フィリピンの廃棄物政策とNSWMC（国家固形廃棄物管理委員会）

情報基準日：2026-08-26　／　分野：エネルギー・電力・廃棄物

本稿は、NSWMC／EMB／DENR の公式サイトに一切アクセスせず、法令ミラー（LawPhil）、最高裁判例、COA（監査委員会）監査報告を引用した調査報道、上院公聴会報道、査読論文、主要紙・通信社のみを典拠として作成した。数値には必ず「年」と「出典名」を付し、推計値・業界主張・政府統計を区別している。

1. 全体像 ── 30秒で掴む

2. RA 9003 の構造

2-1. 制定の経緯

2000年7月10日、ケソン市パヤタス（Payatas）のオープンダンプでごみ山が崩落。（2026-08-26 出典衛生工程で出典を差し替え）死者数は資料により大きく振れる。

• 218人＝広く引用される公式系の確認死者数
• 278体収容／330人以上が埋没・救助58人＝査読論文 Merry, Kavazanjian & Fritz "Reconnaissance of the July 10, 2000, Payatas Landfill Failure"（ASCE Journal of Performance of Constructed Facilities Vol.19 No.2, 2005）および ISSMGE International Journal of Geoengineering Case Histories 掲載論文
• 「200人以上、うち約80体は未収容」＝Inquirer の報道
• PCIJ（2024-05-19）は「約200人が死亡」 注死者数は確定していない（「収容遺体数」か「埋没者数」かで系統が分かれる）。2020年、地裁第97支部が133ページの判決でケソン市の過失を惨事の直接原因と認定（Philstar「After nearly 20 years, court finds Quezon City liable for Payatas tragedy」2020-01-16）。規律により DENR／EMB／NSWMC の各ドメインには一切アクセスしていない。この惨事を直接の契機として RA 9003 が成立した。

• 法律名は「of 2000」だが、署名は2001年1月26日、施行は2001年2月16日（注LawPhilの収録は "ra2001" 系列。2026-08-26 に LawPhil ra_9003_2001.html 原文で確認：承認日は "January 26, 2001"、第37条は "no controlled dumps shall be allowed five (5) years following the effectivity of this Act"＝統制型処分場は施行から5年で禁止、また "within three (3) years after the effectivity of this Act, every LGU shall convert its open dumps into controlled dumps"＝オープンダンプは3年以内に統制型へ転換、と定める。したがって「2006年2月16日＝施行から5年」という整理は条文と整合する。従来のWikipedia典拠は出典から除外した）
• 主要提案者は Loren Legarda 上院議員（Wikiquote 記載）。2026年の上院公聴会でも同氏が中心的に発言している。

2-2. 条文構造（LawPhil 原文より）

（2026-08-26 検証で全条番号を原文照合済み。下表の各条の見出しは lawphil.net 収録 RA 9003 原文と一致する ── 第4条 "National Solid Waste Management Commission"／第5条 "Powers and Functions of the Commission"／第7条 "The National Ecology Center"／第20条 "Establishing Mandatory Solid Waste Diversion"／第21条 "Mandatory Segregation of Solid Wastes"／第32条 "Establishment of LGU Materials Recovery Facility"／第37条 "Prohibition Against the Use of Open Dumps for Solid Waste"／第41条 "Criteria for Establishment of Sanitary Landfill"／第42条 "Operating Criteria for Sanitary Landfills"／第46条 "Solid Waste Management Fund"／第47条 "Authority to Collect Solid Waste Management Fees"／第48条 "Prohibited Acts"／第49条 "Fines and Penalties"。誤引用事故（RA 7942第34条型）の防止のため、条番号は必ずこの一覧で突き合わせること）

注知らないと間違える点：RA 9003 は「リサイクル法」ではなく、自治体（LGU）に実施義務を負わせる枠組法である。中央官庁は計画承認・監視が中心で、収集・分別・MRF・処分場は市町村とバランガイの責任。したがって「政府が守らない」という批判は、実務上は1,600以上の自治体と42,000超のバランガイが守らないという意味になる。

3. 焼却禁止条項（RA 8749 第20条）とWTEの緊張関係

3-1. 条文（LawPhil 原文）

RA 8749（Philippine Clean Air Act of 1999）第20条（見出し "Ban on Incineration"）：（2026-08-26 検証で条番号・見出しを lawphil.net 原文で照合済み。同法第34条は "Lead Agency" で、EMBを最長2年間 staff bureau から line bureau へ転換する規定である ── 第20条と第34条を取り違えないこと）

• 「Incineration, hereby defined as the burning of municipal, biomedical and hazardous waste, which process emits poisonous and toxic fumes is hereby prohibited」
• 適用除外：地域の伝統的小規模焼却「siga」、伝統・農業・文化・保健・食品調理に関わる行為、火葬場（crematoria）
• 経過措置：既存の医療系廃棄物焼却炉は施行後3年以内に廃止。その間は病理・感染性廃棄物に限定
• 自治体には「分別・リサイクル・堆肥化を含む包括的エコロジカル廃棄物管理」の実施を義務づけ

3-2. 条文の読み方をめぐる決定的な分岐

この JANCOM 判決（サンマテオ〔リサール州〕のBOT方式WTE事業をめぐる争い）が、フィリピンでWTEを推進する側の唯一かつ最大の法的足場である。2026年1月27日、環境天然資源省長官 Raphael Lotilla は記者会見で「現行法が禁じているのは汚染的な焼却であり、新技術は別」「最高裁も区別している」と述べ、RA 9003 改正で WTE を可能にする方針を明言した（ABS-CBN、2026-01-27）。

注ただし JANCOM 判決の争点は契約の有効性であり、WTE施設の許認可可否を正面から判断したものではない。「最高裁がWTEを合法と認めた」という説明は不正確。

4. NSWMC ── 構成と権限

4-1. 構成 ── 2022年に改正されている（RA 9003 第4条／RA 11898 第4条で改正）

（2026-08-26 検証で修正。初稿は RA 9003 制定時（2001）の構成「政府14＋民間3」を現行として掲げていたが、RA 11898（EPR法、2022）第4条が RA 9003 第4条を改正し、現行の構成は「政府8＋民間5」である。LawPhil の RA 9003 頁は改正を反映しない原文を掲げているため、そのまま引くと必ず誤る。出典：lawphil.net 収録 RA 11898 §4 原文 ── "The Commission shall be composed of eight (8) members from the government sector and five (5) members from the private sector."）

改正のポイント：①DPWH・TESDA・PIA と3つの首長連盟＋バランガイ評議会協会が外れ、地方側は ULAP に一本化された。②民間枠が3→5に増え、NGO枠が1→3、製造・包装枠に obliged enterprise（EPR義務事業者）が明記された ── EPR法の運用機関としての性格が強められている。

民間代表が副議長を務める設計は、フィリピンの委員会型組織としては珍しい。実際、PARMS（フィリピン持続可能社会推進同盟）創設会長 Crispian Lao が NSWMC 副議長として発言している（PCIJ、2024）。

4-2. 権限（第5条）

national framework の作成／自治体の固形廃棄物管理計画の承認／実施の審査・監視／州・市町村の管理委員会の運営調整／モデル計画の作成／技術支援／転換材料の市場メカニズム構築／制裁手続の策定／固形廃棄物管理基金の管理／許可発給／インセンティブ制度の審査／ティッピングフィー（搬入料）基準の設定／影響を受けるリサイクル業者へのセーフティネット など。

4-3. National Ecology Center（第7条、RA 11898 第5条で改正）

• 研修・教育、固形廃棄物管理データベースの構築運営、リサイクル市場・全国リサイクルネットワークの育成、施設のパイロットモデル支援
• RA 11898 により EPR Registry（EPR登録簿）の維持と義務事業者の遵守監視が追加された

注National Solid Waste Management Framework および Status Report（現況報告）の各版は NSWMC/DENR サイトでのみ公開されており、本稿ではアクセスしていない。NSWMC が「2025年までに年間2,300万トン超」という発生量予測を示していること、NSWMC が「転換率50%を現実的目標とする」決議を採択したことは、COA監査報告を分析したPCIJ（2024-05-19）経由で確認できる。各版の正確な発行年・版数は本稿では未確認。

5. MRF設置義務とその達成率

RA 9003 第32条は「すべてのバランガイまたはバランガイ群にMRFを設置」と定める（「Minahang Bayan」は小規模鉱業の指定区域で、廃棄物政策とは無関係。混同注意）。

注新旧の数字が併存している。「11,637」は2021年、「20,000超」は2026年の政府側発言。MRFの「設置数」と「稼働数」は別問題で、COAは「EMBのMRFデータが不完全」「測定機器や有資格者を欠く自治体がある」と指摘している（PCIJ 2024）。

自治体計画の状況

注分母が「1,634」（COA、2021年）と「1,942」（2026年、長官発言）で異なる。指標の定義（州を含むか等）が公表されていないため、単純比較しないこと。

6. オープンダンプ禁止と現実

6-1. 法定期限（第37条）

6-2. 現実（年と出典に注意）

2000年に約900万トン/年だった全国発生量は2020年に1,663万トン/年へ（COA、Philstar 2023-05-16）。COAは2040年に約2,450万トン/年と予測（PCIJ 2024）。

注「オープンダンプは2021年に全廃した」という趣旨の政府発表（2021年）が今も引用されるが、2026年時点でも先住民アエタの祖先伝来地（スービック）での投棄が下院調査の対象になる（Philstar 2026-07-31）など、違法・無許可の投棄地は解消していない。現在稼働中の違法処分場の全国総数は、本稿がアクセス可能な出典では確認できなかった（未確認）。逆に、2026年7月20日の上院公聴会でDENRは「全国5か所の埋立地が火災・崩落の切迫した危険（imminent danger）にある」と開示している（Philstar/The Freeman 2026-07-29）。

6-3. 逼迫

• COA監査：主要18埋立地のうち4か所が満杯（ラグナ州カランバ、バコロド、ジェネラルサントス、ダバオ）（PCIJ 2024）
• カランバ市 Kay-anlog は1日1,000トン（ごみ収集車333台超）を受入（PCIJ 2024）
• 生分解性ごみが全体の約52%を占め、そのまま埋立地の容積を消費している（COA、PCIJ 2024）

7. 発生量 ── 全国と首都圏

注首都圏は全国発生量の約25%を占めるとされる（Philstar 2023-02-04）。「日量◯トン」は発生量か収集量かで4割近く違う。出典の定義を必ず確認すること。

プラスチック

注「フィリピンは世界最大の海洋プラスチック汚染国」という表現は、指標が「河川由来の年間排出量のモデル推計（Meijer 2021）」であることを明記しないと誤解を招く。廃棄物発生量そのものや不適正管理量の順位とは別の指標である。

8. 崩落事故 ── パヤタス2000 と ビナリウ2026

ビナリウ ── 事故後の経過（2026年）

注パヤタスは「オープンダンプ」、ビナリウは「衛生埋立地」で起きた。ここが決定的に違う。RA 9003 が想定した「オープンダンプ→衛生埋立地」への移行が完了しても、設計容量超過・急斜面堆積・浸出水管理不良があれば同じ事故が起きる、というのが2026年の教訓である。

9. EPR法（RA 11898、2022年）

9-1. 概要

• 正式名：「プラスチック包装廃棄物に関する拡大生産者責任を制度化し、そのためにRA 9003を改正する法律」
• 2022年7月23日に署名なしで成立（lapsed into law）（LawPhil）
• 独立法ではなく RA 9003 の改正法である点が重要
• 対象：RA 9501 の中規模企業を超える総資産（土地を除く）を持つ大企業。中小零細は原則除外だが、同一ブランドを共有する企業群の合算で閾値を超える場合は対象
• 対象包装：サシェ・ラベル・ラミネート・軟包装（単層／多層）、飲料・食品・パーソナルケアの硬質容器とキャップ／蓋、レジ袋、発泡スチロール製品

9-2. 回収・転換目標（根拠条項＝RA 9003 第44-F条）

（2026-08-26 検証で修正。初稿は「第○条」と条番号を空欄にしていた。RA 11898 は独立法ではなく RA 9003 の改正法であり、その第6条が RA 9003 に新章 Chapter III-A "Extended Producer Responsibility"（第44-A条〜第44-H条）を挿入する構造をとる。したがって回収目標の根拠は RA 9003 第44-F条、対象事業者（obliged enterprise）の定義は 第44-B条、罰則は 第49-g条（RA 11898 第8条が RA 9003 第49条を改正）である。条文を引くときは「RA 11898 第◯条」ではなく挿入先のRA 9003の条番号で引くこと。出典：lawphil.net 収録 RA 11898 原文）**

注（2026-08-26 の再検証で更に修正）挿入元は「RA 11898 第2条」ではなく「第6条」である。 RA 11898 の条建ては ── 第1条＝短縮名／第2条＝RA 9003 第2条（政策宣言）の改正／第3条＝同第3条（定義）／第4条＝同第4条（NSWMC構成）／第5条＝同第7条（国家生態センター）／第6条＝Chapter III-A（第44-A〜44-H条）の挿入／第7条＝同第45条／第8条＝同第49条（罰則）／第9条＝5年後の見直し／第10条＝予算／第11条＝IRR／第12条＝同第60条／第13〜15条＝分離・廃止・施行 ── である。本資料群「分野04 エネルギー・電力・廃棄物」基礎資料および本稿の初版はいずれも「第2条が挿入」と書いており、同じ誤りが波及していた（出典：lawphil.net 収録 RA 11898 原文の条見出し全件照合）。

9-3. 義務と罰則

（2026-08-26 検証で条番号・下位法令・ECAR期限を補記。出典：lawphil.net 収録 RA 11898 原文／本資料群「分野04 エネルギー・電力・廃棄物」基礎資料・「環境と生物多様性」§4）

9-4. 実績（数字の出所を区別すること）

注「EPRは目標超過達成」（政府発表）と「フィリピンのプラスチック法は存在するが漏出は続く」（Inquirer 2026-06-22）は、同じ年に併存している。回収率は「義務事業者が申告したフットプリント」を分母とするため、未登録企業・非対象企業の分は最初から母数に入らない。この点が最大の論点である。

注「1,017」と「1,000社超」は別指標である（2026-08-26 相互照合で追記）。 前者は国家生態センターへの登録事業者数（2025年末）、後者はDENRが「回収目標を達成した」と発表した企業数（2026-04-17）。数字が近いため混同されやすいが、意味が違う。同じ2026年8月に155社が釈明命令を受けていることと併せて読めば、「1,000社超が達成＝ほぼ全社が遵守」ではないことが分かる。分母（登録義務者の総数。COA/DENR推計で約4,000社）を書かずに「1,000社超が達成」だけを引かないこと。（本資料群「サンゴ礁と海洋保全」§10・「環境と生物多様性」§4と整合）

10. WTE（廃棄物発電）をめぐる2025〜2026年の攻防

10-1. 推進側の動き

具体案件として、トンド（マニラ）の100MW級WTE、ニュークラークシティの40億ペソ級プラントが言及されている（Rappler 2026-07-27／PNA 2025-08-17）。

10-2. 反対側の論拠

注NEAP（Non-Environmentally Acceptable Products）リストは RA 9003 が NSWMC に作成を求める措置で、これが出れば特定の包装材を禁止できる。2026年時点でも「NSWMCが禁止を実施していない」と批判されており、制度は存在するが発動されていないというのがフィリピン廃棄物政策の典型パターンである。

11. 2025〜2026年 タイムライン（要点のみ）

12. 注 知らないと間違える点（まとめ）

1. 注RA 9003 は「2000年法」だが署名は2001年1月26日。施行日から逆算する期限（2004年／2006年2月16日）を扱うときに1年ずれる。
2. 注焼却は「全面禁止」ではない。RA 8749 第20条は「有毒ガスを排出する焼却」を禁じ、最高裁 JANCOM 判決（2002）がそう明言している。一方 RA 9003 第2条は「excluding incineration」と書く。二つの法律の文言が食い違っているのが論争の根本。
3. 注MRFの数字は年ごとに大きく違う（2021年11,637 → 2026年20,000超）。分母は42,046バランガイ。
4. 注埋立地数も出典で違う（2021年245／2022年290／2023年6月296／2026年343）。「稼働中」「アクセス可能な自治体数」など定義が異なる。
5. 注パヤタスの死者数は確定していない（公式218＋行方不明300／PCIJ「約200」／異説705〜1,000）。
6. 注ビナリウは衛生埋立地での事故であり、「オープンダンプだから起きた」という説明は誤り。
7. 注「世界最大のプラスチック汚染国」は指標を明記せよ。Meijer et al. 2021 の河川由来排出量モデル推計（356,371トン/年）での国別1位である。
8. 注EPRの「目標超過達成」は義務事業者の申告ベース。未登録企業は母数外。2023年12月時点で想定4,000社中798社しかプログラムを提出していなかった。
9. 注稼働中の違法処分場数は本稿では確認できなかった（未確認）。2021年の「全廃」発表は現在の実態を示さない。
10. 注MRF＝Materials Recovery Facility。鉱業の Minahang Bayan とは全く別物。
11. （2026-08-26 検証で追加）EPR法の条文は「RA 11898 第◯条」で引かない。 RA 11898 はRA 9003の改正法で、その第6条がRA 9003に新章 Chapter III-A（第44-A〜44-H条）を挿入する構造（注「第2条が挿入」は誤り。第2条は政策宣言の改正）。回収目標＝RA 9003 第44-F条、対象事業者＝第44-B条、罰則＝第49-g条（RA 11898 第8条が挿入）。条番号の取り違えは「RA 7942第34条」型の事故に直結する。
12. （2026-08-26 検証で追加）RA 8749 は第20条＝焼却禁止、第34条＝EMBのline bureau転換。この2条を取り違えた記述が流通しうるので注意。
13. （2026-08-26 検証で追加）EPRの「登録企業数」と「目標達成企業数」を混ぜない。 1,017（登録、2025年末）と1,000社超（達成、2026-04-17）は別の指標。同時期に155社が釈明命令を受けている。
14. （2026-08-26 検証で追加）NSWMC の構成を RA 9003 原文（政府14＋民間3）で書かない。 RA 11898 第4条が改正し、現行は政府8＋民間5。注LawPhil の RA 9003 頁は改正を反映しない原文なので、改正法（RA 11898）側を必ず突き合わせること。これは RA 9003 に限らず、LawPhil を使うとき全般の落とし穴である（LawPhil は溶け込み〈consolidated〉版ではない）。
15. 注（2026-08-26 検証で追加）EPR回収率 55.98% が「どの年の実績か」は資料間で割れている。 本稿・「分野04 エネルギー・電力・廃棄物」は CY2025分、「環境と生物多様性」§4 は CY2024分（目標40%）とする。DENR発表（2026-01-30）を伝える ChemLinked 本文は "surpassing the mandated 40% recovery target for the period" と書いており、40%＝2024年12月31日の法定目標である。見出しは「2025年目標を超過」、本文は「40%目標を超過」という状態なので、年を断定せず両方を書くこと。

13. 主要出典

同じ分野

• 電力と電気代
• 地熱と地下の再生可能資源
• 石炭とエネルギー鉱物
• 石油・天然ガスと海底資源
• 環境行政とECC制度
• 水と上下水道