西ビサヤと中部ビサヤ ― パナイ島・セブ島・ボホール島の実務ガイド

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地方・地域とバンサモロ

1. まず押さえる：ビサヤは「3地方」ではなく「4地方」になった

日本語のガイドブックやWebの多くは、いまだにビサヤ諸島を「西ビサヤ（Region VI）・中部ビサヤ（Region VII）・東ビサヤ（Region VIII）」の3地方で説明している。これは2024年以降、誤りである。

2024年にネグロス島地方（Negros Island Region, NIR）が新設され、西ビサヤから西ネグロス州（バコロド市を含む）が、中部ビサヤから東ネグロス州とシキホール州が抜けた。結果として現在の西ビサヤはパナイ島＋ギマラス島だけ、中部ビサヤはセブ島＋ボホール島だけの地方になっている。

注 ネグロス島（西ネグロス・東ネグロス）とシキホール島を「西ビサヤ／中部ビサヤ」として書いてある資料は、2024年6月以前の情報である。人口・GRDP（地域内総生産）の数字も、この分離の前後で断絶しているため、単純な時系列比較ができない。

2. 2024年のネグロス島地方新設 ― 三度目の正直

NIRは一度作られて一度消され、法律で作り直された、という珍しい経緯を持つ。

大統領令ではなく法律になったことが最大のポイントで、次の政権が一片の行政命令で消すことができなくなった。

注 施行日には表記ゆれがある。LawPhil掲載のRA 12000本文は承認日を2024年6月11日とし、法文自体が「官報または一般紙への完全掲載から15日後に施行」と定めているため、承認日・署名日・施行日が別々に流通している（「2024年6月13日署名」とする報道もある）。 （2026-08-25 検証で修正／2026-08-26 出典衛生工程で Wikipedia 参照を除去。初稿は「英語版Wikipediaは2024年6月13日に再設置と書く」としていたが、この論点は法令原文だけで決着する ── LawPhil 掲載の RA 12000 本文が "Approved: JUN 11 2024" と明記しており、法律名は「Negros Island Region Act」、構成は西ネグロス州（バコロド市を含む）・東ネグロス州・シキホール州である。「地理と行政区画」「ビサヤ諸島」の両資料も6月11日を採用済み。本稿も6月11日（承認日）を第一に置き、「6月13日」は報道由来の別表記として扱う。出典：lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_12000_2024.html（2026-08-26 に本文で再確認）） 日付を1つに絞れない文脈では「2024年」までに留めるのが安全。

RA 12000の第5条は、NEDA・DILG・DBM・州知事・下院議員からなる技術作業部会（TWG）を設け、制度移行のロードマップを作らせると定めている。第7条は施行細則（IRR）を施行から60日以内に出すと定める。注 つまり法律ができた＝行政機構が即日完成、ではない。2026年1月にもDPWH（公共事業道路省）が西ビサヤとNIRの地方局長を入れ替える人事を出しており（Panay News, 2026年1月21日）、省庁の地方事務所の再編は現在も進行中である。

なお、公聴会が不十分だったとして2024年8月に市民団体が最高裁に提訴したとされるが、2026年8月時点での係属状況は未確認。

【西ビサヤ側の受け止め】Inquirer.netは2025年4月28日に「西ビサヤは分離後も好調（West Visayas 'doing well' after breakup with Negros）」と報じている。実際、後述のとおり西ビサヤの2025年成長率は全国最速だった。

3. 数字で見る両地方（2024年国勢調査・2025年GRDP）

人口（2024年国勢調査、基準日2024年7月1日、フィリピン統計庁PSA）

注古い数字が大量に流通している。 「西ビサヤ 473万人」「イロイロ市 45.7万人」「セブ市 96.4万人」といった数字は2020年国勢調査の値である（イロイロ市は2020年 457,626人→2024年 473,728人、セブ市は2020年 964,169人→2024年 965,332人＝4年で+0.12%）。百科事典サイトや旅行ガイドの地方記事の表には2020年値が残っている箇所が多い。年を必ず添えること。

（2026-08-25 検証で確定。初稿は「セブ市96.4万〜96.5万、ラプラプ市49.7万台、マンダウエ市36.4万台と参照元により食い違う＝未確認」としていたが、「ビサヤ諸島」資料が掲げるPSA 2024年POPCEN値（セブ市965,332／ラプラプ市497,813／マンダウエ市364,482／セブ州HUC除き3,400,522）を足すと 5,228,149 となり、本稿のセブ州計＝中部ビサヤ計6,640,875と完全に整合する。 桁を1つも動かさずに閉じるため、この4値を採用する。出典：PSA 2024 POPCEN-CBMS／「ビサヤ諸島」資料§3）

注 「セブ州＝340万人」と書くとHUC3市が抜け落ちる。 セブ市・ラプラプ市・マンダウエ市は高度都市化市（HUC）として州から独立集計されるため、島全体を語るときは5,228,149人を使うこと。注（2026-08-26 出典衛生工程で注記）「メトロセブ全体（13自治体）の2024年人口 約320.7万人、面積1,062.88 km²」は注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。 PSA は「メトロセブ」という単位で人口を公表していない（PSA が公表するのは州・市町村・バランガイ単位）ため、この数字は構成自治体を誰かが足し上げた再集計値である。PSA の公表値として引かないこと。 一次系列で言えるのは、中部ビサヤ 6,640,875人／セブ州（HUC3市込み）5,228,149人／セブ市 965,332人／ラプラプ市 497,813人／マンダウエ市 364,482人（いずれもPSA 2024 POPCEN）まで。

面積

（注2026-08-26 出典衛生工程：注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。 面積はいずれもNIR分離後の数値とされるが、PSA・NAMRIA の公表表に当たれていない。フィリピンの地方面積の一次資料は NAMRIA（国家地図資源情報庁） および PSA『Philippine Statistical Yearbook』の "Land Area by Region" であり、そちらで確認するのが正しい。数値はいったん残置するが、出所を明示せずに引用しないこと）

2025年の地域経済（PSAが2026年4月に公表）

出典：Philippine News Agency「W. Visayas posts 6.4% economic growth in 2025; fastest in the country」、Manila Bulletin「Western Visayas logs P683.44 B GRDP」、SunStar「CV growth slows to 3.7% in 2025」（いずれも2026年4月24日、PSA発表を報道）。

この対比が2025〜2026年の両地方を理解する鍵である。西ビサヤは2024年の4.3%成長（PNA, 2025年4月22日）から加速して全国トップに立ち、一方の中部ビサヤは2025年9月末のセブ地震で失速した。注 「西ビサヤが全国一」はGRDP成長率（2025年、全18地方中）という指標での話であり、経済規模そのものは中部ビサヤの方が大きい（2025年実質GRDPで中部ビサヤ約1.32兆ペソ vs 西ビサヤ6,834.4億ペソ）。

注（2026-08-25 相互照合で注記）ドル建てと peso 建ての数字を混ぜないこと。 （2026-08-26 出典衛生工程でドル建て数値を撤回し、PSAのペソ建てに差し替えた）本稿はかつて「2024年名目GRDPは中部ビサヤ 261億米ドル、西ビサヤ 139億米ドル」という数字を掲げていたが、出所は英語版Wikipediaの地方記事であり、PSA の公表系列にこの2つは存在しない。撤回する。

PSA の一次系列（2024年）は次のとおり：

出典：PSA 地域統計サービス事務所VII「Central Visayas is the Country's Fastest-growing Regional Economy with 7.3 Percent GDP Growth in 2024」（rsso07.psa.gov.ph）／PSA 西ビサヤ「Western Visayas Posts 4.3% Economic Growth in 2024」（ギマラス州政府サイト guimaras.gov.ph が全文転載）／Philippine News Agency「W. Visayas economy grows 4.3% in 2024」2025年4月。注PSA本体サイトは CAPTCHA により直接取得不能。

注ドル建ての地域GRDPは引用しないこと。 PSA はGRDPをペソ建てでしか公表しておらず、ドル額はすべて誰かが換算した二次的な数字である。1.28兆ペソを1ドル58ペソで割ると約220億ドルで、撤回した「261億ドル」とは合わない。

（2026-08-25 相互照合で確認。中部ビサヤは2024年に7.3%成長で全18地方の首位だった。「中部ビサヤは全国最速」は2024年の話であり、2025年の全国最速は西ビサヤ（6.4%）である。出典：「ビサヤ諸島」資料§2）

4. 西ビサヤ（Region VI）― パナイ島とギマラス島

4-1. イロイロ市 ― パナイ島の中心

イロイロ市（Iloilo City）は西ビサヤの地方センターであり、パナイ島唯一の高度都市化市（HUC）。市街は City Proper、ハロ（Jaro）、モロ（Molo）、マンドゥリアオ（Mandurriao）、ラパス（La Paz）、アレバロ（Arevalo）、ラプス（Lapuz）の7地区からなる。イロイロ市の人口は 473,728人、イロイロ州は 2,082,616人（いずれもPSA 2024年 POPCEN）。都市圏（Metro Iloilo–Guimaras）人口は 1,039,935人（2024年センサス、面積1,105.53 km²。2020年は1,007,945人）で、ビサヤ地方ではメトロセブに次ぐ第2の都市圏（2026-08-26 に PSA 2024 POPCEN 系列で確認。注「メトロイロイロ＝グイマラス」は PSA の公表単位ではなく構成自治体の足し上げであるため、PSA公表値としては引かないこと＝注 一次資料未到達）（2024年）。

イロイロ・ビジネスパーク（Iloilo Business Park）

（出典（2026-08-26 差替え）：メガワールド社の自社開発紹介（megaworldinternational.com/properties/iloilo-business-park/）および同社傘下REIT MREIT の物件ページ（mreit.com.ph/townships/iloilo-business-park/）＝72ha、マンドゥリアオ地区、旧マンドゥリアオ空港跡地。旧空港は2007年6月に運用を終了し、メガワールドが用地を取得した（管制塔は2021年まで残存）。注投資額については、メガワールドは「ルソン島外で最大の単独投資 350億ペソ」としており、本表の「総額250億ペソを予定」とは食い違うため、両方とも時点付きでしか使えない＝注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。PSE EDGE のメガワールド適時開示原本には到達できていない。イロイロ・コンベンションセンター（ICON）は2013年着工・2015年完成、工費 7.47億ペソ、床面積11,832 m²、収容4,200席）

旧空港跡地がそのまま新都心になった、という構図はマニラのボニファシオ・グローバル・シティに似ており、イロイロ市の急成長を象徴する。現在の空港はサンタバルバラ町にあるイロイロ国際空港。注国際線の就航路線（香港・シンガポール・バンコク）は注 一次資料未到達（2026-08-26時点） ── 路線は改廃が速いので、引く前に必ず各航空会社の時刻表か CAAP／空港運営者の発表で確認すること。

BPO・教育・医療 - IT-BPO：イロイロ市はマニラ首都圏外の主要拠点。注「国内3位級」という順位は注 一次資料未到達（2026-08-26時点） ── IBPAP（IT & Business Process Association of the Philippines）や DICT の公式ランキングに当たれていない。「3位」は媒体により順位が異なる（媒体が何を数えているか＝雇用者数／事業所数／床面積 で変わる）ため、順位を書くなら必ず「何の順位か」と出所を添えること。 - 2026年1月、マルコス大統領がイロイロ市の新経済特区（ecozone）を布告。製造業とIT分野で雇用創出が見込まれると報じられた（BusinessWorld Online ほか、2026年1月14〜18日）。 - 不動産：BPO需要と投資家流入で「ビサヤ随一の不動産ハブ」と評される（Panay News, 2026年5月8日）。 - 教育：セントラル・フィリピン大学（Central Philippine University、フィリピン初のバプテスト系大学）、西ビサヤ州立大学、サンアグスティン大学などが集積し、パナイ島全域から学生を集める。 - 医療：イロイロ・ミッション病院（Iloilo Mission Hospital、1901年創設）は「フィリピン初のアメリカ系・プロテスタント系病院」とされる。注注 一次資料未到達（2026-08-26時点） ── 病院自身の沿革・American Baptist Foreign Mission Society の記録・学術論文のいずれにも当たれていない。同じ系譜のセントラル・フィリピン大学（1905年、米バプテスト系）と併せて、「米国統治期の宣教団体がパナイ島に医療・高等教育を持ち込んだ」という文脈で語られる主張である。 - 港湾：2024年、イロイロ商業港湾コンプレックスがICTSIに引き渡され、「Visayas Container Terminal」として近代化中。 - MICE：2026年3月、イロイロ市は西ビサヤのトップMICEデスティネーションと報じられた（PNA, 2026年3月7日）。

ディナギャン祭（Dinagyang Festival）

毎年1月の第4日曜に開かれるサント・ニーニョ（幼子イエス）を祀る祭。由来は2層ある（2026-08-26 出典衛生工程で整理）── ①宗教面：1967年11月に Fr. Ambrosio Galindez がサント・ニーニョ信心を地元教区に導入し、1968年に Fr. Sulpicio Enderez がセブのサント・ニーニョ像の複製をサンホセ教区に贈ったのを受け、Confradia del Santo Niño de Cebu イロイロ支部が空港からの行列を行ったのが起源。アクラン州イバハイのアティ・アティハンを手本にした。1969年に「ディナギャン」として正式発足し、1977年のマルコス政権による観光振興策（各地方に祭の創設を指示）で拡大した。②伝承面：ボルネオから来た10人のダトゥ（首長）が先住民アティから黄金でパナイ島を購入したという 13世紀の伝承「マラグタス（Maragtas）／パナイの物々交換」に由来するとされる。注②は史料に裏付けのない口承・後代の文書であり、史実として書かないこと。「dagyang」はヒリガイノン語で「楽しみ・にぎわい」の意。（出典（2026-08-26 差替え）：観光省 DOT 公式サイト philippines.travel/events/dinagyang-festival/／Philippine Daily Inquirer「Iloilo's Dinagyang: Binding community through faith」。注NCCA（国家文化芸術委員会）の公式記述には未到達）2026年1月は、セブのシヌログ、アクランのアティ・アティハンと合わせて全国で12,500人超の警察官・法執行官が警備に投入され、西ビサヤは「ブルー・アラート」態勢が敷かれた（Inquirer.net、GMA Network、いずれも2026年1月12〜13日）。1月第3〜第4週はパナイ島とセブ島の宿泊料金が跳ね上がり、航空券も取りづらい。出張予定は避けるのが無難。

国際的な評価（2026-08-26 出典衛生工程で一次資料に差替え） - 2023年10月31日（世界都市デー）：ユネスコ創造都市ネットワーク（UCCN）「食文化（Gastronomy）」分野にフィリピンで初認定。アズレー事務局長が発表し、この日55都市が加盟して総数350都市になった。フィリピンからの先行加盟はバギオ（工芸・民俗芸術、2017年）とセブ（デザイン、2019年）で、イロイロは「食文化」分野で初という意味である。ユネスコは「フィエスタ文化に根ざした食の伝統」を挙げ、市内300超のレストランで約4,600人が食分野に従事すると記す。出典：UNESCO 公式ページ unesco.org/en/creative-cities/iloilo-city／Philstar・Rappler（2023年11月） - 2024年：カジェ・レアル歴史地区がユネスコ世界遺産の暫定リスト（Tentative List）入り、叙事詩「ヒニラウォド（Hinilawod）」がユネスコ「世界の記憶（Memory of the World）」に登録。注この2件は注 一次資料未到達（2026-08-26時点） ── UNESCO 暫定リスト／MoW 登録簿の該当エントリに当たれていない。引く前に whc.unesco.org の Tentative Lists と MoW Register で確認すること。

4-2. アクラン州とボラカイ

2018年の6か月閉鎖

（出典を法令原文に差替え（2026-08-26）：Proclamation No. 475, s. 2018「Declaring a State of Calamity in the Barangays of Balabag, Manoc-Manoc and Yapak (Island of Boracay) in the Municipality of Malay, Aklan, and Temporary Closure of the Island as a Tourist Destination」2018年4月26日署名＝官報 officialgazette.gov.ph/2018/04/26/proclamation-no-475-s-2018/／LawPhil lawphil.net/executive/proc/proc2018/proc_475_2018.html。布告文が閉鎖期間を "for six (6) months starting 26 April 2018, or until 25 October 2018" と明記しており、注旧記載の「4月26日〜10月26日」は1日ずれている（正しくは〜10月25日。観光客の受入れ再開は10月26日）。布告文が挙げる根拠は、1日あたり90〜115トンのごみ発生に対し回収能力30トン、湿地9か所のうち残存4か所、2012→2017年で1日あたり観光客が160%超増、林地・湿地上の違法建築937棟＋法定隔離帯上102棟。同布告は 最高裁 G.R. No. 238467（Zabal v. Duterte）で合憲性が争われた。「州の災害状態」は大統領が解除するまで6か月経過後も継続すると布告文自身が定めている）

収容力（carrying capacity）管理の現在

DENR（環境天然資源省）のシマトゥ長官（当時）が2018年9月に示した数字が、1日あたり19,215人という上限である（Philippine News Agency, 2018年9月13日「Boracay's carrying capacity for tourists limited to 19K a day: Cimatu」）。この19,215という数字は2022年の報道でも引き続き公式基準として引用されている。

注この数字の定義には揺れがある。「1日の来島者数の上限」とする報道と「島内滞在者数（観光客＋住民＋従業員）の上限」とする説明が混在しており、6,405人という別数字（宿泊収容力に対応するとされる）も流通するが、本調査では原典を確認できず未確認。数字を引用するときは必ず「DENRが2018年に設定した1日19,215人」と年と機関を添えること。

2025〜2026年の実態：上限は守られていない

つまり2026年時点でも、繁忙期のボラカイは制度上の上限を恒常的に超えている。2018年の閉鎖で「解決した」と書いてある日本語資料は実態と合わない。

2026年の料金紛争

2026年3月、マレー町（Malay、ボラカイを管轄）の自治体が、レムーリャDILG長官の命令に反してサマーシーズンの各種手数料の引き下げを拒否した。マレー町幹部の刑事責任を問う可能性まで報じられている（BusinessMirror, 2026年3月16日／EsquireMag.ph, 2026年3月24日）。注2026年のボラカイは、環境料金・ターミナル料金の額が中央政府と自治体の間で係争中であり、渡航時に請求される料金が資料と食い違う可能性がある。

来島者数

注ボラカイの来島者数「2024年 2,077,977人／2025年 2,155,217人」は注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。 2026-08-26 の出典衛生工程で、旧出典（英語版Wikipedia）を撤回した。DOT 地域事務所VI または BIATF（Boracay Inter-Agency Task Force）の発表原本に到達できていないため、この2つの数字は出所未特定として扱い、単独では引かないこと。地方全体では、西ビサヤの2024年観光客数は前年比10.25%増、観光収入740億ペソ（PNA, 2025年3月7日）。フィリピン全国では2025年に「観光客・バリクバヤン合計650万人、収入6,940億ペソ」（Panay News, 2026年1月23日）。

アクラン州の州都はカリボ（Kalibo）で、毎年1月のアティ・アティハン祭（Ati-Atihan）はフィリピンの祭の原型とされる。2026年1月は2,980人の警官が動員された（Manila Bulletin, 2026年1月13日）。

4-3. アンティケ州とカピス州

アンティケ州（Antique） ― パナイ島の西海岸を南北に細長く占め、州都はサンホセ・デ・ブエナビスタ（San Jose de Buenavista）。長らく西ビサヤで最も交通の便が悪い州とされてきたが、2026年1月にマルコス大統領が15.7億ペソをかけたアンティケ空港の拡張事業を就役させた。ターミナルは181㎡から2,224㎡へ、旅客収容力は64人から360人へ拡大した（Philippine News Agency／Philippine Information Agency, 2026年1月19〜20日）。12倍の床面積になったとはいえ、収容力360人という規模感は把握しておくべき。

2026年7月には、リベルタッド（Libertad）町が西ビサヤ初のジンベエザメ観察サイトを開設した（Daily Tribune／Panay News, 2026年7月5日・19〜21日）。

カピス州（Capiz） ― パナイ島北東部、州都はロハス市（Roxas City）。「フィリピンのシーフードの首都（Seafood Capital of the Philippines）」を名乗るが、注これは観光キャッチコピーであり、水揚げ量が全国一という統計的裏付けは未確認。

注 カピス州は日本では「アスワン（aswang）伝説の地」として言及されることがあるが、これは民間伝承であり、現地では観光素材としてもデリケートに扱われる。取材・記事化の際は注意。

4-4. ギマラス州のマンゴー

ギマラス（Guimaras）はイロイロ市の対岸に浮かぶ小島の州で、人口192,874人（2024年国勢調査）とフィリピンで最も人口の少ない州の一つ。フィリピンで最も甘いマンゴーの産地として知られる。

2026年の「欧州初輸出」は、GI認証の取得が実際の市場開拓につながった最新の事例として押さえておきたい。

4-5. パナイ・ギマラス・ネグロス島連絡橋（PGN Bridge）

パナイ島 ― ギマラス島 ― ネグロス島を橋で結ぶ、フィリピン最大級のインフラ計画。これが完成すれば「西ビサヤとNIRの分離」の意味合いも変わってくる。

注事業費が2年足らずで1,875億→3,310億ペソへ約1.8倍に膨らんでいる。「◯年開通予定」という記述を見たら必ず発表日を確認すること。

5. 中部ビサヤ（Region VII）― セブ島とボホール島

5-1. セブ都市圏（メトロセブ）

メトロセブは13の自治体からなる。

注「2024年人口 約320.7万人、面積1,062.88 km²、人口密度3,017人/km²」は注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。 PSA は「メトロセブ」を統計単位として公表していない（公表は州・市町村・バランガイ単位）ため、これは構成13自治体の足し上げであり、PSA公表値として引かないこと。一次系列で言えるのは セブ市 965,332人／ラプラプ市 497,813人／マンダウエ市 364,482人（PSA 2024 POPCEN） まで。注「中部ビサヤのGRDPに占める比率はセブ市22.2%、ラプラプ市11.3%、マンダウエ市8.3%」も同様に注 一次資料未到達 ── PSA は市町村別GRDPを常時公表しておらず、出所を特定できていない。

注マクタン島の位置関係を間違えやすい。 マクタン・セブ国際空港とビーチリゾートが集まるマクタン島はラプラプ市であって、セブ市ではない。セブ市とマクタン島は3本の橋（マクタン・マンダウエ橋、マルセロ・フェルナン橋、そして2022年開通のセブ・コルドバ・リンク・エクスプレスウェイ／CCLEX）で結ばれる。CCLEXはコルドバ町に接続する3本目のルートで、開通により空港・リゾートへのアクセスが分散した。

マクタン・セブ国際空港（MCIA）

セブ港は「フィリピン最大の国内（内航）港湾」とされる。根拠と運営体制（2026-08-26 出典衛生工程で整理）：セブ港は フィリピン港湾庁（PPA）ではなく、共和国法7621号（RA 7621、1992年6月26日成立、1996年1月1日業務開始）で設立された「セブ港湾庁（Cebu Port Authority／CPA）」が管轄する（セブ州内の全港湾・内水面を所管）。PPA とは別の統計系列になる点が重要で、2023年の寄港数は PPA 562,888件に対し CPA 136,879件と別建てで計上される。CPA はコンテナ用の Cebu International Port と内航旅客・貨物用の Cebu Domestic Port（21ha、3埠頭・バース総延長3,838m、旅客ターミナル3棟）を運営する。注 「フィリピン最大の港」という言い方は誤り。 コンテナ取扱量ではマニラ港が圧倒的で、セブは国内航路の拠点である。注旅客数は出所により 15.6百万人（2011年）〜18百万人と大きく割れるため、必ず年次と出所を添えること（2025年1〜9月は1,545.6万人・前年同期比+2.7%）。注 一次資料未到達（2026-08-26時点）：CPA の年報・統計原表そのものには当たれていない（cpa.gov.ph で確認するのが正しい）。

IT・BPM ― Cebu IT Park

セブは「マニラ首都圏外で最大のIT拠点」であり続けている（Cebu Daily News, 2026年1月22日）。不動産サービスのコリアーズ（Colliers）は2026年1月、Cebu IT Parkを「メトロマニラ外における成長の震源地（epicenter of growth）」と位置づけた（Colliers, 2026年1月7日／Outsource Accelerator, 2026年1月12日）。フィリピンのIT-BPM産業全体は2025年に世界平均を上回る成長を記録した（Inquirer.net, 2026年1月1日）。2026年はAI対応のリスキリングが業界の主要テーマになっている（The Business Manual, 2026年5月1日）。

家具・造船

• 家具：セブはラタン・木製家具の輸出産地として長い歴史を持つ。注 「世界的な家具産地」という表現は流通しているが、輸出額の順位を裏づける2025〜2026年の統計は本調査では未確認。
• 造船：セブ島西岸のバラムバン（Balamban）に日本のツネイシ（Tsuneishi）の造船所がある。2026年5月のマルコス大統領訪日に合わせ、ツネイシがセブ造船施設の拡張を表明した（GMA Network, 2026年5月29日）。フィリピンの造船業は世界的にも上位に位置するとされるが、順位は年により変動するため「◯位」と書くなら建造量ベースの年次データを確認すること（本稿では未確認）。

5-2. 2025年9月30日 セブ地震 ― 現在も復興途上

2026年のセブを語るうえで避けて通れないのがこの地震である。

（出典差替え（2026-08-26）：地震パラメータは PHIVOLCS（2025年9月30日21時59分、当初M6.7→M6.9に改訂、深さ5km、震央はセブ州ボゴ市北東21km。USGS は当初M7.0→下方修正。PHIVOLCS はのちに 「ボゴ湾断層（Bogo Bay Fault）」の陸域延長部が起震断層と発表）、人的被害は NDRRMC（死者79人・負傷559人、いずれも中部ビサヤ。Philippine News Agency「Cebu quake fatalities climb to 79 – NDRRMC」2025年10月17日）。内訳はボゴ市30人・サンレミヒオ22人・メデリン12人・タボゴン5人ほか。被災者は216,947家族／747,979人・260バランガイ（2025年10月中旬時点）。注発災直後はセブ州PDRRMO（61人）と NDRRMC（26人）で数字が大きく食い違ったため、必ず「どの機関の、いつ時点の値か」を書くこと。NDRRMC・PHIVOLCS の公式サイトは 2026-08-26 時点で bot 遮断のため、状況報告PDFの原本には未到達）

注「被害額」は2種類ではなく3種類あり、初稿は真ん中の1つを落としていた（2026-08-25 相互照合で修正）。

初稿は「7億3,334万（インフラ）」と「470億（経済損失）」だけを並べ、その間にある NDRRMC の総被害額 約162.3億ペソ を書いていなかった。 この162.3億ペソは、既存の「地理と行政区画」「主要都市とビジネス地区」「ビサヤ諸島」の3資料が相互照合のうえ採用している値であり（「地理と行政区画」資料の検証記録は、同資料が使っていた163億ペソを162.3億ペソへ丸め直したと記録している）、本資料だけが接続していなかった。 注 7億→470億という並べ方だけを見ると「桁が2つ違う」ように見えるが、実際は「インフラだけ 7.3億 ＜ NDRRMC総被害 162.3億（うち学校 126.9億） ＜ 広義の経済損失 470億」という三層構造である。 どれを引くにせよ、必ず「何を測った数字か」を添えること。

復興の進捗（2025年10月〜2026年8月）

中部ビサヤの2025年GRDP成長率が3.7%と減速した最大の要因はこの地震である。一方で観光は堅調で、2025年の中部ビサヤの観光客は690万人・前年比8.6%増（Cebu Daily News, 2026年4月13日／SunStar, 2026年4月8日）、外国人来訪者が最も多い地方となっている（Cebu Daily News, 2026年2月19日）。国別では韓国が最多で、日本が急伸中。

5-3. 2026年のセブ ― 水不足と電力不足の連鎖

これが2026年8月現在、セブで最も生活・ビジネスに影響している問題である。しかも水と電力は連鎖している。

水

注 2026年8月25日時点で、セブ市自身が正式に災害事態宣言に至ったかは未確認（「検討中」との報道までが確認できた）。

電力 ― 2026年8月のビサヤ系統危機

要因は発電所の計画外停止、老朽化した石炭火力、ルソン・ミンダナオからの融通の限界、ピーク需要の高止まり。

2026年下半期にセブへ出張・移転を検討する場合、「水」「電力」は必ずリスクとして織り込むこと。 特にBPO・データセンター・製造業には直接の操業リスクであり、2026年1月にはCERA（セブの経済団体）が「安定した電力供給が水問題の解決にも資する」と指摘している（Cebu Daily News, 2026年1月20日）。

5-4. ボホール州

人口1,412,726人（2024年国勢調査）、面積4,821 km²、州都タグビララン（Tagbilaran、2024年人口128,950人）。2025年の観光客は140万人（Cebu Daily News, 2026年2月10日）。

2023年 ユネスコ世界ジオパーク

2023年5月24日、ユネスコ執行委員会（第216回会期、パリ本部）で、ボホール島がフィリピン初のユネスコ世界ジオパーク（UNESCO Global Geopark）に認定された。ユネスコはこの回で18件を新規承認し、フィリピンとニュージーランドが初参加国となった（総数195か所・48か国）。認定範囲は陸域と周辺海洋保護区あわせて8,808 km²、人口140万人。評価点は 1億5,000万年にわたる地殻変動でできた地質と、400年超の歴史・文化的伝統がそれと調和していること。主要ジオサイトはチョコレートヒルズ（円錐カルスト）、東南アジアで唯一の二重堡礁「ダナホン・ダブルバリアリーフ」、島最古の基盤岩「アリシア片岩」など。（出典差替え（2026-08-26）：UNESCO 公式ページ unesco.org/en/iggp/geoparks/bohol-island／外務省 DFA「UNESCO Designates Bohol Island as PH's First Global Geopark」／ボホール州政府 geopark.bohol.gov.ph）これは比較的新しい話題なので、日本語資料にはまだ載っていないことが多い。

チョコレートヒルズ（Chocolate Hills）

石灰岩でできた1,200を超える円錐形の丘。乾季に草が枯れて茶色くなることから「チョコレート」の名がついた。

2024年以降の重大な論争を必ず押さえること。保護区域内にリゾートが建設されていた問題である。

保護区域（Chocolate Hills Natural Monument）内の開発規制は2024年以降厳格化されており、観光施設の営業状況は変動している。

ターシャ（フィリピンメガネザル）

（出典差替え（2026-08-26）：分類・保全状況は IUCN レッドリスト Carlito syrichta（Red List ID T21492A17978520）＝「準絶滅危惧（Near Threatened）」、個体数トレンドは減少（iucnredlist.org/species/21492/17978520）。注評価年は本表の「2008年」ではない ── レッドリストの当該アセスメントは 2015年11月評価・2020年公表とされ、「2008年評価」は誤りの可能性が高い（注 一次資料未到達（2026-08-26時点）＝IUCN サイトが403で本文に到達できず、評価年を確定できていない。年を書くなら IUCN 原文で確認すること）。分類は Groves & Shekelle (2010) が Tarsius から Carlito 属へ移した。亜種は C. s. fraterculus（ボホール）、C. s. syrichta（サマール・レイテ）、C. s. carbonarius（ミンダナオ）。個体群密度の実測例として ボホール州ビラール町スバヨンでの2017年調査＝75個体/km²、また台風ヨランダ（2013年）がボホールの個体群密度に有意な影響を与えたとする査読論文がある（"Impact of Typhoon Haiyan on a Philippine Tarsier Population", PubMed 29017170））

注「世界最小の霊長類」は不正確。 正しくは「世界最小級の霊長類の一つ」。ネズミキツネザル類など、より小型の霊長類が存在する。注 また、ターシャはストレスに極端に弱く、飼育下の生存率が低い。フラッシュ撮影禁止・接触禁止は必ず守るべきルールである。

2013年ボホール地震と復興

2013年10月15日 8時12分31秒（PHT）、マグニチュード7.2の地震がサグバヤン（Sagbayan）南方約6km・深さ12kmを震源に発生。多数の歴史的教会（16〜18世紀のスペイン期建築）が損壊した。

（2026-08-26 出典衛生工程で決着。両論併記をやめ、確定値に一本化した。）

訂正の内容：初稿は「ボホール州で死者57人、負傷104人」とし、2026-08-25 の検証は英語版Wikipediaの地震記事に依拠して「ボホール州209人・全体222人」に書き換えた。2026-08-26 に一次資料（WHO）に当たったところ、正しくは「全体222人のうちボホール州は195人」であった。注「209人」は誤りなので使わないこと。 57人は発災直後の暫定集計である。

出典：WHO「Bohol Earthquake: One year on」（who.int/philippines/news/feature-stories/detail/bohol-earthquake-one-year-on）＝"The earthquake affected over 1.2 million people, 222 people died (195 in Bohol), 976 were injured and eight people missing."／NDRRMC Update: SitRep No. 35 re Effects of Magnitude 7.2 Sagbayan, Bohol Earthquake（2013年11月3日）（ReliefWeb 収録。注同報の負傷者は 796人とされ、WHO・査読論文の 976人と食い違う ── 数字の入れ替わり（796↔976）とみられるが、どちらが正かは確定できていない＝注 一次資料未到達）。インフラ被害額は同 SitRep で20億ペソ以上。ロボック教会（Loboc Church）やバクラヨン教会（Baclayon Church）など、修復に10年以上を要した建物もある。訪問先が「修復完了しているか」は事前確認が必要。

パングラオ空港（ボホール・パングラオ国際空港）

（出典差替え（2026-08-26）：Philippine News Agency「PH to launch first green int'l airport in Panglao Nov. 27」（CAAP 発表。2018年11月27日に落成式、翌11月28日から商用運航開始、事業費 89億ペソ、フィリピン初の「エコ空港」＝自然換気と太陽光で電力の1/3を賄う設計、雨水集水・モーションセンサー照明ほか）／JICA 円借款「新ボホール空港建設・持続可能な環境保護事業（New Bohol Airport Construction and Sustainable Environment Protection Project）」＝2013年3月27日に借款契約、2015年6月22日着工、第1期 107.82億円（総事業費の約79%）。2018年11月に第2期として43.76億円（約21億ペソ、償還40年）の追加借款をドミンゲス財務相と JICA 和田首席代表が調印（Inquirer Business）。敷地220ha、年間旅客200万人対応（旧タグビララン空港は最大80万人）。主契約者は千代田化工建設・三菱商事の日本連合、土木はEEI。2024年にアボイティス・インフラキャピタルが30年コンセッションで運営を引き継いだ。注事業費は「当初48億ペソ→71.4億ペソ」と「89億ペソ」で割れており、旅客数の年次系列とあわせて注 一次資料未到達（2026-08-26時点）＝CAAP／JICA の事業評価報告原本に当たれていない）

2026年の動き - 2026年4〜5月、成田からの初の国際チャーター便が就航。5月2日に日本人観光客164人が到着し、定期便化を模索中（Philippine Information Agency, 2026年4月30日／Inquirer.net, 2026年5月2日・5月12日／BusinessWorld, 2026年5月11日）。 - 2026年第1四半期、アボイティスが運営するボホールとラギンディンガンの両空港で国内旅客が計100万人超（PNA, 2026年6月11日）。 - 2026年7月27日、ペトロン（Petron）が航空燃料デポの建設・運営の独占権を獲得。 - 2026年5月、ロビンソンズ・ランドがパングラオにビーチフロント・ホテル「Grand Summit」を計画（Inquirer.net, 2026年5月6日）。

日本からボホールへの直行チャーター便が2026年に始まったことは、日本語資料にほぼ載っていない最新情報である。 ただし2026年8月時点で定期便化は実現しておらず、実務上は依然としてセブ経由（マクタン空港からタグビラランへ高速船、または国内線）が基本。

6. 言語

（出典差替え（2026-08-26）：話者・世帯統計は PSA プレスリリース「Tagalog is the Most Widely Spoken Language at Home (2020 Census of Population and Housing)」2023年3月3日（Mapa 署名）および 同「Ethnicity in the Philippines (2020 CPH)」2023年7月3日。PSA の家庭言語表では中部ビサヤ住民の61.4%がセブアノ。方言区分・系統は Zorc, R. D. P. (1977) The Bisayan Dialects of the Philippines: Subgrouping and Reconstruction, Pacific Linguistics C-44, ANU、語彙は Wolff, J. U. (1972) A Dictionary of Cebuano Visayan, Cornell SEAP & LSP。詳細は分野内資料「セブアノ語と主要言語」§2・§3.3 を参照）

注実務上の最重要ポイント：イロイロとセブは言葉が通じない。 ヒリガイノンとセブアノは相互理解性が低く、両者は英語かフィリピノ語（タガログ語）で意思疎通する。「ビサヤ語」という一つの言語があるかのように書くのは誤り。なお、パナイ島内でもイロイロ（ヒリガイノン）とアンティケ（キナライア）は別言語である。

注 ヒリガイノンが学校で正式に教えられるようになったのは2012年から。出典（2026-08-26 差替え）：教育省（DepEd）の母語ベース多言語教育（MTB-MLE）は DepEd Order No. 74, s. 2009 で制度化され、2012年に12言語（Tagalog, Kapampangan, Pangasinense, Iloko, Bikol, Cebuano, Hiligaynon, Waray, Tausug, Maguindanaoan, Maranao, Chabacano）で開始、2013年7月にIbanag/Ybanag・Ivatan・Sambal・Aklanon・Kinaray-a・Yakan・Surigaonon の7言語を追加して19言語になった（官報「DepEd adds 7 more languages in mother tongue-based education」2013年7月12日／DepEd Order No. 28, s. 2013）。注キナライア（アンティケ）とアクラノン（アクラン）は2013年の追加組であり、パナイ島内でも導入年が1年違う。それ以前の世代は自分の母語の正書法を学校で習っていない。注なお 共和国法12027号（RA 12027, 2024年10月10日）で MTB-MLE は廃止されており（分野「セブアノ語と主要言語」§参照）、2012〜2024年の12年間限りの制度だった点に注意。

7. 2026年の中東紛争が両地方に及ぼす影響

2026年2月28日に始まった中東紛争は、フィリピン経済全体に及んでいる。西ビサヤ・中部ビサヤは、この影響を「観光」「送金」「電力・燃料」の3経路で受ける。

全国レベルの見通し（政府・国際機関の発表）

西ビサヤ・中部ビサヤへの波及経路

1. 観光：中部ビサヤ（セブ・ボホール）は韓国・日本からの旅客に依存する。燃油サーチャージの上昇は直撃する。ボラカイ（アクラン）も同様。
2. 送金：西ビサヤは伝統的にOFW送出が多い地域。中東就労者の帰国・失職は、家計消費・不動産購買に直に効く。
3. 電力・燃料：これが2026年8月のセブで顕在化した。ビサヤ系統は輸入燃料に依存する老朽石炭火力に頼っており、燃料高と設備停止が重なった結果、8月に10回もの赤色警報が発せられた。中東紛争 → 燃料高 → 電力不安定 → 停電 → 断水という連鎖が、セブでは現実に起きている（SunStar, 2026年8月15日「Power cuts trigger water shortages」）。

注2025年の西ビサヤ6.4%成長・中部ビサヤ3.7%成長という数字は、いずれも紛争開始前の2025年の実績である。2026年の数値は2027年4月まで出ない。「西ビサヤは絶好調」と2026年の現在形で書くのは危険。

8. 知らないと間違える点（まとめ）

検証記録について：本資料を含む地域6本クラスタ（メトロマニラ詳論／中部ルソン／カラバルソンとミマロパ／ビコール地方／西ビサヤと中部ビサヤ／東ビサヤとヨランダ復興）の2026-08-25 検証結果は、代表ファイル「メトロマニラ詳論_v1.0_20260825.md」末尾の「検証記録（2026-08-25）」節に全件一覧としてまとめてある。訂正の根拠・両論併記の理由・未解決事項はそちらを参照のこと。

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