対中関係の各論 ── 歴史・経済・社会から見たフィリピンと中国

情報基準日：2026-08-26　／　分野：外交・安全保障・南シナ海

本稿は「外交関係の各論」「南シナ海」を補完する資料である。領有権紛争そのものではなく、歴史・経済・社会の三面から中比関係を整理する。どちらの立場にも立たず、中国側の主張は中国側の用語のまま紹介したうえで、フィリピン側・仲裁判断の見解を併記する。

注 本稿の取材上の制約（最初に明示する） - フィリピン統計庁（PSA）・議会調査局（CPBRD）・外務省（DFA）・PCIJ・BusinessWorld などのサイトは、今回いずれも 403 を返し、原表・原文に直接到達できなかった。数値は検索インデックス経由で取得した PSA 公表文の引用および主要報道に依拠しており、該当箇所には「原表未確認」と付す。 - DENR／EMB／NSWMC／DOTr のドメインにはアクセスしていない（プロキシ経由も行っていない）。これらの所管案件（鉱山地球科学局 MGB の生産統計、環境許認可、運輸省の鉄道事業）は、報道・国際機関・議会資料経由の記述にとどめ、その旨を明記する。

1. 歴史 ── 千年の交易と、繰り返された暴力

1.1 スペイン以前 ── 朝貢と交易

麻逸の比定（ミンドロか、ラグナのバイか）には学説の対立があり、確定していない。注 明実録・宋史の原文には今回到達できていない（注 一次資料未到達）。上表は査読誌に掲載された Baviera 論文（University of the Philippines Asian Studies: Journal of Critical Perspectives on Asia, Vol.57 No.1, 2021 所収、原論文は 2000年）に依拠する。

注 誤りやすい点：「スールー王が中国に朝貢した」という事実から現代の領有権を導く議論が双方向で流通しているが、朝貢関係は近代国際法上の主権とは別概念である。中国外交部も 2026年7月31日声明で「元代の星図」「鄭和航海図」「1947年の南海諸島位置図」を根拠に挙げているが、フィリピン側・仲裁判断はこれを法的権原とは認めていない（→ 4章）。

1.2 スペイン期 ── パリアン（Parián）と華人政策

• Legazpi の到来時点で、すでに華人の定住者と交易船がマニラに来ていた（Baviera 2021）。
• 1570年、Juan de la Isla の航海記録に「Sangley」の語が初めて現れる。1571年のガレオン貿易開始により、この語は在比中国系住民一般を指す呼称として定着した（Christina H. Lee, "The Invention of the 'Sangley' in the Early Modern Spanish Philippines", Source(s) Vol.22, 2024）。
• 1582年頃、総督がマニラ北東部に華人専用の居住区＝パリアンを設置。城壁都市イントラムロスの外、しかもスペイン砲兵の射程内に置かれた（Lee 2024／Baviera 2021）。徴税と交易管理、そして海賊 Limahong（林鳳）襲来後の治安管理が目的とされる。
• 1606年の王令は華人人口を6,000人に制限。以前には4,000人という上限も置かれた。ただし居住許可料が収入源であったため、実際の運用は一貫しなかった（Lee 2024）。
• 1681年、"Sangley" は『インディアス法集成』(Recopilación de Leyes de Indias) に正式に法令用語として収載された（Lee 2024）。
• スペイン統治の最初の200年間に、14件の大規模な華人蜂起が記録されている（Baviera 2021）。

1.3 17〜18世紀の虐殺と追放

その後の追放と再受け入れ： - 1755年、総督 Pedro Manuel de Arandía が非キリスト教徒（「異教徒」）の華人追放を実施。注 洗礼を受けることで残留する者が多く、政策は実効性を欠いた。 - 英占領後、Anda は 1764年に国王カルロス3世へ全面追放を上申し、1766年の勅令、1767年にマニラへ届いた王令により追放が進んだ。1767〜1772年に約2,460人が退去させられ、追放令の正式布告前にさらに約3,000人が逃亡したとされる。1788年に追放令は撤回され、1839年の布告で華人に職業・居住の自由が与えられた。 注 一次資料未到達 ── この段落は Salvador P. Escoto, "Expulsion of the Chinese and Readmission to the Philippines: 1764–1779," Philippine Studies 47(1), 1999 に依拠する二次的記述であり、同論文本文（Ateneo リポジトリ）は今回 403 で取得できなかった。勅令原文も未確認。 - 1880年代、華人移民は約10万人に増加。彼らは初めて清朝政府に領事設置を請願し、「過酷で不公平な課税、財産の不安定、スペイン官吏の収奪」を訴えた。スペインは黙殺したが、1899年に新統治者の米国が常設領事館の設置に同意した（Baviera 2021）。 - 19世紀半ばまでに華人メスティーソが起業家的中間層を形成し、Paterno、Sanciangco、Rizal ら革命の知的指導者を輩出した（Baviera 2021）。純華人の José Ignacio Paua（劉亨賻）は革命軍の将軍となった。

1.4 米国期 ── 華人排斥法のフィリピンへの適用

これは中比関係で最も誤引用が多い箇所なので、条文を原文で確認した。

• 米比戦争期の排斥は軍政上の措置として始まった（1898年9月26日の Otis 命令）。米国務省・陸軍省は「軍事的必要に基づく便宜であり、議会が恒久的に法を及ぼしたものではない」との立場を採った（FRUS 1899／1901）。
• 1902年4月29日法（32 Stat. 176, ch. 641）が、これを法律として島嶼領に及ぼした。条文原文（GovInfo, STATUTE-32-Pg176-2.pdf を PyMuPDF で全文抽出）より：
• 第1条 ── 既存の中国人排斥諸法（1888年9月13日法の第5・6・7・8・9・10・11・13・14条を含む）を再制定・延長し、"said laws shall also apply to the island territory under the jurisdiction of the United States" と規定。島嶼領から本土への中国人労働者の移住、および島嶼領内の一地域から他地域への移動を禁止した。ただし「同一群島内の島から島への通過」は除外。
• 第4条 ── 本法施行時に島嶼領（ハワイを除く）に適法に居住する中国人労働者は、1年以内に居住証明書（certificate of residence）を取得しなければならず、取得しない者は当該島嶼領から退去強制される。そして "the Philippine Commission is authorized and required to make all regulations and provisions necessary for the enforcement of this section in the Philippine Islands"（フィリピン委員会に施行細則の制定を義務づけ）と明記されている。
• 注 よくある誤り：「1902年4月29日法」をフィリピン統治法（Philippine Organic Act, 1902年7月1日）と混同する記述が散見される。前者は ch. 641, 32 Stat. 176（排斥法の延長）、後者は ch. 1369, 32 Stat. 691（Cooper Act。1902年7月1日、ローズヴェルト大統領署名）で別法である（2026-08-26 検証で章番号を確認・補記。出典：Cornell LII Table of Popular Names）。
• この排斥体制は、Teresita Ang See が指摘するとおり、スペイン期の虐殺・追放と並んで、フィリピンの華人人口が東南アジアで最小規模にとどまった主因である（ISEAS Perspective 2025/46）。

1.5 中華民国（ROC）との関係、1946–1975

1.6 1975年6月9日 ── 中華人民共和国との国交樹立

• 1969年1月、Marcos は施政方針演説で「我々アジアは Red China との modus vivendi を目指さねばならない」と述べた（Baviera 2021）。
• 1972年1月以降、Imelda Marcos の兄 Benjamin "Kokoy" Romualdez による秘密訪中が重ねられた。1974年9月には Imelda Marcos 自身が訪中し、毛沢東の頬にキスをして中国側を驚かせた。1973年の石油危機も、産油国であった中国との関係開設を後押しした。
• 1975年6月9日、北京。周恩来（Chou En-lai）国務院総理とFerdinand E. Marcos 大統領が共同コミュニケに署名。周恩来は重病で入院中であり、署名は病院で行われた（7か月後に死去）。
• 共同コミュニケの核心条項（在マニラ中国大使館が英文全文を公開。原文確認済み）：

  "The Philippine Government recognizes the Government of the People's Republic of China as the sole legal government of China, fully understands and respects the position of the Chinese Government that there is but one China and that Taiwan is an integral part of Chinese territory."

• フィリピンは署名後1か月以内に台湾からすべての公的代表機関を撤収することに同意。
• 平和五原則、紛争の平和的解決、体制選択への不干渉、貿易・経済関係の発展と通商協定の交渉を規定。
• 台湾との関係は「民間事務所」に格下げされ、民間航空・通商・人的交流に限定された（Baviera 2021）。
• 国交樹立の国内的動機：1968年創設のフィリピン共産党（CPP）／新人民軍（NPA）への中国の支援を断つことが目的の一つだった。実際、1972年半ばに M/V Karagatan（旧・岸丸）が福建からイサベラ州 Digoyo Point へ武器を運び、1974年初めには Andrea 号が座礁している（Baviera 2021）。1975年以降、中国は革命輸出を実質的に停止した。
• 1975年4月11日、指令（LOI）第270号「Naturalization of Deserving Aliens by Decree」。Marcos は司法長官（Solicitor General）を長とする特別帰化委員会を設置し、司法手続によらない大量帰化の道を開いた。同年7月9日の LOI 292 号（フィリピン風氏名への改名）、12月3日の大統領令836号（Annex "A" 記載者への市民権付与）が続いた。フィリピンで生まれ育ち教育を受けた華人の90%超がこれを利用して市民権を取得した（Ang See, ISEAS 2025/46）。
• 注 注意：国交樹立（6月9日）と大量帰化（4月11日）は同じ1975年だが、後者が先行している。「国交樹立の見返りに帰化を認めた」という説明は時系列上不正確である。
• 6月9日は 2002年1月の大統領布告により「Philippine-China Friendship Day」に指定されている。

2. 経済 ── 「最大の輸入相手」と「実現しない投資」

2.1 貿易額と順位 ── 指標を明記する

「中国はフィリピン最大の輸入相手国」は、指標を「財貨輸入額（PSA 国際商品貿易統計）」と定義すれば正しい。

2025年通年（PSA）原表未確認（psa.gov.ph は 403）／PSA 公表文の引用に依拠

• 双方向合計では中国が最大：384.4＋93.1＝477.5億ドル（総貿易額の21.8%）。日本 222.0億ドル、米国 216.1億ドルを大きく上回る（PSA 公表数値からの筆者による単純合算であり、PSA がそう発表しているわけではない）。
• 対中赤字は約291億ドル。フィリピンの貿易赤字全体（497億ドル）の6割近くを対中赤字が占める計算になる（筆者計算）。
• 注 新旧・出所の食い違い：下院議会予算調査局（CPBRD）の 2025年貿易ファクトシートは対中輸入を「+16.4%、382億ドル」としており、PSA 公表値（384.4億ドル）と一致しない。改定タイミングの差とみられるが、どちらを引くかで数字が変わる点に注意。
• 注民間トレードデータとの食い違い：商用データ提供各社は 2025年の対中輸入を「32.6%／376.4億ドル」等としているが、これは通年の 87〜89% しかカバーしていない別データセットであり、PSA の公式集計（28.6%）とは別物である。引用時は必ず出所（PSA か商用データか）を明示すること（2026-08-26 検証で追記）。
• 「輸出額 844.8億ドル」は「対米関係の各論」§4.1 の記載と一致する（2026-08-26 のクロスチェックで統一済み）。

2026年（直近）

2026年に入って中国の輸入シェアは28%台→31%台へさらに上昇している（6月）。注 単月値は変動が大きく、通年値と混同しないこと。

2.2 対中輸出品 ── ニッケル鉱・銅・農産物

ニッケル鉱（フィリピンの対中輸出を象徴する品目）

• 注 数量に大きな食い違い：Shanghai Metal Market は 2024年の輸出量を「5,400万トン（中国向け4,350万トン）」としており、Argus の 4,497万 wmt と一致しない。wmt（湿重量トン）／dmt（乾重量トン）／mt の別と集計元（比側税関か中国側税関か）で数字が変わる。単一の数値を「確定値」として扱わないこと。
• 業界2位の Global Ferronickel は 2024年収入の 93% が中国向けと開示（企業開示ベース）。
• 注 MGB（鉱山地球科学局）の生産統計（2024年の金属鉱物生産 2,529億ペソ等）が引用されることがあるが、MGB は DENR 傘下であり本稿ではアクセスしていない。原表未確認として扱う。
• 政策：2025年2月3日、上院は未加工ニッケル鉱の輸出禁止（署名5年後、実質2030年）を含む法案を可決。しかし 2025年6月までに両院協議会が禁輸条項を削除した。注 最終的な成立法の条文は本稿では未確認。インドネシアが2020年の禁輸で輸出額を30億ドル→300億ドルへ拡大したという比較が推進論の根拠として繰り返し引かれるが、フィリピン側業界は製錬所建設の資金調達難を理由に反対した。
• 構造的な含意：フィリピンは「中国抜きの EV 電池サプライチェーン」の代替供給源として自国を売り込んでいるが、鉱石の行き先は中国本土か、インドネシアの中国系製錬所である。「脱中国」と「対中依存」が同居している。

銅：銅鉱・粗銅は引き続き中国・インド向けに輸出される。注 対中の公的な内訳金額は本稿では確認できなかった（未確認）。

2.3 バナナ・パイナップルと政治的変動

• 2024年、フィリピンは中国向けバナナ供給国の首位をベトナムに明け渡した。約20年続いた首位が交代した（PBGEA／BusinessWorld・Philstar 2025年3月報道）。
• 要因は複合的である： 1. 地政学 ── PBGEA の Stephen Antig 事務局長は「西フィリピン海で緊張があるたび、業界は必ず巻き添え被害を受ける」と述べている。 2. 病害 ── フザリウム萎凋病（パナマ病）TR4。注初確認年は資料により割れる（2026-08-26 検証で両論併記に改訂）：査読文献系は「遅くとも 2005年にはミンダナオに存在（2008年報告。Molina ら、発生件数は 2005年 700件→2007年 15,000件）」とし、フィリピン国内報道系は「2009年にダバオ市カリナンで初検出」とする。どちらか一方を確定値として書かないこと。輸出主力のキャベンディッシュを脅かし続けている点は共通する。 3. 価格形成 ── 中国市場は「変動の大きいスポット価格」であり、長期契約を好む生産者に敬遠された。 4. 供給不足 ── FAO によれば、作付可能 8.9万 ha のうち稼働は 5.1万 ha にとどまった。 5. 競合の台頭 ── ベトナムはカンボジアへの投資も含め作付を拡大。
• 2025年は回復局面：FAO はフィリピンの出荷を 2025年に292万トン（+26%）と見込み、エクアドルに次ぐ世界第2位の輸出国（数量ベース）に復帰したとする。「世界第2位」の指標は輸出数量である。
• （2026-08-26 検証で追記）生産量ベースでは別順位になる。FAOSTAT の品目「Bananas」（プランテインを除く）2024年生産量では世界計 1億3,941万トンに対しフィリピンは 5,641,130 t で第7位（1位インド、2位中国本土、3位インドネシア、4位エクアドル、5位ブラジル、6位ナイジェリア）。「輸出量2位」と「生産量7位」は矛盾ではなく指標の違いであり、「農業各論と畜産」§4.5 と本節は整合している。出典：FAOSTAT（日本バナナ輸入組合が 2026-04-08 に検索・公開した集計、PyMuPDF で照合済み）。
• 注 日本市場：ベトナムは CPTPP により2028年に対日関税ゼロとなる。フィリピンは CPTPP 非加盟であり、PBGEA は日本市場でのシェア低下を懸念している。
• 注 パイナップルの対中輸出額・シェアについては、本稿では公的統計に到達できなかった（未確認）。

2.4 中国からの直接投資 ── 表明額と実績の乖離

これは中比経済関係で最も誤解が多い論点である。

(a) 表明額（コミットメント）

(b) 実績

(c) BSP（中央銀行）の実績ベース FDI（＝実際の資金流入）

• 2025年通年の純流入は 77.91億ドル（前年比 ▲17.1%）、コロナ期を除けば5年ぶり低水準。
• BSP が挙げる主要な出資元は一貫して日本・米国・シンガポール・韓国であり、中国・香港は上位に名前が出てこない（2025年通年、1–11月、1–10月いずれも同様）。
• 注 ただし State Grid Corporation of China のフィリピン電力網への出資は、BSP 統計上「香港からの投資」に計上されている。中小の中国系投資も香港経由が多く、「中国」名目の数字は実態を過小評価している可能性がある。

(d) PSA の「承認額（approved foreign investments）」＝あくまで表明

PSA の「承認額」は投資促進機関に登録された約束であり、BSP の「実績」とは別物である。中国は前者では上位に顔を出すが、後者では姿を消す。この二つを取り違えると、対中投資を数倍に過大評価することになる。

2.5 「一帯一路」案件の実態

重要な事実整理：しばしば「フィリピンは中国のインフラ案件をすべて破棄した」と要約されるが、正確ではない。鉄道3案件（ミンダナオ鉄道・PNR South Long Haul・スービック–クラーク鉄道）は中国資金枠から外れた一方、Chico川灌漑は完成し、Kaliwa ダムと Samal 連絡橋は中国資金・中国企業のまま工事が続いている。

2.6 2023年のマルコス政権による「一帯一路離脱」表明

• 2023年10月、南シナ海での中国船との衝突事案の直後、運輸長官 Jaime Bautista が「49億ドル相当の中国資金インフラ案件（ルソンの鉄道2件、ミンダナオの鉄道1件）を破棄する」と欧州系投資家の会合で表明。「いつまでも待てない。中国側ももはや関心がないようだ」と述べた。
• 上院議員 Sherwin Gatchalian は、中国案件の据置期間が5〜7年で日本（5〜約10年）より短く、返済が早く高くつくと指摘した。
• 注 「離脱」の法的性格に注意：一帯一路には標準化された加盟・脱退手続がなく、正式な脱退文書は存在しない。実態は「中国 ODA 融資申請の撤回」の積み重ねである。注 また、フィリピンの一帯一路参加を定めた協力覚書の原文には本稿では到達できていない（注 一次資料未到達）。
• 代替として日本・韓国・米国・EU・ADB へ資金源が移った。日本の円借款金利（一部で0.1%水準）に対し、中国が PNR ビコール線で提示した引下げ後の金利は2.5%とされ、この差が意思決定の中心にあった。

3. 社会 ── Tsinoy、新移民、POGO、スパイ

※「華人社会」の詳細は別資料に譲り、ここでは対中関係に直結する部分に絞る。

3.1 中国系フィリピン人（Tsinoy）の規模と立ち位置

主典拠：Teresita Ang See「The Tsinoy of the Philippines Adapt to Pressure from Chinese Migration and Geopolitical Shifts」ISEAS Perspective 2025/46（2025年6月23日、シンガポール ISEAS–Yusof Ishak Institute）。PDF を全文抽出して読解。

• 注 新旧の数字が並存：Ang See は 2024年の SCMP 取材では「約120万人」、2025年の ISEAS 論文では「約140万人」としている。「93%が福建省にルーツ」という点は共通。さらに「純華人135万人／中国系の血を引くフィリピン人2,280万人（2013年、上院記録）」という別系統の数字も流通する。census が民族を尋ねないため、いずれも推計である。
• 注 「人口の1%が経済の60%を支配」という命題は Amy Chua World On Fire に由来する2010年代前半の主張であり、測定された統計ではない。引用する際は出所と年を明示すべきである。
• Ang See の中核的な主張：中国の台頭と新移民の流入は Tsinoy の「再中国化」を招いておらず、むしろ Tsinoy と xin yimin の文化的距離を広げ、Tsinoy のフィリピン人としての自己認識を強めた。中国の僑務政策（僑弁＝現在は統一戦線工作部の下）が東南アジア華人を「習近平の秘密の経済兵器」と位置づける言説は、現在の Tsinoy の実態と乖離している、と論じる。

3.2 近年の中国からの移住と摩擦

• 1990年代の外資・リタイアメント誘致政策が、合法・非正規双方の中国人移民の波を生んだ。彼らの多くは福建省出身で、マニラのビノンド（Binondo）を居住地として選ぶ。
• 2016年の POGO 合法化以降、華北出身の xin yimin も流入するようになった（Ang See 2025）。
• 摩擦の焦点：Bureau of Immigration（入国管理局）を巡る汚職、カガヤン州（EDCA 基地所在地）への「中国人留学生の急増」報道、人身取引・監禁・拷問・売春の被害。被害者も加害者も中国人であるケースが多く、越境的シンジケートが関与しているとされる。

3.3 POGO と中国 ── 中国政府自身が反対していた

中国政府自身が早くから全面禁止を求めていた。これは「中国が POGO を利用していた」という単純な図式と矛盾する重要事実である。

• 2019年8月8日、在マニラ中国大使館報道官談話（原文確認済み）：
• 中国国民によるあらゆる形態の賭博 ── オンライン賭博、海外での賭博、中国人を主要顧客とする海外カジノの開設 ── は違法である。
• 多数の中国国民が就労許可なく違法に募集され、旅券取り上げ・暴行など「modern slavery」というべき状態に置かれている。誘拐・拷問・殺人も生じている。
• 毎年数億元の賭博資金が中国から違法にフィリピンへ流出している。
• PAGCOR が中国人労働者を「自己完結型（self-contained）」コミュニティに集住させる案には強い懸念を表明。
• 「関係する中国企業・個人は直ちに違法行為を停止せよ。さもなくば中国法により処罰される」。
• 2019年8月、中国外交部報道官 耿爽（Geng Shuang） は「フィリピンがさらに踏み込み、すべてのオンライン賭博を禁止することを希望する」と述べ、オンライン賭博を「現代社会で最も危険な腫瘍」と呼んだ。
• Duterte はこれを拒否した（2019年9月、訪中時に習近平へ「雇用と観光の経済的恩恵」を説明）。
• 2024年7月、Marcos Jr. は施政方針演説で POGO 禁止を宣言。2024年11月5日の大統領令で即時禁止。
• 2025年10月23日、共和国法第12312号「Anti-POGO Act of 2025」成立（LawPhil で条文確認。公布は10月29日）。
• 第2条：「offshore gaming operations in the Philippines are hereby banned and declared unlawful」。
• 第4条：オフショア賭博の実施、賭けの受理、コンテンツ／サービス提供、POGO ハブの造成、賭博機材の所持のほか、ダミー会社の登記、偽造書類の提供、施設やデジタル基盤の賃貸まで禁止対象。
• 第13条：初犯 6–8年＋1,500万ペソ、再犯 8–10年＋1,500万–3,000万ペソ、3犯 10–12年＋3,000万–5,000万ペソ。公務員は最高刑＋免職。
• 第18条：RA 11590（POGO 課税法）を廃止。
• 上院法案2868号は2025年6月9日可決、下院は6月11日に House Bill 10987 の修正として採択。

Alice Guo（郭華萍）事件 - 2024年6月、タルラック州バンバンの POGO ハブ（Baofu compound）の摘発で800人超を救出。同町の Alice Guo 町長が中国生まれの中国人でありながらフィリピン市民権・公職を得た経緯が問題化。 - 2025年11月20日、パシッグ地方裁判所第167支部が Guo と共犯7名（Wang Weili、Wuli Dong ら中国籍を含む）に加重人身取引罪で終身刑（life imprisonment）、各件あたり200万ペソの罰金を言い渡した。60億ペソの Baofu compound を国庫に没収、関連3社の登記を永久取消。判決文111頁。司法省次官 Nicholas Ty は「拡大反人身取引法の『組織・指揮』条項による国内初の有罪判決」と述べた。 - 注 刑名の混同：当初 PAOCC は「reclusion perpetua」と発表したが、特別法違反であるため正しくは「life imprisonment」である。

3.4 スパイ摘発 ── 2025年の事例

• PCIJ（2025年10月）によれば、2025年に中国籍13名以上、カンボジア籍1名、フィリピン人共犯5名がスパイ容疑で訴追され、すべて公判係属中。中国側も、海南師範大学の元奨学生であるフィリピン人3名をスパイ容疑で拘束した。
• 法制度の問題：訴追の根拠は1941年の CA 616 と 1932年改正刑法117条であり、平時のサイバー監視・代理人の使用を想定していない。国防長官 Gilberto Teodoro は法改正を求め、20th Congress で上院 S. No. 7（New Anti-Espionage）等が審議中。注 2026年8月時点で新法の成立は確認できていない（未確認）。
• 中国大使館は一連の訴追を「baseless speculation and accusation」と否定し、政治的動機によるものと主張している。
• 注 バランスを取るべき点：Ang See（ISEAS 2025/46）は、Tsinoy 社会の年長層から「スパイ事件の煽情的な扱いが 1950年代のマッカーシズムの再来を招く」との懸念が出ていること、また「Chinese に見える」個人が攻撃対象になりやすくなっていることを指摘している。他方で Tsinoy 社会は Alice Guo 捜査と POGO 閉鎖を支持しており、上院の主要追及者の一人 Sherwin Gatchalian 議員自身が Tsinoy である。

3.5 情報空間と人的往来

• 2025年4月、上院フィリピン海洋・海事水域特別委員会（当時の委員長 Francis Tolentino）で、在マニラ中国大使館が地元マーケティング会社 InfinitUs Marketing Solutions に約93万ペソを支払い、「keyboard warriors」を用いた世論工作を行ったとする 2023年8月付「service agreement」が提示された。Facebook 330件・X 30件のアカウント、実在ユーザー最大53,322人との接触が示された。InfinitUs は契約を「未認証・未署名の偽造」と全面否定し、93万ペソの小切手は 2023年6月8日の表彰イベント費用だと説明。国家安全保障会議の Jonathan Malaya 次長は「中国による国家主導の情報工作が中間選挙を標的にしている兆候がある」と証言。
• 2025年7月1日、中国外交部は Tolentino 前上院議員への制裁（中国本土・香港・マカオへの入境禁止）を発表。中国側の原文（在マニラ中国大使館掲載）：

  "For quite some time, driven by selfish interests, a handful of anti-China politicians in the Philippines have made malicious remarks and moves on issues related to China... China decides to impose sanctions on former Philippines senator Francis Tolentino for his egregious conduct on China-related issues and prohibit him from entering the Chinese mainland, Hong Kong and Macao."

• Tolentino は海洋水域法・群島航路帯法（2024年11月8日成立、2016年仲裁判断を国内法化）の推進者であった。本人は制裁を "a badge of honor" と述べた。
• 観光・人的往来

• 2026年1月16日から、中国国籍者に14日間のビザ免除（2026年1月15日 DFA 発表）。観光・商用に限定、延長・他ビザへの変更不可、NAIA と マクタン・セブ国際空港のみ、旅券残存6か月・宿泊予約・復路航空券が要件、1年間の試行。2025年11月には eVisa も再開された。
• 注 これは重要な非対称：安全保障で対立を深めながら、人の往来はむしろ緩和されている。「対中関係＝一方向の悪化」という単純化は事実に反する。

4. 2026年の状況 ── スカボロー礁と、二つの公式見解

4.1 事実経過（2025年9月〜2026年8月）

4.2 中国側の公式見解（用語をそのままに）

2026年7月31日 中国外交部声明の骨子（fmprc.gov.cn 原文より）：

その他の中国側の定型的表現： - 歴史的根拠として元代の星図、明代の鄭和航海図、1947年の南海諸島位置図、1983年の「黄岩島」正式命名を挙げる。 - 仁愛礁は Ren'ai Jiao、スカボロー礁は Huangyan Dao と呼称する。 - 中国海警局は自らの行動を "standard, professional and lawful" と表現する。 - 2019年の POGO 問題では、オンライン賭博を "the most dangerous tumor in modern society"（耿爽報道官）と呼んだ。

4.3 フィリピン側および仲裁判断の見解

• フィリピンは当該礁を Bajo de Masinloc／Panatag Shoal（西フィリピン海）と呼び、自国の不可分の領土であり、環境保護区の設定は自国の専管事項であるとする。ルソン島西方約220–240km、フィリピンの EEZ 内に位置する（中国海南島からは約900km）。
• 海洋水域法＝共和国法第12064号（Philippine Maritime Zones Act）および群島航路帯法＝共和国法第12065号（Philippine Archipelagic Sea Lanes Act）により、2016年仲裁判断の内容を国内法化した（2026-08-26 検証で RA 番号を補記。原文は LawPhil ra_12064_2024 / ra_12065_2024、最高裁 E-Library）。注署名日は 11月8日（マラカニアンでの署名式、PNA）と 11月7日（UP CIDS 政策ブリーフ等）で資料が割れる。本稿では両論を併記し、片方を消さない。RA 12064 の施行は 2024年11月28日とされる。
• 2026年7月29日、UNCLOS 第16条（沿岸国は領海基線を示す海図または地理的座標に適切な公表を与える）に基づき国連事務局に海図を寄託した。マラカニアン宮殿は「フィリピン法、UNCLOS、2016年仲裁判断に従い続ける」との立場である。
• 2016年7月12日の仲裁判断（常設仲裁裁判所 PCA 事件番号 2013-19「The South China Sea Arbitration (The Republic of the Philippines v. The People's Republic of China)」）は、九段線内の「歴史的権利」の主張に法的根拠がないとし、スカボロー礁については伝統的漁業権に関する判断を示した。
• 裁定原文（英語版 PDF：https://pcacases.com/web/sendAttach/2086、中国語非公式訳：同/2397、管轄・受理可能性に関する裁定 2015年10月29日：同/2579）。
• 注 本稿では裁定原文 PDF を通読していない（注 一次資料未通読）。個別の判断項目を引用する際は必ず原文の段落番号を確認すること。
• どちらの立場にも与しない整理：中国は「主権 → 法執行」という順序で説明し、フィリピンと仲裁廷は「UNCLOS 上の海洋権原 → 管轄」という順序で説明する。両者は同じ事実（例：放水、構造物、海図寄託）を、異なる法的枠組みの中に置いている。事実関係の確認と、法的評価の確認は分けて行う必要がある。

5. 注 誤りやすい点のまとめ

6. 主な出典（＝一次資料）

法令・条約・公文書 - Act of April 29, 1902, ch. 641, 32 Stat. 176 — GovInfo STATUTE-32-Pg176-2.pdf（PyMuPDF で全文抽出） - Joint Communique of the Government of the PRC and the Government of the Republic of the Philippines (Peking, June 9, 1975) — 在マニラ中国大使館 ph.china-embassy.gov.cn/eng/zfgx/zzgx/200011/t20001115_1336097.htm - Republic Act No. 1180（1954年6月19日）／Republic Act No. 12312, Anti-POGO Act of 2025（2025年10月23日） — LawPhil - Letter of Instruction No. 270 (1975/4/11)、LOI 292 (1975/7/9)、Presidential Decree 836 (1975/12/3) — Official Gazette／最高裁 E-Library - Treaty of Amity between the Republic of the Philippines and the Republic of China (1947/4/18) — 最高裁 E-Library、UNTS Vol.11 - 中華人民共和国外交部声明（2026年7月31日）fmprc.gov.cn/eng/xw/wjbxw/202607/t20260731_11996509.html - 中国外交部 第11回中比 BCM 発表（2026年4月2日）fmprc.gov.cn/eng/xw/wjbxw/202604/t20260402_11885319.html - 在マニラ中国大使館 報道官談話（2019年8月8日、賭博）／同（2025年7月1日、Tolentino 制裁） - NBI プレスリリース（2025年1月30日）nbi.gov.ph/press_releases/2025/01302025/7622/ - PCA Case No. 2013-19, Award of 12 July 2016（本稿では未通読）

同時代史料・学術 - Blair & Robertson, The Philippine Islands, 1493–1898, Vol. XII (1601–1604) — Project Gutenberg #15022 - Christina H. Lee, "The Invention of the 'Sangley' in the Early Modern Spanish Philippines," Source(s) Vol.22 (2024) - Aileen S.P. Baviera, "Philippines-China Relations in the 20th Century: History Versus Strategy," Asian Studies: Journal of Critical Perspectives on Asia 57(1), 2021（原論文2000年） - Teresita Ang See, "The Tsinoy of the Philippines Adapt to Pressure from Chinese Migration and Geopolitical Shifts," ISEAS Perspective 2025/46（2025年6月23日） - Salvador P. Escoto, "Expulsion of the Chinese and Readmission to the Philippines: 1764–1779," Philippine Studies 47(1), 1999（注 本文未取得） - AidData（William & Mary）Chinese loan records: Chico River #63932, Kaliwa Dam #63942

統計・報道 - Philippine Statistics Authority, International Merchandise Trade Statistics of the Philippines 2025（2026年3月26日公表）ほか月次公表（原表未確認） - Bangko Sentral ng Pilipinas 対内直接投資統計（報道経由） - BusinessWorld, BusinessMirror, Philippine Daily Inquirer, Philstar, Manila Bulletin, Manila Times, Rappler, GMA News, Philippine News Agency, SunStar, PCIJ, Argus Media, SEAISI / Global Trade Tracker, Al Jazeera, CNN, Washington Post, Japan Times, Global Times, Xinhua, CGTN - Guagua 町（パンパンガ州）公式サイト 町史

検証記録：本稿は 2026-08-26 に「産業外交4本」（農業各論と畜産／航空とホテル・リゾート産業／対中関係の各論／対米関係の各論）の横断検証を受けた。全件の検証記録表は代表ファイル「農業各論と畜産_v1.0_20260826.md」末尾の「## 検証記録（2026-08-26）」節に収録している。本稿に関わる訂正は A5・A6・A7・A8、両論併記の追加は B1・B2・B4、照合済み項目は C5・C6・C8・C14・C15。

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