フィリピンの地理と行政区画

情報基準日：2026-08-26　／　分野：地方・地域とバンサモロ

0. 先に押さえる「7つの数字」

注 v1.0（初稿）からの主な訂正・追加 ・スールー州（Sulu）はBARMMではなく Region IX（サンボアンガ半島）に属する（2025年7月30日、大統領令91号）。初稿はこの点に触れていなかった。BARMM＝5州とする古い記述は誤り。 ・人口の基準が古い。2020年センサス（1億904万人）ではなく、2024年センサス（1億1,272万9,484人）が最新の確定値である。 ・「Region IV-B（ミマロパ）」という呼称は、RA 10879（2016年）で「ミマロパ地方／南西タガログ地方」に改称され、"IV-B" の呼称は廃止された（実務では今も併用）。 ・市の内訳（HUC/ICC/構成市）、地方自治法、PSGCコード、気候区分、生物地理区が初稿には欠落していた。

1. 位置・領域・海域

海に近い国：国内のどの地点も海から200 km以上離れていない。82州のうち沿岸州は66州（約81％）。 「世界第2位の群島国家」という表現をよく見るが、何を基準にした順位かは未確認。「陸地面積で世界第5位の島嶼国」という順位も注一次資料未到達（2026-08-26時点）であり（2026-08-26 の出典衛生工程で、典拠だったWikipediaを出典から除外）、裏が取れているのは上記の海岸線順位のみ。

2024年に成立した2つの海洋法（地理を法的に確定させた）

2024年11月7日、マルコス大統領が署名（同年11月28日施行）。（2026-08-25 相互照合で修正。初稿は「11月8日」としていたが、Lawphil 掲載の RA 12064 原文の "Approved: NOV 07 2024" により11月7日が正。「パラワンと海洋環境」の記述と一致させた。出典：lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_12064_2024.html）

両法は国連にも通報され、UNCLOSおよび2016年仲裁判断との整合を国内法で担保した。フィリピンの「地理」を語るとき、2024年以降は法定の海域が前提になる。

2. 7,641島 ── 2016年の改訂経緯

注新旧を必ず並記すること。 増えた500島余りは大半が無人の小島・岩礁で、「新しい島ができた」のではなく測量技術の向上で検出できるようになったもの。 有人島は約2,000島にとどまり、5,000島以上が正式な地名を持たない（Inquirer 2019年報道／NAMRIA）。 上位11島で国土面積の95％を占める（ルソン島 109,965 km²＝世界第15位の島、ミンダナオ島 97,530 km²）。（2026-08-25 相互照合で修正。初稿の「約105,000 km²／約95,000 km²」は出典不明の丸め値で、実測値より4〜5％小さかった。注ミンダナオ島97,530 km²と「ミンダナオ島嶼群」の面積は別物である点にも注意。注（2026-08-26 出典衛生工程）109,965 km²／97,530 km² は一次資料未到達（2026-08-26時点）。島別面積の官製原典は NAMRIA だが到達できず、従来典拠のWikipediaは出典から除外した。数値は残すが単独引用しないこと）

3. 3つの島嶼群（Island Groups）

憲法や地方自治法上の行政単位ではなく、慣用的・統計的な区分である点に注意。ただし国旗の3つの星が象徴し、統計・報道・企業の営業区分で普遍的に使われる。

4. 地形 ── 火山・断層・平野

4-1. 環太平洋火山帯（Ring of Fire）の上にある

主な火山：マヨン山（Mayon）＝記録上最も頻繁に噴火／タール火山（Taal）＝マニラ南方、カルデラ湖の中の火山／アポ山＝最高峰／ピナトゥボ山＝1991年の20世紀最大級の噴火。

4-2. 主な山脈と平野

4-3. 活断層 ──「The Big One」

2026年1月にはマニラ市が全市一斉の地震訓練を実施（Manila Bulletin系報道）。2025年10月の一連の地震について、PHIVOLCSのバコルコル所長は「西バレー断層を誘発するものではない」と明言している（GMA News）。

5. 気候 ── コロナス4類型

PAGASA（フィリピン大気地球物理天文局）は、降雨の季節配分にもとづく修正コロナス分類（Modified Coronas Classification）で全国を4類型に分ける。1920年にコロナス神父が考案した分類で、気温や植生は考慮しないのが特徴。

注「乾季／雨季」は全国共通ではない。 マニラで乾季（1〜4月）でも、ダバオやセブでは事情が違う。出張・視察の日程を「フィリピンの乾季」で決めると失敗する。 注各類型の月境界は資料により1〜2か月ずれる。「Type Iの乾季は12〜5月」とする資料と「11〜4月」とする資料がある。 「乾月」の定義も出典により50 mm未満と100 mm未満が混在する。

6. 台風常襲地帯

PARに入る熱帯低気圧の数は世界のどの海域より多い（PAGASA）。フィリピンでは国際名とは別に現地名（ローカル名）が付き、報道は現地名で行われる。

2025〜2026年の状況

（2026-08-25 相互照合で修正。ウワンの避難者数は本稿が「事前避難150万人超」、「北部ルソンとコルディリェラ」資料が「全国で約140万人が避難」と食い違っていた。注（2026-08-26 出典衛生工程で再訂正）：「13地方・1,315,739人」はWikipedia経由の値で、NDRRMC発表を直接報じた一次〜準一次資料では再現できなかった。確認できたNDRRMC集計は以下のとおり。 - 2025-11-12 時点：16地方66州で1,499,979人が避難（うち9,014か所の避難所に919,345人）、影響人口約360万人（Rappler「Uwan displaced nearly 1.5 million people in 66 provinces – NDRRMC」） - 2025-11-19 時点：死者33人、被災 7,539,110人／2,139,837世帯・16地方14,854バランガイ、避難所3,169か所に80,720世帯、住家損壊271,023棟・全壊25,764棟（PNA「Uwan death toll hits 33, affected population over 7.5 million」） したがって「約750万人」は裏づけありだが、避難者数は「13地方・1,315,739人」ではなく「16地方・約150万人（11/12時点）」を採るべきである。注最大風速は機関により175（JMA）／185（PAGASA）／215（JTWC）km/h と異なるため、必ず出典を添えること。出典：PNA／Rappler（いずれもNDRRMC状況報告の報道）。注ndrrmc.gov.ph 本体は2026-08-26時点で403のため原本Sitrepには未到達。）

（2026-08-25 第2次相互照合で追加修正。2026-08-26 の出典衛生工程で出典を一次資料へ差し替え：PNA「Uwan death toll hits 33, affected population over 7.5 million」／PNA「Combined deaths due to Tino, Uwan near 300」／Inquirer「Tino causes 232 deaths…NDRRMC」／Rappler（2025-11-12 NDRRMC状況報告）。台風ティノ（カルマエギ）の死者269人の内訳＝セブ150／ネグロス・オクシデンタル77／ネグロス・オリエンタル23／アグサン・デル・スル6／カピス3／レイテ・南レイテ・ディナガット各2／アンティケ・ボホール・イロイロ・グイマラス各1、行方不明113人・負傷523人、被災4,164,358人／1,186,673世帯・8地方。2台風の合計死者297人。注ndrrmc.gov.ph は403のため原本Sitrepには未到達） - 注「1,315,739人」は "preemptively evacuated"（上陸前の事前避難者）そのものの数である。初稿・第1次照合稿の「避難者1,315,739人（うち事前避難は110万人超）」という入れ子の書き方は原典と対応しないため改めた。家を追われた人（displaced）は別系列の 482,614人である。 - 注ティノ（Kalmaegi）の被害数値はすべて速報値の残置だった。死者「250人超」→269人、行方不明「100人超」→113人、家屋全壊「42,780棟」→75,681棟（被害総数637,263棟）。被災者数は本稿の「540万人超」とNDRRMC最終系列の「350万人超」が食い違うため、どちらも消さずに併記する。分野「気候変動と適応」§7-2 は初稿で「約70.6万人（初期値）」としており、同じ台風に3つの被災者数が流通していた。 - 教訓：災害統計は「NDRRMC」とだけ書いても特定できない。必ず「何月何日付のsitrepか」を書く。

2025〜2026年の大地震（台風と併せて「複合災害」化）

2026年6月の地震についてPHIVOLCSは「これは The Big One ではない」と明言（BusinessWorld 2026年6月11日）。震源はコタバト海溝で、首都圏の西バレー断層とは別系統。 注（2026-08-25 相互照合で修正。初稿は「死者41人以上・負傷480人以上、津波最大1.4 m、深さ約55 km」としていたが、これは発災直後の暫定値。「ミンダナオ地方」資料の記述と照合し確定系の数値へ更新した。発災直後の速報値を最終値として残さないこと。 注（2026-08-26 出典衛生工程で再検証）従来の「NDRRMC 2026年7月21日集計」はWikipedia経由の記述であり、一次〜準一次資料で再現できなかった。NDRRMC発表を直接報じた資料で確認できた最大値は次のとおり。 - 2026-06-21 Sitrep No. 13：死者77人・負傷1,339人・行方不明31人 - 2026-06-26：死者81人（確認9人＝いずれもDavao Region、82人は検証中）・負傷1,315人・行方不明31人 - 2026-07-01：死者88人・負傷1,316人・行方不明24人 - 2026年7月上旬（最新確認）：死者92人（確認9人／検証中83人）・負傷1,316人・行方不明20人、被災 391,231世帯＝1,678,932人（Region 9・11・12・BARMM の625バランガイ）、住家損壊113,370棟（半壊94,988／全壊18,382）、インフラ被害 約13億5,600万ペソ＋農業被害 約2,984万ペソ 震源は2026-06-08 07:37（現地時間）、サランガニ州マアシムの南約32 km、深さ33 km（コタバト海溝）。津波は約1 m（キアンバで最大約1.4 m）。ヘネラル・サントス市で震度VII、マラパタンで計測震度VIII。 「死者106人」「被害額約710億ペソ」「遡上高2.5 m」「深さ57 km（USGS）」は一次〜準一次資料で確認できなかった＝注一次資料未到達（2026-08-26時点）。これらの数値を単独で引かないこと。 出典：PNA「NDRRMC: Sarangani quake deaths now at 92」／同「Sarangani quake deaths climb to 81 - NDRRMC」／同「Sarangani quake death toll now at 88 – NDRRMC」／GMA News「Nearly 1.6M persons affected by M7.8 Mindanao earthquake — NDRRMC」／ADRC 災害報告書（PDF）。注ndrrmc.gov.ph・phivolcs は本工程では未取得） 注「フィリピンのリスク＝台風」だけで語ると不十分。2025年後半以降、地震・津波の被害が台風と同程度に議論されている。

7. 生物地理区（Biogeography）

生物多様性

フィリピンはコーラル・トライアングルの一角でもあり、海洋生物多様性の世界的中心。

8. 行政区画の全体像 ── 4層＋1

（地方 Region）※原則、行政の調整単位であって自治体ではない
   └ 州 Province（82）
        ├ 構成市 Component City（111）
        └ 町 Municipality（1,493）
   └ 高度都市化市 HUC（33）／独立構成市 ICC（5）※州から独立
        └ バランガイ Barangay（42,010）

LGU（Local Government Unit＝地方自治体）は「州・市・町・バランガイ」の4種類。地方（Region）はLGUではない（BARMMのみ例外）。

9. 18地方（Region）

9-1. 法的位置づけ

9-2. 一覧（人口は2024年センサス／PSA）

注 NIRの中心地は資料によりバコロド市／ドゥマゲテ市が併記される。注面積・人口は地方再編（NIR新設・スールー移管）の反映時点により出典間でずれが出る。

注スールー州の扱いで「同じ2024年センサス」から2つの数字が出る（2026-08-25 相互照合で追記）

2024年センサスの基準日（2024年7月1日）は EO 91（2025年7月30日）より前のため、PSAが公表した原表ではスールーはまだBARMMに計上されている。一方、2026年時点の行政区画（スールー＝Region IX）に組み替えると数字が動く。

地方	PSA原表（スールーをBARMMに算入）	2026年の行政区画ベース（本稿の表）
BARMM	5,691,583	4,545,486
Region IX（サンボアンガ半島）	3,943,837	5,089,934

差はいずれも スールー州 1,146,097人（2024年センサス）で、合計 9,635,420人は両方で一致する。 注どちらも「間違い」ではないが、出典を書かずに並べると1,146,097人が消えたり二重計上されたりする。 本稿は2026年の行政区画に合わせた後者を採用。「ミンダナオ地方」資料は前者（PSA原表）を採用しており、両資料を突き合わせる際は必ずこの注を参照すること。 （出典：PSA 2024 POPCEN〈全国値は Proclamation No. 973, 2025-07-11＝LawPhil proc_973_2025.html 原文〉／スールー州のRegion IX編入は EO 91, s. 2025 第3条＝LawPhil eo_91_2025／BARMM構成は RA 11054 および RA 11550＝LawPhil。注地方別の人口・面積の内訳はPSA原本が403のため一次資料未到達（2026-08-26時点）。2026-08-26 の出典衛生工程でWikipediaを出典から除外）

9-3. 2024年：ネグロス島地方（NIR）の新設

9-4. 2025年：スールー州の Region IX 移管（最も間違えやすい点）

注BARMMの州数は、スールーを除いた現在も「5州」である（マギンダナオ・デル・ノルテ、マギンダナオ・デル・スール、ラナオ・デル・スール、バシラン、タウィタウィ ＋ コタバト市 ＋ 特別地理区域）。スールー離脱で1州減った一方、2022年のマギンダナオ分割（RA 11550）で1州増えているため、結果として5州のまま。注2024年以前の資料はほぼ全て古い（旧5州＝バシラン・ラナオデルスール・マギンダナオ・スールー・タウィタウィ）。 （2026-08-25 相互照合で修正。初稿は「4州＋α」と書きながら5州名を列挙しており自己矛盾していた。また「離島と辺境」資料も「バシラン、ラナオ・デル・スル、マギンダナオ、タウィタウィの4州構成」と記していたが、これはマギンダナオ分割を反映していない。出典（2026-08-26 の出典衛生工程で一次資料へ差し替え）：LawPhil ra_11550_2021 原文＝"An Act Dividing the Province of Maguindanao into Two (2) Provinces…"、承認2021-05-27／住民投票による批准2022-09-17。あわせて EO 91, s. 2025 第3条（スールーのRegion IX編入）と最高裁 G.R. No. 242255（2024-09-09、スールーのBARMM離脱）により現在5州）

9-5. BARMM ── 2026年9月に初の議会選挙

10. 州（Province）── 82

注NCR（首都圏）には州が存在しない。 首都圏の市は州に属さない。 注州の人口・面積の最小最大は census 年で入れ替わる。（2026-08-25 相互照合で修正。初稿の人口欄は2015年値（バタネス17,246人）と2020年値（カビテ4,344,829人）が混在していたため、2024年センサス値に統一した。「離島と辺境」資料が「17,246人は2015年の数字で現在値ではない」と正しく指摘しており、そちらを採用。出典：PSA 2024 POPCEN（全国値は Proclamation No. 973＝LawPhil 原文で確認）。注州別内訳（バタネス18,937／カビテ4,573,884）はPSA原本が403のため一次資料未到達（2026-08-26時点）。citypopulation.de（PSA由来）で照合したにとどまる。2026-08-26 の出典衛生工程でWikipediaを出典から除外）

11. 市（City）── 3種類の違いが実務で効く

合計149市（2024年6月30日、PSA）。

ICC 5市の内訳（ここが特に間違えやすい）

注「HUC 33／ICC 5」と「HUC 34／ICC 4」の2系統の数字が流通している。 PSAのPSGCは 33／5（2024年6月11日基準）。2026-08-26 の出典衛生工程で「34／4」説の実体が判明：これは 2026-05-26 の Proclamation No. 1267 でHUCと宣言されたナガ市（カマリネス・スル）を先取りして数えたもので、同市の批准住民投票は2026年11月2日（バランガイ・SK選挙と同日）に予定されている段階であり、2026年8月時点の法的分類はICC＝すなわち33／5 が正しい。出典：PIA「PBBM proclaims Naga City as highly-urbanized city」／ナガ市公式 www2.naga.gov.ph／PNA（COMELEC Minute Resolution No. 26-0526）。注必ず出典と基準日を添えること。 HUC＋ICC＝独立市38市。これらは州の税収・行政から切り離される。進出時に「どこの許認可窓口か」を左右する最重要の区別。 市への昇格要件（RA 9009）＝自主財源1億ペソ以上（2000年不変価格）が2年連続、かつ「人口15万人以上」または「面積100 km²以上」。RA 11683（2022年）により、年4億ペソ以上を2年連続で稼ぐ町は人口・面積要件を免除。 2023年10月30日、サンホセ・デル・モンテ市のHUC昇格は住民投票で否決された。

参考：主要都市の人口（2024年センサス／PSA）

タギッグの＋47.5％は人口増ではなく境界変更。最高裁判決によりマカティ市のEMBO（フォート・ボニファシオ）諸バランガイがタギッグに移管された結果。注「タギッグが爆発的に成長した」と読むのは誤り。 セブ市はほぼ横ばい（+0.12％）。都市圏（メトロ・セブ）としての成長は周辺市町に出ている。 首都はマニラ市だが、最大の都市はケソン市。ダバオ市は面積2,443.61 km² で国内最大の市（最小のサンフアン市は5.95 km²）。

12. 町（Municipality）── 1,493

首都圏（Metro Manila）＝16市＋パテロス町の17 LGU、バランガイ1,715（2024年センサス）。調整機関はMMDA（首都圏開発庁／RA 7924、1995年）。最高意思決定機関であるMetro Manila Council は17自治体の首長＋副市長連盟・市議会議員連盟の代表で構成され、長官のみ大統領任命。近年、最高裁は「首都圏の交通規則の執行権限はMMDAが排他的に持つ」と判断した（Supreme Court）。

13. バランガイ（Barangay）── 42,010の最小単位

バランガイが果たす実務上の役割（日本人が最も見落とす）

2026年11月に予定されるバランガイ選挙 ── ただし再延期の動きあり

注2026年8月25日時点では「2026年11月2日実施」が法定だが、再延期のリスクがある。確定情報として扱わないこと。

14. 地方自治法（RA 7160／1991年地方自治法）と地方分権

15. Mandanas-Garcia 判決と財源移譲

15-1. 判決

15-2. 金額の推移

15-3. 移譲の実務 ── 期限が2度延びている

この2度の延長が意味すること：Mandanas判決で自治体の財源は劇的に増えたが、受け皿となる自治体の実施能力が追いついていない。事業を計画する際、「その許認可・サービスは国の出先か自治体か」が2026〜2028年にかけて動き続ける。注古い所管一覧に頼らないこと。

15-4. 所得階層（RA 11964／2023年）

16. PSGC コードの体系

PSGC（Philippine Standard Geographic Code／フィリピン標準地理コード）は、PSAが管理する行政区域の標準コード。住所データベース、統計、政府調達、KYC実務のすべての基礎になる。

16-1. 構造

16-2. 実例

16-3. 実務上の注意

注PSGCコードを社内マスタに焼き込むと、四半期ごとにずれる。 更新ルーチンを前提に設計すること。 注PSAの公式サイト（psa.gov.ph/classification/psgc）は外部からの自動取得を拒否する場合がある。ダウンロードはブラウザ経由で行うのが確実。

17. 人口 ── 2024年センサスが最新の確定値

地方別の上位・下位（2024年センサス）

島嶼群別（2024年センサス）

（2026-08-25 相互照合で修正。初稿は2020年センサス値のみを掲げ、「2024年センサスによる島嶼群別の公式再集計は確認できていない」と注記していたが、これは誤りだった。3つの島嶼群は18地方を過不足なく分割しているため（ルソン8＋ビサヤ4＋ミンダナオ6＝18／本稿§3）、§9-2の地方別2024年人口を足し上げれば島嶼群別の2024年値が確定する。実際「ビサヤ諸島」資料は§1で既に「2024年人口 約2,103万人」を採用しており、本稿だけが2020年値を残していた。出典（2026-08-26 の出典衛生工程で差し替え）：本資料§9-2の地方別2024年人口の足し上げ＝本資料内計算。地方別内訳の裏づけは citypopulation.de（PSA由来）。注PSAの島嶼群別公表値そのものは psa.gov.ph が403のため一次資料未到達（2026-08-26時点）） 注3群の合計 112,719,355 は全国確定値 112,729,484 と約1万人ずれる。 島嶼群への帰属が地方境界と一致しない小島（ロンブロン・マスバテ等の扱い）による差であり、「島嶼群別の合計＝全国人口」として使わないこと。 注初稿にあった「ミンダナオ1.79％＞ルソン1.68％」という増加率比較は2015→2020年の値であり、2020→2024年で全国が0.80％に減速した以上、そのまま使うべきではない。2020→2024年の伸びはルソン+3.38％／ミンダナオ+4.31％／ビサヤ+2.19％で、注「人口の重心が南へ動いている」という表現はミンダナオ内でもBARMM（年3.43％）に偏っており（「ミンダナオ地方」資料§3）、島嶼群単位の粗い比較で語らないこと。

18. 知らないと間違える点 ── まとめ

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