カラバルソンとミマロパ

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地方・地域とバンサモロ

1. 全体像 ── 「旧・南タガログ地方」が2つに割れた

カラバルソン（CALABARZON／第IV-A地方）とミマロパ（MIMAROPA／旧・第IV-B地方）は、もともと1つの「南タガログ地方（Southern Tagalog／Region IV）」だった。 1965年1月1日から2002年5月17日まで存在し、面積・人口ともに国内最大の地方だった（2000年センサスで11,793,655人）。 注（2026-08-25 相互照合で注記／同日の再検証で加筆）「1965年」という起点は、現在の地方制度の根拠とは別系統の数字である。 「地理と行政区画」資料は、現行の地方（Region）区分の根拠を1972年9月24日の大統領令第1号（PD 1）としている。注「1965年1月1日」という起点日については、根拠法令（共和国法・大統領令・行政命令）を LawPhil／Chan Robles／官報で探索したが特定できなかった ── 注 一次資料未到達（2026-08-26時点）。（2026-08-26 出典衛生工程で、二次サイトの記載に依拠していた旧表記を撤去。）1972年以前の「地方」は法令に基づく行政単位ではなく統計・行政上のグルーピングにとどまっていた可能性が高い。年を書くときは「PD 1（1972年）による現行地方区分」なのか「それ以前の区分」なのかを区別すること。

2002年5月17日、アロヨ大統領の大統領令103号（Executive Order No. 103, s. 2002）で IV-A と IV-B に分割され、同時にアウロラ州が中部ルソン（第III地方）へ移された。 正式表題は "DIVIDING REGION IV INTO REGION IV-A AND REGION IV-B, TRANSFERRING THE PROVINCE OF AURORA TO REGION III AND FOR OTHER PURPOSES"。第1条で「Region IV is hereby divided into Region IV-A and Region IV-B」、第4条で「The Province of Aurora is hereby transferred to and shall form part of Region III」と定め、承認と同時に発効する。IV-A＝バタンガス・カビテ・ラグナ・ケソン・リサールの5州＋10市、IV-B＝マリンドゥケ・西ミンドロ・東ミンドロ・パラワン・ロンブロンの5州＋2市。 （出典：法令原文 LawPhil「Executive Order No. 103, s. 2002」＝ lawphil.net/executive/execord/eo2002/eo_103_2002.html。2026-08-26 出典衛生工程で二次サイトから法令原文に差し替え）

注 「Region IV-B」という呼称は現在は正式名ではない。 共和国法10879号（RA 10879、2016年7月17日）で 「ミマロパ地方／南西タガログ地方（Southwestern Tagalog Region）」に改称され、"IV-B" の記号は廃止された。実務では今も併用されるので、公式文書で "IV-B" だけを根拠にしないこと。

二地方の対比（2024年センサス／2025年経済）

出典：フィリピン統計庁（PSA）「2025年地域別経済計算」（2026年4月23日公表）、PSA 2024年人口センサス、NWPC、Inquirer（2026年4月25日、ミマロパ4.2％）。

注注 「カラバルソンの人口 1,619万人」は2020年センサスの数字である。 日本語資料・企業資料でいまだに多用されているが、2024年センサスでは 16,933,234人（約1,693万人）。 約74万人（＋4.6％）増えている。年を必ず添えること。

なお「カラバルソンが国内最大人口の地方」という点自体は2024年センサスでも正しい。

注ただし初稿の「2000年センサス以降NCRを抜いて首位」は誤りである（2026-08-25 検証で修正）。

census	カラバルソン	NCR	大きいのは
2000年	9,320,629	9,932,560	NCR
2007年	11,757,755	11,566,325	カラバルソン（ここで逆転／差 191,430人）
2010年	12,609,803	11,855,975	カラバルソン
2015年	14,414,774	12,877,253	カラバルソン
2020年	16,195,042	13,484,462	カラバルソン
2024年	16,933,234	14,001,751	カラバルソン

2000年時点ではNCRが61万人上回っていた。そもそも第IV-A地方（カラバルソン）が分割で成立したのは2002年であり、2000年の9,320,629人は「後にカラバルソンとなる区域」の集計値にすぎない。 （2026-08-26 出典衛生工程で解決。旧稿は「逆転した回次は2007年か2010年か未確認」としていた。）逆転したのは 2007年センサスである。 カラバルソン 11,757,755人＞NCR 11,566,325人。年を書くなら「2007年センサス以降ずっと国内最大の地方」が正確。 （出典：PSA〈2007年当時は前身の国家統計局 NSO〉の地方別センサス値を収録する PhilAtlas「CALABARZON (Region IV-A) Profile」／「National Capital Region Profile」＝ philatlas.com/luzon/r04a.html ／ philatlas.com/luzon/ncr.html。同サイトは "population count (excluding percentages) and land area figures are derived from the Philippine Statistics Authority" と明記。2024年値は PSA「Highlights of the Region IV-A (CALABARZON) Population 2024 Census of Population (2024 POPCEN)」〈2025年7月17日に大統領布告で公式確定〉） 注 ただし NSO 2007年センサスの原表そのものには到達できていない（psa.gov.ph が403）。桁単位で引用する場合はPSA原表での再確認が望ましい。

2. カラバルソン ── 5州の素描

（2026-08-26 出典衛生工程で面積欄を全面差し替え。旧稿はWikipedia各州項目の面積を用いており、カビテを「1,426.06／1,574.17」と両論併記していたが、PSAの公式陸地面積（2013年基準）はいずれでもなく 1,526.28 km²である。） 出典：人口＝PSA「Highlights of the Region IV-A (CALABARZON) Population 2024 Census of Population (2024 POPCEN)」（2025年7月17日 大統領布告で公式確定。カビテ4.57M・ラグナ3.69M・リサール3.42M・バタンガス2.99M・ケソン1.98M、ルセナ市28万、最大都市アンティポロ913,712人と一致）／面積＝PSA公式陸地面積（2013年）を収録する PhilAtlas 各州プロファイル（philatlas.com/luzon/r04a/…）。 注 地方全体の面積は出所により割れる：本稿冒頭の 16,873.31 km² に対し、PSA系（PhilAtlas）は 16,576.26 km²（5州計 16,496.05＋ルセナ市）。約300km²の差があるので、面積比・密度を計算するときは必ず出所を明示すること。

注注 「人口密度が全国1位の州」── PSAの公式値で計算するとカビテが上（2026-08-26 出典衛生工程で再計算）

初稿はリサール州を「全州で人口密度最高」と断定していたが、PSAの公式人口・公式陸地面積で計算するとカビテが上回る。

州	2024年人口（PSA 2024 POPCEN）	陸地面積（PSA公式・2013年）	密度（人/km²）
カビテ	4,573,884	1,526.28	約2,997
リサール	3,416,541	1,182.65	約2,889

（2026-08-26 出典衛生工程で数値を差し替え。） 旧稿はカビテ 1,426.06 km²／リサール 1,191.94 km² というWikipedia各州項目の面積で「約3,207 対 約2,866」と計算し、さらに「Wikipediaのリサール項目は自ら『82州中1位』と表示していて自サイト内でも不整合」と注記していた。PSAの公式面積で引き直すと、密度そのものの水準は下がるが、カビテ＞リサールという順位は変わらない。 注 なおカビテの面積として 1,426.06 km²（二次サイト）や 1,574.17 km²（本稿初稿）も流通しているが、いずれもPSA公式値（1,526.28 km²）ではない。 注順位を書くなら「①どの年の人口か、②どの出所の面積か」を必ず添える。 全82州の密度順位そのものはPSAの一覧表に到達できていない（注 一次資料未到達）ため、「全国1位」と断定しないこと。

注 カビテ州の面積は出所により100〜150km²ぶれる（PSA公式 1,526.28 km²／二次サイト 1,426.06 km²／本稿初稿 1,574.17 km²）。密度・一人当たり指標を計算するときは、どの面積を使ったかを明示すること。

注 ケソン州の人口にルセナ市は含まれない。 ルセナはカラバルソン唯一の高度都市化市（HUC）で、州から行政的に独立している。5州の合計（16,652,903人）と地方合計（16,933,234人）の差 約28万人がルセナ分である。

注 「カラバルソン最大の都市＝カランバ」ではない。 最大人口都市はアンティポロ市（リサール州、2024年 913,712人、全国7位）。カランバ（2024年 575,046人）は地方中心（regional center）であって最大都市ではない。カランバの地方中心指定は大統領令246号（2003年10月28日、アロヨ大統領）による。

2-1. 各州の押さえどころ

カビテ ── フィリピン革命の中心地。1897年のテヘロス会議、そして1898年6月12日のカウィット（Kawit）での独立宣言がここで起きた。現知事はフランシスコ・ガブリエル・レムーヤ（Francisco Gabriel D. Remulla）。8市15町。注 法定の州都はイムスだが、州庁舎が置かれ実務上の中心はトレセ・マルティレスという二重構造。

ラグナ ── 「フィリピンのデトロイト」（自動車）かつ「シリコンバレー」（電子）と呼ばれる。注 これは自称・通称であって公的な指標ではない。ロス・バニョス（Los Baños）にはフィリピン大学ロス・バニョス校（UPLB）と国際稲研究所（IRRI、1960年設立）がある。パグサンハン滝、マキリン山、サンパブロの七つの湖。

リサール ── 首都圏に依存する「寝室」であると同時に、首都圏のごみ最終処分場と採石場を抱える。アンゴノ＝ビナンゴナン壁刻画（Angono-Binangonan Petroglyphs）は紀元前3000年ごろ（新石器時代後期）とされる国内最古の美術。火山凝灰岩の岩陰の壁面（幅約60m×高さ約5m）に127点の人物・動物様の刻画。1965年3月に国民芸術家カルロス・V・フランシスコ（ボトン）がボーイスカウトの野外活動中に見つけ、国立博物館に報告、同年10〜11月にヘスス・ペラルタが初期調査を行った。1973年8月1日の大統領令260号（PD 260）で国家文化財（National Cultural Treasure）に指定。 （出典：国立博物館（National Museum of the Philippines）公式サイト「Rizal」ページ＝"the site of the oldest known artworks in the Philippines — rock art dated 3000 B.C. consisting of 127 human and animal-like figures engraved on the wall of a shallow cave of volcanic tuff"／法令原文 LawPhil「Presidential Decree No. 260」＝ lawphil.net/statutes/presdecs/pd1973/pd_260_1973.html。同令は "Petroglyphs of the Rockshelter in Angono, Rizal" を明示的に列挙し、RA 4846第3・7条に基づき国立博物館の監督下に置いた） 注 「127点のうち判別可能51点」という数字は一次資料に到達できていない（注 一次資料未到達／2026-08-26時点）。 国立博物館・PD 260のいずれも「127点」までしか述べていない。

注 UNESCO暫定リストの件は、2026-08-26 出典衛生工程で決着した。旧稿の「掲載の有無じたいが未確認」は誤りである。 - 掲載されていた：「Petroglyphs and Petrographs of the Philippines」（暫定リストID 5018、提出日 2006年5月16日、基準(iii)） に、アンゴノ（リサール州）・アラブ（マウンテン州ボントック）・ペニャブランカ（カガヤン州）・シグナパン洞窟（南パラワン）・アンダ半島（ボホール州）の5か所が構成要素として含まれていた。 - しかし2024年に外れた：2024年2月1日、フィリピン・ユネスコ国内委員会（UNACOM）が更新版の暫定リスト（全25件＝自然14・文化8・複合3）を世界遺産センターに提出した際、「Petroglyphs and Petrographs of the Philippines」は、カガヤン渓谷旧石器遺跡群・ラルロ／ガッタラン貝塚群・カバヤンのミイラ洞窟群とともに削除された。 - したがって 2026年8月時点の暫定リスト25件に岩絵物件が無いのは正しく、「暫定リストに載っている」という記述も2006〜2024年については正しい。時点が違うだけだった。 （出典：UNESCO 世界遺産センター フィリピン暫定リスト＝ whc.unesco.org/en/tentativelists/、同ID 5018／Inquirer Lifestyle「7 PH sites added to Unesco World Heritage tentative list」＝削除4件・追加7件・提出日2024年2月1日を明記） 同壁刻画が 1985年に World Inventory of Rock Art に、1996年に World Monuments Fund の保全対象に採り上げられたことは複数出所で一致している。

バタンガス ── 5市29町。最大人口の市はリパ（Lipa）。バリソン（balisong＝バタフライナイフ）の産地、タール町（Taal）の19世紀スペイン期の街並み、アニラオのダイビング。現知事はビルマ・サントス＝レクト（Rosa Vilma T. Santos-Recto）。

ケソン ── バナハウ山（Mount Banahaw、2,169m、活火山）は民間信仰の聖地でもある。ポリリョ諸島、ボンドック半島。タガログ人が約90％。注 台風の常襲地であり、2004年のケソン州レアル／インファンタ／ヘネラル・ナカールの土砂災害はこの州の脆弱性を示した。

3. 製造業とPEZA ── 日系企業の最大集積地

カラバルソンはフィリピン製造業の中核であり、日系企業の最大集積地である。

フィリピン進出の日系企業は全国で約1,400〜1,500社（JETRO／業界推計）とされ、その中核が電子部品・半導体・自動車部品で、その多くがカビテ・ラグナ・バタンガスに立地している。 注 「カラバルソンに日系◯◯社」という州別・地方別の確定統計は、2026年8月時点で公的には確認できない（未確認）。 「最大の集積地」という定性的表現にとどめるのが安全。

3-1. PEZAの投資認可（2025〜2026年）

3-2. 注 光と影 ── 2025年の失業率は全国最悪

注注 カラバルソンは「フィリピンで最も工業化された地方」であると同時に、2025年に全地方で最も高い失業率を記録した（BusinessWorld、2026年3月23日、PSA労働力調査に基づく報道）。 具体的な率は本稿では一次確認できていない（未確認）が、「工業集積＝雇用が潤沢」という短絡は成り立たない。人口流入が雇用創出を上回る構造がある。 参考：全国失業率は2026年1月に5.8％（3年超ぶりの高水準）、2026年6月は4.9％（259万人）、不完全就業率12.1％（PSA）。

3-3. 物価（2026年）

全国のインフレ率のピークは2026年4月の7.2％であり、カラバルソンはそれを上回っていた。中東紛争由来の燃料高の直撃を受けやすい地方であることを示す。

4. バタンガスのエネルギー ── LNG基地と2026年の非常事態

バタンガス州はフィリピンのガス火力・LNG輸入の一大拠点である。 パラワン沖のマラムパヤ（Malampaya）ガス田から海底パイプラインでバタンガスに揚がり、そこに火力発電所群が集中している構造。

2025年11月17日、Prime Infrastructure Capital（エンリケ・ラソン氏系）がFirst Genのガス事業の60％を500億ペソ（約8.95億ドル）で取得完了。 対象は既存ガス火力4基＋計画中の1基＋バタンガスの暫定LNG基地。フィリピン競争委員会（PCC）は2025年10月24日に承認、BDOが300億ペソを融資（Inquirer、2026年1月10日）。 （出典：Prime Infra、BusinessWorld 2025年11月18日、Power Philippines）

4-1. 2026年の中東紛争がこの地方に何をしたか

2026年2月28日以降の中東紛争（ホルムズ海峡の閉塞）は、この地方を最も強く打った。

2026年8月のPEZA-LNG覚書は、この地方の産業構造を象徴している。 工業団地の電力コストが紛争で跳ね上がったため、バタンガスのLNG基地から工業団地へ直接ガスを引くという発想が現実味を帯びた。注 ただし現時点では「調査の覚書」であり、供給計画が確定したわけではない。

参考：2026年5月上旬、岸田文雄・元首相が特使としてバタンガスのLNG基地を訪問し、AZEC枠組みでのエネルギー安全保障支援を表明（Prime Infra、Daily Tribune）。2026年6月には三菱パワーがバタンガスのガス火力向け長期保守契約に調印（Mitsubishi Power、BusinessWorld）。

5. タール火山（Taal Volcano）

（2026-08-26 出典衛生工程で2点を訂正。旧稿は「噴火39回」「1911年の死者 約1,100人」を主とし、いずれも二次サイトの記載との一致をもって「確認済み」としていた。 　①噴火回数：PHIVOLCS は「1572年〜1977年に33回」（GMA News「Timeline of Taal Volcano eruptions」が "The Taal erupted 33 times between 1572 and 1977, according to PHIVOLCS" と明示）。「39回」はスミソニアン協会 GVP 系の数え方。 　②1911年の死者：1,335人（1911年1月27日〜2月7日の水蒸気噴火、収容遺体732体）。「約1,100人」の側を主にしていた旧稿は下振れしていた。 　標高311m／火山島 約23km²／初回1572年／最大は1754年／2020年噴火の死者39人は据え置き。注ただし PHIVOLCS 公式サイト（phivolcs.dost.gov.ph）は本作業でSSL検証エラー・422で取得できず、上記はPHIVOLCSを引用した主要報道（GMA）経由である ── 注 PHIVOLCS原ページ未到達（2026-08-26時点）。）

5-1. 2020年1月12日の噴火

注 「タール噴火で39人が死亡」を「火砕流で39人」と書くのは誤り。 死因の内訳を必ず確認すること。

5-2. 2025〜2026年の状況 最新

2026年8月時点まで一貫して警戒レベル1（異常状態）を維持しているが、小規模な水蒸気マグマ噴火が断続的に続いている。

• 2026年4月9日：小規模噴火（Inquirer）
• 2026年6月5日：水蒸気マグマ噴火で降灰（Inquirer）
• 2026年6月30日：小規模水蒸気マグマ噴火（PNA）
• 2026年7月1日：連続噴火後に地震活動が急増（Inquirer）
• 2026年7月31日：24時間で火山性地震32回
• 2026年8月15日：24時間で火山性地震74回（Inquirer）
• 2026年8月1日：SO₂放出量が低下、地震活動も減少（Inquirer）

注 「2020年に噴火した火山」で止めた記述は6年古い。 2021年・2022年にも噴火があり、2026年も活動中である。タガイタイ（Tagaytay）からの展望が観光の定番だが、火山島への上陸ツアーは警戒レベル次第で常に停止し得る。

5-3. UNESCO世界遺産の暫定リスト

注注 暫定リストの登録名は「タール火山保護景観（Taal Volcano Protected Landscape）」ではない。 2026年8月時点で確認できるフィリピンの暫定リスト（全25件）に載っているのは、

正式名（英語）：「The Historic Towns and Landscape of Taal Volcano and its Caldera Lake」 ── 所在：バタンガス州＋カビテ州／区分：複合遺産（criteria ii, ix） 提出年は2024年である（2026-08-26 出典衛生工程で決着）。 UNESCO 世界遺産センターの暫定リスト上の Date of Submission は 2024年2月7日（07/02/2024）。フィリピン・ユネスコ国内委員会（UNACOM）が更新版リストを提出したのが 2024年2月1日で、本件はそのときの新規追加7件のうちの1件である。 注旧稿は「UNESCO表示は2024／二次サイトは2015で割れる＝未確認」としていたが、2015年3月20日提出分は マンタリンガハン山保護景観／タートル諸島野生生物保護区／マヨン火山文化的景観 の3件で、タール火山は含まれていない。「2015年」は誤りである。

（2026-08-25 検証で名称を修正。初稿は「Taal Volcano Historic Towns and Landscape」「登録年2024年と断定」としていた。正式名は上記のとおり "and its Caldera Lake" まで含む。 2026-08-26 出典衛生工程で提出年の両論併記を解消し、二次サイト由来の「2015年」説を撤去。出典：UNESCO 世界遺産センター フィリピン暫定リスト＝ whc.unesco.org/en/tentativelists/、Inquirer Lifestyle「7 PH sites added to Unesco World Heritage tentative list」）

つまり「火山（自然）」ではなく「歴史的町並み＋火山景観（複合）」として提案されている点が重要。2024年2月7日付で提出された10件（新規追加7件＋拡張・再提出分）には、「コレヒドール島とマニラ湾歴史的要塞群（Corregidor Island and Historic Fortifications of Manila Bay）」、「城壁都市マニラの植民都市計画と要塞（Colonial Urban Plan and Fortifications of the Walled City of Manila）」、「ネグロス・パナイの砂糖文化的景観」、「アグサン湿地野生生物保護区」、「キタングラッド／カラトゥンガン山系」、「サマール島自然公園」、「カガヤン渓谷の先史遺跡群」、「コルディリェラ棚田群（拡張）」、「ハミギタン山系野生生物保護区（拡張）＝プハダ湾」が含まれる（UNESCO 暫定リスト）。

ミマロパ側ではイグリット・バコ山国立公園（Mt. Iglit-Baco National Park、ミンドロ）、アポ礁自然公園（Apo Reef Natural Park）が暫定リストに載っている。注両件の提出年は本稿で一次確認できていない（注 一次資料未到達）。

5-4. タウィリス（tawilis）

タール湖固有のSardinella tawilis は、淡水に適応した唯一のイワシ類とされる。1754年の噴火で海との接続が断たれたことで生じたと説明される。注 乱獲と水質悪化で個体数が減少しており、「安いから食べ放題」という土産物的な扱いは実態と合わない。

6. ラグナ湖（Laguna de Bay）── 汚染と漁業

国内最大の内陸湖。 首都圏の東と南を縁取り、リサール州・ラグナ州・NCRに接する。

注注 集水域の面積は「何を指すか」で3通りある（2026-08-26 出典衛生工程で整理）。

旧稿が引いていた「45,000 km²」という桁違いの数字は、二次サイト由来であり、LLDAのいずれの定義とも一致しない。2026-08-26 出典衛生工程で撤去した。 注数字を引くときは「湖の集水域（3,820）」なのか「LLDAの行政管轄区域（3,880）」なのかを必ず書き分けること。 （出典：LLDA 公式サイト「Laguna de Bay」「Laguna de Bay and its Tributaries」「Hydrological Map」＝ llda.gov.ph／LLDA理事会決議33号（1996年12月19日、EUFS実施規則） は最高裁E-Library に収録 ＝ elibrary.judiciary.gov.ph）

6-1. LLDA（ラグナ湖開発庁）

• 共和国法4850号（1966年）で設立。大統領令813号（PD 813、1975年）、行政命令927号（EO 927、1983年）で権限拡大。
• 環境利用者料金制度（EUFS）＝汚染者負担原則に基づき、排出許可と濃度に応じた年間料金を課す市場型手法。制度そのものは理事会決議25号（1996年）で承認され、実施規則は理事会決議33号（1996年12月19日）で承認された。1997年から域内の高汚染負荷産業から段階適用。 根拠はRA 4850（PD 813・EO 927・PD 984による改正）で、のちにRA 9275（2004年フィリピン水質浄化法）第28条の罰則体系を取り込んだ。1997年の理事会決議322号で改正。 　（2026-08-26 出典衛生工程で訂正。旧稿の「1996年の理事会決議22号」は誤りで、正しくは25号〈制度承認〉／33号〈実施規則〉。出典：最高裁E-Library 収録「LLDA RESOLUTION NO. 33, S. 1996 — Approving the Rules and Regulations Implementing the Environmental User Fee System in the Laguna de Bay Region」＝ elibrary.judiciary.gov.ph/thebookshelf/showdocs/10/39534）
• 権限：水質監視、排出許可、湖岸地帯のゾーニング、河川再生、表流水利用の許認可。

6-2. 注 養殖（フィッシュペン）の構造問題

注注 2024年5月28日、監査委員会（COA）は「LLDAが民間企業に対し、ラグナ湖のフィッシュペン面積上限の超過を許していた」と指摘した（Rappler、2024年5月28日）。 これは「零細漁民と大手養殖業者のどちらが湖面を使うのか」という、この湖の最も政治的な論点である。規制する側が上限超過を追認していたという構図。

6-3. 2025〜2026年の動き 最新

上水道側では、2023年12月にムンティンルパのポブラシオン浄水場（110億ペソ、日量1億5,000万L）が稼働、パキル（ラグナ州）のイーストベイ第2期（日量2億L目標）が建設中。ラグナ湖は「汚染された湖」であると同時に「首都圏の新しい水源」でもあるという二面性を押さえること。

7. ケソン州の椰子とパヒヤス

7-1. 椰子（ココナッツ）

ケソン州は歴史的に椰子経済の州である。注 「ケソン州が国内1位の椰子生産州」という記述は広く流通しているが、本稿ではPSAの州別確定値を一次確認できていない（未確認）。 順位を書くときは必ず「PSA◯年、生果ベース／コプラベース」を明示すること。

2025〜2026年はコプラ価格の乱高下が最大の論点になった。

ランバノグ（lambanog）＝椰子花序樹液の蒸留酒（40〜45度前後）はケソン州が本場。

7-2. パヒヤス祭（Pahiyas）── ルクバン（Lucban）

注 「パヒヤスはルクバンだけの祭り」ではない。 同日に周辺町でも行われる。 注 2013年にNCCAが「国家文化財」に指定したとする報道があるが、一次告示は未確認。 注 2026年5月14日、Inquirerは「ケソンの農民がサン・イシドロの祝日に『放置されている』と訴えた」と報じている。 祭りの華やかさと農村の窮状は別問題として書き分けること。

7-3. アンティポロの巡礼

リサール州アンティポロの「平和と航海の聖母（Our Lady of Peace and Good Voyage）」は1626年にメキシコから運ばれた像。東南アジア初の「国際的マリア聖所（International Shrine）」に指定された（注 指定年は本稿で未確認）。 アライ・ラカッド（Alay Lakad）＝聖金曜日前夜や5月1日に、キアポ教会などから徒歩で登る巡礼。ヒヌルガン・タクタク（Hinulugang Taktak）の滝は1952年に国立公園に指定。

リサール州アンゴノのヒガンテス（Higantes）祭は11月、守護聖人・聖クレメンスの祭りで巨大人形が練り歩く。

8. 交通インフラ ── 首都圏の外へ

9. ミマロパ ── 5州の素描

（2026-08-25 相互照合で補記。初稿はパラワン行の面積・人口を「─／別資料参照」と空欄にしていた。「パラワンと海洋環境」資料§1の PSA値（州面積17,030.75 km²／2024年 州人口 約96万9,000人／プエルトプリンセサ市 約31万6,000人）で補完した。検算：5州のうち他4州の合計 511,417＋919,504＋226,522＋302,824＝1,960,267 に、パラワン島全体 約1,285,000 を足すと約3,245,000でミマロパ地方計 3,245,446 に一致する。同様に面積も、他4州の合計 12,590.12＋17,030.75＝29,620.87 が地方計 29,620.90 km² にほぼ一致する。注州人口 96.9万人にはプエルトプリンセサ市が含まれない。 「パラワン州の人口」を引くときは市を含むか否かを必ず明示すること。）

行政単位は5州・1独立市（プエルトプリンセサ）・1構成市（カラパン）・71町・1,460バランガイ。

注注 西ミンドロは2020年（525,354人）から2024年（511,417人）へ人口が「減った」。 フィリピンの州で人口が減るのは珍しく、2023年4月に「1日20時間の停電」で州が災害事態を宣言したようなインフラの脆弱さと域外流出を示唆する。数字を書くときは必ず両年を並べること。

ミマロパはカラバルソンと「同じ旧・南タガログ」でありながら、経済的にはほぼ正反対である。 カラバルソンが製造業とサービスで全国2位のGRDPを稼ぐのに対し、ミマロパの主産業は農林水産業であり、鉱業がGRDPの12.4％を占める（PSA）。2025年の成長率は4.2％で全国平均（4.4％）をやや下回った。

2024年の州別成長率（PSA、2025年10月公表）：マリンドゥケ8.5％、ロンブロン6.3％、東ミンドロ5.3％（PIA／Inquirer）。

10. ミンドロ ── マンヤン族と2023年オイル流出

10-1. マンヤン（Mangyan）

ミンドロ島の先住民の総称であり、単一民族ではない。イラヤ（Iraya）、アランガン（Alangan）、タジャワン（Tadyawan）、タウブイッド（Tawbuid）、ブヒッド（Buhid）、ハヌノオ（Hanunoo）、ラタグノン（Ratagnon）、バンゴン（Bangon）の8集団（注 資料により「7集団」とするものもある）。言語は相互に通じず、語彙の共通度は約40％にとどまる。

注注 人口は「約28万人」「約8万人」など資料間で3倍以上ぶれるが、これらは出所不明の二次情報である。2026-08-26 出典衛生工程で PSA のセンサス値に差し替えた。

PSA 2020年人口・住宅センサス（CPH）による東ミンドロ州の民族別内訳（PSA MIMAROPA地域統計事務所 特別発表 2024-SR-013）

民族（ethnicity）別では、同州世帯人口の76.7％がタガログ、7.1％がビサヤ／ビニサヤ、4.2％がハヌノオ・マンヤン。町別ではブラララカオでハヌノオ・マンヤンが首位（35.9％＝15,928人）、マンサライで93.1％（17,828人）、サンテオドロでイラヤ・マンヤンが92.2％（4,060人）、ソコロでタジャワン・マンヤンが75.0％（1,910人）、ボンゴボンでブヒッド・マンヤンが68.8％（6,574人）。 注 上記は東ミンドロ州のみ。西ミンドロ州の民族別特別発表には本作業で到達できていない（注 一次資料未到達／2026-08-26時点）ため、「ミンドロ島全体のマンヤン人口」は依然として確定できない。 数字を書くときは必ず「東ミンドロ州／2020年CPH／PSA」と限定を付けること。「マンヤン族は約28万人」と丸めないこと。 （出典：PSA MIMAROPA「Ethnicity in Oriental Mindoro (2020 Census of Population and Housing)」＝ rssomimaropa.psa.gov.ph、および同事務所の町別特別発表）

ハヌノオ文字（Hanunó'o script／スーラット・マンヤン Surat Mangyan）は、インド系起源とされるスペイン到来以前からの音節文字で、現在も東ミンドロの学校で教えられている生きた文字である。注 バイバイン（Baybayin）が「復元された文字」であるのに対し、ハヌノオ文字は途切れずに使われ続けている点が決定的に違う。 ハヌノオのアンバハン（ambahan）＝7音節を基調とする韻文で、朗唱されるほか竹に刻まれる。 注 「フィリピン古文書（Philippine Paleographs：Hanunoo, Buid, Tagbanua, Pala'wan）」がUNESCO「世界の記憶」に登録されているとされるが、本稿では登録年を一次確認できていない（未確認）。

土地権では、2022年にタジャワンとタウブイッドの共同体に3,270.78haの祖先伝来領域権原（CADT）が交付された。

10-2. タマラウ（Tamaraw）

ミンドロ島だけに生息する小型野生水牛（Bubalus mindorensis）。近絶滅種。

注 「タマラウ425頭」は国立公園コアゾーンの数字で、島全体の総数ではない。 報道でしばしば混同される。

10-3. MTプリンセス・エンプレス号のオイル流出（2023年）

注注 政府の49.3億ペソと市民団体の412億ペソは「測っている対象が違う」。 政府値は農業・水産の直接被害、市民団体値は生態系サービスの喪失を含む。どちらか一方だけを「被害額」と書くのは誤り。

2025〜2026年の展開（最新）

注 「2023年の事故はもう終わった話」ではない。 2026年8月時点でも補償の総枠（保険上限）をめぐって争いが続いている。

11. マリンドゥケ ── マルコッパー鉱山災害とモリオネス

11-1. マルコッパー（Marcopper）鉱山災害（1996年）

注注 「1996年の事故」で終わらせてはいけない。 20年後の2016年に健康非常事態が宣言され、26年後の2022年にようやく一部の賠償判決が出たという時間感覚が、フィリピンの鉱害の実態である。 注 マリンドゥケの貧困率は2015年16.95％→2018年14.72％→2021年15.60％と横ばい。鉱業の消滅後、代替産業が育っていない。 現在は米・椰子の農業、手工芸、漁業、聖週間の観光、輸出向け蝶の養殖などが細々と担う。

11-2. モリオネス祭（Moriones／Moryonan）

国内最古級の宗教祭の一つとされる。注 パンパンガの磔刑と混同されがちだが、モリオネスは自傷を伴わない仮面劇型である。

マリンドゥケは1911年のルソン測地原点（Luzon Datum of 1911）に基づく「フィリピン群島の地理的中心」とされ、ハート形の島の形から「フィリピンの心臓」とも呼ばれる。注 これは測地基準に依存した主張で、基準を変えれば「中心」も変わる。

12. ロンブロン ── 大理石とシブヤン島

12-1. 大理石

注注 順位の主張に注意。 「ロンブロンが国内供給の80％」とする資料がある一方、「統計上はブラカン州に次ぐ第2位」とする資料もある。「大理石」と「大理石化石灰石（marbleized limestone、セメント原料・建材用）」で統計区分が異なるためで、2026年1月にPSAへ2019〜2025年の大理石生産統計を求めるFOI請求が出されていること自体が、公開統計の未整備を示している。

12-2. シブヤン島の鉱山紛争（2026年の争点）

シブヤン島は「アジアのガラパゴス」と呼ばれ、ギティンギティン山（Mount Guiting-Guiting、2,058m）を核とする自然公園がある。固有種が多い。

注注 2026年2月の「棄却」と3月の「令状発付」は一見矛盾する。 対象となる申立て・当事者・争点が異なる可能性が高いが、本稿では最高裁判決文を確認できていない（未確認）。 「最高裁が鉱業を認めた」と単純化して書かないこと。

13. ベルデ島海峡（Verde Island Passage）── 両地方の接点

ルソン（バタンガス）とミンドロを隔てる海峡。この二地方をつなぐ物流路であり、同時に世界屈指の海洋生物多様性の中心である。

注 「中心の中心」は最上級表現なので、必ず「沿岸魚類（shorefish）の種の豊かさ」という指標と、2005年の論文という出典を添えること。 「世界一豊かな海」と丸めるのは不正確。

2026年の重大事件：2026年7月12日、ベルデ島海峡の「中心の中心」概念を打ち立てた米国の海洋生物学者ケント・カーペンター博士（Kent E. Carpenter、73歳）が、ネグロス・オリエンタル州シブランの自宅で射殺された。 強盗とみられ、自宅は荒らされていた。警察は7月中に容疑者6人を特定し「解決済み」と発表（Inquirer／PNA／Mongabay／Rappler ほか）。カーペンター氏は約50年フィリピンのサンゴ礁を研究し、南シナ海仲裁裁判でフィリピン側の証人を務めた。 注 事件現場はネグロス・オリエンタル（ビサヤ）であり、ベルデ島海峡ではない。 混同しないこと。

ベルデ島海峡保護法案（Verde Island Passage Protection bill）は2026年7月27日時点で成立しておらず、漁民団体が施政方針演説（SONA）前に成立を求めた（Inquirer）。注 2026年8月時点で未成立。

14. 注 よくある間違い（チェックリスト）

15. 実務メモ

• 最低賃金は「就業場所」基準。 マニラ在住でカビテ工場勤務ならカラバルソン賃率（508〜600ペソ）が適用される。NCR賃率ではない。
• カラバルソンとミマロパの賃金差は大きい（600ペソ vs 455ペソ）。労務コストの試算では地方を取り違えないこと。
• バタンガス港経由のROROがミマロパ各島への実務上の入口。航空便より天候・燃料価格の影響を受ける。
• 2026年は電力・燃料コストが最大の変動要因。 EO 110（国家エネルギー非常事態、2026年3月24日）とPEZAのLNG供給網調査（2026年8月）は、工業団地の操業コスト見通しに直結する。
• 環境案件のリスクが高い。 ベルデ島海峡（船舶事故）、ラグナ湖（排水規制・EUFS）、シブヤン島（鉱業）、ミンドロ（オイル流出の賠償）は、いずれも係争・立法が進行中である。

検証記録について：本資料を含む地域6本クラスタ（メトロマニラ詳論／中部ルソン／カラバルソンとミマロパ／ビコール地方／西ビサヤと中部ビサヤ／東ビサヤとヨランダ復興）の2026-08-25 検証結果は、代表ファイル「メトロマニラ詳論_v1.0_20260825.md」末尾の「検証記録（2026-08-25）」節に全件一覧としてまとめてある。訂正の根拠・両論併記の理由・未解決事項はそちらを参照のこと。

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