環境と生物多様性

情報基準日：2026-08-26　／　分野：災害・環境・気候

フィリピンは「世界17のメガダイバース国（megadiverse countries）」の一つであり、同時に国土全体が丸ごと「生物多様性ホットスポット（biodiversity hotspot）」に指定されている数少ない国である。 「世界有数の豊かさ」と「世界有数の危機」が同じ場所で同時に起きている ── これがフィリピン環境問題の基本構造である。 2026年6月29日、環境天然資源省（DENR）は行政命令2026-30号で「自然を基盤とする解決策（Nature-based Solutions／NbS）」の国家方針を初めて制度化した。政策の重心が「何本植えたか」から「生態系が機能しているか」へ動いている。

1. 全体像 ── 数字で押さえる

注 種数・固有種数・保護区数は出典によって数字が動く。分類学的な再検討と新種記載が現在進行形で進んでいること、保護区が法律・布告で随時追加されることが理由である。「どの年の・どの機関の集計か」を添えないと比較にならない。

なぜこれほど固有種が多いのか

フィリピンは、大陸と一度も陸続きにならなかった島（オセアニック島）と、氷期にスンダランド（ボルネオ側）とつながった島（パラワンなど）が混在する。島ごとに独立した進化が進んだ結果、「フィリピン固有」ではなく「ミンドロ島固有」「シブヤン島固有」といった島単位の固有種が積み上がった。裏を返せば、1つの島の森が消えるだけで種がまるごと絶滅しうるということでもある。

新種記載は今も止まっていない

「発見され尽くした国」ではない。2000〜2025年の25年間だけで維管束植物792種が新種として正式記載された（2026年の学術レビュー）。近年の代表例：

「記載された瞬間に絶滅危惧種」というパターンが定着している。分類学の進展そのものが保全の緊急課題を増やし続けている構造である。

2. 象徴的な固有種

2-1. フィリピンワシ（Philippine Eagle／Pithecophaga jefferyi）

• 2026年4月のゲノム解析（BMC Genomics）：PEF飼育下の35個体の全ゲノムを解析し、ゲノム全体のヘテロ接合度が「例外的に低い」ことが判明した。UPディリマン理学部長シンシア・サロマ（Cynthia Saloma）氏らは「これまで解析された猛禽類の中でも最も遺伝的に脆弱な部類」と評価。近親交配による繁殖力低下・免疫低下・形態異常のリスクが指摘された。フィリピン・ゲノムセンター、UPロスバニョス、PEFの共同研究。
• この知見は「種行動計画2026–2036（Philippine Eagle Species Action Plan）」にゲノム事業として組み込まれた。飼育個体の交配相手選定と移送計画を、勘ではなく遺伝データで決める段階に入ったということ。
• 東ビサヤ個体群はサマール島に7つがいのみとされ、レイテ島へ20個体を移送する案が個体群存続可能性分析（PVA）で検討されている。
• 脅威は森林伐採・鉱業・焼畑に加え、依然として続く狩猟。保全戦略には「森林警備員（Forest Guard）自身の安全確保」と「集落のタンパク質不足の解消」が明示的に組み込まれている。保全が貧困対策と一体でしか進まない典型例。

2-2. タマラウ（Tamaraw／Bubalus mindorensis）

ミンドロ島だけに生息する小型の野生水牛。近絶滅種。

• 計数法は2000年以来の「同時多地点観測法（Intensive Concentration Count／ICC）」で統一されており、年次比較が可能な国内でも数少ない野生動物モニタリングである。
• 2026年の特筆点は「2025年に目撃ゼロだった地点を含め、全観測地点で目撃があった」こと、そして成獣・亜成獣・当歳仔まで確認され繁殖が継続していること。
• 2025年にはトヨタとDENRが保全で提携。一方DENRは「森林劣化と人為的脅威が依然として最大の障害」と釘を刺している。
• 注 「タマラウ425頭」は国立公園コアゾーンの数字であり、島全体の総数ではない。報道でしばしば混同される。

2-3. フィリピンメガネザル（Philippine Tarsier／Carlito syrichta）

• ボホール島・サマール島・レイテ島・ミンダナオ島南東部などに分布。IUCN評価は「準絶滅危惧（Near Threatened、2015年評価）」で、実態はより深刻だとして格上げを求める研究者もいる。
• 遺伝解析で3つの主要な系統が確認され、それが現行の亜種区分と一致しないことが判明。保全単位（管理上「別集団」として扱うべき区分）の引き直しが課題になっている。
• 注 観光施設の個体は野生捕獲に依存しやすい。飼育下繁殖が難しく、日中に展示されること自体が夜行性の本種に強いストレスを与える。ボホールでは飼育型施設と保護区型施設が併存しており、訪問先の選択そのものが保全上の意味を持つ。

2-4. ジンベイザメ（Whale Shark／現地名 butanding）

• 2026年5月、オスロブでジンベイザメが4日間まったく現れず、観光が一時停止した。町長は「水面に誘うための軽い介入にすぎない」と餌付けを擁護し、地元は水温と外洋の餌環境の季節変動を理由に挙げたが、研究者側は「ボートと餌を結びつける学習が定着すると、保護区外で密漁者に極端に弱くなる」と反論した。「観光の予測可能性」と「野生動物の予測不能性」の衝突が可視化された事件である。
• 2026年、ボホール州が全国で最も厳しい枠組みを導入。アウメンタド知事が州条例2026-004号「強化された海洋野生生物との相互作用条例」の施行規則に署名し、餌付け全面禁止／体から3m・尾から4m以上離れる「接近しない・接触しない」原則／相互作用ゾーン・待機ゾーン・非接触ゾーンの区分／観光客とボートの収容力上限／フラッシュ撮影と水中ドローンの禁止を規定。事業者は知事室の適合証明に加え、観光省（DOT）認定、MARINA船舶登録、訓練済みガイド、オンライン予約制が必須になった。背景にはボホール州リラ町がオスロブ方式を模倣したことがある。
• 8月30日は国際ジンベイザメの日。2025年はその前日にパナオン島保護海景法が成立した（後述）。
• 注 「フィリピンでジンベイザメと泳ぐ」と一括りにすると現地では通じない。餌付けの有無は倫理的にも政治的にも決定的な分岐点であり、2026年時点で「オスロブは合法・継続中、ボホールは禁止、ドンソルは元々なし」という三者三様の状態である。

2-5. フィリピンセンザンコウ（Philippine Pangolin／Manis culionensis）

• パラワン地方のみに分布し、世界8種のセンザンコウの中で分布域が最も狭い。2004年から捕獲・所持・取引が禁止、2017年にワシントン条約（CITES）附属書I、2019年12月にIUCN近絶滅種。
• 押収数の激増：TRAFFICの分析では2000〜2017年の18年間で推定740個体分だったのに対し、2018〜2019年のわずか2年で推定6,894個体分（およそ9倍）。
• 記録上最大の押収は2019年9月・パラワンの鱗 約1,154.31 kg。2013年にはトゥバタハ岩礁で座礁した中国船から冷凍センザンコウ約10トンが押収され、UPディリマンのDNAバーコーディングで「在来種ではなくマレーセンザンコウ」と判明した。
• 注 摘発しても罰が軽い。パラワン州外での初の有罪判決は2019年7月で、量刑は禁錮3か月＋罰金2万ペソ（1人あたり）だった。捜査・起訴・量刑のいずれもが弱いことが、この分野の構造的欠陥である。

2-6. 野生生物取引の全体像

• 2010〜2019年の押収データ（DENR-BMB／PCSDS）では、511件・283分類群・4万4,647個体。生体では爬虫類（1万6,237）と鳥類（6,042）が最多、派生物ではセンザンコウの鱗（2,100 kg超）が量・頻度ともに最多。
• フィリピンは供給国・中継国・消費国の3役を同時に担っている。アフリカ〜アジア航路の中継地としても機能する。
• 鳥類の押収記録：ハッカチョウ1,522羽（2000〜2006）、アオボウシインコ（blue-naped parrot）652羽（同）、ゴフィンオウム58羽（2017）、キバタン106羽（2018）など。
• 2026年、TRAFFIC主催の第2回「ワイルドライフ・センチネル（WiSe）賞」でフィリピン国家警察海上部隊、DENRカラガ地方執行課、DENR首都圏執行課などが表彰された（初回は2024年）。摘発を担う現場職員の顕彰が制度化されつつある。

3. 海 ── コーラル・トライアングルの中心

3-1. 「センター・オブ・ザ・センター」

フィリピンはコーラル・トライアングル（Coral Triangle）の中心に位置し、なかでもルソン島とミンドロ島の間のベルデ島海峡（Verde Island Passage／VIP）は、2005年の研究で「海洋沿岸魚類多様性の中心の中心（the center of the center）」と位置づけられた。VIPはバタンガス、ロンブロン、マリンドゥケ、東ミンドロ、西ミンドロにまたがる約114万 haの海域である。この位置づけを打ち出した研究の中心人物ケント・カーペンター（Kent Carpenter）氏は、南シナ海仲裁裁判でフィリピン側の専門家証人も務めた。

注 2026年7月12日、カーペンター氏はネグロス・オリエンタル州シブランの自宅で射殺された（享年73）。警察は強盗を主因とみて複数の容疑者を逮捕。フィリピン海洋科学界に大きな衝撃を与えた事件で、2026年の環境分野を語るうえで避けて通れない。

3-2. サンゴ礁の実態 ── 「良い」は残っていない

• 全国規模のモニタリング（Licuanan らのグループ、Marine Pollution Bulletin）では、「excellent（優良）」に該当する調査地点はゼロ。166地点のうち9割以上が「poor（被度0〜25%）」または「fair（25〜50%）」に分類された。2014〜2018年の広域調査では造礁サンゴ被度の加重平均が22.8%で、10年でおよそ3分の1が失われたとされる。
• 2023〜2025年の世界的白化イベントは観測史上最大規模で、世界のサンゴ礁生態系の約84%が熱ストレスの影響を受けた（国際サンゴ礁イニシアチブ ICRI、2025年4月発表）。フィリピンは深刻な影響を受けた82の国・地域の一つ。
• UP海洋科学研究所（UPMSI）の2022〜2025年モニタリング（西フィリピン海側）は、被害が地点ごとにまったく違うことを示した。

• 白化後は「熱耐性の高いサンゴ」が優占する方向へ群集組成が変化すると予測されており、被度が戻っても多様性は戻らない可能性がある。
• 「スーパーリーフ」：南レイテ州パナオン島（Panaon Island）は気候変動に耐えうる世界の優先50礁の一つとされ、サンゴ被度は最大60%（全国平均は約20%）。
• トゥバタハ岩礁自然公園（Tubbataha Reefs Natural Park）は例外的な成功例。1997年から毎年5地点で底生生物と魚類のモニタリングを継続。360種超の造礁サンゴ、世界有数のオグロメジロザメ・ネムリブカ密度。2015年の魚類現存量は平均444.8トン/km²で、「健全なフィリピンのサンゴ礁」の目安とされる21〜40トン/km²の10倍以上。2017年にBlue Parkのプラチナ認証を受け、2026年6月の5年ごと再審査でも高被度・高魚類量・健全な捕食者相が確認された。管理計画は2031年までの版が2022年に採択済み。十数名のレンジャーで全域を守っており、「予算より継続性と隔絶性」が効いた事例である。

3-3. 海洋保護区と保護区制度

• 2026年7月のWPS調査成果：カラヤアン諸島群でこれまで記録のなかった魚類49種（イーグルレイやベラ類の絶滅危惧種を含む）を確認、海草群落2地点を確認。同時にパグアサ島は過去20年、年間約1,500 m²の速度で陸地を失っていることも報告された。安全保障の最前線が、同時に生物多様性調査の最前線になっている。
• 国のNIPAS保護区とは別に、地方自治体（LGU）が地方自治法・漁業法に基づいて設置した小規模MPAが数千か所ある。両者を混ぜて数えないこと。
• 30x30目標（陸・淡水・海の30%を2030年までに保全）：昆明・モントリオール枠組みに沿った国内イニシアチブが2023年9月にDENR-BMB、WCS、英国大使館、UNDP、USAID、WWFフィリピン、コンサベーション・インターナショナル、オセアナ等の連携で発足。鍵は「保護区以外の効果的な地域基盤保全措置（OECM）」で、先住民の祖先伝来領域（ancestral domain）をどう算入するかが最大の論点になっている。
• PBSAP 2024–2040（フィリピン生物多様性戦略・行動計画）は2025年8月にイロイロ市の第32回フィリピン生物多様性シンポジウムで発表。2026年5月21〜22日にはPBSAPと生物多様性条約（CBD）への第7次国別報告書に関する全国会議が開催された。5本柱は①保護区管理の実効化 ②種の絶滅防止と回復 ③生物多様性の主流化 ④汚染と侵略的外来種の削減 ⑤気候レジリエンスのための生態系再生。

3-4. ベルデ島海峡の重油流出（2023年）とその後

• 2023年2月28日、東ミンドロ州沖で工業用重油約80万〜90万リットルを積んだタンカー MT Princess Empress が沈没。船主はRDC Reield Marine Services、傭船者はSL Harbor Bulk Terminal Corporation、保険は The Shipowners' Club（P&Iクラブ）。
• 影響はマングローブ・サンゴ礁・海草藻場3万6,000 ha超に及ぶ可能性が指摘され、東ミンドロだけで1万8,000人の漁民が操業停止。CEED（エネルギー・生態・開発センター）は社会経済的損失を約11億ペソと試算し、逸失生計と非利用価値まで含めた別推計では桁が大きく上がる。
• 被害海域のMPAは2024年時点でも油分・グリースの水質基準を満たしていない。漁獲量も事故前水準に戻っていないと漁民は報告している。
• 2025年12月9日、被災漁民がピナマラヤン地方裁判所に集団訴訟を提起。狙いは「2026年に来る請求期限が訴訟中に過ぎても補償請求権を保全する」こと。州議会の公聴会では「法的支援がなければ請求権は紙切れ」という指摘が出ており、弁護士アクセスの欠如が実質的な最大の障壁になっている。
• 事故を機に、ベルデ島海峡全体をE-NIPASの保護区に指定せよという運動（Protect VIP）が続いている。

4. 森林 ── 減少の歴史と再植林

4-1. 20世紀に何が起きたか

2020年の内訳は閉鎖林（樹冠被覆40%超）222万 ha＝30.7%／疎林（同10〜40%）469万 ha＝65.0%／マングローブ31.1万 ha＝4.3%。閉鎖林が増えたことが数字上の明るい材料である。

注「フィリピンの森林率44%」と「24%」の両方が流通しているが、これは矛盾ではなく定義の違いである。 ・「森林地（forest land）」＝法的な土地分類。1,580万 ha、国土の52.7%。樹木があるかどうかとは無関係。 ・「森林被覆（forest cover）」＝実際に樹木がある面積。約722万 ha、24%。 ・衛星ベースのGlobal Forest Watch（GFW）の「自然林（natural forest）」＝2020年時点で1,300万 ha、国土の44%。 つまり「44%」には2つの別々の出所（法的分類とGFWの自然林定義）があり、どちらも「実際の森林被覆24%」とは違う指標である。

衛星統計は「増減」ではなく「損失」を測る。GFWによれば2025年の自然林損失は3万2,000 ha（CO₂換算1,800万トン）、2001〜2022年の累計樹木被覆損失は142万 ha（7.6%減）。パラワンだけで2025年に4,500 haを失い、湿潤原生林は10%減と全国平均より悪化が速い。「公式統計は増、衛星統計は減」は矛盾ではなく、別々の質問に答えている。

4-2. 国家緑化計画（National Greening Program／NGP）

• 2011年、大統領令（EO）23号と26号がセットで発出された。
• EO 23：天然林・二次林における伐採モラトリアム（道路用地・植林準備等を除く）＋違法伐採対策タスクフォース設置。合法木材の調達を証明できない製材所等の閉鎖も命じた。
• EO 26：NGP の創設。2011〜2016年に150万 ha へ15億本。樹種構成は用材・保安林50%／アグロフォレストリー50%。DENR・農業省（DA）・農地改革省（DAR）の共同実施。
• EO 193（2015年）で「拡大NGP（Expanded NGP）」に移行し、2016〜2028年に残る劣化林地すべてを対象とした。
• 2026年の看板は「Forests for Life」。マルコス大統領の下でDENRが進める国家再植林イニシアチブで、2028年までに全国で500万本の植樹、劣化地1万5,508 haの回復、再植林地4万4,000 ha超の維持管理を掲げる。
• 予算：2026年国家歳出計画でNGPは17億ペソ、重要生物多様性地域（KBA）保全に13億ペソ。DENRの2026年度予算要求は293億ペソ（2025年比＋20億ペソ）。
• 評価は割れている。苗木の枯死率の高さと監査上の指摘は繰り返し問題化してきた。一方、2024年のPagel & Sileci の計量分析は2011〜2016年の8万522件の植林事業に森林被覆の改善効果を認め、対象自治体で貧困率が6ポイント、無電化集落比率が8ポイント低下したという副次効果も報告されている。2025年7月の学術レビュー（IJECC）は「本数目標から質・地域適合・住民主導へ」の転換、在来種苗の制度化、ガバナンス強化を提言した。
• 注 「本数」は成果指標として弱い。ココナッツ庁の「5年で1億本」計画が2023年に210万本、2024年に約850万本にとどまった例のように、目標と実績の乖離は常態である。

4-3. マングローブとブルーカーボン

• 1918〜2010年の間に約51.8%が失われた。1920年の約45万 ha が2024年には約31.1万 ha（資料により32万7,000 haとするものもある）。
• 放棄・低利用の養殖池が約3万 ha あり、有望な再生候補地とされる。
• 2026年3月24〜26日、ケソン市で「フィリピン・マングローブ会議（PMC）2026」（テーマ：Ensuring Accountable Pathways for Resilient Communities）。注開催日は出所により異なる：本稿＝3月24〜26日・ケソン市／分野「気候変動と適応」§8-1＝UPLB・2026年5月12日／分野「林業と森林」＝4月開催。同名の会議本体と、UPLBでのブルーカーボン関連セッションが別イベントである可能性が高いが、2026-08-25 時点で主催者（ZSLフィリピン／DENR）の一次告知を確認できなかった。引用時はどの日程・会場の資料かを必ず特定すること（2026-08-25 相互照合で注記。確定できなかったため三者を併記）。最終日にZSLフィリピンが国家ブルーカーボン行動パートナーシップ（NBCAP）ロードマップ2026–2030をDENRへ正式に移管した。フィリピンは国家レベルのブルーカーボン枠組みを整えた最初期の国の一つになる。
• 同時に「ブルーカーボン定量化プロトコル（BCQP）」を発表。フィリピン人科学者が主導した国内初の「現場で使える」炭素算定枠組みで、海外の汎用式に依存してきた従来推計の精度問題に正面から対応するもの。
• 2028年に向けたセクター別公約：学界＝州単位のマングローブ・データハブと国家ブルーカーボン研究アジェンダ／政府＝統一的な海洋ガバナンス枠組み／民間＝コミュニティ協働で100 ha の再生。
• 注2026年1月、DENR次官が「マングローブ造成の省予算はゼロになった」と述べた。ロードマップの野心と財源の間に大きな落差があり、実務は民間・NGO資金とカーボンクレジットに傾かざるを得ない。
• 2025年9月の研究で、自然再生（assisted natural regeneration）に任せたマングローブのほうが、植栽林より炭素蓄積能力も生存率も高い場合が多いことが示された。「植えれば良い」という発想への強い反証である。
• 炭素量そのものも要注意で、フィリピンのマングローブの炭素蓄積は林齢・土壌・樹種によって102〜576 MgC/ha と幅が大きく、海外の汎用式を当てはめた従来推計は約20%過大だったとされる。

5. 環境法の体系

環境訴訟の武器 ── カリカサン令

2010年施行の「環境事件手続規則」により、「カリカサン令（Writ of Kalikasan、自然の令状）」と「継続的職務執行令状（Writ of Continuing Mandamus）」が創設された。2県以上の住民の健康・環境に影響する事案で提訴でき、フィリピン環境行政の実効性を語る際の中核概念である。マニラ湾浄化命令（2008年）は継続的職務執行令状の代表例。

RA 11898（EPR法）── 企業実務で最重要

実績（DENR発表、2026年2月）

• 累計で2億4,600万kg のプラスチック廃棄物を回収・分流。軟包装56.33%、硬質55.60%（リサイクル・アップサイクル・セメント窯等での共処理を含む）。
• 2025年末時点で国家生態センターに1,017事業者（義務事業者・共同体・PRO）が登録、承認済みEPRプログラムは201件。
• 注2026年8月、DENRは義務不履行の疑いで155社に釈明命令（Show Cause Order）を発出した。SEC登録上位1,000社をEMBが精査し、SEC登録住所と公式メールに送付。背景は「豪雨時にプラスチックごみが排水路とポンプ場を詰まらせ、メトロマニラの浸水を悪化させた」という政治的圧力である。不履行企業には数百万ペソ規模の制裁金。
• 2026年のDENR重点：デジタル監視システムの改善、監査枠組みの標準化、持続可能な包装設計へのインセンティブ設計。

注 EPRの実務は「まず自社のプラスチック・フットプリントを素材・ブランド・製品ライン別に棚卸しする」ところから始まる。この基礎データがないとPROとの契約も目標設定もできない。フィリピンで消費財・小売を扱う日本企業が最初にぶつかる規制がこれである。2026年分（60%）は2027年6月30日までにECARを出す ── 今日の調達判断がその数字を決める。

RA 11995（PENCAS法）── 「自然を国民経済計算に載せる」法律

• 2024年5月22日署名。生態系・自然資本会計（Natural Capital Accounting）を政府に制度化する法律。
• 所管はフィリピン統計庁（PSA）理事会で、DENR・農業省が協働。国際的な環境経済会計体系（SEEA）に準拠。
• 対象勘定は、自然資本の枯渇・劣化・回復、環境保護支出、大気・水・土地の質と汚染、環境損害、調整純貯蓄など。生態系サービス（供給・調整維持・文化的）の価値評価も含む。
• 主要勘定は国民経済統計の公表とあわせて発表される。自然が所得と雇用にどう寄与しているかをマクロ指標の隣に並べる設計。
• 第11条：市民は勘定情報へのアクセス権、義務の履行を求める原告適格、そしてPENCASの指標を無視した政府機関に説明を求める権利を持つ。第12条は「自然は経済的有用性とは別に固有・内在的価値を持つ」と明記。
• 施行規則（IRR）は2025年10月17日に公示され、運用段階に入った。
• 実務的な意味：環境影響を「外部性」ではなく政府の公式統計として扱う枠組みができたということ。今後、開発案件の便益・費用議論の土俵が変わる可能性がある。

DAO 2026-30 ── 自然を基盤とする解決策（NbS）の国家方針

• 2026年6月29日署名、6月30日の「USBONG：NbSに関する学際フォーラム」で公表。フォレスト財団フィリピン、カナダ政府、UNDP、NbS支援ネットワークが支援。
• 国内初の「NbSの国家標準」。クナ長官は「気候・生物多様性・防災の各プログラムを横断して、自然を基盤とする手法を認定・支援・拡大するための国家標準を与えるもの」と説明した。
• 優先介入：森林・流域の再生、マングローブ／サンゴ礁／湿地の修復、海草藻場の保護、都市緑地の拡大、流域管理と治水。気候脆弱州・重要流域・沿岸・都市生態系を重点対象とする。
• 実装：DENRの年次計画・予算にNbSを統合し、KPIは「浸水の減少／水質改善／森林・沿岸生態系の増加／生物多様性の改善／生計の向上」で測る。IUCNのNbSグローバル基準を採用し、技術作業部会が監督、全国登録簿（national registry）で案件を追跡する。
• 財源：歳出、開発パートナー、生態系サービスへの支払い（PES）、カーボン／ブルーカーボン金融。登録は資金アクセスの前提になる。
• 併せてUNDPが「NbSカタログ」（21の実例集）を公表。森林再生から海岸線修復までを収録し、資金調達と実装を容易にする狙い。

EIA／ECC制度の実務

• ECC（環境コンプライアンス証明書）は、DENR/EMBが「EIS制度の要件を満たした」と認証する文書。これは操業許可ではなく、他の許認可を取るための前提条件である。ここを誤解すると計画が破綻する。
• 対象外と判断されればCNC（Certificate of Non-Coverage、非該当証明）が発行される。
• ECPの範囲は大統領布告2146号（1981）と803号（1996）が定める。手続の詳細はDAO 2003-30、スクリーニング基準はEMB回覧005号（2014）。
• ECCの有効期間は原則5年で、その間に事業を開始しないと失効しうる。取得後60日以内に社内の環境ユニット（Environmental Unit）を設置し、半期ごとにコンプライアンス監視報告（CMR）を提出する義務が生じる。
• 2025年の新通達：DAO 2025-20（内水面の水上太陽光＝フローティングPVのECC手続）、DAO 2025-36（ボラカイ島案件のECC/CNC手続の合理化、RA 11032 ease of doing business 法との整合）。再エネ拡大とビジネス円滑化の両方が制度改定の駆動要因になっている。
• 注ECCは「取れば安心」でもない。2025年11月、DENRはマスンギ側が求めたリサール・ウィンド・エナジー社の603MW風力事業（シエラマドレ）のECC取消と操業停止命令の申立てを却下した（「重大かつ回復不能な環境損害を認めるに足る根拠なし」）。再エネ事業と保全区域の衝突は、今後の主要な争点になる。

6. マニラ湾 ── 浄化命令、白砂、埋立

6-1. 経緯

• 2008年12月18日、最高裁がDENRを含む13の政府機関に対し、マニラ湾を「接触レクリエーション可能」な水質まで回復させるよう継続的職務執行令状を発した。
• 2019年1月、「Battle for Manila Bay」開始と同時に遊泳禁止区域に指定。当時パドレ・ファウラ排水口の糞便性大腸菌群は790万 MPN/100mL。水浴可能とされる基準は 100 MPN/100mL。
• 2020年9月、セブ産のドロマイト（dolomite）を粉砕した人工白砂の投入開始。「ビーチ養浜（beach nourishment）」と説明された。

6-2. 水質の推移（基準は100 MPN/100mL）

劇的に改善した地点はあるが、いずれの時点でも遊泳基準の100を安定して下回ってはいない。「白砂ビーチができた＝泳げる」ではない。

6-3. 論争の中身

• UPフィリピン大学 海洋科学研究所（IESM）は、ドロマイト投入ではなく下水処理・廃棄物管理・下水道付き住宅整備・マングローブ再生に科学的根拠に基づいて投資すべきだと表明。
• 科学者団体AGHAMは「ドロマイトが糞便性大腸菌群を中和・濾過するという承認された根拠はない」とし、むしろ前浜の砂自体が大腸菌の貯留層になりうると指摘した。
• 根本原因は下水インフラ：メトロマニラで上水サービスを受ける人口のうち、下水道に接続しているのは約15%にすぎない。残りの生活排水は水路経由で湾に流れ込む。
• 漁民団体パマラカヤ（Pamalakaya）は粉塵の健康影響と侵食による海底堆積を懸念。海面上昇を踏まえ「10年で水没する」との専門家の指摘もあった。
• 一方で「物理化学的パラメータはDENR基準を満たした」とする学術報告も存在し、評価は一枚岩ではない。
• 注 最大の論点は「白砂が良いか悪いか」ではなく、汚染原因（未処理下水）に手を付けずに景観だけ整えた優先順位そのものである。

6-4. 埋立プロジェクトの凍結 ── 2026年も決着していない

• 2023年8月、マルコス大統領がマニラ湾の埋立事業を一斉に停止（対象は21〜22件と報道で差がある）。DENRは「停止権限は大統領にあり、DENRにはない」と明言していた。2件は審査済みとして再開可、19件は停止のままという整理が続く。
• 累積環境影響評価（CIA）は海洋環境資源財団（MERF）が実施。マニラ湾持続可能開発マスタープランを基準に全案件の技術仕様を突き合わせた。MERFは「埋立は低地メトロマニラの洪水を悪化させる」と警告した。
• 2025年公表のDENR支援研究：埋立は自然な海水循環を阻害し、水交換を弱め、堆積物・汚染物質・漂着ごみの滞留を招く。
• 2026年1月、DENRは「埋立は治水に寄与せず、むしろ洪水の自然な排出経路を塞いで悪化させうる」と表明。フィリピン埋立公社（PRA）が従来主張してきた「埋立＝治水」論を、環境官庁が正面から否定した形になる。同月、市民団体はCIA結果の全面公開を要求。地質学者ケルビン・ロドルフォ氏が指摘してきた地下水汲み上げによる急速な地盤沈下も論点に加わった。
• 2026年6月、一部案件の再開が報じられ、パマラカヤが反発。世界海洋デー（6月8日）にはナボタスの漁民が抗議。同団体は「PRAが停止命令と科学的知見を骨抜きにしている」と批判し、最高裁にも申立てを行っている。
• 経済側からの圧力も強い。下院のサルセダ議員は「停止継続なら5年で4,320億ペソの損失」と主張（総投資規模を24兆ペソとする報道もある）。
• 注2026年8月時点で「全面解除」の公式発表は確認できない。「解禁された」という前提で事業計画を語らないこと。

7. プラスチック汚染

7-1. 「世界最大の海洋プラスチック排出国」とされる根拠

• Meijer ら（2021年、Science Advances／The Ocean Cleanup）のモデル研究が出発点。世界1,656河川のうち466河川がフィリピンにあり、年間約35万6,371トンを海に排出しているとされた。パシッグ川（全長27km）は年間約6万3,000トンで世界1位、世界のワースト10河川のうち7本がフィリピンの川という結果になった。
• 総排出量：年間約270万トンのプラスチック廃棄物を発生させ、世界銀行推計で約20%が海へ（WWFはより高く35%＝約76万トンとする）。
• 「サシェ経済（sachet economy）」：小分けの多層包装サシェが低所得層の購買行動と結びつき、1日あたり約1億6,300万個が消費されると推計される。リサイクル不能な多層フィルムである点が本質的な問題。

注「フィリピンが海洋プラスチック排出世界1位」はモデル推計であって、実測値ではない。 別のモデル（Lebreton ら2017）ではパシッグ川は世界8位、Jambeck ら（2015）ではフィリピンは3位。手法が変われば順位も桁も変わる。実地データが極端に乏しいことが、この分野最大の弱点である。 また「排出が多い」のは消費量が多いからではなく、島嶼国で川と海が近く、廃棄物管理から漏れやすい構造（leakage）による面が大きい。

7-2. 廃棄物管理の現況

• RA 9003の要求水準は高い。バランガイ（またはバランガイ群）ごとにMRFを設置し、自治体は10年計画を策定、2006年2月以降は「区分（カテゴリー）認定を受けたサニタリー・ランドフィル」以外での処分を禁じる、という設計である。
• 実態のばらつきは大きい。PIDSの分析では、ケソン市は142バランガイ中36か所しか自前のMRFがなく、リサール州は189バランガイ中148が完全稼働、ブラカン州は50%、サンフェルナンド市は162施設稼働（能力0.5〜2.0トン/日）と、同じ法律の下でも達成度が全く違う。
• 2025年8月、DENRは「固形廃棄物管理計画の策定はほぼ全自治体で完了に近づいた」と発表。ただし「計画がある」ことと「施設が動く」ことは別である。
• DENRは2021年8月に「オープンダンプサイトはすべて閉鎖した」と発表したが、2018年時点で353か所の違法ダンプが稼働していた経緯があり、実効性には議論がある。
• 農村部の実態研究（2025年、アンティケ州バルバサ町）は、2024年の収集量37.6トンに対し清掃車が遠隔バランガイに到達できない点を指摘し、現行システムを「非科学的・時代遅れ・非効率」と評した。
• 注 「1日6万1,000トン」という数字がしばしば引用されるが、年間1,663万トン（≒1日4.5万トン）と整合しない。発生量か収集量か、推計年はいつかを確認せずに使わないこと。

7-3. 法案と国際交渉（2025〜2026）

• 上院法案306号「フィリピン循環経済促進法案」（レガルダ議員、2025年7月提出）。施行後5年以内に非リサイクル・非堆肥化性の使い捨てプラを段階的に廃止する内容。委員会審議中。
• 下院法案26号（使い捨てプラ規制法案）、下院法案4102号（使い捨てプラに1kgあたり100ペソの物品税）も係属。
• 国連プラスチック条約（INC-5.2、2025年8月5〜15日ジュネーブ）は合意に至らず決裂した。184か国が参加したが、①生産量上限 ②懸念化学物質 ③資金・実施手段 で対立。「全世界一律の拘束的規制」を求める高野心連合と、「各国裁量の廃棄物管理・リサイクル中心」を求める産油国中心のグループが折り合わなかった。CIELは化石燃料・化学業界のロビイスト234人が登録していたと集計した（INC-5.1では221人）。
• 2026年2月7日、ジュネーブでの組織会合でチリのフリオ・コルダノ（Julio Cordano）氏が新議長に選出。フィリピンは交渉では「問題製品の段階的廃止」「有害化学物質の排除」「科学に基づく生産削減目標」を支持する高野心側に立ってきたが、注 その立場が国内政策に十分反映されていないという批判が国内NGOから続いている。

8. 大気と水

• 長期トレンドは改善。全国のPM2.5年平均は2000年の34.7 µg/m³から2023年の22.2 µg/m³へ、約36%低下した。Euro V燃料基準の導入と産業排出規制が寄与したとされる。
• ただし水準はなお高い。メトロマニラの幹線道路沿い（トラフィックサイト）では乾季に58.4 µg/m³に達する。IQAirはマニラのPM2.5をWHO年間指針値（5 µg/m³）の数倍と表示している。PM10はメトロマニラで70 µg/Ncm（2012年）→45（2019年）と改善。
• 2026年元日の花火：EMBの監視で、PM2.5は7局中5局（アテネオ、マカティ、パラニャーケ、マリキナ、UEカロオカン、フィリンベスト・ムンティンルパ、バレンズエラ）で指針値の2倍超、PM10は10局中6局で指針値の2倍超、AQIは「非常に不健康」〜「深刻に不健康」に達した。マニラ天文台（Manila Observatory）も同様の結論を出し、爆竹規制の厳格化と代替行事の検討を提言している。毎年1月1日は「制度が最も試される日」である。
• 健康影響の実例として、メトロマニラの交通整理員はCOPD（慢性閉塞性肺疾患）罹患リスクが1.24倍という研究がある。
• 制度面：2024年4月18日にクリーン・エア・プログラムが公表され、①自動車排出管理 ②産業排出管理 ③沿道・一般環境モニタリング の3本柱に整理された。PM2.5のAQIブレークポイントを定め、DAO 2013-13の暫定基準値を改正する新命令も出ている。リアルタイム常時監視局の増設が進む。
• 注RA 8749は1999年制定で、2026年時点で28年目。施行規則（DAO 2000-81）が本格改定されていないこと、中小企業に排煙処理設備を導入する資金がないこと、石炭火力依存との矛盾、越境煙霧への対応不足が指摘され、2026年に入って「法そのものを見直すべき」という論調が強まっている。
• RA 9275（水質清浄法）は水質管理区域（WQMA）の設定と排水許可を柱とするが、下水道普及の遅れ（メトロマニラで約15%）が構造的ボトルネックであり、マニラ湾問題の根はここにある。

9. 気候変動への脆弱性

• 順位の背景は、台風・海面上昇などの気象災害と、フィリピン海溝・西バレー断層・20超の活火山という地質災害が重なる「複合ハザード」構造である。
• 2025年11月、台風カルマエギ（Kalmaegi／比名Tino、11月4日上陸）と超大型台風フォンウォン（Fung-wong／比名Uwan）が連続襲来した。世界銀行は災害リスク管理・気候開発政策融資（DRM and Climate Cat DDO）の5億ドルを2025年11月24日に放出した（プレスリリースは11月28日付。出典：worldbank.org「World Bank Releases US$500 Million to Assist Philippines after Typhoon Kalmaegi ("Tino")」2025年11月28日。2026-08-26 に一次資料で確認、旧記載「11月28日に拠出」は発表日であって放出日ではない）。注「約800万人が影響」は出典未特定の概数。（2026-08-26 出典衛生工程で再訂正）被災者数は「最終系列」が存在しない。 世銀の同プレスリリースは NDRRMC を引いて Tino だけで "more than 5 million people in over 400 municipalities and cities" としており、旧記載の「Tino 350万人超＝最終系列」は誤り（350万は2025年11月9日時点の中間値で、英語版Wikipediaのインフォボックス由来だった）。時系列＝11/5 約70.6万人／11/9 350万人超／11/11 4,164,358人（Inquirer）／11/13 4,263,991人（Manila Bulletin）／11/24 500万人超（世界銀行）。Uwan は 7,539,110人・2,139,837家族・16地方（NDRRMC 2025年11月19日、Philippine News Agency 報）。死者は Tino 269人・Uwan 33人**（いずれも比国内、NDRRMC／PNA 2025年11月17・19日）。2つの台風の被災者を単純合算した数字を「800万人」として使わないこと。アジア開発銀行（ADB）も2026年2月23日にアジア太平洋災害対応基金から300万ドルの緊急無償を承認し（カマリネス・ノルテ州向け、Typhoon Tino and Uwan Emergency Response Project）、5月14日に贈与契約を締結した。

「損失と損害基金」のホスト国であること

• 国際的な損失と損害対応基金（Fund responding to Loss and Damage／FRLD）の理事会はフィリピンがホスト国。2024年7月9日、韓国・仁川市松島（Songdo）で開かれた第2回理事会で選定された（2026-08-25 相互照合で補記。分野「気候変動と適応」§6-1 は同じ会合を「松島」と表記しており、仁川市の一地区であるため両者は同一。ホスト国協定署名は2024年11月13日）。フィリピンはアジア太平洋グループの正代表（2024年・2026年）／代理代表（2025年）も務める。
• 2026年7月8〜10日、第9回理事会がマニラのADB本部で開催。運用即応性の強化、資金動員、説明責任、そして「基金として初の資金供与決定」に向けた準備が決議された。
• 注資金ギャップは深刻。要請額と手元資金の差は28億ドル。176件の正式申請（アフリカ81、アジア太平洋49、中南米カリブ42、東欧4）を処理中。
• 供与形態はバルバドス実施モダリティ（BIM）のパイロットで、1件あたり500万〜2,000万ドルの無償。政府が仮設住宅など緊急措置への直接予算支援を求めることも可能。申請受付は前年12月15日開始。
• 「ホスト国だから優先的に金が来る」ということはない。ホストはあくまで事務所の所在であり、フィリピンも他の脆弱国と同じ土俵で申請する。

国内の気候政策

• RA 9729（気候変動法）→ RA 10174 が人民生存基金（People's Survival Fund／PSF）を創設（訳語ゆれ：分野「気候変動と適応」§5-1 は「国民生存基金」と訳している。同一の基金であり、引用時は英語名 People's Survival Fund を併記するのが安全。2026-08-25 相互照合で補記）。年10億ペソ以上を自治体・認定地域組織の適応事業に配分するが、アクセスの難しさ・執行の遅さが長年の課題。2025年4月のマニラ天文台の研究は「PSFの教訓をFRLDの設計に活かせ」という反面教師的な位置づけで分析している。
• 2035年NDC（国が決定する貢献）は2026年8月時点で未提出。（2026-08-25 相互照合で裏取り。出典：Climate Action Tracker フィリピン国別ページを2026-08-25 に直接取得＝"The Philippines stands out as one of the few remaining countries analysed by the Climate Action Tracker that has still not submitted a 2035 target to the UNFCCC"、評価日2025年12月31日。分野「気候変動と適応」§3-3 は「未確認」としていたが、本稿の記述を採る）気候変動委員会（CCC）は3月26日に200名超のステークホルダー会合を開き、「NDC 2026」草案を提示した（公正な移行、気候資金、自然を基盤とする解決策、透明性強化を統合）。Climate Action Tracker は「分析対象国の中で2035年目標を未提出のまま残る数少ない国」と指摘している。
• 既存の2030年目標は2021年4月更新のNDCで「BAU比75%削減」（無条件2.71%＋条件付き72.29%）。無条件分は事実上ごくわずかで、大半が国際支援を前提とする条件付きである点は押さえておきたい。CATの評価は総合「Almost sufficient（ほぼ十分）」だが、石炭・ガス拡張方針との矛盾が繰り返し指摘されている。

10. ガバナンスと事件 ── 「守る側」が危険な国

• Global Witness「Roots of Resistance」（2025年9月17日公表、2024年データ）：世界で少なくとも146人の土地・環境活動家が殺害または失踪（週平均3人）。2012〜2024年の累計は少なくとも2,253人。
• フィリピンは8件（殺害7・長期失踪1）でアジア最多。2012年の集計開始以来12年連続でアジア1位。うち6件が政府機関との関連を指摘された。
• 注 2023年の17件から8件へ減ったが、「改善した」とは言い切れない。Global Witness自身が「検証が間に合わなかった疑い事案が数十件ある」と注記し、暴力が収まったわけではないと述べている。国内人権団体カラパタン（Karapatan）は2024年に人権擁護者14人の殺害を記録している。
• 地域別では中南米117人（82%、コロンビア48人で3年連続世界最多）、アジア16人（11%）、アフリカ9人。「フィリピンはアジアで最悪」であって「世界で最悪」ではないという区別は必要。
• 中心的な手口として「レッドタギング（red-tagging）」が挙げられる。活動家をテロリスト／共産主義反乱勢力と名指しし、超法規的殺害・拘束・訴追・資産凍結・監視にさらす構図である。
• 2018〜2024年には、フィリピン・インド・インドネシア・ベトナムの4か国で344件・341人が12時間超の逮捕・拘束を受けたという「刑事司法の武器化」も報告されている。

記憶されるべき近年の事例

2026年の行政体制

• DENR長官はフアン・ミゲル・クナ（Juan Miguel Cuna）氏。2026年2月に長官代行として就任し、以後「Environment Secretary」として報じられている。前任ラファエル・ロティージャ（Raphael Lotilla）氏はローマ教皇庁大使に転出。クナ氏はDENR環境管理局長（2010〜2015）、次官補・次官（2017〜）を歴任した弁護士。
• DENRの2026年度予算要求は293億ペソ（2025年比＋20億ペソ）。うちNGP 17億ペソ、KBA保全13億ペソ。注 その一方でマングローブ造成予算はゼロと説明された（2026年1月）。総額が増えても、個別分野は削られうる。

11. 注 知らないと間違えやすい点（まとめ）

1. 「森林率44%」と「24%」は矛盾ではない。44%には「法的分類の森林地（52.7%）」とGFWの「自然林（44%）」という別々の出所があり、実際の森林被覆は約24%。混ぜて論じない。
2. 公式統計（増加基調）と衛星統計（損失計上）は別物。FAO/DENRの「722万 ha へ増加」とGFWの「2025年に3.2万 ha 喪失」は、どちらも正しく、測っているものが違う。
3. 「フィリピンは海洋プラスチック排出世界1位」はモデル推計。別モデルでは順位も量も大きく変わる。実測データが乏しいことこそが問題。
4. マニラ湾の白砂（ドロマイト）は水質改善策ではない。批判の核心は「未処理下水（下水道接続率約15%）を放置して景観だけ整えた」優先順位。2026年時点でも遊泳可能水質ではない。
5. マニラ湾の埋立は2023年8月以来、大半が停止したまま。2026年に一部再開が報じられたが全面解除の公式発表は確認できない。「解禁された」前提で事業を語らない。
6. タマラウ425頭（2026年）は国立公園コアゾーンの数字。ミンドロ島全体は574〜610頭（2025年推計）。
7. フィリピンワシの個体数推定は研究者間で対立中。「250羽しかいない」と断定調で書くのは危険。2026年の新情報は個体数ではなく遺伝的多様性の極端な低さである。
8. ジンベイザメは「オスロブ＝餌付け（合法・継続中）」「ボホール＝2026年に餌付け全面禁止」「ドンソル＝元から餌付けなし」。一括りにできない。
9. ECCは操業許可ではない。他の許認可の前提条件にすぎず、取得後も環境ユニット設置（60日以内）と半期報告が続く。逆に、ECCがあっても保全団体からの取消申立てにさらされうる。
10. EPR法の回収目標は毎年上がる（2025年分50%→2026年分60%→2028年以降80%）。「一度対応すれば終わり」ではない。2026年8月には155社に釈明命令が出ている。
11. 保護区の数字は出典で違う。国のNIPAS保護区（2026年時点で251／約787万 ha）と、自治体設置の小規模MPA（数千）を混同しない。
12. パラワン州内の野生生物法（RA 9147）の所管はDENRではなくPCSD。手続の相手先を間違えると進まない。
13. 2035年NDCは未提出（2026年8月時点）。「フィリピンの2035年目標は◯%」と書けない状態にある。
14. フィリピンはFRLD（損失と損害基金）のホスト国だが、資金が優先的に来るわけではない。基金自体が28億ドルの不足を抱える。
15. 環境NGO・地域活動家の安全は現実の論点である。アジア最多の犠牲者数が12年連続で続いている事実を、環境ビジネスの与件から外さない。

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