ミンダナオ地方（Mindanao）
1. ミンダナオとは ── 「南の3分の1」
フィリピン三大島嶼群のひとつ。国土の約3分の1、人口の約4分の1を占める。 ミンダナオは「フィリピンの食料庫（food basket）」と呼ばれ、国内の食料需要の約4割、全国農地の約36%、国内食料流通額の約42%を担う（MinDA／Rappler等）。生産物の約9割はルソン・ビサヤの都市部へ出荷される。
注 日本では「ミンダナオ＝紛争地」というイメージが強いが、実態は 島の大半が平穏で、ダバオ・カガヤンデオロ・ジェネラルサントスは有数の成長都市である。紛争は主に西部（バンサモロ、スールー諸島）に局在してきた。
2. 6地方（Region）の構成
2026年時点、ミンダナオは6地方。全国18地方のうち3分の1がミンダナオにある。
| 地方 | 通称 | 主な州 | 中心都市 |
|---|---|---|---|
| Region IX | ザンボアンガ半島（Zamboanga Peninsula） | ザンボアンガ・デル・ノルテ／デル・スル／シブガイ＋スールー | ザンボアンガ市（パガディアンが地方庁所在地） |
| Region X | 北ミンダナオ（Northern Mindanao） | ブキドノン、カミギン、ラナオ・デル・ノルテ、西ミサミス、東ミサミス | カガヤン・デ・オロ市、イリガン市 |
| Region XI | ダバオ地方（Davao Region） | ダバオ・デル・ノルテ／デル・スル／オリエンタル／デ・オロ／オクシデンタル | ダバオ市 |
| Region XII | ソクサージェン（SOCCSKSARGEN） | コタバト、南コタバト、スルタン・クダラット、サランガニ | ジェネラルサントス市、コロナダル市 |
| Region XIII | カラガ（Caraga） | 北・南アグサン、北・南スリガオ、ディナガット諸島 | ブトゥアン市 |
| BARMM | バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域 | バシラン、ラナオ・デル・スル、マギンダナオ・デル・ノルテ／デル・スル、タウィタウィ | コタバト市（暫定首府） |
「SOCCSKSARGEN」は South Cotabato / Cotabato / Sultan Kudarat / Sarangani / General Santos の頭字語。読みは「ソクサージェン」。
注 2024〜2025年に地図が変わった点（最重要の落とし穴）
スールー州（Sulu）はもうBARMMではない。 2024年9月の最高裁判決（Province of Sulu 事件）で、2019年の住民投票でスールーがバンサモロ基本法を否決していたことを理由に、スールーのBARMM編入は違憲とされた。 2025年7月30日の大統領令91号（EO 91, s.2025）で、スールーは正式にRegion IX（ザンボアンガ半島）に移管された。統計庁（PSA）は地域コードを19→09に変更している。 注 2024年より前の資料は「BARMM＝5州」としてスールーを含む。数字を突き合わせる際は必ず年次を確認すること。
3. 人口 ── 重心は南へ動いているのか
2024年センサス（2024 POPCEN、2025年7月に大統領布告973号で確定）
| 地方 | 2024年人口（PSA原表＝スールーをBARMMに算入） | 2026年の行政区画ベース（スールー＝Region IX） |
|---|---|---|
| BARMM | 5,691,583人 | 4,545,486人 |
| ダバオ地方（XI） | 5,389,422人 | 同左 |
| 北ミンダナオ（X） | 5,178,326人 | 同左 |
| ソクサージェン（XII） | 4,462,776人 | 同左 |
| ザンボアンガ半島（IX） | 3,943,837人 | 5,089,934人 |
| カラガ（XIII） | 2,865,196人 | 同左 |
全国人口は 112,729,484人（2024年7月1日時点、PSA）。
注（2026-08-25 相互照合で修正）BARMMとRegion IXは「同じ2024年センサス」から2つの数字が出る。 2024年センサスの基準日（2024年7月1日）は EO 91（2025年7月30日）より前のため、PSA公表の原表ではスールーがまだBARMMに計上されている。2026年の行政区画に組み替えると、スールー州 1,146,097人がBARMMからRegion IXへ移る。 5,691,583 − 1,146,097 = 4,545,486／3,943,837 + 1,146,097 = 5,089,934。合計 9,635,420人は両方で一致する。 本資料は当初、左列（PSA原表）のみを示していた。一方「地理と行政区画」資料の18地方一覧は右列（行政区画ベース）を採用しており、両者を並べると数字が食い違って見えた。どちらも誤りではないが、出典と基準を書かずに引用すると114万人が消えるか二重計上される。 （出典：2026-08-26 出典衛生工程で一次資料へ差し替え ── PSA「2024年人口センサス（2024 POPCEN）地方別ハイライト」（大統領布告第973号〔2025年7月11日〕で公式化。全国112,729,484人）／PSA「2022年第3四半期 PSGC 更新」＝RA 11550 と2022年9月17日住民投票によるマギンダナオ分割（州数81→82）／最高裁 Province of Sulu v. Medialdea, G.R. Nos. 242255・243246・243693, 2024年9月9日＝スールー州はBARMMの構成体ではないと判示し、PSGC上もスールーは第IX地方に置かれた。注psa.gov.ph 本体は本検証時ボット判定（HTTP 403）で直接取得できず、地方別人口の個々の数値は一部一次資料未到達（2026-08-26時点））
増加率
BARMMの年平均人口増加率は3.43%で全国1位。2位の中部ルソン（1.08%）、3位カラバルソン（1.07%）の3倍以上である。 18地方のうち16地方で増加率が鈍化したなか、BARMMだけが増加率を上げた唯一の地方（PSA）。
注 ただし 「ミンダナオ全体がルソンより速い」という言い方は2024年時点では成立しない。 2020年センサスまでは確かにミンダナオ（1.79%）＞ルソン（1.68%）だったが、2020〜2024年ではダバオ地方0.66%、北ミンダナオ0.73%、ザンボアンガ半島0.42%と鈍化し、ザンボアンガ・シブガイなどはマイナス成長に転じた。 正確には「BARMMが突出して速く、ミンダナオ全体の重心もそこに寄っている」と書くべきである。
民族・宗教の三層構造
| 層 | 内容 |
|---|---|
| モロ（Moro） | イスラム教徒。13前後の民族集団。マラナオ（Maranao）、マギンダナオン（Maguindanaon）、タウスグ（Tausug）など |
| ルマド（Lumad） | 非イスラムの先住民。政府が認める18集団（マノボ、バゴボ、ブラアン、ティボリ、スバネン、テドゥライ、ヒガオノン等）。「ルマド」はビサヤ語で「土着の」の意で、1986年のコタバト会議で採用された比較的新しい総称 |
| キリスト教徒入植者 | 主にビサヤ・ルソンからの移住者とその子孫。現在は人口の多数派 |
4. 歴史 ── 人口逆転が紛争の根にある
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 15〜16世紀 | スールー・スルタン国、マギンダナオ・スルタン国 が成立。スペインは300年以上かけてもミンダナオ西部を完全には支配できなかった |
| 米国期 | 1902年 土地登記法（Land Registration Act）でトーレンス式登記を導入。モロや先住民の首長が与えた土地権原は無効化された |
| 1913年 | モロ州廃止・ミンダナオ・スールー省設置。同年から北コタバトで農業入植地（agricultural colonies）が始まる |
| 1913〜41年 | ①コタバト農業入植（1913-17）②ホームシーカー計画（1918-39）③国家土地入植公社（NLSA、1939年、連邦法441号） の3大入植事業 |
| 戦後 | 独立後も入植政策を継続。連邦法141号により、モロの祖先伝来地は「公有地」と宣言され、モロは4haまで、キリスト教徒はそれ以上を取得できる非対称な制度が生まれた |
| 1968年 | ジャビダ事件（Jabidah Massacre）。サバ潜入計画に絡むモロ訓練兵殺害疑惑がモロ武装闘争の直接の引き金に |
| 1972年〜 | 戒厳令下でMNLFの武装闘争が本格化。キリスト教徒自警団「イラガ（Ilaga）」とムスリム側民兵の衝突 |
1903年にはミンダナオ住民の76%がモロだったが、1939年には34%まで低下した（Abaya-Ulindang等の研究）。 この人口逆転と土地登記制度の非対称性が、現在まで続く土地紛争（rido＝氏族間抗争を含む）の構造的な原因である。
5. 紛争と和平プロセス
主要アクター
| 組織 | 概要 | 現状（2025〜26年） |
|---|---|---|
| MNLF（モロ民族解放戦線） | ヌール・ミスアリ（Nur Misuari）率いる。タウスグ系が中核 | 1976年トリポリ協定、1996年最終和平合意を経てARMM設立。現在は分裂状態 |
| MILF（モロ・イスラム解放戦線） | MNLFから分離。マラナオ／マギンダナオン系が中核 | 2014年 包括合意（CAB）→2018年バンサモロ基本法（RA 11054）→BARMM。現在は自治政府与党（UBJP） |
| アブサヤフ（Abu Sayyaf, ASG） | 誘拐・爆弾テロ。バシラン・スールー拠点 | 2024年3月に西ミンダナオ軍が「解体済み」と宣言。2025年12月、国内テロ組織（ASG・BIFF・ダウラ・イスラミヤ・マウテ）の総勢を約50人と発表（2016年の1,200人超から激減）。注米NCTCは2026年5月時点で「400人未満」とし、推計に幅がある |
| NPA（新人民軍／共産党系） | 山間部のゲリラ | 2025年8月、政府は「活動中のゲリラ戦線はゼロ」と宣言（残存約785人）。2026年7月、陸軍第4歩兵師団はカラガ制圧後、北ミンダナオでの掃討を継続中と発表 |
バンサモロ和平の現在地
- 武装解除（decommissioning）：目標40,000人・7,200丁に対し、2024年7月の第3段階終了時点で26,145人（65.4%）・4,625丁（64.2%）を処理。
- 2025年7月、MILF中央委員会は残り約14,000人の武装解除を停止。「正常化トラック」の社会経済的約束を政府が履行していないというのが理由。これにより約7億8,800万ペソの予算が国庫返納された。
- 2026年3月にはMILFが実質的協議も一時停止。2026年8月4日にダバオ市でGPH-MILF実施パネルが再会合し、プロセスは再起動した。
- 移行期間は2026年10月30日まで。正常化トラックの完了は間に合わない見通し。
選挙が4回延期された（重要）
BARMM初の議会選挙は 2022年5月9日→2025年5月→2025年10月13日→2026年3月30〜31日→2026年9月14日 と、計4回の延期を重ねた。
（2026-08-25 相互照合で修正。初稿は「3回延期」とし2026年3月の再設定を落としていた。「地理と行政区画」資料の「4回延期」が正しい。延期の根拠は順に、①RA 11593（条文末尾 "Approved: October 29, 2021"。注旧記載「2021年10月28日ドゥテルテ署名の延期法」は法令番号を欠き、日付も条文と1日ずれていた）、②RA 12123〈2025年2月19日〉、③2025年9月30日言渡し（報道10月1日）の最高裁違憲判断による事実上の再設定（違憲とされたのは区割法 BAA 58／BAA 77）、④RA 12317〈条文末尾 "Approved: March 24, 2026"／LawPhil索引・報道は3月25日〉。①②④はいずれも「同法第1条」で「RA 11054 第16編〈Article XVI〉第13条〈Section 13〉」を改正する形式であり、「改正法の条」と「改正先の条」を取り違えないこと。（2026-08-26 改正確認で出典をWikipediaから一次資料へ差し替え。出典：LawPhil ra_11593_2021.html／ra_12123_2025.html／ra_12317_2026.html 各原文）
2025年10月1日、最高裁はBARMM自治法77号（選挙区割り法）を違憲と判断。理由は①選挙期間開始（8月14日）後に選挙区を変更したこと、②非隣接自治体を同一選挙区にしたことなど。スールー離脱で旧区割りも復活できず、選管は「振り出し」となった。
その後、32の1人区に再編する新法が可決され、2026年9月14日投票が予定されている。議席構成は定数80＝選挙区32＋政党名簿40＋部門代表8で、このうち72議席を今回選出する（部門代表8は別手続）。
マラウィ（Marawi）復興
2017年のマラウィ包囲戦から9年。 マラウィ補償委員会（MCB）は2026年6月30日時点で14,497件中3,699件（25.5%）・61億5,400万ペソを処理済み。2028年の委員会終了までに残り約1万件を捌く必要があり、月350件超のペースが要る計算。 注「インフラは完成したが人は帰れていない」という批判が根強い。
6. 経済 ── 成長率は全国平均を上回る
2025年 地域内総生産（GRDP）成長率（PSA、2018年基準）：全国4.4%に対し、
| 地方 | 2025年成長率 |
|---|---|
| カラガ（XIII） | 5.70%（全国2位） |
| ダバオ地方（XI） | 5.15% |
| BARMM | 5.0% |
| 北ミンダナオ（X） | 4.9% |
| ソクサージェン（XII） | 4.8% |
2024年にはダバオ地方（GRDP 1.08兆ペソ）と北ミンダナオ（1.04兆ペソ）がともに「1兆ペソ経済圏」に到達した。 注 2023〜2025年のGRDP系列はスールーをRegion IXに含めて再集計されている点に注意。
貧困率（2023年通年、家族ベース、PSA）
| 地方 | 貧困率 |
|---|---|
| ザンボアンガ半島（IX） | 24.2〜24.4%（全国最悪） |
| BARMM | 23.5%（2018年の52.6%から急落） |
| 北ミンダナオ（X） | 18.4% |
| ソクサージェン（XII） | 17.0% |
| カラガ（XIII） | 14.9% |
| ダバオ地方（XI） | 11.3% |
| （参考）全国 | 10.9% ／ NCR 1.1% |
「BARMM＝全国最貧」は2023年統計では成立しなくなった。ただしMindaNewsやVERA Filesは、統計手法・対象範囲の変更（スールー除外、コタバト63バランガイの扱い）を考慮すべきと指摘している。 また、ミンダナオの農漁民の8割超が貧困層または準貧困層、BARMMは食料不安世帯の割合が全国最悪という指摘もある。
7. 農業 ── 世界市場につながる産地
| 作物 | 状況 |
|---|---|
| バナナ | ミンダナオに約89,000ha。輸出用キャベンディッシュのほぼ全量。2025年の輸出は約300万トンで前年比+30%、エクアドルに次ぐ世界2位に回復（PBGEA） |
| パイナップル | デルモンテ（Del Monte Philippines）のブキドノン州農園（1926年〜、マノロ・フォルティッチ等4町にまたがる）は東アジア最大級。ドール（Dole）も南コタバトのポロモロクに大規模農園 |
| ココナッツ | 輸出農業の柱。コプラ・ヤシ油・VCO。近年は精製・小型化した「食品ハブ」構想が進む |
| カカオ | ダバオ地方が全国生産の約75〜80%。共和国法11547でダバオ地方が「カカオの首都」、ダバオ市が「チョコレートの首都」に指定。注 全国生産（約1万トン）は国内消費（約5万トン）に遠く届かない |
| コーヒー | アポ山（Mt. Apo）山麓の火山灰土壌でアラビカ／ロブスタ／エクセルサ。スペシャルティ市場で台頭中 |
| トウモロコシ | ブキドノン州は全国最大の農業生産州 |
注 バナナの「三重苦」（2025〜26年の最重要トピック）
- 新パナマ病（フザリウム TR4）：2009年にダバオ市で初確認。FAOの引用する業界報告ではミンダナオの栽培面積の4割超が被害。ダバオ地方だけで約15,500ha（農業省）。
- 中国市場の喪失：中国のバナナ輸入に占めるフィリピン産のシェアは2017年の70%→2024年に27.5%へ急落。ベトナムに首位を奪われた。
- 日本市場のシェア低下：日本市場でのフィリピン産シェアは2023年に94%→79%へ低下。ベトナム・メキシコ・ペルーより関税が不利で、政府はJPEPA（日比EPA）改定による市場アクセス拡大を求めている。
8. 鉱業・漁業・林業
鉱業
- カラガ地方は「フィリピンの鉱業首都」。金属鉱山26のうち23がニッケル。2023年の全国ニッケル産出の約6割を占める。承認済み鉱区が地域面積の7.29%と全国最高（MGB）。
- フィリピンのニッケルは9割超が未加工鉱石のまま中国へ。2023→24年にインドネシア向けが急増した。
- 注 2025年11月、Climate Rights International が106ページの報告書「Broken Promises」を公表。ディナガット諸島・南スリガオでの水源汚染、マングローブ喪失、農地の土砂堆積、反対派への威嚇・殺害を記録し、新規鉱山認可の凍結を求めた。
- タンパカン（Tampakan）銅金鉱山（南コタバト州タンパカン〜ダバオ・デル・スル州キブラワン）：資源量29.4億トン（銅0.51%、金0.19g/t）、国内最大の銅金プロジェクト。2021年12月の全国露天掘り禁止解除、2022年5月の南コタバト州条例撤廃で障害は除去されたが、2026年時点でも事業パートナー探しの段階で商業生産に至っていない。地元B'laan住民の反対と犠牲者が続いてきた。
漁業
- ジェネラルサントス市（GenSan）＝「フィリピンのマグロ首都」。スールー海・モロ湾・ミンダナオ海・セレベス海の漁場に近接。
- ゼネラルサントス漁港複合施設が国内最大のマグロ水揚げ港。全国7つのマグロ缶詰工場のうち6つが同市に集積し、ゼネラルサントス・ツナ缶詰協会の6社で日産約700トンの処理能力。
- ザンボアンガ市は「イワシ（サーディン）の首都」。全国12社のうち9社が立地し、市経済の約7割がイワシ関連。日産約1,000トンを処理。
9. 電力事情 ── 「安い水力の島」が崩れた
- アグス・プランギ水力複合施設（Agus-Pulangi、7発電所・公称約1,000MW／NAPOCORは982MWと表記）が長年ミンダナオ電力の背骨。ラナオ湖から流れるアグス川沿いの6か所＋プランギIV。
- 注 老朽化で実出力は約600MWまで低下。 供給の穴を石炭が埋め、ミンダナオの電源構成は石炭が約7割（全国は約6割）に達した。
- 再生に向け、PSALMにサンミゲル系とミンダナオ地場のGreenergy Development Corp.から提案が出ている。Greenergy案は約357.6億ペソで出力を約1,000MWへ回復させる内容。
- 「ミンダナオは電気が安い」は過去の話になりつつある。 ダバオ・ライト（Davao Light、アボイティス系）の家庭用料金は 2025年12月 9.71ペソ/kWh → 2026年1月 11.72 → 2026年7〜8月 13.09ペソ/kWh と上昇。
- 上昇要因はWESM（電力現物市場）価格の高騰、発電所停止、2026年6月8日のM7.8地震による設備障害、およびGEA-All（グリーンエネルギーオークション課徴金）。ERCは値上げ分の一部を5か月に分割回収させる措置を取っており、これがなければ14ペソ/kWh超だったとされる。
- ミンダナオはビサヤと海底ケーブルで連系済み。MinDA（ミンダナオ開発庁）はDOE・ERC・NGCP等と料金抑制の省庁間協議を主導している。
10. インフラ
| 案件 | 状況（2026年） |
|---|---|
| ミンダナオ鉄道（MRP）第1期 | タグム〜ダバオ〜ディゴス（TDD）約100km・8駅・830億ペソ。2023年9月に中国ODAを断念。以後、ADB支援でFS更新中、財源はODA／PPP／国費で未確定。2025年11月に用地取得を開始し、3,548区画の約92%に収用通知。178家族の移転先「タグム・トレイン・ビレッジ」に約1億4,800万ペソ。注 2026年時点で建設資金は未確保。地方開発協議会は当初案（単線ディーゼル）ではなく複線電化・貨客両用を求めている |
| サマール島〜ダバオ連絡橋（SIDC） | 全長4.76km・4車線・無料のエクストラドーズド橋。中国路橋（China Road and Bridge Corp.）施工。2026年6月25日時点で61.3%完成、目標は2028年9月。移動時間30〜50分→約5分。注 予算不足と用地問題、2026年7月の最高裁「カリカサン令状（Writ of Kalikasan）」による環境審査が変数 |
| 空港・港湾 | ダバオ国際空港、ラギンディンガン空港（カガヤン・デ・オロ圏）、ジェネラルサントス空港。ダバオ港は全国主要国際港湾のひとつ |
11. 主要都市プロファイル
| 都市 | 特徴 |
|---|---|
| ダバオ市（Davao City） | 面積約2,440km²で世界有数の広さの市。2024年人口は約185万人、2026年推計195万人前後。2023年のGDPは5,325億ペソでミンダナオGDPの14.8%を占める最大の都市経済。2026年市予算158億ペソ。ドゥテルテ家の地盤で、2025年3月のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領ICC移送時には市内で2万人超のデモが起きた |
| カガヤン・デ・オロ市（Cagayan de Oro） | 2024年人口741,617人。「北ミンダナオの玄関口」。2024年に6.8%成長・地域GDPの28.3%。フィリピン開発計画2023-2028で国内4番目の大都市圏に位置づけ |
| ザンボアンガ市（Zamboanga City） | 人口100万人前後、ミンダナオ第2の都市。スペイン語系クレオール チャバカノ語（Chavacano） の中心地で「アジアのラテン都市（Asia's Latin City）」を2006年にブランド化。イワシ産業。2026年3月にSMシティ・ザンボアンガが開業 |
| ジェネラルサントス市（General Santos／GenSan） | 2024年人口約72万人。マグロ産業の中心。ボクシングのマニー・パッキャオの出身地 |
| ブトゥアン市（Butuan） | カラガの中心。古代の交易船「バランガイ（Balangay）」出土地 |
| コタバト市（Cotabato City） | 地理的にはRegion XIIに囲まれるが、住民投票を経てBARMMに帰属する飛び地的存在。BARMM暫定首府 |
| イリガン市（Iligan） | 「工業都市」。2024年に北ミンダナオ最速の8.8%成長 |
預金残高（2024年）ではダバオ市3,363億ペソ、カガヤン・デ・オロ市1,634億ペソ、コタバト市1,178億ペソ、ザンボアンガ市890億ペソ、ジェネラルサントス市649億ペソ。
12. 日系企業・日本との関係
- ミンダナオ日本人商工会議所がダバオに所在（2024年2月に第18回定例総会を開催）。
- バナナ：スミフル（Sumifru Philippines）はダバオ・デル・ノルテ州タグム市などに農園・パッキング施設を持ち、日本のバナナ輸入の約3割を扱ってきた（「甘熟王」ブランド）。注住友商事は2019年6月にスミフル・シンガポール株49%を全売却し、フィリピンのバナナ生産から撤退した。背景には2018年のコンポステラ・バレー州（現ダバオ・デ・オロ州）での900人規模のストライキと労使紛争があったと報じられている。現在スミフルジャパンと住友商事の資本関係はない。
- JICA：ダバオ市治水対策事業（2025年2月に有償勘定技術支援を公示、ダバオ川の捷水路に日本の鋼矢板技術を想定、カテゴリA案件）、ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト、ミンダナオ高規格道路（円借款）、母子保健、バンサモロの農業指導・平和構築支援など。
- 戦前の歴史：ダバオは戦前「ダバオクオ（ダバオ国）」と呼ばれるほど日本人移民のマニラ麻（アバカ）栽培が集中した地域で、日系人社会の歴史がある。
- 進出メリットとしては、マニラ・セブより低い地価・賃料・人件費、農水産物の産地立地、若く英語が使える労働力が挙げられる。
13. 災害リスク ── 2025〜26年の地震が大きく変えた
注 「ミンダナオは台風が来ない」は半分だけ正しい。台風の主要経路からは外れるが、センドン（2011）、パブロ（2012）、オデット（2021）のように大災害が起きている。地震・津波リスクはむしろ高い。
| 地震 | 内容 |
|---|---|
| 2025年10月10日 ダバオ・オリエンタル沖 M7.4 | マナイ北東48km、深さ23km。津波警報（実測はタンダグで約30cm）。死者10人以上、負傷1,000人超、被害額約22.6億ペソ、余震1,464回超（PHIVOLCS） |
| 2026年6月8日 サランガニ沖 M7.8 | 07:37 PST発生。死者106人、負傷1,316人、行方不明7人（2026年7月21日時点）。被害額約710億ペソ（約14.4億米ドル）。スルタン・クダラット州レバクで遡上高2.5mの津波。住家138,500戸超が損壊。サランガニ47人、南コタバト24人、ダバオ・オクシデンタル20人。授業初日に発生し、学校被害が甚大。インドネシア・北スラウェシでも1人死亡 |
| 2026年6月26日 ダバオ・オクシデンタル沖 M6.6 | 6月8日の被災地と重なる地域で発生 |
M7.8は過去50年のフィリピンで最大級の地震のひとつと報じられた。2026年後半のミンダナオ経済・財政の最大の下押し要因である。
14. まとめ ── 押さえるべき7点
- 6地方。2025年にスールーがBARMM→Region IXへ移った（EO 91）。古い地図は使えない。
- BARMMの人口増加率3.43%は全国唯一の加速。ただし他のミンダナオ地方は鈍化しており、「ミンダナオ全体がルソンより速い」は2024年統計では言えない。
- 食料の4割を供給する食料庫。バナナ・パイナップル・カカオ・ココナッツ・トウモロコシ・マグロ。
- バナナはTR4・中国市場喪失・日本シェア低下の三重苦から2025年に輸出量だけは回復した。
- BARMMの貧困率は2018年52.6%→2023年23.5%に急落したが、最貧はザンボアンガ半島に移っただけとも読める。
- 和平は「政治トラックは前進、正常化トラックは停滞」。2026年9月14日にBARMM初の議会選挙。
- 電力は安くない。アグス・プランギの老朽化と石炭依存で、ダバオの家庭用料金は2026年7月に13.09ペソ/kWh。