フィリピンの大学と高等教育 ― 制度・主要大学・無償化・2026年の混乱まで

情報基準日：2026-08-26　／　分野：人口・労働・教育

1. 全体像 ― 「2,300校超」という異常な数の多さ

フィリピンの高等教育は、数が多く、質のばらつきが極端に大きいのが最大の特徴である。国が直接運営する大学は少数派で、全体の7割近くを私立が占める。

1-1. 高等教育機関（HEI）の数（CHED統計）

CHED（Commission on Higher Education／高等教育委員会）が公表した「Distribution of HEIs AY 2024-25（2025年6月26日時点）」による内訳。

（出典：CHED「Distribution of Higher Education Institutions by Region and Sector, AY 2024-25」）

地域別ではCALABARZON 365校、NCR（首都圏）318校、中部ルソン250校が突出。一方 BARMM（バンサモロ自治地域）は19校しかなく、地域格差が数字にそのまま出ている。

注 知らないと間違える点：日本語ネット上には「フィリピンの大学は約1,975校」「学生数340万人」という2019〜2020年時点の古い数字が今も流通している。旧：1,975校（衛星キャンパス除く、公立246・私立1,729）、在学者3,408,815人（AY2019-20、うちSUC 38.78%・LUC 7.3%・私立53.77%）。新：上記の2,334（衛星含む）。分母の取り方（衛星キャンパスを数えるか）が違うため、単純比較は誤り。

注 他分野との食い違い（2026-08-25 検証で明示）：分野「教育制度」§12-1 は、CHED 2024年1月4日時点で HEI総数 1,977校／SUC 113／LUC 137 としている。本表（CHED "Distribution of HEIs AY 2024-25"、2025年6月26日時点）は 2,334校／SUC本校113＋分校442／LUC 154。SUC本校113は両者で一致するが、注 総数（1,977 vs 2,334）はSUC分校442を数えるか否かの差であり、注 LUCは 107（RA 10931 の無償化対象、教育制度§12-2）／122／137（CHED 2024年1月）／154（CHED AY2024-25）の4系統が流通している。LUCは自治体条例で新設・統廃合が起きやすく、「存在数」と「無償化対象数」と「基準日」で値が動く。どの値も消していない。引用時は必ず〈基準日〉〈衛星キャンパスを含むか〉〈存在数か無償化対象数か〉を書くこと。

1-2. 30年で倍増した規模

EDCOM 2（Second Congressional Commission on Education／第2次教育議会委員会）は2026年2月14日の報告で、CHED発足（1994年）当時と直近を次のように比較している。

（出典：EDCOM 2、2026年2月）

2. CHED（高等教育委員会）の役割と、その機能不全

2-1. 何をする役所か

CHEDはRA 7722（1994年高等教育法／Higher Education Act of 1994）で設立された、大統領府直属の機関。2026年6月10日に創立32周年を迎えた（EDCOM 2）。所管は――

• 大学・カレッジの設立認可、プログラム（学科）の開設許可
• PSG（Policies, Standards and Guidelines）＝学位プログラムごとの national なカリキュラム基準の制定
• Autonomous／Deregulated ステータスの付与（優良校に自由度を与える制度）
• Center of Excellence（COE）／Center of Development（COD）の指定
• 私立校の授業料値上げの届出・監督
• 無償化法（RA 10931）と奨学金（UniFAST 経由）の執行

なお基礎教育はDepEd（教育省）、職業訓練はTESDAが所管する三分立で、CHEDは高等教育だけを見る。

注 日本の文部科学省のような「一元的な教育省」ではない。留学・提携の相談窓口を間違えると話が進まない。

2-2. 構造的な人手不足（2026年2月・EDCOM 2）

EDCOM 2 が2026年2月14日に出した「CHED overloaded and undermanned」は、この役所の限界を数字で示した。

（出典：EDCOM 2、2026年2月14日）

EDCOM 2 は品質保証官（QA officer）を342人増員すべきと提言している。 つまり「CHEDが認可しているから大丈夫」とは言えない。実地監査がほとんど回っていないというのが2026年時点の公式認識である。

2-3. 認証評価（アクレディテーション）は民間任せ

CHEDの認可とは別に、任意の第三者評価が実質的な質のシグナルになっている。

また2024年9月、CHEDは92の私立HEIに3年間の Autonomous／Deregulated ステータスを付与した（PNA／GMA／Rappler、2024年9月24〜26日報道）。2,334校中の92校＝約4%であり、この線引きが実務上いちばん使えるフィルターになる。

3. 大学の類型 ― SUC・LUC・私立・宗教系

LUCはすでにSUCより数が多い（154 vs 113本校）。EDCOM 2 が2026年5月18日に公表した研究論文（Manuel R. Tanpoco 著）は、LUCがLGU（資金・人事）とCHED（学術基準）の二重統治の下にあり、首長の政治介入、地域間の財政格差、教員資格や施設で国の基準を満たせない問題が構造化していると指摘している。

注 「市立大学だから安心」ではない。LUCは玉石混交で、資金は市長の意向に左右される。

4. 主要大学

4-1. UP＝University of the Philippines（フィリピン大学システム）

• RA 9500（2008年UP憲章）で「the national university（国民の大学）」と法的に規定された唯一の大学。
• 9つの constituent university（構成大学）／23キャンパス（注一次資料未到達（2026-08-26時点）。2026-08-26 出典衛生工程で英語版Wikipediaを出典表記から除去。原典はUP System 公式サイト（up.edu.ph）およびCHED〔高等教育委員会〕の公表資料）。

• 学生数 66,463人（2024年、学部47,207／大学院19,256）、教員7,362人。2025年度予算 約226.95億ペソ（注一次資料未到達（2026-08-26時点）。2026-08-26 出典衛生工程で英語版Wikipediaを出典表記から除去。原典はUP System 公式統計〔UP Statistical Data Book〕および 一般歳出法〔GAA〕／国家歳出計画〔NEP〕原文（官報・DBM））。2026年NEPでもSUC中最大の配分。
• UP Manila 傘下に PGH（フィリピン総合病院） があり、医学・看護の頂点。

4-2. アテネオ・デ・マニラ大学（Ateneo de Manila University）

イエズス会系。THE World University Rankings 2026（2025年10月9日発表）でフィリピン国内1位・世界351〜400位帯（Philstar／Inquirer／Ateneo 発表）。法科・経営（AGSB）・社会科学に強く、政財界の人脈が濃い。

4-3. デ・ラ・サール大学（De La Salle University, DLSU）

ラサール会系。マニラ・タフト通り。ビジネス、工学、会計に強い。QS 2027では順位を改善したと報じられた。

4-4. UST＝University of Santo Tomas（サント・トマス大学）

• 1611年4月28日創立、創立者はドミニコ会士 Miguel de Benavides。
• 「アジアで現存する最古の大学 charter（設立特許状）を持つ」というのが正確な表現（2010年の下院決議も同趣旨）。 注 「アジア最古の大学」という言い切りは指標次第で争いがある。continuous operation（連続運営）で見るか、charter の現存で見るかで結論が変わる。本稿の調査範囲では「現存する最古の charter」までが裏の取れる主張。
• 1785年にスペイン国王カルロス3世より「Royal」、1902年にレオ13世により Pontifical（教皇立）の称号。
• 在学者 45,731人（AY2026-27 第1学期、基礎教育〜大学院を含む）、マニラ本校に22の学位授与カレッジ。
• 医学・薬学・法学・工学のフィリピン最古の学部を擁する。

4-5. MSU＝Mindanao State University System（ミンダナオ州立大学）

• 根拠法は RA 1387（1955年6月18日承認。RA 1893 により改正）。同法に基づき 1961年9月1日にマラウィ市で正式設立され、授業開始は1962年6月13日（新入生282人・教員12人）。ミンダナオ初の州立大学で、MINSUPALA（ミンダナオ・スールー・パラワン）の国民統合という政治的ミッションを負う。 注（2026-08-25 検証で修正。旧記載「RA 1387により1961年9月1日設立」は、法律の年（1955年）と大学の正式設立年（1961年）を1つの日付にまとめてしまっていた。出典：lawphil.net 収録 RA 1387＝"An Act Providing for the Establishment of the University of Mindanao in Dansalan City…"、Approved June 18, 1955。2026-08-26 出典衛生工程で「1961年9月1日 正式設立」の典拠を英語版Wikipediaから差し替えた ── ミンダナオ州立大学 本校（msumain.edu.ph）歴史学科ページが「MSU は 1955年6月18日制定の RA 1387（その後改正）により創設され、1961年9月1日にマラウィ市で正式に設立、初代学長は Antonio Isidro 博士」と記す。1963年6月22日の RA 3791 で校名が現在の "Mindanao State University" に改称され、開学（最初の入学者受入れ）は1962年6月13日。注MSU公式サイトの当該ページ以外の一次文書（理事会決議等）には到達できていない）
• 8大学＋3カレッジ、学生 約69,000人、教員 約3,100人。
• 主要キャンパス：MSU本校（マラウィ市、1,000ha）、MSU-IIT（イリガン市、工学・理工特化）、MSU-General Santos、MSU-Maguindanao、MSU-Sulu、MSU-TCTO（タウィタウィ）ほか。
• King Faisal Center for Islamic, Arabic and Asian Studies を持つ点が他のSUCと決定的に違う。
• MSU-IIT は THE World University Rankings 2026 に入った唯一のルソン島外のフィリピンの大学（GMA、2025年10月9日）。

5. 世界大学ランキングでの位置 ― と、その限界

5-1. QS World University Rankings 2027（2026年6月発表）

（出典：QS Top Universities 公式サイト、2026年6月時点）

5-2. QS Asia University Rankings 2026（2025年11月5日発表）

• フィリピンから35校がランクイン（GMA、2025年11月5日）
• UP：アジア 104位 ／ Ateneo：141位 ／ UST：184位

5-3. THE World University Rankings 2026（2025年10月9日発表）

• 世界115か国・2,191機関が対象。
• Ateneo が国内1位（351-400位帯）。
• MSU-IIT がルソン島外から唯一のランクイン。
• THE Asia University Rankings 2026（2026年4月末発表）にはフィリピンから6校（UST は 601-800 帯）。

5-4. 指標の限界（ここを外すと読み違える）

• QS は Academic Reputation（学術評判調査）と Employer Reputation の配点が大きい。英語圏メディア露出と同窓ネットワークの規模が効くため、東南アジアの中堅国は「教育の質」以上に「知名度」で上下する。
• THE は 研究収入・被引用・国際性の比重が高く、研究費規模の小さいフィリピンの大学は構造的に不利。総合順位より Subject（分野別）を見た方が実態に近い（2026年のQS分野別では UP と Ateneo が一部分野で世界トップ100入りと報じられた）。
• ランキング非掲載＝低品質ではない。データ提出をしていない有力校（医科大学、地方SUC）が多数ある。
• 注 実務上は、QS/THEよりも「CHEDのAutonomous/Deregulated指定」「COE/CODの有無」「PRC国家試験の合格率」の方が、フィリピン国内での評価と一致する。

6. 入学試験と競争 ― UPCAT

UPCAT（UP College Admission Test）はフィリピンで最も競争の激しい入試。

（出典：UP大学、2026年4月22日・4月29日発表。UP総長 Angelo Jimenez）

• UP は公立高校出身者の比率を 60% まで引き上げる目標を掲げており、2026年はその方向に前進した。
• 次回（AY2027-28）の UPCAT は 2026年8月1〜2日に実施、受験者は約153,000人と見込まれた（Inquirer、2026年1月8日）。

注 UPCATの成績だけで決まらない。UPは UPG（UPCAT成績＋高校成績＋社会経済指標の合成）で判定し、キャンパス・学科ごとに定員がある。「合格率12%」は全体値で、Diliman の人気学科はさらに厳しい。

私立トップ校は独自試験（ACET＝Ateneo、DCAT＝DLSU、USTET＝UST）を課す。近年はオンライン化・書類選考併用が進んだが、日程が重なるため併願設計が必須。

7. 授業料無償化法（RA 10931, 2017年）とその財政的帰結

7-1. 制度の骨格

RA 10931「Universal Access to Quality Tertiary Education Act（質の高い高等教育への普遍的アクセス法）」（承認 2017年8月3日）。3本柱――

（2026-08-26 改正確認）2026年8月時点で RA 10931 を改正した共和国法は成立していない。制度は2017年の原文のまま動いている。注改正法案の進捗は §7 の「立法での手当て」を見ること。2018年度（AY2018-2019）から実施され、2018年〜AY2025-2026 の累計受益者は延べ547.6万人（FHE 407.0万人＋TES 140.6万人。Manila Times 2026-07-23）。

1. FHE（Free Higher Education）：SUC・LUC・国立の技術専門校の授業料および各種学校諸費用を免除
2. TES（Tertiary Education Subsidy）：私立を含む学生への生活費等の補助金
3. Student Loan Program：学生ローン

執行は UniFAST（Unified Student Financial Assistance System for Tertiary Education）が担い、CHEDが事務局。

7-2. 2026年の財政（数字が毎年ずれる論点）

「無償」と言いながら、政府の支払いが数年単位で遅延しているのが実態。2026年8月16日の97.5億ペソ放出は、Manila Bulletin が「108の州立大学への債務の清算」と報じたとおり、未払い分の後払いである。SUC側は立て替えでキャッシュフローを痛める。

7-3. 中退は減っていない

EDCOM 2 の分析として、「無償化にもかかわらず大学生の10人に4人が中退している」と繰り返し報じられている（Rappler 2025年1月29日、GMA 2025年9月2日）。授業料は消えても、交通費・下宿代・教材費・実習費・機会費用が残るためである。

8. TES（学生支援）の劣化 ― 2026年最大の論点のひとつ

EDCOM 2 が2025年9月3日に公表した指摘は深刻である。

補助額そのものも切り下げられた。

（根拠：UniFAST Memorandum Circular 5, s.2023。EDCOM 2 は2024年11月20日に「最貧困層への補助削減」と批判）

結果として、低所得層が現実に進学できる学科が教員養成系にほぼ限定される（他分野は授業料が補助額を超える）とEDCOM 2 は指摘した。また、看護実習（RLE）費など「授業料以外の費用」が授業料を上回るケースが障壁になっている。

4Ps（Pantawid Pamilyang Pilipino Program／条件付現金給付）出身の高校卒業生 50万人超がTESから漏れている（Manila Bulletin、2025年9月3日）。

立法での手当て（2026年）

• Senate Bill 1894（Loren Legarda 上院議員提出）が2026年5月13日に上院3読会を通過。RA 10931 を改正し、世帯所得に厳格に紐づけた優先順位を導入。TESの使途を 教科書・交通費・ノートPC・住居費／食費・RLE費にまで拡大し、4Ps世帯／障害者／先住民／シングルペアレント／地理的隔絶地域の学生を優先する。
• 下院側は HB 4270（TESのターゲティング改善）を審議（EDCOM 2、2026年6月10日）。
• 注 （2026-08-26 改正確認）SB 1894 は上院を通過しただけで、両院協議会・大統領署名は未了＝まだ法律ではない。「フィリピンが無償化法を改正した」と書かないこと。注上院通過日は本資料が「2026年5月13日」、Manila Times 報道が「2026年5月12日」で1日ずれる。両論を残す（出典：Manila Times 2026-05-12「Senate approves expanded free tertiary education bill」／Legarda 公式サイト掲載の2026-02-24 提案理由説明）。

9. 2026年5月「一般教育（GE）18単位化案」と2028年への延期

2026年前半のフィリピン高等教育を揺るがした最大の事件。

9-1. 経緯

9-2. 何がどう変わる案だったか

注 出所により内訳が異なる（2026-08-25 検証で明示）：分野「教育制度」§12-3 は、CHEDが2026年4月16日に提示した草案覚書の内訳を「必修5科目15単位＋機関独自科目3単位」とし、さらに「注自律大学に対しても上限36単位を設定」と記している。本表（The Varsitarian 2026年5月6日ほか、5月5日の公聴会資料ベース）は「コア12単位＋機関・専攻関連6単位」「Autonomous校は36単位まで上積み可」。 4月の草案覚書と5月の公聴会資料でバージョンが違う可能性が高いが、2026-08-25 の検証ではCHEDの原本（Draft PSG／CMO案）に到達できず、どちらが最終案かは確定できなかった＝未確認。注 どちらの記述も消していない。とくに「36単位」は〈上限〉なのか〈上積み可能枠〉なのかで意味が正反対になるため、必ずCHEDの原文で確認すること（前者なら自治校は現状維持、後者なら最大54単位まで可能になる）。

提案された6科目（The Varsitarian、2026年5月6日）： 1. Professional Communication 2. Global Trends and Emerging Technologies 3. Data, Evidence, and Ethics in a Knowledge-Driven Society 4. Rizal and Philippine Studies（従来の "Life and Works of Rizal" と "Readings in Philippine History" を統合） 5. Labor Education 6. Institutional Course（各大学の裁量科目）

CHED側の説明：Cinderella Benitez-Jaro 事務局長「GEは再構成されるのであって、削除されるのではない」。技術パネル共同議長 Jonathan Macayan「教員中心のコンテンツ配信から、学習者と到達コンピテンシーへの転換」。

9-3. 反対の中身

• フィリピノ語（Filipino）と「Philippine Government and Constitution」の消滅が最大の火種。2014年のフィリピノ語必修廃止（後に最高裁・立法で紛糾）の記憶が重なった。
• 教員の雇用：UST教職員組合の John Vincent Ignacio は「本学の教員の少なくとも20%がGE科目を担当している」と述べた。GE半減は全国規模の人員整理を意味する。
• 倫理・人文系の「希薄化（water down）」への懸念（GMA、2026年5月6日）。
• 大学の自治との衝突（UST、2026年5月12日）。

CHED委員長 Shirley Agrupis の延期理由：「様々な意見表明をきちんと分析・検討する時間を確保するため」。

注 2026年8月現在、案は「撤回」ではなく「2028年へ延期」。Philstar は2026年5月30日の論説で「次期政権に委ねよ」と主張しており、2028年時点で案がそのまま復活する保証も、消える保証もない。

9-4. 背景 ― なぜ削りたいのか（EDCOM 2 の診断）

EDCOM 2（2026年2月15日）は、フィリピンの学位課程を 「GE-heavy, internship-light（一般教育が重く、実習が軽い）」と断じた。

• K-12導入により GE は 63単位 → 36単位へすでに削減済み。しかし各大学は空いた枠を専門科目で埋め戻したため、総単位は減らなかった。
• リサール法（Life and Works of Rizal）、体育（PE）、NSTP（国家奉仕訓練プログラム）が法律で必修のため、カリキュラム設計の自由度が小さい。
• PSG（学位プログラム基準）の更新は平均11年に1回。しかも産業界の需要変化ではなく、K-12のような基礎教育改革に引きずられて受動的に行われる。
• 技術パネル（Technical Panel）は7年間再構成が滞り、多くの委員が2018年以来 hold-over 状態だった。2025年10月時点で91パネル中89が再構成済みまで回復。
• 教員養成では、実習（field study＋practice teaching）が 12単位＝約360時間しかなく、OECD標準の約800時間の半分以下。
• ASEAN・欧州と比べ総単位数が多く、体験学習が少ない。

関連して、下院は学士課程の3.5年化を検討する調査を行い（Philstar、2025年5月28日）、DepEd 側も GE 3科目（art appreciation / the contemporary world / ethics）の削除を提案していた（Explained PH、2025年9月23日）。GE削減は単発の思いつきではなく、「大学を短くする」という一連の流れの一部である。

10. 編入・単位・生涯学習

• ETEEAP（Expanded Tertiary Education Equivalency and Accreditation Program）：職務経験・研修を学位単位に換算する制度。CHEDが指定した実施校でのみ利用できる。CHEDの統計ページでも独立項目として集計されている（2022年統計）。
• Ladderized Education Program：TESDAの資格（NC I〜IV）と大学の学位課程を接続し、単位を持ち上げる制度。
• PQF（Philippine Qualifications Framework）：基礎教育・TVET・高等教育を通貫する8段階の資格枠組み。
• 注 一般の大学間編入は、単位認定が各大学の裁量であり、全国共通の単位互換制度は存在しない。GEの単位数・科目名が全国統一（CMO 20, s.2013）であることが事実上の編入の共通通貨として機能してきた。だからこそ「GEを18単位に落として6単位を各大学裁量にする」案は、編入・転学の互換性を壊すという批判を招いた。

11. 大学院と研究

• 大学院在学者はUPで19,256人（2024年、UP全体66,463人中）。
• 研究資金の主な出し手は DOST（科学技術省）。DOST-SEIの奨学金は2026年度も募集・試験が実施された（PIA 2025年10月22日、結果発表2026年5月30日）。
• 立法面では HB 5019（SUCの教員・研究職に二重国籍者を任用可能にする）、Philippine Higher Education Faculty Development and Research Act、Foreign Academic Faculty Tenure Act などが審議中（EDCOM 2、2026年6月10日）。背景には博士号保有教員の不足と頭脳流出がある。
• 注 フィリピンの研究支出（対GDP比）は ASEAN 内でも低位とされるが、本稿の調査範囲で2025〜2026年の確定値は確認できなかった（未確認）。数値を引く際は PSA／DOST の一次統計に当たること。

12. 留学生の受け入れ ― インド人医学生が主役

12-1. どこから来ているか

CHEDは「フィリピンの外国人留学生の最多は中国ではなくインド」と明言している（Inquirer、2024年5月23日）。これは日本語圏の一般イメージと食い違う。

• 2026年6月14日、Inquirer は「インド人学生の急増を受けてビザ制度改革を求める声」を報道。
• 2026年6月7日、Inquirer は「Liza Marcos 大統領夫人が、インド人医学生をさらに呼び込むための制度改革を支持」と報道。大統領府レベルで留学生誘致が政策アジェンダになっている。

12-2. 医学部への外国人留学（フィリピン高等教育の輸出産業）

フィリピンの医学部（MD課程）は、英語で授業が行われ、米国式のカリキュラムで、学費が欧米より大幅に安いため、インド人学生の定番の進学先になってきた。

注 「NMC準拠になった」と「学生が不適合を訴えている」が2025年内に並立している。フィリピンの医学部はBS（前段の理系学士）+ MD の構成で、インドのMBBSと年限・構成が一致しないことが争点になりやすい。進学を検討する場合、出身国の医師資格当局の最新告示を必ず一次で確認すること。

12-3. 米国からの受け入れも動き出した

2026年3月30日、Fulbright（フィリピン米国教育財団）・CHED・DOT（観光省）が、フィリピンを米国人学生の留学先（study-abroad hub）として位置づけるコンソーシアムを発足（在フィリピン米国大使館。BusinessMirror 2026年4月11日も報道）。観光省が絡んでいる点が象徴的で、フィリピンは高等教育を「輸出サービス／観光関連産業」として扱っている。

13. 語学留学産業（セブ）

13-1. 産業の位置づけ

フィリピンの英語語学学校（ESL）は、大学制度の外側にある産業である。多くはCHEDではなく TESDA登録＋SEC登録の民間事業者で、留学生は BI（入国管理局）のSSP（Special Study Permit／特別就学許可）を取得して通う。注 「大学附属」を名乗る学校でも、法人としてはCHEDの認可下にない場合があるので、区別が必要。

13-2. 2025〜2026年の構造変化

SunStar（2025年7月16日）「ESL market cushions drop in Korean arrivals」より――

• 韓国人のセブ到着数が2025年第1四半期に28.26%減。業界はボホールへの直行便9路線への流出を一因と見る。 注 同記事に併記された実数（787,954→182,789）は減少率28.26%と整合しない。集計期間の異なる数字が混在している可能性が高く、実数はそのまま引用しないこと。
• マクタン島の3校だけで、エジプト・インド・サウジアラビア・ベトナム・モンゴルから数百人規模を集めている（Savoy Hotel Mactan Newtown 総支配人 Josef Victor Chiongbian）。顧客の多国籍化が進行。
• ESL留学生は数週間〜数か月滞在するため、通常の観光客より宿泊・交通・飲食への波及が大きいとされる。

13-3. 日本人市場

• セブの語学留学は日本語圏でも定番化しており、費用の目安として月8万円台〜、4週間のプレミアム／親子留学で50万円前後といった価格帯が日本のメディア・エージェント比較記事で示されている（リセマム「フィリピン留学エージェントおすすめ人気ランキング比較2026年版」2026年5月28日ほか）。
• 日本の大学の短期研修先としても定着（東洋大学 2026年6月18日、星陵大学 2026年3月16日 など、大学公式サイトの実施報告）。
• （2026-08-25 検証で「未確認」から一部確定に格上げ） 分野「観光産業」§12 は、CALA（セブ語学学校協会）加盟校の受入実績（2025年2月〜2026年1月、約19,000人）として、日本 7,106人（最大市場）／台湾 約5,000人／韓国 2,761人／中国 約2,000人、セブの語学学校数 約110校（コロナ前の外国人学生総数はPSAC推計で約35,000人）という内訳を示している。この集計の範囲では「セブの語学学校の最大顧客は日本」は裏づけられる。 注 ただし限定条件を必ず添えること：①CALA加盟校のみの集計であって全校ではない、②セブのみでバギオ・クラーク・マニラを含まない、③業界団体の自主集計であって政府統計ではない（BIのSSP発給国籍別統計とは別系列）。「フィリピン全体の語学留学の最大顧客は日本」と一般化するのは、2026-08-25 時点でも裏づけが取れず＝未確認。 市場全体では、韓国人減 → 台湾・中東・南アジア・東南アジア増という多極化が2025〜2026年の実際の動きである。

14. 卒業生の就職とスキルミスマッチ

14-1. 労働市場（PSA 労働力調査、2026年）

（出典：PSA発表を報じた GMA／BusinessWorld／Daily Tribune／Manila Bulletin、2026年3〜8月）

Manila Bulletin は2026年8月6日、6月の失業増を 「新卒者の苦戦（Fresh graduates struggle）」と結びつけて報じた。フィリピンでは3〜4月の卒業直後に若年失業が跳ね上がる季節性があり、単月の数字を年間トレンドと誤読しないこと。

14-2. ミスマッチの構造

• CHED自身が2025年8月、「新卒者が自分のスキルに合った仕事を見つけられない」と認めている（MindaNews 2025年8月15日、DZRH 2025年8月18日）。
• EDCOM 2 の Workforce Development Plan（2026年2月15日）は、医療従事者の全国的な大幅不足を指摘。「失業」と「人手不足」が同時に存在するのが典型的なミスマッチである。
• PIDS（2026年2月19日）は、TVET（職業訓練）修了者の就業成果は良好だがスキルギャップは残ると報告。
• 不完全就業率の高さ（2026年5月で604万人）が示すとおり、問題は「職がない」より 「学位に見合う職がない」にある。

14-3. 立法での対応（2026年）

下院高等技術教育委員長・EDCOM 2 共同議長の Jude Acidre 議員が、CHED創立32周年（2026年6月10日）で提示した法案群：

15. 2026年の中東紛争（2月28日〜）が高等教育に及ぼしている影響

2026年2月28日に始まった中東紛争は、フィリピン経済全体を通じて高等教育に波及している。このテーマを扱う際、2026年の数字は必ずこの文脈で読む必要がある。

高等教育への直撃点

1. 中東送金で学費を払う家庭が多い。フィリピンの私立大学の学費原資として海外送金は極めて大きい。送金の伸び鈍化（4月+2%）は、AY2026-27の私立校の入学者数と授業料回収率に直結する。
2. 授業料値上げ問題：CHED委員長 Shirley Agrupis は 2026年4月28〜29日に「いま学費を上げる時期ではない」と表明（PNA 2026年4月29日、CHED公式）。これに対し COCOPEA（私学協会連合）は「一律の値上げ却下（blanket denial）」に警告（Philstar 2026年5月5日、GMA 2026年5月4日）。注 私立校は「値上げできないと経営が持たない」、政府は「危機下で家計を守る」で正面衝突しているのが2026年の状況。 - 参考：2025年7月時点の地域別承認例＝セブ10校で4.4%、西ビサヤ18校で6.6%（SunStar）。
3. 財政の締め付け：無償化予算の未払い（→2026年8月16日の97.5億ペソ後払い）は、支出削減指示と同じ時期に起きている。SUCの資金繰りは2026年を通じて逼迫した。
4. 2027年度予算：2027年NEPは総額 7.2兆ペソ、うち教育部門は1.314兆ペソで全部門中最大。DepEd 単体で 9,760億ペソを要求（Rappler／GMA、2026年8月10〜13日）。PUP（フィリピン工科大学）に15億ペソのインフラ費、医科大学関連で10億ペソ増が報じられた（Rappler、2026年8月24日）。経済界は 「教育支出をGDPの4%以上に恒久化せよ」と要求（Manila Bulletin、2026年8月17日）。

16. 実務チェックリスト（誤解しやすい順）

同じ分野

• 教育制度
• 統計時系列
• 統計とデータソースの使い方
• 貧困と社会保障