偏り（農村部は841校中35校＝4.2%にすぎない）、評価報告の公表前に全面展開が決定された。 （2026-08-25 相互照合で修正） 旧版は「農村部はわずか35校＝全SHS 12,739校の約6.6%」としていたが、6.6% は 841/12,739（パイロット校が全SHSに占める割合）であって、農村35校の割合ではない。35校は全SHSの0.3%、パイロットの4.2%。「農村6.6%」という表現は、都市偏重の度合いを20倍以上に薄めてしまう。The Manila Times社説（2026年6月2日）等が「パイロットの検証が先」と批判。DepEdは公立教員の解雇はないと明言（2026年6月）。

TVLトラックが「TechPro」に吸収されたことで、TESDA資格（例：Bookkeeping NC III）との接続は「クラスター」経由に変わる。旧TVL前提の説明資料は2026年以降は使えない。

4. MATATAG課程（K〜10年生）

「MATATAG」はフィリピノ語で「強靭な／揺るがない」。正式名は "MATATAG K to 10 Curriculum"、標語は "Bansang Makabata, Batang Makabansa"。

4-1. 主な変更

• 学習コンピテンシー（learning competencies）を約70%削減したとDepEdは説明（2023年、DepEd）── 深い習得を優先するため
• 低学年の科目数削減：1〜3年生で7科目→5科目
• 独立教科としての「Mother Tongue」を廃止（→ 第5章）
• 「Makabansa」を新設（社会科・価値教育・体育音楽等の統合）
• 21世紀型スキルと平和教育の明示

4-2. 注 導入の契機についての訂正

注「2022年のPISAの低成績が契機」という説明は時系列が合わない。MATATAGの発表は2023年8月10日、PISA 2022の結果公表は2023年12月5日である。直接の契機は PISA 2018（2019年12月公表、当時79か国中最下位圏）、TIMSS 2019、SEA-PLM 2019 などの先行結果と見るべき。PISA 2022はMATATAGを「後から正当化した」データである。

4-3. 注 展開スケジュール ── 2つの版が流通している

注 両方の版が2026年時点で流通している。確認は必ず最新のDepEd Orderで行うこと。v1.0の表は後者（前倒し版）に基づいていたが、原通達は前者。 注 「MATATAG K-10を最初から通した学年の卒業は2034年」という記述は未確認。2024-2025年度のK生が10年生に到達するのは単純計算で2034-2035年度であり、「2034年」は年度表記の丸めの可能性が高い。

4-4. 実施上の問題（2025〜2026年の評価）

批判の焦点は設計思想ではなく実行（教材・研修・資源）に集中している点が重要。

5. 母語教育（MTB-MLE）の廃止 ── RA 12027

5-1. 経緯

5-2. 廃止側の論拠 vs 反対側の論拠

学術的評価：ScienceDirect掲載論文（2025年10月）は「MTB-MLEの優位性を示す厳密な評価が存在しなかったことが、擁護側の論拠を奪った」と分析。一方 Labour Economics（2024年12月）は多言語環境での逆効果を報告。エビデンスは割れている。

5-3. 残った制度

• 単一言語学級（monolingual class）でのみ母語使用が任意で可能。条件：確立された正書法、標準化された文法、教材の蓄積、MTB-MLE教授法を訓練された教員の確保
• DepEdは KWF（Komisyon sa Wikang Filipino）と共同で言語マッピング政策を策定義務
• 施行3年後およびその後3年ごとに見直し、大統領・上下両院へ6月30日までに報告（継続／打切りの勧告を含む）→ 最初の見直し報告は2027年が焦点

6. EDCOM 2 最終報告「Turning Point」（2026年1月26日）

正式名：Turning Point: A Decade of Necessary Reforms（第2次議会教育委員会＝Second Congressional Commission on Education、根拠法 RA 11899）。95本の研究と3年間の調査を統合。2026年1月26日にマラカニアン宮でマルコス大統領へ手交、1月27日に上院提出。2026年2月3日、上院決議 Senate Concurrent Resolution No. 8 でNatPlanを正式採択。

6-1. 習熟度の崩壊（proficiency collapse）

12年生の0.40%は、約160万人中わずか 6,518人（1,000人に4人）。ここでの「習熟」とは、問題解決、情報の管理と伝達、データの分析・評価ができる水準を指す。

注 0.40%と0.47%の2つの数字が流通している。報告書本文は0.40%、EDCOM 2および上院のプレスリリース見出しは0.47%を使っている。引用時は必ずどちらの出典かを明記すること。

6-2. 根本原因として挙げられたもの

注 （2026-08-25 相互照合で修正。出典：DOST-FNRI 2025年更新調査＝2026年6月公表／分野「医療と健康」第9節） EDCOM 2 最終報告（2026年1月）が引く発育阻害 23.6% は 2023年国民栄養調査（NNS、2024年12月公表）の値である。その後の DOST-FNRI 2025年更新調査（2026年6月公表）で 25.3%（+1.7ポイント）へ悪化しており、2015年以来10年ぶりの上昇となった。注 就学前の栄養状態を根本原因として論じるときに 23.6% を「現在値」として使うと、改善したかのような逆の印象を与える。EDCOM 2 の報告書を引用する場合は「報告書執筆時点の値」と明記すること。

その他：mass promotion（無条件進級）の慣行、教員の授業外業務過多。

6-3. NatPlan 2026-2035（国家教育・労働力開発計画）

注 （2026-08-25 相互照合で明示化） 本稿内で 4.4% と 4.5% の2つの数字が併存している。第0節・第10-1節は 4.4%（Angara教育長官／EDCOM 2 最終報告）、本表は 4.5%（NatPlan の基準値）。どちらも本稿が採った出典どおりであり、片方を消していない。分母のGDP推計値と、分子に何を含めるか（DepEd／CHED／SUCs／TESDA）の両方で振れるため、「約4.4〜4.5%」と幅で書くのが安全。

注 （2026-08-25 第2回相互照合で明示化。本稿 第6-2節と第6-3節の突合） 同じ「3年生のCRLA読解」について、本稿は 48.76% と 47.74% という2つの数字を別々の節に置いており、そのままでは足し合わない。

  第6-2節：「学年相当の読解ができない児童」 48.76%
   → できる児童は 100 − 48.76 ＝ 51.24% のはず
  第6-3節：NatPlan の基準値（＝できる側）     47.74%
  51.24% と 47.74% が一致しない（3.5ポイントの差）

考えられるのは、①測定時点が違う（第6-2節は2024-2025年度末、NatPlanの基準値はそれ以前のラウンド）、②「読める」の判定区分が違う（CRLA は Grade Ready／Moderate／Low など多段階で、どこから上を「読める」とするかで数値が動く）、のいずれか。数字の入れ替わり（48.76 ↔ 47.74）にも見えるため、引用前に EDCOM 2 最終報告の原表で確認すること。 注 「3年生の約半分が読めない」という要旨自体はどちらの数字でも変わらない。両方とも消していない。

必要追加投資：2026〜2035年で 2.66兆ペソ。改革が続かない場合、2035年時点の年間投資ギャップは約 6,231億ペソ（EDCOM 2推計）。

注 これらはすべて「目標」であって達成予測ではない。0.40%→90%は現実的な射程を大きく超えており、報告書の性格は「政治的アジェンダ設定」である点を割り引いて読む必要がある。

6-4. すでに動いた具体策

• 2026年に校長職6,000ポストを新設（OIC運用48%への対処）
• 教員向け事務書式を 174種→75種に削減
• 行政官（Administrative Officer）10,000ポスト承認
• CHEDとPRCの共同覚書でBLEPT（教員免許試験）を教員養成課程と整合、2025年9月から幼児教育など専門別試験を導入
• 2024年に新規教科書100タイトル超を納入（効率289%向上と自己評価）

注 最終報告に「基礎教育の地方分権（devolution）」が含まれていないことをBusinessWorld（2026年2月23日）が批判している。

7. PISA と国際比較

7-1. PISA 2022（2023年12月公表、OECD）

• 参加：188校・7,193人
• 読解でLevel 2以上に達したのは約24%（OECD平均74%）
• 2018年比：数学 353→355、読解 340→347、科学はほぼ横ばい。注PISAでは約20点差が学校教育1年分に相当するため、この程度の変動は「改善」と呼べない
• 女子が数学で男子を14点上回る

注 順位は出典により微妙に食い違う（PNAは「科学で下から3番目、数学・読解で下から6番目」）。単独の順位数字を断定的に使わないこと。

7-2. PISA 2025

• 2025年3月1日〜4月11日に実施、全国208校の15歳を無作為抽出。DepEdは2025年4月11日に参加完了を発表
• 対象母集団は約400万人の15歳
• DepEdは2022年の反省から事前準備を強化（Khan Academy Philippines、Frontlearners等と教員の内容理解を測定）
• 結果公表は2026年内（DepEdは2026年9月と説明）── 本資料公開時点では未公表。改訂を要する最優先項目。

8. 学習貧困91% と 政府推計37% ── 数字の正体

8-1. 何が起きたのか

したがって「91% vs 37%」は測定値どうしの対立ではなく、「実測値」と「政策担当者の認識」のギャップである。注これを「世界銀行と政府の推計が食い違っている」と書くのは誤り。同報告書はインドネシア、ラオス、モンゴル、フィリピン、ベトナムの5か国すべてで同様の過小評価を確認している。

8-2. 91%の読み方

• COVID-19の休校前の最新データに基づく（2024年4月版 World Bank Learning Poverty Brief）
• 東アジア・大洋州の地域平均 34.5% を 56.4ポイント上回る
• 低中所得国平均との差は 80.5ポイント
• 「学習貧困」＝学習剥奪（在学しているが最低習熟度に達しない）＋就学剥奪（そもそも学校にいない）の合成指標
• 同報告書：観察された教員のうち効果的教授法の使用が「中〜低」66%、「低」19%、「中〜高」はわずか15%

8-3. 注 機能的識字率 70.8% と「18.9百万人」の誤報

2024年 FLEMMS（PSA、2025年公表）

注注 最重要の誤読ポイント。 - 70.8%と91.6%の差は主に定義変更による（PSA理事会決議 No.13, s. 2024で新定義を採用）。旧定義では「高卒（またはK-12のJHS修了）であれば機能的識字とみなす」学歴代理指標が含まれていた。新定義は「2つ以上の情報を統合し推論する」高次読解を要求する - 「高校卒業生1,890万人が読めない」という報道は誤り。DepEdは「18.9百万人は学歴を問わない10〜64歳の人口全体の数字」と訂正。Gatchalian上院議員の説明では旧定義7,900万人−新定義6,000万人＝約1,890万人という算術上の差にすぎない - メディア監視団体CMFRが主要各紙の誤報を指摘。修正後の「読解力を欠く高卒者」は558万人 - PSAが2019年データを新定義で再計算したところ、大卒者にも機能的識字のギャップが残ることが判明

9. 教員 ── 待遇・不足・質

9-1. 給与（2026年、Executive Order 64 第3トランシェ）

• Teacher I は Step 1〜8 で 31,705〜33,611ペソ（3年ごとに昇級）
• 手当：PERA 月2,000ペソ、chalk allowance（教材費）等。注それでも自腹支出が常態化していると教員団体は主張
• EO 64 は2024年開始・2027年1月1日の第4トランシェで完了の4段階昇給

9-2. 教員不足と人員体制

9-3. 教員免許試験（LET／BLEPT）合格率の急上昇

注 合格率の上昇を「教員の質の向上」と即断しないこと。同時期にBLEPTの専門別試験化・カリキュラム整合（CHED-PRC共同覚書）という試験そのものの設計変更が行われている。合格基準は平均75%以上かつ各科目50%未満なし。

10. 予算・施設・学校暦

10-1. 2026年教育予算 注 数字が3種類流通している

注 集計対象（DepEd／CHED／SUCs／TESDA／その他をどこまで含めるか）で数字が変わる。「1.37兆ペソ」はEDCOM 2の集計であり、DBM公表値ではない。 いずれにせよ史上初めてGDP比4%を超え、UNESCO基準（4〜6%）を満たした。過去10年平均は3.2%、それまでの最高は2017年の3.96%。国家予算全体は6.793兆ペソ（GDP比22.0%）。

10-2. 教室不足 注 DepEdとEDCOM 2で数字が食い違う

• 災害の影響：2025年10月のセブ地震で約10,000教室、2026年の始業日に発生したサランガニ地震（M7.8）で12,493教室が損壊 ── 1年弱で22,500室超
• 2026年は約24,000教室の着工を計画。初期9,600百万ペソで4,000室

10-3. ARAL Program（RA 12028）

Academic Recovery and Accessible Learning Program。K〜10年生の遅れた学習者に、読み・算数・理科の補習を提供。

• 2026-2027年度に448,000人のチューターで670万人の児童生徒を対象、予算 89億ペソ（初の満額計上）。うち約31億ペソが手当
• 注 批判：DepEd Memorandum No. 1（2026年1月8日）により授業持ち時数6時間未満の教員が優先的に割当、6時間を超えた分のみ有償。教員団体ACTは「実質的な無償労働」と反発
• 効果の初期例：サンホセデルモンテ市で14,550人中8,575人が読解改善によりプログラムを「卒業」

10-4. 学校暦の改革（2026-2027年度〜）

DepEd Order No. 009, s. 2026。四半期制（4 quarters）→3学期制（trimester）へ。

私立学校は必要授業日数を満たせば独自暦を維持できる。Brigada Eskwela（学校清掃・準備の住民動員）は6月1〜5日。

10-5. 在籍者数 注 予測と実績の乖離

注2025-2026年度に約120万〜210万人規模の在籍減が起きたことは、政府自身も原因を説明できていない。人口は増加中であり、下院ACT Teachers党派の追及に対しDepEdは「データを精査中」と回答。少子化、私立への流出、統計基準の変更、退学のいずれかは未確定。フィリピン教育を語るうえで最も要注意の未解決論点。

10-6. 学校外の子ども・若者（OSCY）

• 5〜24歳の4,280万人のうち1,070万人（25%）が学校に通っていない（2020年国勢調査、PSA）。うち68.5%は20〜24歳
• 1年生に入学した約4割が10年生に到達しない
• ALS（Alternative Learning System）が第二の機会を提供。PIDSの過程評価（4,933人調査）は、貧困による就労との両立、地方の資源・訓練された指導者・ICT不足を課題に挙げる

11. 私立学校の比重と公的補助

11-1. 基礎教育における私立の位置

注 SY 2025-2026 の公私別確定値は本稿執筆時点で未公表。私立は「小中では少数派、SHSと高等教育では多数派」という構造を押さえること。

注 （2026-08-25 第2回相互照合で明示化。本稿 第10-5節と第11-1節の突合） 同じ 2024-2025年度について、本稿は2つの合わない在籍者数を載せている。

  第11-1節：公立 16,005,291 ＋ 私立 2,149,361 ＝ 18,154,652人
  第10-5節：約 23,845,000人（2024年8月5日時点の実績）
  差       ：約 569万人

差の正体は母集団の違いとみられる。第11-1節は DepEd Enrollment Monitoring Report の期初スナップショットで、ALS（代替学習制度）、SUC／LUC が運営するSHS、technical-vocational institution 在籍のSHS 生などを含まない。第10-5節は年度実績の全体値である。注どちらが正しいかではなく、数える範囲が違う。 注 したがって「私立は基礎教育全体の約11.8%（2,149,361 ÷ 18,154,652）」という計算は成り立たない。分母が公私2区分しかない在籍表に限定されているためで、全体値2,384.5万人で割ると約9.0%になる。私立比率を語るときは、必ずどちらの分母かを書くこと。本稿はどちらの数値も削っていない。

11-2. E-GASTPE（私学就学支援）

Expanded Government Assistance to Students and Teachers in Private Education。DepEd Order No. 11, s. 2026 で ESC・SHS-VP・TSS を一本化、2026-2027年度から適用。

バウチャー額（SHS-VP）

注 不正リスク：監査で「幽霊学生」への6,500万ペソの支払いが判明。DepEdは民事・刑事告訴を提起し、受給者データベースを整理中。

12. 高等教育（CHED）

12-1. 規模

注 議会CPBRD（2024年3月）は 1,729私立／246公立（SUC 112、LUC 122、その他13）と、基準日の違いで異なる内訳を示す。いずれにせよ機関数ベースでは私立が86〜88%を占める。 注 CHEDの全国在籍者数は HEMIS 経由で1年以上遅れる。2019-2020年度で340万人（CPBRD）というのが公表されている直近の全国値。BARMM の一部（私立85校、その他政府系7校）は集計から除外される点にも注意。

12-2. 無償化 ── RA 10931（2017年）

Universal Access to Quality Tertiary Education Act。

• 2026年時点で 112のSUC と 107のLUC が対象。TESDA運営の技術職業校も含む
• 注 （2026-08-25 第4回相互照合で明示化。本稿 第12-1節と第12-2節の突合） 本稿は SUC／LUC の数を3通り載せており、そのままでは整合しない。

SUCは112〜113でほぼ一致するが、LUCは107／122／137と最大30校ぶれる。注 LUCは地方自治体が条例で設置する学校で、新設・統廃合・CHED未報告が起きやすく、「存在するLUC」と「RA 10931 の適用を受けるLUC」が一致しない。「フィリピンのLUCは137校」と「無償化対象は107校」は矛盾ではないが、同じ文で並べるなら必ず「存在数」か「無償化対象数」かを書くこと。どの数値も削っていない。 - 所得制限なし（means-testedでない） - 注 「無償」は授業料と大半の学校納付金のみ。生活費・交通費・書籍代・雑費は自己負担。例：USTP（カガヤンデオロ）機械工学1年前期 2025-2026年度の査定額は 16,992.50ペソ - 目安：SUCの年間総費用 5,000〜20,000ペソ／私立大学 60,000〜250,000ペソ超 - 注 財政持続性は経済官庁が繰り返し懸念を表明している論点

12-3. 一般教育（GE）18単位化案 ── 2026年最大の高等教育論争

新6科目案：Professional Communication／Global Trends and Emerging Technologies／Data, Evidence and Ethics in a Knowledge-Driven Society／Rizal and Philippine Studies／Labor Education／Institutional Course

廃止・統合される主な現行科目：Ethics（独立科目としては消滅、他科目に統合）／Art Appreciation／Mathematics in the Modern World／The Contemporary World／Readings in Philippine History（Rizal科目へ統合）／Filipino・Panitikan

主な反対論

CHED側の論拠：K-12との整合、SHSとの重複排除、専門教育・研究・実習の強化。Benitez-Jaro事務局長は「1996年は63単位、2013年のK-12で36単位に減った。今回が減少の始まりではない」と説明。 CHEDは少なくとも15本の意見書と22本の公式声明を受領。

13. 主要大学（Big Four）と入試

13-1. QS ランキング 2026

13-1b. QS World 2027版（2026年6月18日公表）── 本稿公開時点での最新版はこちら

注 （2026-08-25 相互照合で追加。出典：分野「科学技術と研究開発」第5-1節／ABS-CBN・GMA・Philstar・Manila Bulletin 2026-06-18、The Varsitarian 2026-06-18） QSは「版年」と「公表年」が1年ずれる。2026年6月に公表されたのは “2027年版” である。上の表の「QS World 2026」は2025年6月公表の一つ前の版であり、2026年8月時点では最新ではない。

2027年版ではフィリピンの主要5大学がすべて順位を落とした。研究強度と国際連携で他国の伸びが速いことが理由として挙げられている。 注 Daily Tribune（2026-06-19）のみ「DLSUは上昇」と報じており、DLSUの動きは媒体間で記述が割れている（未確認）。断定を避けること。

• QS Asia 2026 にはフィリピンから35機関（うち新規10機関）がランクイン。全体は1,526機関
• その他：Adamson 464位、University of San Carlos 507位、Mapúa 544位、PUP 671位、Silliman 694位
• QS 分野別2026：Ateneo が神学・宗教学で51〜100位、UP が図書館情報学で51〜100位に初進出。UPは計22分野でランクイン。CHEDは「改善率19%でアジア5位」と発表
• QS Sustainability 2026：UP 371位、Ateneo 455位、DLSU 538位、UST 834位

注 「フィリピンの大学は世界◯位」という表現は必ず「どのランキングの、どの版か」を明記すること。QS World、QS Asia、QS Sustainability、THE で順位はまったく異なる。さらに「版年」と「公表年」が1年ずれる点にも注意（13-1b参照）。 （2026-08-25 相互照合で修正。出典：QS World University Rankings 2026／分野「科学技術と研究開発」第5-1節）旧版で「UP の QS World 2026 の具体的順位は未確認」としていた箇所を =362位 に確定。最新版（2027年版、2026年6月公表）では402位に後退している。

13-2. 入学試験

出願は前年の7〜10月、試験は8月〜翌1月が一般的。UPCATは2026年、全会場で紙ベースに回帰。

14. TESDA と技術職業教育（TVET）

就職率をめぐる決定的な食い違い

注注 これは「政府機関の主張」と「独立調査」の典型的な乖離である。TESDAの数値は業界・機関側の主張として扱い、単独で引用しないこと。 注 また「毎年170万人がTVETを修了」という数字について、Benitez長官自身が「厳密には修了者ではなく、訓練へのアクセスを得た人数」と説明している。「卒業生」と「受講者」を混同しないこと。

15. 留学生受入と語学留学産業

15-1. 学位課程の留学生

なぜインドから来るのか：2025年のNEET-UG（インド医学部入試）は約230万人が登録、約220万人が受験、合格12万人に対しMBBS定員は780校12.3万席。一方、2023→2024年でインド人留学生は米国で13%減、カナダで41%減、英国で28%減。フィリピンは英語での医学教育と低コストが強み。

制度的裏付け：CHEDは2025年5月8日付書簡で、CHED認可校の54か月MD課程（予科BSを除く）がインドのFMG（外国医学卒業生）ライセンス規則に適合する旨をインド大使館へ通知。2026年3月11日にはフィリピン下院決議が「CHED認可校のMDはNMC（インド医事委員会）準拠」と確認。 業界団体FICCIは、課程期間に合わせた学生ビザの長期化（毎年更新の廃止）を提案中。

15-2. 語学留学（ESL）産業

注 （2026-08-25 第4回相互照合で併記。出典：分野「生活費」第2-1節） 同じ「4週間パッケージ」について、本クラスタ内で2つのレンジが流通している。

レンジが入れ子にならず横にずれている（下限は本節が約4万円安く、上限は本節が約8万円高い）。注 母集団の違いとみられる ── 日本語エージェント経由は中位帯の日本人向け商品に偏り、ドル建て集計は韓国系スパルタ校の最安帯から欧米人向け最上位帯までを含む。どちらも業界側の提示価格で政府統計ではない。両方とも消していない。

SSP（Special Study Permit）の実務

注 語学学校数の公式統計は存在しない。観光省（DOT）の統計も限定的で、ICEF Monitor等も「正確な就学者数の把握は困難」としている。「◯◯校が認定」という業者の数字は業界側の主張として扱うこと。

15-3. 在住外国人向け ── インターナショナルスクール

費用帯の目安（2026年）：普及帯 年15万〜35万ペソ／中位帯 35万〜55万ペソ／プレミアム帯 65万〜150万ペソ超。

注 （2026-08-25 第4回相互照合で明示化。出典：分野「生活費」第8節・第2-4節／Numbeo 2026年7月） 「インター校の年間授業料」の下限が、本クラスタ内で2.7倍食い違う。

上限（150万ペソ）は3者とも一致しており、割れているのは下限だけである。注 本節の「普及帯15万〜35万ペソ」はIB／英国式のいわゆるインター校ではなく、English-medium の現地私立校を含めた広義の数字とみられる。駐在・帯同の予算根拠に「年15万ペソ」を使うと、生活費側のモデル（1名あたり年36万ペソ〜）の半分以下になり、家族帯同費用を大きく過少に見積もる。どの数値も削っていない。 注 初年度は入学金・資本開発費・保証金が上乗せされ大幅に高くなる。学習支援・EALは別途年5万〜15万ペソ超、IGCSE/IB/A-levelの試験料も授業料に含まれない（1回5万〜15万ペソ超）。注上記の多くはアグリゲーターサイト由来のため、必ず学校公式の最新料金表で確認すること。

16. 注 知らないと間違える点 ── まとめ

17. 主要出典

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