日本国籍者のフィリピン入国要件

情報基準日：2026-08-24　／　更新：2026-08-27　／　分野：観光・旅行

1. 結論 ── 短期旅行者が押さえておくべき4点

1. 査証（ビザ）：観光・商用目的の30日以内の滞在は不要。 大統領令408号（Executive Order No. 408）に基づく157の査証免除対象国の1つが日本である。
2. 旅券残存期間：日本は「例外国」。 一般則は「滞在予定期間＋6か月」だが、日本国籍者はフィリピン入国管理局（BI）の業務命令 SBM-2015-026（2015年8月3日）により、残存期間が6か月未満でも、滞在予定日数を上回っていれば入国できる。
3. eTravel登録：全渡航者に義務、無料。 到着72時間前から etravel.gov.ph で登録し、交付されるQRコードを入国時に提示する。料金を求める第三者サイトは公式と無関係である。
4. 30日を超える滞在の延長費用：現行額は確認できない。 BI公式サイトの手数料表は「2014年3月6日現在」の表示のまま更新されておらず、日本語圏で流通する金額の多くはこの2014年当時の値に由来する。

以下、根拠となる一次資料とあわせて詳述する。

2. 査証免除30日の枠組み

在東京フィリピン共和国大使館（Embassy of the Republic of the Philippines, Tokyo）領事部の「無査証短期滞在（Visa-Free Entry for Temporary Visits）」ページに、対象157か国の一覧とともに掲示されている。

3. 旅券の残存期間 ── 日本は「例外国」である

一般則は「滞在予定期間終了後、旅券の残存有効期間が6か月以上」だが、日本はこの一般則の例外国に指定されている。在東京比大使館領事部のページでは、対象国一覧の中で日本にアスタリスク（157か国中69番目）が付されており、次の根拠が明記されている。

フィリピン入国管理局（Bureau of Immigration）業務命令 No. SBM-2015-026（2015年8月3日付）により、印の付いた国の国籍者は、旅券の残存有効期間が6か月に満たなくても、滞在予定日数を上回ってさえいれば入国が認められる。

この特例が適用される条件は次の2点である。

1. その国の駐比（在フィリピン）大使館・領事館が、自国民の旅券を更新・延長する権限を現地で持っていること
2. 他に入国を拒否する事由がないこと

注 ただし、この特例は「6か月ルールの免除」であって「無条件で古い旅券でよい」という意味ではない。 実務上は、滞在予定日数を確実に上回る残存期間の旅券を用意するのが安全である。

4. eTravel ── 全渡航者に義務、登録は無料

eTravelは、フィリピンに到着・出発する渡航者向けの電子渡航申告システムで、従来の「One Health Pass」と紙の入国カードを置き換えたものである。

注 「72時間以内に登録」という日本語の説明が広く流通しているが、これは誤解を招く表現である。 eTravel公式FAQの英語原文は "You may register within 72 hours (3 days) prior to your arrival" であり、正しくは「到着の72時間前から登録できる」という意味である。72時間より前に登録しようとするとエラーになる。

出国時の登録要否について

eTravel公式FAQが列挙する登録対象は、英語版・日本語版とも次の3区分のみである。

• 到着する旅客・乗員（フィリピン人・外国人とも）
• 出国する旅客については「フィリピン人旅客（Departing Filipino passengers）」のみ

この列挙をそのまま読む限り、外国籍者の出国時登録は対象に含まれていないように見える。ただし、この扱いを定めた根拠文書（合同覚書等）そのものは特定できておらず、公式FAQの記載を超えて「外国籍者の出国時登録は不要と決まっている」と断定することはできない。渡航直前に航空会社またはBIで確認することを勧める。

注注 eTravelの登録手数料を請求する偽サイトが存在する。 公式はetravel.gov.phのみであり、登録は無料である。料金を求められた場合は公式サイトではない。

5. 入国時に必要なもの

1. 旅券 ── 滞在予定期間の終了後6か月以上の残存有効期間（ただし日本は上記の例外国）
2. 確認済みの復路または第三国行きの航空券 ── 許可された滞在期間内に出国するもの
3. 入国管理局（BI）・国家情報調整庁（NICA）・インターポールのネガティブ情報（derogatory record）がないこと
4. 十分な滞在資金の証明（銀行取引明細・現金など）を求められることがある

6. 30日を超えて滞在する場合 ── 延長制度の概要と、金額が確認できない現実

査証免除で入国した後、30日を超えて滞在する場合はフィリピン入国管理局（BI）で延長申請を行う。運用としては、初回の延長で通算59日まで、以降は1か月・2か月・6か月単位で反復して延長を重ねることができるとされている。

問題は、この延長にかかる現行の手数料が、BIの公式情報からは確認できないことである。

BI公式サイト「Visa Waiver」ページに掲載されている手数料表は次のとおりである。

このページ自体に「Fees are updated as of 06 March 2014 and may change without prior notice.（手数料は2014年3月6日現在のものであり、予告なく変更されることがある）」と明記されている。 日本語圏で流通する₱4,400や₱4,900といった金額は、この同じ2014年時点の表の別区分（59日超・16歳以上の場合など）と一致するものであり、出所自体は一次資料に遡れるものの、2026年時点の現行窓口徴収額として確認できたわけではない。

注 したがって、実際に窓口で支払う金額は、渡航前にBIまたは現地の代行業者に直接確認する必要がある。「一次資料に金額が書いてある」ことと、「その金額が現行値である」ことは別問題である。

7. 出国時に払うもの

8. 携行品の免税範囲

酒類2本／たばこ400本（葉巻50本または刻みたばこ250g）／物品はUS$350相当まで／フィリピンペソ現金は5万ペソまで／外貨はUS$1万相当まで、とされている。

注 酒類「2本まで」について、1本あたりの容量上限（例：1リットル以下）が付くかどうかは確認できていない。 税関（BOC）の公式ページで該当箇所を特定できなかった。数量だけでなく容量の制約がありうる前提で確認するのが安全である。

9. なぜ「確認日」が必要なのか

フィリピン政府観光省の日本語公式窓口である philippinetravel.jp にも、ページ自体の更新日・情報基準日の表示が見当たらない。同サイトの「フィリピンの基礎知識」ページは、人口を約1億817万人（2019年時点）、歴代大統領をドゥテルテ前大統領（就任2016年）までとして掲載しており、フィリピン政府自身の日本語公式発信ですら、基礎データが数年前で止まったままになっている。

制度は変わる。本記事の内容を利用する際は、必ず渡航直前に immigration.gov.ph や在東京フィリピン共和国大使館の公式ページで再確認してほしい。

10. まだ確認できていないこと

• EO 408本体が、その後どの大統領令・法令で改正されているか（最新の改正状況）
• 30日超の滞在延長にかかる、2026年時点の実際の窓口徴収額
• 「まず59日まで延長できる」という運用の根拠となるBIの通達（Operations Order／Memorandum Circular）の番号
• 外国籍旅客のeTravel出国時登録の要否を定めた、根拠文書（合同覚書等）の存在
• 酒類の携行免税枠に容量上限が付くかどうか

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