フィリピンの自然災害 各論 ― 台風・地震・火山

情報基準日：2026-08-26　／　分野：災害・環境・気候

0. この資料の要点（先に結論）

フィリピンは WorldRiskIndex 2025 で世界最も災害リスクの高い国と評価され、これで 17年連続（2025年9月25日、Daily Guardian／BusinessWorld／GMA Networkが一斉報道）。順位の指標は「WorldRiskIndex（曝露×脆弱性の合成指数）」であり、「被害額が世界一」という意味ではない点に注意。

注 2026年は 2月28日に始まった中東紛争 が災害対応の財政・物流条件を大きく変えている。燃料高がインフレを押し上げ（2026年4月に 7.2%＝37か月ぶり高水準／GMA Network・Rappler・Manila Bulletin）、BSPは4月23日に政策金利を 4.5% へ引き上げ（Rappler）、2026年第2四半期のGDP成長率は 2.3% に減速（2026年8月7日、GMA Network）。災害復旧予算の実質購買力は目減りしている。

1. 前提 ― なぜこの国は「三重苦」なのか

1.1 テクトニクス

フィリピン諸島は「フィリピン可動帯（Philippine Mobile Belt）」と呼ばれる、両側から沈み込みを受ける極めて珍しい構造の上にある（2026-08-26 出典差し替え：査読論文 ── Journal of Asian Earth Sciences 掲載 "Segmentation of the Manila subduction zone and slab tearing beneath the Philippine mobile belt"、および Aurelio ほかフィリピン可動帯の地質学文献。注 本検証で確認できたのは要旨レベルであり、本文全文は未取得）。

つまり 東西両側から挟み込まれている。これがフィリピンの地震・火山の根本原因である。

注 よくある誤解：「フィリピンは環太平洋火山帯の上にあるから地震が多い」という説明は間違いではないが不十分。日本と違い、一方向の沈み込みではなく双方向であり、さらに陸域を縦断する巨大横ずれ断層が加わる三重構造である。

1.2 フィリピン断層帯（Philippine Fault Zone, PFZ）

• 全長 約1,200km、北西—南東方向（N30〜40°W）に列島を縦断（2026-08-26 出典差し替え：PHIVOLCS「Large-scale digital mapping of the Philippine fault zone based on aerial photograph interpretation」が「1,200km、北西ルソン〜南東ミンダナオを縦断する弧平行の左横ずれ断層」と記述。査読文献でも Barrier et al. 1991／Aurelio 2000／Yu et al. 2013 が約1,200kmを用いる。注ただし「約1,250km」「約1,500km」とする文献〔Aurelio et al. 2025 ほか〕もあり、区間の取り方で幅がある。概数として扱うこと）
• 左横ずれ断層（left-lateral strike-slip）。フィリピン海溝の斜め沈み込み成分を吸収する
• すべり速度は全体で 年2〜2.5cm 程度。区間差が大きく、マスバテ断層で年5〜35mm、ギナヤンガン断層で年20〜33mm
• 中部の主要3区間（ギナヤンガン、マスバテ、中部レイテ）が最も活動的。ギナヤンガン断層では M7.0級が30〜100年間隔 で発生すると評価されている

2. 台風 ― 数と警報体系

2.1 年間の数

PAGASA公式（気候情報ページ）は「この地域には年平均20個の熱帯低気圧が入り、うち約8〜9個がフィリピンを横断する」と明記。ピークは 7〜10月 で、年間発生の約70%がこの期間に集中するとしている。

注 「年平均20個」は PAR（Philippine Area of Responsibility＝フィリピン責任領域）に入る数 であって、上陸数ではない。日本語記事で「年20個の台風が上陸」と書かれているものは誤り。上陸・通過は8〜9個が正しい。

注 PARはPAGASAが警報責任を負う海域として設定した独自の枠であり、国際的な予報責任区（JMAの北西太平洋）とは別物。PARに入ると同時にフィリピン独自名（現地名）が付くため、同じ台風に国際名とフィリピン名の2つが存在する。例：2021年の「Rai（国際名）＝Odette（フィリピン名）」。

2.2 TCWS（Tropical Cyclone Wind Signal）5段階

2022年3月23日採用の現行体系（PAGASA公式 "Tropical Cyclone Wind Signal" ページ）。

（2026-08-25 検証で全段階の閾値を原典で再確認。出典：PAGASA 公式 "Tropical Cyclone Wind Signal" https://www.pagasa.dost.gov.ph/learning-tools/tropical-cyclone-wind-signal ─ No.1 39–61／No.2 62–88／No.3 89–117／No.4 118–184／No.5 185 km/h 以上。「No.5＝220km/h超」は現行基準ではない）

シグナルは段階を飛ばして引き上げられることがある（急発達時）。発表単位は原則として州・市単位だが、特定の脅威に応じて市町単位で別扱いされることもある。

注 2022年3月より前の旧体系はNo.1〜No.5だが閾値が違う（旧体系は2015年改定でNo.5＝220km/h超を導入していた）。ヨランダ（2013年）当時の「シグナル4が最高」という記述は当時の体系に基づくもので、現在の基準と直接比較してはいけない。新旧の混在が日本語ネット記事に多く残っている。

注 PAGASAは風の警報（TCWS）とは別に雨量警報（Yellow／Orange／Red）を発表する。近年の死者は風よりも豪雨・洪水・土砂災害によるものが圧倒的に多く、TCWSが低くても雨量警報が赤なら極めて危険。（本稿では各色のmm/時の閾値は原典に到達できず未確認。）

2.3 記録的な台風

1991年ウーリング＝オルモック水害の教訓

ウーリングは熱帯低気圧としては弱い（熱帯暴風雨クラス）のに、フィリピン史上有数の死者を出した。理由は流域の荒廃である。オルモック市上流のアニラオ=マルバサグ流域（4,567ha）は森林率わずか3.3%まで低下しており（1970年代以降のココヤシ・サトウキビ農園化）、約500mmの雨を保水できなかった。さらに2河川の合流点が市街地直近にあり、コゴン橋が流下断面を約50%狭めていた。（2026-08-26 出典差し替え：VERA Files「Ormoc learns to tame nature's wrath after killer flood」／Rappler「23 years after the Ormoc tragedy: What's been done」＝アニラオ・マルバサグ流域の荒廃と2河川合流点の地形、JICAの1998年以降のスリットダム3基〔Anilao／Biliboy／Malbasag〕を記述。注「4,567ha」「森林率3.3%」「コゴン橋が断面を約50%狭めた」という個別数値の典拠には到達できず＝一次資料未到達（2026-08-26時点）。なおマニラ天文台 環境研究部の報告は「違法伐採だけが原因ではなく、火山性土壌の浸食されやすさ・3時間の集中豪雨・高危険地区への居住」を併せて指摘しており、単因説で書かないこと）

注 「台風の強さ＝被害の大きさ」ではない。 フィリピンでは土地利用・排水インフラ・避難行動が被害を決める。ここを外すと現地リスク評価を誤る。

2013年ヨランダと高潮

• 上陸：2013年11月8日未明、東サマール州ギワン（Guiuan）
• 最大強度：1分平均 315km/h（JTWC推定）、10分平均230km/h（JMA）、中心気圧 895hPa
• タクロバン空港ターミナルで高潮 5.2m を記録（2026-08-26 出典差し替え：査読論文 ── Mori・Kato ほか "Local amplification of storm surge by Super Typhoon Haiyan in Leyte Gulf"（Geophysical Research Letters）ほか、レイテ湾の現地痕跡調査に基づく一連の高潮調査。注5.2mという個別地点値の原典ページには本検証で到達できず＝一次資料未到達（2026-08-26時点）。痕跡高は地点により4〜7m級まで幅があるため、地点名を必ず添えること）

ヨランダの死者の大半は風ではなく storm surge（高潮） による。注 当時「storm surge」というタガログ語・ビサヤ語の等価語がなく、警告が「大波」程度に理解されて避難が進まなかったことが被害拡大の一因とされる。現在PAGASAは "daluyong" 等の現地語表現を併用している。

2024年の連続襲来

2024年10月19日〜11月20日の約1か月間に、6個の熱帯低気圧が相次いでフィリピンに影響した（2026-08-26 出典差し替え：注一次資料未到達（2026-08-26時点）。PAGASAの年次熱帯低気圧報告書（Annual Tropical Cyclone Report）が本来の典拠だが、本検証では該当年版に到達できなかった。記述は残置するが、引用時はPAGASA原典で再確認すること）。

同シーズンは「11月に4つの擾乱が同時に活動した、信頼できる観測記録上初の事例」であり、単一シーズンの引退名が9個で最多となった（2026-08-26 出典差し替え：注一次資料未到達（2026-08-26時点）。「同時活動4個」はJMA／PAGASAのベストトラック、「引退名9個」はPAGASAの命名リスト改定告示およびESCAP/WMO台風委員会の年次総会文書が原典。いずれにも本検証では到達できなかった。記述は残置するが単独引用しないこと）。

注 Kristineの死者は「162人」と「NDRRMC公式159人」の2系統が流通している。報道集計と政府確定値のズレであり、公式引用ではNDRRMC値を使うこと。

2025年11月の連続災害

• 11月4日 Kalmaegi（ティノ／Tino）がセブ州ボルボンなど計8回上陸。ピーク165km/h（JMA）・205km/h（JTWC）。死者269人・負傷523人・行方不明113人、うちセブ州で150人以上。被災者は 350万人超（NDRRMC最終系列）。バリクアトロ州知事は「州史上最悪の鉄砲水」と表現。被害額32.6億ペソ以上、家屋被害637,263棟（うち全壊75,681棟）。 注（2026-08-25 検証で補記。被災者数は「約70.6万人（発災直後の初期値）／350万人超（NDRRMC最終系列）／540万人超」の3系統が資料群内に流通している。分野「気候変動と適応」§7-2・「地理と行政区画」§7・「環境と生物多様性」§で併記処理済み。本稿もNDRRMC最終系列（350万人超）を採るが、他系列を消していない。 2026-08-26 出典衛生工程で一次資料へ差し替え ── OCHA および NDRRMC 発表の推移は 11/5時点 110万人超 → 11/7時点 約240万人（680,431世帯）→ 11/11時点 約410万人 → Situation Report No.30（2025-11-26）で 500万人超・400超の市町。「350万人超」はこの上昇途中のある時点の値であり、最終値ではない可能性が高い。注 本検証ではNDRRMC原典PDFに到達できず＝一次資料未到達（2026-08-26時点）。数値は残置するが、必ず基準日を添えること。出典：OCHA Philippines フラッシュアップデート／Manila Bulletin 2025-11-13「NDRRMC: 'Tino', 'Uwan' affect nearly 9 M people」／PNA 2025年11月各報）
• 11月6日、マルコス大統領が全国を「国家災害事態（state of calamity）」に指定。
• 11月9日 Fung-wong（ウワン／Uwan）がアウロラ州ディナルンガンに上陸。PAGASAはスーパー台風（185km/h）と評価。死者33人以上、被害額49.2億ペソ。ティノの捜索救助が11月8日に中断されたほど間隔が短かった。

注 災害の「連鎖」がフィリピンの本質的リスクである。単発の最大級イベントより、復旧が終わらないうちに次が来る構造の方が、事業継続上は深刻。

2.4 2026年シーズンの状況（進行中）

2026年8月時点で、PARには少なくとも十数個の擾乱が入っている（2026-08-26 出典差し替え：注一次資料未到達（2026-08-26時点）。シーズン進行中の計数はPAGASAの日次 Tropical Cyclone Bulletin／Severe Weather Bulletin が唯一の公的典拠であり、すべて暫定値。数を引用する場合は必ずPAGASA公報の日付を添えること）。

PAGASAの季節予報は揺れている。2026年1月30日には「2〜6月に4〜11個」（GMA Network）、2月25日には「ラニーニャは夏までに弱まり、6〜14個の見込み」（GMA Network）と発表。注 2026年3月までにラニーニャは終息し、5月中旬にはエルニーニョ発生確率79% と報じられた。エルニーニョ年は台風の発生数は減るが個々が強く、発生位置が東へずれて発達時間が長くなる傾向があり、「数が少ない＝安全」ではない。

3. 地震

3.1 西バレー断層と「ビッグワン（The Big One）」

首都圏の最大リスク。マリキナ・バレー断層系（Marikina Valley Fault System）の西側セグメントである。

MMEIRS（Metro Manila Earthquake Impact Reduction Study／JICA・PHIVOLCS・MMDA共同、2004年） のM7.2西バレー断層シナリオでは、死者約34,000人という数字が広く引用されている（例：GovTech, 2015年7月30日 "The Big One Could Kill 34,000 in the Philippines"）。 （2026-08-26 出典衛生工程で一次資料に当たり、数値を訂正） MMEIRS最終報告書（JICA公開文書 openjicareport.jica.go.jp）の Model 08（西バレー断層M7.2、最悪シナリオ） の記載は、死者34,000人／負傷114,000人／住宅全壊170,000戸／住宅半壊340,000戸、加えて約1,710haが延焼し二次災害として18,000人が死亡、である。従来併記していた「死者約35,000人・負傷12万人超・避難300万人超」は原典と一致しないため差し替えた（「12万人超」は114,000人の丸め、「避難300万人超」はMMEIRSの死傷者表には現れない）。

注 この「3万人超」は2004年の調査に基づく20年以上前の推計値である。人口・建物ストックとも大きく変わっており、確定値ではなくシナリオ推計として扱うこと。注 また「死者3万人」と「死者5万人超」の2系統が流通するのは、MMEIRSが建物倒壊による死者と火災による死者を分けて算出しているためで、合算値を引用するか否かで数字が変わる。どちらを引用しているか明示するのが実務上の安全策。

2026年の対応：6月18日に全国一斉地震訓練（Office of Civil Defense主催） を実施。マリキナ市だけで15万人が参加した（2026年6月16日、GMA Network）。同日、政府は地震対応の Harmonized National Contingency Plan を発表（DZRH）。四半期ごとの訓練体制が定着しており、直近は3月12日にも実施。2025年10月28日にはPHIVOLCSが「M7〜8の『ビッグワン』級は西バレー断層以外にもあり得る」と警告している（GMA Network）。

3.2 主な被害地震（2013年以降）

注 2025年秋の「セブ→ダバオ」の連続は、日本語圏で「連動」と誤って書かれた例がある。PHIVOLCS／各報道は無関係と結論している。

3.3 2026年6月8日 サランガニ沖 M7.8

2026年に入って最大の災害。死者数は報道の時系列で大きく変動しており、引用時は必ず日付とソースをセットで示す必要がある。

「死者106人」という数字は、本調査で到達できた原典では確認できなかった＝未確認。 確認できた最大値は 92人（MindaNews, 2026年7月5日）、政府公式では 81人＋行方不明31人（NDRRMC, 2026年6月26日）。注 行方不明者が死亡認定されれば100人超に達しうるが、2026年8月25日時点でその公式発表は確認できていない。引用の際は「81人＋不明31人（NDRRMC）」または「92人（MindaNews）」とし、106人という数字は使わないこと。

その他の確定的な特徴： - 河川の流路が変わったほどの地殻変動があり、インフラ被害は当初12億ペソ（6/18, Inquirer.net）から 23億ペソ（6/25, Inquirer.net）へ拡大 - 6月9日にマルコス大統領が被災地訪問。6月17日に上院がリハビリ予算決議を提出（Daily Tribune） - 2026年8月5日時点で「復旧2か月目に再び揺れ」（Tech Times）と報じられており、余震活動が継続 - 注 同じサランガニ州では 2023年11月にもM6.7〜6.8 が起きている。この地域はコタバト海溝〜モロ湾系の活動域として継続監視が必要

4. 火山

4.1 活火山の数と定義

PHIVOLCSは24火山を「活火山」に分類（2026-08-26 出典差し替え：PHIVOLCS「Volcanoes of the Philippines」の分類＝歴史時代〔過去600年以内〕に噴火、または若い火山噴出物の分析で過去1万年以内に噴火。24火山の全名称は Philstar 2020-01-14「LIST: Active volcanoes in the Philippines」に PHIVOLCS 出典として列挙されている ── Babuyan Claro／Banahaw／Biliran〔Anas〕／Bud Dajo／Bulusan／Cabalian／Cagua／Camiguin de Babuyanes／Didicas／Hibok-hibok／Iraya／Iriga／Isarog／Kanlaon／Leonard Kniaseff／Makaturing／Matutum／Mayon／Musuan〔Calayo〕／Parker／Pinatubo／Ragang／Smith／Taal。注phivolcs.dost.gov.ph はTLS証明書検証エラーで直接取得できず）。うち 21火山に歴史時代の噴火記録があり、残り3つは強い噴気活動はあるが噴火記録がないもの。注「活火山」の数は定義に依存する ── スミソニアンGVPは完新世火山23、英語圏の集計では27とするものもあるため、必ずPHIVOLCS基準である旨を添えること。

分類基準：過去600年以内に人的記録を伴う噴火があったもの、または完新世（過去1万年）以内に噴火したもの。

注 「24」という数字はPHIVOLCSの分類定義に基づくものであり、Smithsonian GVP など他機関のカウントとは一致しない。「フィリピンの活火山は◯個」と言うときは必ず出典機関を明示すること。

4.2 警戒レベル（Volcano Alert Level）0〜5

6区分（レベル0〜5）。以下はタール火山向けの基準（2026-08-26 出典差し替え：PHIVOLCS「Volcano Alert Level System — Taal Volcano」が原典。注 phivolcs.dost.gov.ph はTLS証明書検証エラーで直接取得できず＝一次資料未到達（2026-08-26時点）。区分表そのものは残置するが、実務で使う前に必ずPHIVOLCS公式の当該火山用アラートレベル表を確認すること）。注 火山ごとに閾値の具体数値は異なる（マヨン、カンラオン、ブルサンでは別基準表が使われる）ため、数値をそのまま他火山に当てはめてはいけない。

注 レベル0でも「安全」ではない。タールもブルサンも、レベル0〜1の状態から前触れなく水蒸気爆発を起こした実績がある。観光でクレーターに近づく際の判断材料として、レベル数値だけを見るのは危険。

各火山には PDZ（Permanent Danger Zone／恒久的危険区域） が設定されており、マヨンは 半径6km。レベルにかかわらず立入禁止が原則。

4.3 主要火山

ピナトゥボ（Pinatubo／サンバレス・タルラック・パンパンガ州境）

• 1991年6月15日が最盛期（活動開始は4月2日）
• VEI 6、噴出物 10km³超（1980年セント・ヘレンズの約10倍）
• 20世紀で2番目に大きい噴火（1位は1912年アラスカのノヴァルプタ）
• 死者 847人。死因の大半は降灰の重みによる屋根の崩落
• 噴火前に山頂から30km圏の 約6万人が避難 し、犠牲を大幅に抑えた（予知の成功例）
• 30km圏内のほぼ全ての橋がラハール（火山泥流）で破壊。ラハール被害はその後数年間続いた
• 気候影響：北半球平均で0.5〜0.6℃、全球で約0.4℃の気温低下（1991〜93年）

注 ピナトゥボは噴火前、600年間噴火記録がなく「活火山」と広く認識されていなかった。「活動記録がない＝安全」ではないことの代表例。

タール（Taal／バタンガス州、マニラ南方約50km）

• カルデラ湖（タール湖）内の火山島。標高311m。1572年以降39回の噴火記録
• 最悪の人的被害は 1911年（VEI 3、約1,335人死亡）。規模最大は 1754年（VEI 5）
• 2020年1月12日噴火：警戒レベル4まで引き上げ、噴煙柱 10〜15km、火山雷を伴う。1月18日時点で 16,174世帯・70,413人 が300か所の避難所に。死者39人（うち噴火の直接死は1人、他は避難関連および避難拒否による）。農業被害 30.6億ペソ（2,722ha）、漁業被害 16億ペソ
• その後：2021年7月（レベル3）、2021年11月、2022年3月26日（レベル3、約1,100人避難）とマグマ水蒸気噴火を反復
• 2026年も活動継続。7月に4回の小規模マグマ水蒸気噴火（7月17日は噴煙900m／7月21日時点で当月4回目、Inquirer.net）。8月15日には24時間で74回の火山性地震（Inquirer.net）。注（2026-08-26 出典衛生工程で除去）「最新噴火は2026年6月30日」という記述は英語版Wikipedia由来の唯一典拠だったため落とした。直近の噴火日はPHIVOLCSの日次公報で確認すること＝一次資料未到達（2026-08-26時点）

注 タール噴火の死者の大半は噴火そのものではなく避難過程で生じている。防災上の教訓としてここを外さないこと。

マヨン（Mayon／アルバイ州）

2026年に長期噴火。時系列（Inquirer.net、PNA、Manila Bulletin、ABS-CBN報道）：

降灰はギノバタン、カマリグ、リガオなどに及び、132校が影響を受け、水道への影響も報じられた。

カンラオン（Kanlaon／ネグロス・オクシデンタル州とネグロス・オリエンタル州にまたがる）

• 標高 2,465m、バコロド市の南東約30km
• 2024年6月3日噴火：火口上 5,000m の噴煙、南斜面に火砕流。レベル2へ。降灰は85km離れたバコロドまで、微粒子はビコル地方まで到達。農業被害1.048億ペソ、家畜3,400頭以上、サトウキビ23,000ha
• 2024年12月9日噴火：レベル3、噴煙3,000m。約87,000人が避難（うちラ・カステリャーナだけで46,900人）。降灰はパナイ島・ギマラス島まで
• 2025年も 4月8日・5月13日・10月12日・10月24日 に噴火。4月の噴火では山体周辺で山火事が発生
• 2026年8月時点でも活動中：8月22〜23日に多量の降灰（GMA Network）、8月24日正午からカンラオン市の全学年で休校（Manila Times／Daily Guardian／GMA Network、8月24〜25日報道）。警戒レベル2を維持

注 英語版Wikipediaは「2026年7月時点でレベル3」と記載するが、2026年8月22〜24日の複数のフィリピン報道は レベル2 としている。Wikipediaの現在状況記述は更新遅れがあるため、火山の現行レベルは必ずPHIVOLCSの日次公報か直近報道で確認すること。

ブルサン（Bulusan／ソルソゴン州）

2026年の推移（PNA、Inquirer.net、Manila Bulletin、GMA Network）：2/7にレベル1→0へ引き下げ → 3/2に地震活動急増 → 3/17にPHIVOLCSが水蒸気噴火の可能性を警告 → 3/22にレベル1へ再引き上げ → 5/20に24時間で400回超（一部報道は440回超）の火山性地震 → 7/28時点でレベル1維持。

4.4 2026年8月25日時点の火山警戒レベル（要約）

注 火山警戒レベルは日単位で変わる。この表は2026年8月25日時点のスナップショットであり、実務では必ずPHIVOLCSの当日公報を確認すること。

5. 防災体制

5.1 RA 10121（フィリピン災害リスク削減管理法・2010年）

正式名称：Philippine Disaster Risk Reduction and Management Act of 2010。2010年5月27日承認、官報等への掲載15日後に発効（lawphil.net 原文）。

NDRRMC（National Disaster Risk Reduction and Management Council） の構成：

注 日本と違い、防災の司令塔は「国防省」である（実務事務局はOCD＝Office of Civil Defense）。日本の内閣府防災に相当する組織を探すと迷う。

LDRRMF（地方災害リスク削減管理基金）：地方自治体（州・市・町）は通常財源の推定歳入の5%以上を積み立てる義務。このうち 30%が即応基金（Quick Response Fund, QRF）。国レベルのNDRRM基金も 30%がQRF に充てられる。

注 「5%」は推定歳入に対する比率であって、予算総額の5%ではない。注 また、この5%は上限ではなく下限（not less than）。

注（2026-08-26 改正確認で修正）旧記載「残る70%は備え・緩和など長期対策」は誤り。RA 10121 第21条は残余70%の使途をそう限定していない。同条はLDRRMF全体の使途を「災害リスク管理活動」と広く定め、事前準備（訓練・救助資機材・物資・医薬品の購入等）・災害後活動・災害保険料の支払いを例示する。本資料群「02_分野別資料/11_災害・環境・気候/基礎資料」が2026-08-23に同じ誤りを訂正済みで、本稿が未反映だった。出典：LawPhil ra_10121_2010.html 第21条原文

5.1-2 RA 12287（切迫災害事態宣言法・2025年）── RA 10121 を補完する新法

2026年8月時点で RA 10121 本体を改正した法律は存在しない。ただし2025年に、RA 10121 の枠組みを前提とする新法 RA 12287 が成立した（2026-08-26 改正確認。これ以前の本資料群には記載がなかった）。

出典：LawPhil lawphil.net/statutes/repacts/ra2025/ra_12287_2025.html 原文（r.jina.ai 経由、2026-08-26 取得）／LawPhil 2025年RA索引「September 12, 2025」

5.1-3 RA 12076（避難所設置法・2024年）── もう1本の補完法

2026-08-26 改正確認で新規追加。本資料群にこれまで記載がなかった。

出典：LawPhil lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_12076_2024.html／最高裁 e-Library 収録題名。注条文の逐条確認は未了＝一部一次資料未到達。

5.1-4 注「災害復元省（DDR）」は2026年8月時点で存在しない

RA 10121 本体を改正した共和国法は2026年8月26日時点で確認できない。Department of Disaster Resilience（DDR）創設法案は第20議会でも係属中（HB 8483／HB 8962 ほか）で未成立。2023年4月30日の EO 24（災害対応・危機管理タスクフォース DRCMTF） は行政命令であって法律ではなく、NDRRMC の機能重複が指摘されている（2026-08-26 改正確認。出典：下院法案PDF docs.congress.hrep.online/legisdocs/basic_20/HB08483.pdf・同 HB08962.pdf／Google News RSS 収集見出し）。

5.2 2026年の課題

(1) 治水事業汚職スキャンダルの余波

2025年に表面化したDPWH（公共事業道路省）の治水（flood control）事業をめぐる大規模汚職は、2026年の防災財政を直撃している。

注 「予算が付いている＝防災インフラが機能する」ではない。 2025年のセブ地震（教育分野含む被害126.9億ペソ）や台風ティノのセブ大洪水は、汚職スキャンダルの渦中に起きた。注 治水予算の大幅削減は短期的には浸水リスクを高める方向に働く。事業所立地・BCPの検討では、行政の治水計画を額面通りに受け取らないこと。

(2) 中東紛争（2026年2月28日〜）の影響

注 災害復旧の観点での含意：①燃料高で救援輸送・発電機稼働コストが上昇、②建設資材と輸送費の高騰で住宅再建単価が上がり、サランガニ地震やティノ被災地の復興が遅延しやすい、③金利上昇で自治体・企業の復旧投資が抑制される、④エルニーニョ（2026年5月時点で発生確率79%）と紛争長期化が重なり物価高が長引くとBusinessWorld（7/10）が報じている。

注 中東は OFW（海外フィリピン労働者）の主要就労先でもあるが、本調査で到達できた報道の範囲では 2026年の中東からの送還者数の具体的な数値は未確認。

6. 実務者向けチェックリスト

立地判断のポイント： 1. 西バレー断層の地表トレース（PHIVOLCS "FaultFinder" で確認可能）を跨いでいないか 2. 河川・低地・埋立地の浸水履歴（1991年オルモックの教訓：上流の土地利用が決定的） 3. 高潮リスク（東サマール〜レイテ湾のような、湾奥・浅い大陸棚が集まる地形は特に危険。ヨランダのタクロバンで5.2m） 4. 火山PDZ（マヨンは半径6km）と主風向の降灰域 5. 連鎖災害への耐性（2025年11月のティノ→ウワンのように、5日間隔で次が来る）

注 最後に、数値引用の作法：NDRRMC確定値／報道集計値／推計シナリオ値の3種を必ず区別すること。本稿でも、サランガニ地震の死者は「81人＋不明31人（NDRRMC, 6/26）」と「92人（MindaNews, 7/5）」で異なり、「ビッグワン」の3万人超は2004年MMEIRSのシナリオ推計である。

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